JP2022111685A - 炊飯器、炊飯システム、および炊飯器に関する情報案内方法 - Google Patents

Abstract

【課題】本開示は、通信基板の通信状態を安定させることができる炊飯器を提供する。【解決手段】本開示における炊飯器は、筐体と、筐体に収容されており被加熱物を収容する鍋と、筐体の上方に配置されており鍋の開口部を覆う蓋体と、筐体内に配置されており鍋を加熱する加熱部と、ネットワークを通じて遠隔制御情報を送受信する通信部と、通信部を有する通信基板と、前記遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力するように構成された制御部と、を備え、通信基板は、蓋体内に配置される。【選択図】図５

Description

本開示は、炊飯器、炊飯システム、および炊飯器に関する情報案内方法に関する。

特許文献１は、無線通信端末と近距離無線通信によって通信する炊飯器を開示する。特許文献１における炊飯器は、鍋と、加熱装置と、メニュー選択部と、開始指示部と、無線通信端末と無線通信を行う無線通信部と、伝送部と、受信情報解読部と、制御部と、を備え、無線通信端末が無線通信部に近づけられると、無線通信端末から無線情報を受信し、無線通信部を介して受信情報解読部がメニュー選択情報を受けたとき、制御部は、メニュー選択部にて選択された特定の炊飯メニューに代えて、メニュー選択情報に基づいて加熱装置を制御し、鍋内の調理物の炊飯を行う。

特開２０１３－２１５５５６号公報

近年、特許文献１に開示されるような、情報端末機器と近距離でのみ無線通信を行う炊飯器に加えて、データ通信網や無線ＬＡＮなどを用いて、サーバや無線ＬＡＮ親機などの中継装置を介し、情報端末機器と遠隔で無線通信をすることができる炊飯器が開発されている。しかしながら、通信基板を炊飯器に設ける際、通信基板自体の発熱や、通信基板が発する電波が強力であるといった課題が生まれてしまう。その結果、通信状態が不安定になることがある。

本開示は、通信基板の通信状態を安定させることができる炊飯器を提供する。

本開示における炊飯器は、筐体と、筐体に収容されており被加熱物を収容する鍋と、筐体の上方に配置されており鍋の開口部を覆う蓋体と、筐体内に配置されており鍋を加熱する加熱部と、ネットワークを通じて遠隔制御情報を送受信する通信部と、通信部を有する通信基板と、遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力するように構成された制御部と、を備え、前記通信基板は、前記蓋体内に配置される。

また、本開示における炊飯器は、筐体と、筐体に収容されており被加熱物を収容する鍋と、筐体の上方に配置されており鍋の開口部を覆う蓋体と、筐体内に配置されており鍋を加熱する加熱部と、ネットワークを通じて遠隔制御情報を送受信する通信部と、通信部を有する通信基板と、遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力するように構成された制御部と、を備え、前記通信基板は、前記筐体の内部であって、前記鍋より後方に配置される。

本開示における炊飯器は、通信基板が蓋体内に配置されているため、通信基板が鍋を加熱するヒータの熱、またはヒータからのノイズの影響を受けるのを抑制できる。その結果、通信状態を安定させることができる。

または、本開示における炊飯器は、通信基板が筐体の内部であって、鍋より後方に配置されるため、蓋体の開閉による通信基板の変動を抑制できる。その結果、通信状態を安定
させることができる。

実施の形態１における炊飯システムの構成図 実施の形態１における炊飯器の斜視図 実施の形態１における炊飯器の平面図 実施の形態１における炊飯器が炊飯した米の銘柄についての情報を案内する際の情報端末機器側の表示例 実施の形態１における炊飯器の外蓋が備える表面パネルを含む部品を取り外した状態を示す上面図 図３のＡ１－Ａ１線断面図 実施の形態１における炊飯器の識別情報を情報端末機器に送信する動作を説明するためのシーケンス図 実施の形態１における炊飯器が炊飯した米の銘柄に合わせて情報端末機器の表示部に情報案内を表示させる動作を説明するためのシーケンス図 実施の形態２における炊飯器の斜視図 実施の形態２における炊飯器の蓋体が開いたときの斜視図 実施の形態２における炊飯器を背面から見たときの斜視図 実施の形態２における炊飯器の平面図 実施の形態２における炊飯器の下面図 図１０のＡ２－Ａ２線断面図 図１０のＢ２－Ｂ２線断面図 実施の形態２における炊飯器の分解斜視図

