JP2022117876A

JP2022117876A - 軸ばね

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Publication number: JP2022117876A
Application number: JP2021014640A
Authority: JP
Inventors: 広樹柏原; Hiroki Kashiwabara
Original assignee: Nitta Chemical Industrial Products Co Ltd
Current assignee: Nitta Chemical Industrial Products Co Ltd
Priority date: 2021-02-01
Filing date: 2021-02-01
Publication date: 2022-08-12
Also published as: EP4286239A1; CN116368056A; WO2022163018A1; KR20230137871A

Abstract

【課題】優れた非線形ばね特性を備え、耐久性に影響を及ぼすリスクを低減可能な軸ばねを提供することを目的とする。【解決手段】軸芯１と、外筒２と、軸芯１及び外筒２の間に介装される弾性部３とを備え、弾性部３は、弾性体層４と硬質筒５とが同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有し、軸芯１は、弾性体層４が接着される軸部６を有する軸ばねであって、軸部６及び硬質筒５のうちの少なくとも１つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部７が形成され、弾性体支持部７の外径は、弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５に対して半径方向外側に隣り合う硬質筒５又は外筒２の下端の開口径以上の大きさとされ、弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５の外周面に接する弾性体層４が弾性体支持部７まで形成された構成とする。【選択図】図１

Description

本発明は、車両用、特に鉄道車両用として好適に用いられる、軸ばねに関するものである。

たとえば、鉄道車両において、上下動時の衝撃を緩和するために、台車枠と車軸側部材との間に軸ばねを介装した構成が知られている（特許文献１の図５参照）。具体的な構成について説明すると、図６に示すように、台車３１は、車体を支持する台車枠３２と、左右一対の車輪３３がはめ込まれた車軸３４と、車軸３４を回転自在に支持する軸受を収納する車軸箱３５と、台車枠３２と車軸箱３５との間に介装される軸ばね３６とを備える。

図７は、従来の軸ばね３６の縦断面図である。軸ばね３６は、軸芯（主軸）３７と、これと互いに同一の軸心Ｐを有する外筒３８と、軸芯３７および外筒３８の間に介装される弾性部４１とを備える。軸芯３７は、弾性部４１が固着される軸部４２と、軸部４２の下方に形成されるフランジ部４３と、フランジ部４３に連設される軸基部４４とを有する。車軸箱３５の前後両端には軸ばね３６の軸基部４４を嵌合可能な凹状の受部４５が形成される。軸ばね３６の軸基部４４を受部４５に嵌入して固定し、外筒３８を台車枠３２側に取付けることで軸ばね３６が台車に組み入れられる。

弾性部４１は、複数の弾性体層３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ及び３９ｄ）と、複数の硬質筒４０（４０ａ、４０ｂ及び４０ｃ）とを、軸心Ｐを中心として同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有する。弾性体層３９ａ～ｄ及び硬質筒４０ａ～ｃは、縦断面視形状がハ字状の円錐筒状に形成される。さらに、弾性体層３９ａが接する軸部４２の外周面、及び、弾性体層３９ｄが接する外筒３８の内周面は円錐面状に形成される。なお、軸芯３７において、弾性部４１が固着されている以外の部分は、軸芯３７保護のために弾性体薄膜４６によって被覆される。

上述のごとく、弾性部４１は、弾性体層３９及び硬質筒４０が軸心Ｐに対して傾斜した傾斜型の積層弾性体構造を有する。軸ばね３６の軸心Ｐ方向（上下方向）に荷重がかかったときは、図８に示すように、弾性体層３９が弾性変形しつつ、軸ばね３６の高さが変化し、弾性部４１に対してせん断荷重に加えて圧縮荷重がかかる構造とされる。軸ばね３６は、その高さの変位量が増加するにしたがって圧縮荷重が増加し、これにより、非線形ばね特性を備える。軸ばね３６の非線形ばね特性は、弾性部４１の傾斜角度を変化させることで調整することが可能となる。

特開２００３－４０１０７号公報

しかしながら、上記構成の軸ばねにおいて、空車時のような車体重量の小さいときに良好な乗心地性を発揮するように弾性体層としてやわらかいゴムを使用した場合、弾性部の傾斜角度を調整させるだけでは、満員時のような車体重量の大きいときにも良好な乗り心地性を維持可能な非線形ばね特性を得るのは難しいのが現状であった。

また、弾性体層は、半径方向内側と外側の両側において、軸部、硬質筒又は外筒と接しているのみであり、軸心方向に弾性体層を支持する部材は備えていない。したがって、軸ばね使用に伴って弾性体層にクリープが生じて乗心地性が悪化したり、軸部や硬質筒の外周面と弾性体層との間で剥離が生じる可能性があり、軸ばねの耐久性に影響を及ぼすリスクがあった。

そこで、本発明では、優れた非線形ばね特性を備え、耐久性に影響を及ぼすリスクを低減可能な軸ばねを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の一態様として、軸芯と、外筒と、前記軸芯及び外筒の間に介装される弾性部とを備え、前記弾性部は、弾性体層と硬質筒とが同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有し、前記軸芯は、前記弾性体層が接着される軸部を有する軸ばねであって、前記軸部及び前記硬質筒のうちの少なくとも１つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記弾性体支持部の外径は、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒に対して半径方向外側に隣り合う前記硬質筒又は外筒の下端の開口径以上の大きさとされ、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層が前記弾性体支持部まで形成された構成とすることができる。

また、軸芯と、外筒と、前記軸芯及び外筒の間に介装される弾性部とを備え、前記弾性部は、弾性体層と硬質筒とが同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有し、前記軸芯は、前記弾性体層が接着される軸部を有する軸ばねであって、前記軸部及び前記硬質筒のうちの少なくとも１つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層が前記弾性体支持部まで形成され、前記弾性体支持部は、軸ばねに軸心方向の負荷がかかったときに、負荷の一部が前記弾性体支持部にかかるように構成してもよい。

前記弾性体支持部は、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒と、その外周面に接する前記弾性体層とが非接着状態のときに、前記弾性体層を保持可能に形成された構成としてもよい。

前記弾性体支持部は、軸ばねの軸心に対して直交する方向に延びるように形成された構成としてもよい。

前記弾性体支持部と、前記弾性体支持部が形成された、前記軸部又は硬質筒との間のコーナー部が湾曲して形成された構成としてもよい。
前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層は、該弾性体層の外周面に接する前記硬質筒又は外筒の下端を通る垂線の位置まで形成された構成としてもよい。

さらに、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層は、該弾性体層の外周面に接する前記硬質筒又は外筒の下端位置における、半径方向の厚みをＤ１、軸ばねの軸心方向の厚みをＤ２としたとき、（Ｄ２／Ｄ１）≧１の条件を満たす構成としてもよい。

前記軸部、前記硬質筒及び前記外筒のうちの少なくとも隣り合う２つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記隣り合う弾性体支持部のうち内径の小さい方の弾性体支持部の外径は、内径が大きい方の弾性体支持部の内径よりも大きくなるように形成され、前記隣り合う弾性体支持部の間の空間の少なくとも一部まで前記弾性体層が形成された構成としてもよい。

前記軸部、前記硬質筒及び前記外筒のそれぞれの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記隣り合う弾性体支持部のうち内径が小さい方の弾性体支持部の外径は、内径が大きい方の弾性体支持部の内径よりも大きくなるように形成され、前記隣り合う弾性体支持部の間の空間の少なくとも一部まで前記弾性体層が形成された構成としてもよい。

本発明の一態様に係る軸ばねによれば、軸部及び前記硬質筒のうちの少なくとも１つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部を形成し、弾性体支持部が形成された軸部又は硬質筒の外周面に接する弾性体層を弾性体支持部によって支持する構成としたため、優れた非線形ばね特性を備え、耐久性に影響を及ぼすリスクを低減可能な軸ばねを得ることができる。

本発明に係る軸ばねの実施形態を示す縦断面図図１の円Ａで囲まれた部分の拡大図図１の軸ばねに負荷をかけた状態を示す縦断面図本発明の軸ばね変位量と荷重の変化を示す図図３の円Ｂで囲まれた部分の拡大図鉄道車両用台車に装着された従来の軸ばねを示す側面図従来の軸ばねを示す縦断面図図７の軸ばねに負荷をかけた状態を示す縦断面図