（本開示の基礎となった知見等）
発明者らが本開示に想到するに至った当時、情報端末機器と近距離でのみ無線通信を行う炊飯器があった。この炊飯器では、情報端末機器から所望の炊飯メニューを選択することができ、炊飯メニューの選択動作の煩わしさを軽減することができる。

しかしながら、炊飯器と情報端末機器とが近距離でのみしか無線通信ができないため、例えば使用者が炊飯器と近距離で通信できないような場所に居るとき、または家を出て外出しているときに、炊飯器と情報端末機器とが通信できないといった課題がある。

近年では、データ通信網や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを用いて、サーバ、または無線ＬＡＮ親機などの中継装置を介し、情報端末機器と遠隔で無線通信をすることができる炊飯器が開発されているが、通信基板を炊飯器に設けると、通信基板が大きく発熱し、且つ電波が強力なため、通信基板の温度上昇を抑え、通信状態を安定させる必要性がある。

仮に通信基板を蓋体に設けた場合、蓋体の開閉時に通信基板が移動することでぶれが生じてしまい、通信状態が安定しないといった課題がある。また、スチームコイルや蓋コイルの熱を通信基板が間近に受けてしまい、通信基板が大きく温度上昇してしまうといった課題がある。さらに、同じ場所から複数の信号線が出ることで、それぞれの配線同士が混在してしまい、信号の干渉が生じ、無線ＬＡＮ情報の取得ができない恐れがある。

仮に通信基板を筐体に設けた場合、鍋や底ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ）の熱やノイズの影響を通信基板が受けてしまい、正常に通信基板が動作しないといった課題がある。さらに、鍋や底ＩＨの熱を通信基板が受けることで、通信基板が大きく温度上昇してしまうといった課題がある。

このような課題を発明者らは発見し、この課題を解決するために、本開示の主題を構成するに至った。
□そこで本開示は、通信基板の通信状態を安定させることができる炊飯器を提供する。

以下、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明、または、実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が必要以上に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図していない。

また、以下では、説明の便宜上、通常使用時の状態を想定して「上」、「下」、「前」、「後」、「幅」等の方向を示す用語を用いることがある。しかしながら、これらの用語は、本開示の炊飯器の使用状態等を限定することを意味するものではない。

（実施の形態１）
以下、図１から図９を用いて、実施の形態１を説明する。

［１－１．構成］
［１－１－１．炊飯システムの構成］
図１は、実施の形態１に係る炊飯システムの全体構成を示す図である。

図１に示す炊飯システム１０００は、携帯電話やスマートフォンなどの遠隔制御を行うことができる情報端末機器２００と、情報端末機器２００によって制御される炊飯器１００と、情報端末機器２００と炊飯器１００との間に入って通信の中継や情報処理を行う中継装置３００を備える。

中継装置３００は、情報端末機器２００の通信網の基地局や、情報端末機器２００と炊飯器１００との同期を行うサーバ４００、あるいは炊飯器１００を使用する家庭に設置されるホームサーバや無線ＬＡＮ親機等である。

情報端末機器２００と中継装置３００は、電話網、データ通信網等の無線通信で接続される。中継装置３００と炊飯器１００は、電話網、データ網などの無線通信で接続されるほか、中継装置３００が家庭内に設置されている場合であれば、無線通信ＬＡＮや有線通信ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(ブルートゥース：登録商標）等で接続される。

なお、情報端末機器２００は１台に限らず、例えば、家族それぞれが所有する複数の情報端末機器から炊飯器１００を遠隔制御できるものとする。以下、実施の形態では１台の情報端末機器２００で説明するが、複数台の場合は、他の情報端末機器も図示した情報端末機器２００と共通の構成を有し、同様の動作が可能とする。