以下、本発明の実施形態について図面を基に説明する。本実施形態における軸ばねは、鉄道車両用として用いられるものであり、その使用形態については、図６で説明した従来の軸ばねと同様とされる。すなわち、図６中、軸ばね３６に代えて本発明に係る軸ばねを使用することができる。図１は、本発明に係る軸ばねの実施形態を示す縦断面図である。

図１に示すように、本実施形態の軸ばねは、軸芯１と、外筒２と、軸芯１及び外筒２の間に介装される弾性部３とを備える。弾性部３は、弾性体層４と、硬質筒５とが交互に積層された積層弾性体構造とされる。弾性体層４はゴム状弾性体から構成される。硬質筒５は、金属や強化プラスチックなどの硬質材料からなる。軸芯１、弾性体層４、硬質筒５及び外筒２はいずれも同一の軸心Ｐを有する。軸心Ｐの方向は、垂線方向と一致する。図１中、矢印Ｘは上下方向を示し、Ｘ１方向が上方向を、矢印Ｘ２方向が下方向を示す。

軸芯１は金属製であり、弾性部３が固着される軸部６と、軸部６の下端に形成されるフランジ部と、フランジ部下側に連設される軸基部８とを備える。弾性部３は、複数の弾性体層４ａ～４ｄ（以下、弾性体層全般に関して記載する場合は、「弾性体層４」として記載する。）と、複数の硬質筒５ａ～５ｃ（以下、硬質筒全般に関して記載する場合は、「硬質筒５」として記載する。）とを、軸心Ｐを中心として同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有する。

硬質筒５ａ～５ｃは、縦断面視形状がハ字状の円錐筒状に形成される。さらに、弾性体層４ａが接する軸部６上部の外周面、および、弾性体層４ｄが接する外筒２の内周面は円錐面状に形成される。また、本実施形態では、軸部６、硬質筒５ａ～５ｃ及び外筒のそれぞれの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部７ａ～７ｅ（以下、弾性体支持部全般に関して記載する場合は、「弾性体支持部７」として記載する。）が形成される。弾性体支持部７ａは、軸芯１のフランジ部としての機能も備える。本実施形態では、弾性体層４は、外筒２、硬質筒５、軸部６及び弾性体支持部７に対して加硫接着されるが、これに限らず、接着剤を用いて接着することも可能である。

本実施形態では、隣り合う弾性体支持部７のうち、内径が小さい方の弾性体支持部７の外径は、内径が大きい方の弾性体支持部７の内径よりも大きくなるように形成される。そして、隣り合う弾性体支持部７、７の間に位置する弾性体層４は、軸ばねを平面視したときに隣り合う弾性体支持部７、７同士がオーバーラップする空間の少なくとも一部まで形成される。弾性体層４が隣り合う弾性体支持部７の間の空間の一部まで形成されるとは、該空間の一部が空間の高さ方向（上下方向Ｘ）全体にゴム状弾性体で充填されていることを意味する。このようにして形成された弾性体層４の断面形状は略Ｌ字状とされる。

上記構成によれば、弾性体層４は、弾性体層４の内周面に接する軸部６又は硬質筒５に形成された弾性体支持部７まで形成される。いいかえれば、弾性体層４は、弾性体支持部７に支持される。これにより、軸ばねに荷重をかけたときに、高荷重域において従来の構造の軸ばねよりも圧縮荷重が増加してばね定数が大きくなり、優れた非線形ばね特性を発揮する。また、弾性体支持部７によって弾性体層４が支持されるため、軸部６や硬質筒５の外周面と弾性体層４との間での剥離やクリープの発生を抑制することができ、耐久性に影響を及ぼすリスクを低減することが可能となる。

加えて、本実施形態では、軸ばねを平面視したときに隣り合う弾性体支持部７、７同士がオーバーラップして形成される空間まで弾性体層４が形成されているため、高荷重域においてさらに圧縮荷重が増加し、より優れた非線形ばね特性を発揮する。