情報端末機器２００の構成について説明する。

情報端末機器２００は、無線通信部２０１と制御部２０２を備えている。無線通信部２０１は、中継装置３００に炊飯器１００の遠隔制御情報を送信したり、炊飯器１００や中
継装置３００の状態情報や報知信号を受信する。送信した遠隔制御情報は中継装置３００を通して炊飯器１００で受信される。無線通信部２０１は、炊飯器１００の状態情報や報知信号は炊飯器１００や中継装置３００から取得する。

他にも、情報端末機器２００は、使用者が遠隔制御情報を入力する入力部２０３と、炊飯器１００や中継装置３００の状態情報や報知信号を表示したり音で報知する報知部２０４を備える。制御部２０２は、無線通信部２０１や、入力部２０３、報知部２０４と連携して、情報端末機器２００の全体の動作を制御する。

［１－１－２．炊飯器の構成］
次に、炊飯器１００の構成について説明する。

炊飯器１００は、中継装置３００と通信を行う遠隔制御ユニット１１０と、炊飯機能を有する炊飯ユニット１２０とに分けて構成されている。遠隔制御ユニット１１０のオン・オフは、後述する無線ＬＡＮボタンによって受け付けられる。遠隔制御ユニット１１０と炊飯ユニット１２０との電源オン・オフを独立して制御できるので、遠隔制御しないで炊飯を行う場合は遠隔制御ユニット１１０の電源をオフにすることができる。また、遠隔制御の待ち受けを行う場合は炊飯ユニット１２０の電源をオフにしておき、遠隔制御によって炊飯を行うときにのみ遠隔制御ユニット１１０によって炊飯ユニット１２０の電源をオンすることができる。このように、炊飯器１００の電源制御を行うことで省電力化が可能になる。もちろん、遠隔制御ユニット１１０と炊飯ユニット１２０との電源を同時にオンまたはオフするようにしてもよい。また、遠隔制御ユニット１１０は炊飯ユニット１２０に後付けで設置可能なアダプタ構成としてもよいし、遠隔制御ユニット１１０と炊飯ユニット１２０とを明確に分けずに、一体構成で炊飯器１００を実現してもよい。

まず、遠隔制御ユニット１１０の構成について説明する。

遠隔制御ユニット１１０は、通信部１１１と、遠隔制御電源部１１４を有する。

通信部１１１は、中継装置３００に炊飯器１００の状態情報や報知信号を送信する送信部１１２と、中継装置３００を通して情報端末機器２００から遠隔制御情報を受信したり、中継装置３００を通してサーバ４００から遠隔制御情報を受診する受信部１１３を備える。通信部１１１は、後述する通信基板６１上に配置される。通信基板６１は、後述する蓋体５０の中に配置される。炊飯器１００の状態情報や報知信号は、炊飯ユニット１２０から取得され、通信部１１１から送信されると中継装置３００を通してサーバ４００もしくは情報端末機器２００へ送信される。一方、受信した遠隔制御情報は炊飯ユニット１２０へ送られる。

遠隔制御電源部１１４は、遠隔制御ユニット１１０の電源部であって通信部１１１と信号処理部１１５に電源を供給する。炊飯器１００が情報端末機器２００からの遠隔制御情報を受信する（すなわち遠隔制御の待ち受けオン状態）には遠隔制御電源部１１４によって遠隔制御ユニット１１０の電源が供給されていることが条件になる。逆にいえば、炊飯器１００を情報端末機器２００から遠隔制御させたくなければ、遠隔制御電源部１１４によって遠隔制御ユニット１１０の電源を切った状態にすればよい。

なお、遠隔制御ユニット１１０は、計時部１１６を備えていてもよい。計時部１１６は時間をカウントできる。これにより遠隔制御ユニット１１０は、送受信された信号と計時部１１６の時間情報とを組み合わせて信号処理部１１５で信号処理できる。

次に、炊飯ユニット１２０の構成について説明する。

炊飯ユニット１２０は、機器制御部１２１と、機器電源部１２２を備える。機器制御部１２１は、機器電源部１２２から電源の供給を受ける。機器制御部１２１は、後述する蓋体側制御基板６０と本体側制御基板１８で構成される電気回路であり、記憶部１２６を含む。運転部１２３、操作部１２４、および報知部１２５などの構成要素のそれぞれの動作を制御する。運転部１２３とは、後述する本体側加熱部１５の駆動回路である。また、操作部１２４とは、例えば操作部６４の電気回路である。また、報知部１２５は、例えばブザーで構成され、蓋体側制御基板６０の制御信号でオン・オフが切り替えられる。炊飯ユニット１２０については、図２、図３、図５、図６を用いてより具体的に説明する。

図２は、実施の形態１における炊飯器を斜め上方から見た斜視図である。図３は、実施の形態１における炊飯器の平面図である。図５は、実施の形態１における炊飯器の外蓋が備える表面パネルを含む部品を取り外した状態を示す上面図である。図６は、図３のＡ１－Ａ１線断面図である。

実施の形態１においては、図２の左下側を前方とし、図２の右上側を後方とする。

実施の形態１における炊飯器１００は、本体１０と、蓋体５０を備える。

本体１０は、筐体１１と、鍋１４と、本体側加熱部１５と、鍋温度検知部１６と、記憶部（図１に示す記憶部１２６に対応する部品）と、本体側制御基板１８を備える。

筐体１１は、上部に筐体開口部を有する鍋収容部１２を有する。筐体１１の形状は、有底筒状である。筐体１１には、フックボタン１３が設けられており、フックボタン１３を押圧することにより、本体１０に対して開く方向に付勢されている筐体１１を本体１０に係止している係止部が外れて、後述するヒンジ部７４を中心として回動し、本体１０の鍋収容部１２が開放される。

鍋１４は、米や水などの被加熱物が収容される容器である。鍋１４の形状は、有底筒状であり、筐体１１の鍋収容部１２に収容可能となるように構成されている。

本体側加熱部１５は、鍋１４を加熱する。本体側加熱部１５は、鍋収容部１２の底面及び側面に配置される。本実施の形態では、本体側加熱部１５は巻線コイルであり、誘導加熱式である。本体側加熱部１５は、誘導加熱式以外でもよく、例えば、マイコンヒータなどでも良い。

鍋温度検知部１６は、鍋１４の温度を検知する。鍋温度検知部１６は、鍋収容部１２の底部の中央かつ鍋１４の底部に当接するように設けられる。本実施の形態では、鍋温度検知部１６は、サーミスタである。

記憶部（図１に示す記憶部１２６に対応する部品）は、炊飯シーケンスを複数記憶する。ここで言う炊飯シーケンスとは、予熱工程と昇温工程と沸騰維持工程と蒸らし工程の主として４つの工程を順に行うにあたって、各工程において通電時間、加熱温度、加熱時間、加熱出力などがあらかじめ決められている炊飯の手順をいう。各炊飯シーケンスは、複数の炊飯コースのそれぞれに対応している。また、記憶部は、サーバ４００から送られてきた炊飯シーケンスや遠隔制御情報も記憶する。記憶部は、マイクロコンピュータのメモリを使用した構成であり、マイクロコンピュータは本実施の形態の図６の蓋体側制御基板６０の上面に実装されている。

本体側制御基板１８は、本体側加熱部１５と、鍋温度検知部１６と、鍋底センサと、Ｉ
ＧＢＴ温度センサと、と、ＡＣ電圧測定回路を制御する。本体側制御基板１８は、筐体１１の内部に配置される。本体側制御基板１８は両面に部品が実装されている。実装面には、例えば、商用電源を高周波電力に変換して本体側加熱部１５に供給するためのインバータ回路部品が実装されている。インバータ回路部品は、高周波電力を供給するために高周波スイッチングをするＩＧＢＴ（半導体素子）、ＡＣ電流を整流するダイオードブリッジ、高周波成分をフィルタするコンデンサ、共振用コンデンサ等を有する。本体側制御基板１８は、情報端末機器２００から送信された遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力する第１のモードと、遠隔制御情報に基づかずに制御信号を出力する第２のモードを有し、後述する遠隔ボタンによって、第１のモードと第２のモードに切り替えられる。本体側制御基板１８は、本体内部の後方に設けられている。本体側制御基板１８は、略矩形状に形成され、垂直方向に延在するように配置されている。本体側制御基板１８の下端部には、本体側制御基板１８に設けられたＩＧＢＴ等の電子部品を冷却するためのヒートシンクが取り付けられている。ヒートシンクは、例えばアルミニウムにより構成されている。