軸部６、硬質筒５又は外筒２と、その下端に形成される弾性体支持部７との間のコーナー部は、湾曲して形成するのが好ましい。これにより、弾性体層４に荷重がかかったときに、応力を分散して亀裂の発生を抑制することができる。この場合の硬質筒５の下端位置について硬質筒５ｂを例に説明する。図２は図１の円Ａで囲まれた部分の拡大図である。本発明では、硬質筒５ｂの下端５ｂ１は、硬質筒５ｂを断面視したときに、硬質筒５ｂの内周面を通過する二点鎖線Ｌ１と、弾性体支持部７ｃの下面を通過する二点鎖線Ｌ２とが交差する点とする。この定義は、他の弾性体支持部５ａ、５ｃ及び外筒２の下端についても同様である。図中、破線Ｌ３は、硬質筒５ｂの下端５ｂ１を通過する垂線を表す。

硬質筒５ａ、５ｂ、５ｃ及び外筒２の下端をそれぞれ５ａ１、５ｂ１、５ｃ１及び２ａ１とした場合、弾性体層４の存在及び弾性変形を考慮すると、各下端５ａ１、５ｂ１、５ｃ１および２ａ１の関係は以下のように設定される。まず、軸心Ｐから各下端までの距離は、５ａ１＜５ｂ１＜５ｃ１＜２ａ１となる。すなわち、各弾性体支持部の内径の大きさは、７ａ＜７ｂ＜７ｃ＜７ｄ＜７ｅとなる。また、弾性体支持部７ａの上面から各下端までの上方向Ｘ１の距離は、５ａ１＜５ｂ１＜５ｃ１＜２ａ１となる。すなわち、各弾性体支持部の高さは、７ａ＜７ｂ＜７ｃ＜７ｄ＜７ｅとなる。

従来の軸ばねにおいては、図７に示すように、硬質筒４０ａ～４０ｃ及び外筒３８の内周面に接する弾性体層３９ａ～３９ｄの下端位置は、硬質筒４０ａ～４０ｃ及び外筒３８の下端位置よりも上方位置とされる。これに対して、本発明の軸ばねは、硬質筒５ａ～５ｃ及び外筒２の内周面に接する弾性体層４ａ～４ｄの下端位置は、硬質筒５ａ～５ｃ及び外筒２の下端位置よりも下方の弾性体支持部７ａ～７ｄまで延長して形成される。

さらに、硬質筒５又は外筒２の下端に接しつつ、該下端位置よりも下側に位置する弾性体層４は、図２に示すように、硬質筒５又は外筒２の下端位置よりも半径方向外方位置まで形成される。これにより、図３に示すように、本発明の軸ばねに負荷がかかったときには、軸ばねの変位量が増加するに従い、従来の構造の軸ばねよりも圧縮荷重が増加し、優れた非線形ばね特性を発揮する。

図４は、図１に示す本発明に係る軸ばねと図６に示す従来の軸ばねを用いたときの上下方向Ｘにおける軸ばねの変位量と軸ばねの荷重の変化の関係を示す模式図である。図中、実線が本発明に係る軸ばねを、破線が従来の軸ばねをそれぞれ示す。図示のごとく、本発明に係る軸ばねは、常用荷重域（低荷重域）では、従来の軸ばねと同等レベルの低いばね定数を有し、高荷重域では従来の軸ばねよりも高いばね定数を有する。これにより、軸ばねの変位量の増加を抑制することが可能となる。また、弾性体支持部７によって弾性体層４が支持されるため、軸部６や硬質筒５の外周面と弾性体層４との間での剥離やクリープの発生を抑制することができ、優れた耐久性を備える。

本実施形態の軸ばねにおいて、どの程度の荷重域で高いばね定数を発揮させるかは、図２に示すように、弾性体層４の外周面に接する硬質筒５又は外筒２の下端位置における、弾性体層４の半径方向の厚みをＤ１、弾性体層４の軸心Ｐ方向の厚みをＤ２としたとき、（Ｄ２／Ｄ１）の比を変えることで調整することが可能となる。具体的には、Ｄ２／Ｄ１が大きくなるほど、ばね定数の立ち上がり位置を高荷重域にシフトさせることが可能となる。すなわち、Ｄ２／Ｄ１が大きくなるほど、常用荷重域のばね定数を維持しつつ高荷重域でのばね定数を高くすることができる。この場合、Ｄ２／Ｄ１≧１であることが好ましく、Ｄ２／Ｄ１≧１．２であることがより好ましい。