鍋温度検知部１６は、鍋収容部１２に設けられ、鍋１４の温度を検知する。

蓋体５０は、筐体開口部を開閉自在に覆う。蓋体５０は、外蓋５１と、蓋加熱板７３と、ヒンジ部７４を備える。

外蓋５１は、外蓋本体５２と、表面パネル６２を備える。

外蓋本体５２は、表示部５３と、蒸気筒５４と、蓋温度検知部５５と、スチーム供給部５６と、スチームコイル温度検知部５７と、圧力検知部５８と、蓋体側加熱部５９と、蓋体側制御基板６０と、通信基板６１を備える。外蓋本体５２は、筐体開口部を封止できるように構成されている。

表示部５３は、外蓋本体５２の凹部６５に設けられている。表示部５３は、ＬＣＤで構成される。凹部６５については後述する。

蒸気筒５４は、本体の内部に収納される鍋１４内の空間と連通し、当該空間から発生する蒸気を外部に放出する。

蓋温度検知部５５は、鍋１４内の蒸気の温度を検知する。蓋温度検知部５５は、本実施の形態ではサーミスタである。

スチーム供給部５６は、外蓋本体５２内に設けられ、スチームコイルによって加熱された水蒸気を鍋１４内に供給する。

スチームコイル温度検知部５７は、スチームコイルの温度を検知する。スチームコイル温度検知部５７は、外蓋５１に設けられたスチームセンサ収納部に配置される。スチームコイル温度検知部５７は、例えば、スチームセンサであり、スチームコイルの温度を検知し、制御部へ伝達する。

圧力検知部５８は、鍋１４内の圧力を検知する。圧力検知部５８は、外蓋５１に設けられた圧力検知部収納部に配置される。圧力検知部５８は、例えば、圧力センサであり、鍋１４内の圧力を検知し、制御部へ伝達する。

蓋体側加熱部５９は、鍋１４内に収容された被炊飯物を加熱する。蓋体側加熱部５９は、誘導加熱の加熱コイルで構成されており、蓋体側加熱部５９は、外蓋５１に設けられた蓋体側加熱部収納部に配置される。

蓋体側制御基板６０は、ＬＣＤ（表示部５３）及びその駆動回路と、ＬＥＤ点灯回路と、ＲＦＩＤ通信モジュールと、音声ＩＣ、鍋内蒸気温度測定回路と、蓋温度過昇防止測定回路と、蓋開閉及びふきこぼれを検知する回路と、静電タッチＩＣと、本体側制御基板１８を制御するマイクロコンピュータと、がプリント配線板上に実装されることで構成される。

蓋体側制御基板６０は、情報端末機器２００から送信された遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力する第１のモードと、遠隔制御情報に基づかずに制御信号を出力する第２のモードを有し、後述する遠隔ボタンによって、第１のモードと第２のモードに切り替えられる。蓋体側制御基板６０は、蓋体５０の内部に配置される。蓋体側制御基板６０内のマイクロコンピュータが本体側の鍋温度検知部の信号に基づき、本体側制御基板１８に実装されたＩＧＢＴの駆動信号を出力している。

表面パネル６２は、外蓋本体５２に備え付けられる。表面パネル６２は、光を透過する光透過領域６３を有し、後述する第１光源ユニット及び第２光源ユニットの光を透過させる。光透過領域６３には、操作部６４が設けられる。操作部６４は、ユーザによる炊飯開始の指示および炊飯メニューの選択等の指示を受け付ける。操作部６４は、例えば静電スイッチである。

図５に示すように、外蓋５１は、外蓋本体５２の上面に凹部６５を有する。凹部６５の開口部は、表面パネル６２で閉鎖されている。凹部６５は、表示部５３に対向している底面を有する。凹部６５には、表示部５３と対向する表示基板６６が収容されている。表示基板６６は、部品が実装される実装面を有する。実施の形態１では、実装面は、上面である。また、凹部６５には、表示基板６６の上面に実装されている第１光源ユニット及び第２光源ユニットが収容されている。第１光源ユニットには、光を発する第１光源と、第１導光部材とが設けられている。第２光源ユニットには、光を発する第２光源と、第２導光部材とが設けられている。第１光源及び第２光源は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）で構成される。