また、本実施形態では、軸部６、硬質筒５ａ～５ｃ及び外筒２のそれぞれの下端に弾性体支持部７を形成した態様について説明したが、軸部６、硬質筒５ａ～５ｃ及び外筒２のうちの少なくとも隣り合う２つの下端に弾性体支持部７を設けることも可能である。この場合においても、隣り合う弾性体支持部７、７に挟まれた弾性体層４のばね定数を高めるとともに、該弾性体層４の耐久性に影響を及ぼすリスクを低減することが可能となる。

さらに、軸部６、硬質筒５ａ～５ｃ及び外筒２のうちの少なくとも１つの下端に弾性体支持部７を設けることも可能である。この場合、弾性体支持部７の外径は、弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５に対して半径方向外側に隣り合う硬質筒５又は外筒２の下端の開口径以上の大きさとし、弾性体層４を弾性体支持部７まで形成すればよい。

弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５の外周面に接する弾性体層４は、弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５の上部から弾性体支持部７まで連続して一体的に形成される。この弾性体層４において、その外周面に接する硬質筒５又は外筒２の下端よりも下側に位置する部分（弾性体層４low）の半径方向の厚みについては、要求される非線形ばね特性に応じて適宜設定することができる。ただ、高荷重域でのばね定数を高めるためには、図２に示すように、該弾性体層４の外周面に接する硬質筒５又は外筒２の下端を通る垂線Ｌ３の位置まで弾性体層４を形成するのが好ましい。

この条件は必ずしも無負荷状態で満たしている必要はない。弾性体層４lowの外周端面４outは、通常、弾性体の弾性変形を考慮して凹曲面として形成される。この凹曲面は、弾性体層４が弾性変形することにより、図５に示すように平面化する。よって、無負荷時に弾性体層４lowの外周端面４outの一部が上記垂線Ｌ３よりも内側に位置していても、軸ばねに荷重がかかったときに、弾性体層４lowの外周端面４outが弾性変形により垂線Ｌ３位置に達するように設定してもよい。

また、本発明では、軸ばねに軸心方向の負荷がかかったときに、負荷の一部が弾性体支持部７にかかるように構成することもできる。具体的には、弾性体層４が弾性変形する際に、弾性体支持部７に圧縮荷重がかかるようにすればよい。これにより、弾性体層４の過大な変形を抑制することができ、耐久性に影響を及ぼすリスクを低減することが可能となる。

この場合、弾性体支持部７及び弾性体層４lowの形状は特に限定されず、軸ばねにかかる軸心方向の負荷（特に高荷重域の負荷）の一部が弾性体支持部７にかかるように形成すればよいが、弾性体支持部７の半径方向幅及び弾性体層４lowの半径方向の厚みともに、Ｄ１の１／３以上であることが好ましく、Ｄ１の１／２以上であることがより好ましい。なお、弾性体支持部７の半径方向幅とは、弾性体支持部７の（外径－内径）／２を意味する。

さらに、弾性体支持部７は、弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５と、その外周面に接する弾性体層４とが非接着状態のときに、該弾性体層４を保持可能に形成することができる。これにより、弾性体層４がその内周面に接する軸部６又は硬質筒５の外周面から剥離した場合でも、軸部６又は硬質筒５から脱落することを抑止することが可能となる。すなわち、軸ばねとしての機能を維持することができる。

弾性体支持部７が形成された軸部６又は硬質筒５と、その外周面に接する弾性体層４とが剥離した状態のときに、弾性体層４を保持可能な弾性体支持部７の形状を決めるには、軸ばねの製造時において、軸部６又は硬質筒５の外周面のうちのいずれか一面を弾性体層４と非接着状態として作製する。このとき、弾性体層４と非接着状態とした軸部６又は硬質筒５に種々の形状の弾性体支持部７を形成したものを用意しておき、弾性体支持部７の形状の異なる軸ばねをそれぞれ作製する。