外蓋５１は、外蓋本体５２の上面にさらに凹部６５を有する。この凹部６５は、実施の形態１では、表示部５３が設けられた凹部６５に対して、左上に配置されている。凹部６５の開口部は、通信基板６１により閉鎖されている。通信基板６１は、実装面を有し、実装面には無線ＬＡＮ通信部６７とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６８が設けられている。無線ＬＡＮ通信部６７及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６８は同一のアンテナで構成されている。アンテナは特に図示していないが、通信基板６１内の銅箔パターンで構成されている。このアンテナに図１の信号処理部１１５を構成する通信用ＩＣが信号を出力したり、受信信号を処理することで、無線ＬＡＮ通信もしくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が実現されている。このように、通信基板６１からは通信電波が出力されており、通信基板６１に隣接するパターンによって、リード線にノイズが発生しやすいことが考えられる。

図６に示すように、筐体１１の内部であって鍋１４の後方には、高さ方向に本体側制御基板１８が設けられている。表示基板６６と本体側制御基板１８は、信号線で電気的に接続されている。この信号線を第１の信号線６９とする。また、本体側制御基板１８から伸びた第１の信号線６９は、コネクターを用いて、表示基板６６に接続されている。このコネクターを第１のコネクター７１とする。本実施の形態１では、第１のコネクター７１は、表示部５３に対して右側に配置される。さらに、表示基板６６と通信基板６１は、信号線で電気的に接続されている。この信号線を第２の信号線７０とする。また、通信基板６１から伸びた第２の信号線７０は、コネクターを用いて、表示基板６６に接続されている。このコネクターを第２のコネクター７２とする。本実施の形態１では、第２のコネクタ
ー７２は、表示部５３に対して左側に配置されている。すなわち、第１のコネクター７１と、第２のコネクター７２は、表示部５３を介して、左右対称に配置されている。本実施の形態１では、第１のコネクター７１と第２のコネクター７２は表示部５３を介して左右対称に配置されるが、第１のコネクター７１と第２のコネクター７２は表示部５３を介して上下方向に配置されていても良い。

蓋加熱板７３は、外蓋５１に着脱可能に構成される。蓋加熱板７３は、蓋体側加熱部５９に加熱され、蓋加熱板７３に付着した露を蒸発させ、被炊飯物に露が落下する可能性を低減させる。

ヒンジ部７４は、筐体１１の後方かつ上部に配置され、外蓋５１を回動可能に装着する。蓋体５０は、フックボタン１３が押圧されることで、本体１０の前部上方との係合が解除され、本体１０の上面開口部を開放するようにヒンジ部７４を中心として回動する。

使用者は炊飯器１００を購入した後、ネットワークを介して情報端末機器２００と炊飯器１００とを紐づければ、情報端末機器２００の画面上で無線ＬＡＮのオン・オフを切り替えることができるようになる。この場合、信号処理部１１５または機器制御部１２１等の電気回路で、ソフト的に情報端末機器を通じで無線ＬＡＮのオン・オフが切り替えられるように構成されている。本実施の形態では、情報端末機器２００の画面上で無線ＬＡＮのオン・オフを切り替えることができることを説明したが、無線ＬＡＮのオン・オフは情報端末機器２００の画面上でなく、例えば、炊飯器に設けられた切り替えスイッチによって切り替えられてもよい。この場合の切り替えスイッチは、スイッチ式のボタンでもよいし、静電タッチ式のボタンでもよい。また、情報端末機器２００の画面上では、遠隔制御のオン・オフを切り替えることができるように構成されていても良い。遠隔制御のオン・オフを切り替えることで、炊飯器１００が情報端末機器２００から遠隔操作されるか否かの選択をすることができる。

無線ＬＡＮがオフになっている場合は、遠隔制御も合わせてオフになる。無線ＬＡＮがオンになっている場合は、遠隔制御をオンにするかオフにするかを情報端末機器２００で指定することができる。また、遠隔制御のオン・オフを切り替える遠隔ボタンは筐体１１または外蓋５１に設けられていても良い。遠隔ボタンは、例えば静電スイッチまたは機械式スイッチであって、表示部５３と独立して設けられていてもよい。