そして、圧縮試験機で軸ばねに対して所定の荷重を負荷したときに、弾性体層を保持可能な形状の弾性体支持部７を選定することができる。これを各弾性体支持部７ａ～７ｄについて実施すればよい。この方法は、軸部６又は硬質筒５のすべてに弾性体支持部７を形成する場合のみならず、そのうちの一部の部材に弾性体支持部７を形成する場合も同様とされる。

以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。たとえば、本実施形態においては、弾性体支持部７は軸心Ｐに対して直交する方向（水平方向）に延びるように形成された態様について説明したが、これに限らず、下方に傾斜するように形成することも可能である。この場合、軸心Ｐに対する弾性体支持部７の傾斜角度は、弾性体支持部７が形成される軸部６又は硬質筒５の傾斜角度よりも大きくなるように設定される。弾性体支持部７の傾斜角度が緩やかになるほど、高荷重域におけるばね定数は低くなるため、求められる非線形ばね特性に応じて適宜傾斜角度を設定すればよい。

本実施形態及び上記変形例に開示されている構成要件は互いに組合せ可能であり、組合せることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

１軸芯
２外筒
３弾性部
４弾性体層
５硬質筒
６軸部
７弾性体支持部
８軸基部

Claims

軸芯と、外筒と、前記軸芯及び外筒の間に介装される弾性部とを備え、前記弾性部は、弾性体層と硬質筒とが同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有し、前記軸芯は、前記弾性体層が接着される軸部を有する軸ばねであって、前記軸部及び前記硬質筒のうちの少なくとも１つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記弾性体支持部の外径は、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒に対して半径方向外側に隣り合う前記硬質筒又は外筒の下端の開口径以上の大きさとされ、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層が前記弾性体支持部まで形成された軸ばね。
軸芯と、外筒と、前記軸芯及び外筒の間に介装される弾性部とを備え、前記弾性部は、弾性体層と硬質筒とが同心円状に交互に積層された積層弾性体構造を有し、前記軸芯は、前記弾性体層が接着される軸部を有する軸ばねであって、前記軸部及び前記硬質筒のうちの少なくとも１つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層が前記弾性体支持部まで形成され、軸ばねに軸心方向の負荷がかかったときに、負荷の一部が前記弾性体支持部にかかるように構成された軸ばね。
前記弾性体支持部は、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒と、その外周面に接する前記弾性体層とが非接着状態のときに、前記弾性体層を保持可能に形成された請求項２に記載の軸ばね。
前記弾性体支持部は、軸ばねの軸心に対して直交する方向に延びるように形成された請求項１～３のいずれか一項に記載の軸ばね。
前記弾性体支持部と、前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒との間のコーナー部が湾曲して形成された請求項１～４のいずれか一項に記載の軸ばね。
前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層は、該弾性体層の外周面に接する前記硬質筒又は外筒の下端を通る垂線の位置まで形成された請求項１～５のいずれか一項に記載の軸ばね。
前記弾性体支持部が形成された前記軸部又は硬質筒の外周面に接する前記弾性体層は、該弾性体層の外周面に接する前記硬質筒又は外筒の下端位置における、半径方向の厚みをＤ１、軸ばねの軸心方向の厚みをＤ２としたとき、（Ｄ２／Ｄ１）≧１の条件を満たす請求項６に記載の軸ばね。
前記軸部、前記硬質筒及び前記外筒のうちの少なくとも隣り合う２つの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記隣り合う弾性体支持部のうち内径の小さい方の弾性体支持部の外径は、内径が大きい方の弾性体支持部の内径よりも大きくなるように形成され、前記隣り合う弾性体支持部の間の空間の少なくとも一部まで前記弾性体層が形成された請求項１～７のいずれか一項に記載の軸ばね。
前記軸部、前記硬質筒及び前記外筒のそれぞれの下端に、半径方向外方に延びる環状の弾性体支持部が形成され、前記隣り合う弾性体支持部のうち内径が小さい方の弾性体支持部の外径は、内径が大きい方の弾性体支持部の内径よりも大きくなるように形成され、前記隣り合う弾性体支持部の間の空間の少なくとも一部まで前記弾性体層が形成された請求項８に記載の軸ばね。