［１－２．動作］
［１－２－１．炊飯システムの動作］
炊飯システム１０００の動作について、従来の炊飯器と同様の動作については、詳細な説明は省略する。

［１－２－２．通信の動作］
図７は、実施の形態１における炊飯器の識別情報を情報端末機器に送信する動作を説明するためのシーケンス図である。

図７に示すように、使用者が電源コードをコンセントに差し込み、炊飯器１００に商用電源が供給されると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６８が使用者の情報端末機器２００に、炊飯器１００の識別情報を送信する（ステップＳ１１）。情報端末機器２００は、表示部５３に識別情報を表示する（ステップＳ１２）。ここで言う使用者の情報端末機器２００とは、炊飯器１００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信できる距離にいる使用者が所持する情報端末機器であって、情報端末機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能がオン状態になっている情報端末機器を指す。また、ここで言う炊飯器１００の識別情報とは、品番や製造番号等を指す。

ここで、図７の流れとは異なり、使用者は情報端末機器２００の表示部５３に表示される画面に従いながら操作をすることで、無線通信機能を用いて、炊飯器１００の識別情報をサーバ４００にアップロードすることができる。

一方で、図７に示すように、情報端末機器２００の表示部５３に識別情報が表示されながらも、使用者がサーバ４００に識別情報をアップロードせず、そのまま炊飯を実行した場合、保温が完了すると、無線ＬＡＮ通信部６７がサーバ４００に保温完了情報を送信する（ステップＳ１３）。サーバ４００では、情報端末機器２００と炊飯器１００が紐づけされているかどうかを調べ（ステップＳ１４）、未紐づけである場合は、サーバ４００は、情報端末機器２００に炊飯器１００の識別情報を送信し（ステップＳ１５）、情報端末機器２００は表示部で炊飯器１００の識別情報を表示させる（ステップＳ１６）。

本実施の形態１では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６８が、情報端末機器２００に炊飯器１００の識別情報を送信し、情報端末機器２００が表示部５３に識別情報を表示させるが、炊飯器１００の筐体１１や蓋体５０もしくは炊飯器１００を購入した際に同封されている印刷物に識別情報が提供できる識別手段が設けられており、使用者が情報端末機器２００のカメラ機能を利用して識別手段をスキャンすることで情報端末機器２００の表示部５３に識別情報を表示させても良い。その場合の識別手段は、例えば、バーコードやＱＲコード（ＱＲコード：登録商標）等が考えられる。

また、本実施の形態１では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６８が情報端末機器２００に識別情報を送信するが、無線ＬＡＮ通信部６７が情報端末機器２００に識別情報を送信しても良い。

図８は、実施の形態１における炊飯器が炊飯した米の銘柄に合わせて情報端末機器の表示部に情報案内を表示させる動作を説明するためのシーケンス図である。

無線通信機能を用いて、炊飯器１００の識別情報がサーバ４００にアップロードされると、炊飯が終了するごとに、記憶部が実行された炊飯情報を記憶する。また、図８に示すように、送信部１１２は炊飯が終了するごとに、実行された炊飯情報をサーバ４００へ送信する（ステップＳ２１）。サーバ４００は、送信された炊飯情報を記憶する（ステップＳ２２）。ここでいう炊飯情報とは、炊飯コース、炊飯した米の銘柄、炊飯合数等である。

サーバ４００には、全国各地で生産されている５０以上の米の銘柄情報が保存されている。炊飯器１００の送信部１１２から送信された炊飯した米の銘柄情報は、サーバ４００内で、予め保存された銘柄情報のうちどの銘柄が炊飯されたかを記憶され、相関関係が算出される（ステップＳ２３）。

サーバ４００内で算出された相関関係に紐づく情報は、情報端末機器２００に送信される（ステップＳ２４）。情報端末機器２００は、サーバ４００内で算出された相関関係に紐づく情報をもとに、表示部５３において、サーバ４００内で算出された相関関係に紐づく情報を出力する（ステップＳ２５）。なお、図８では、算出された相関関係に基づく情報が情報端末機器２００に送信される例を開示したが、算出された相関関係に基づく情報は炊飯器１００に送信され、炊飯器１００で表示されてもよい。

図４は、実施の形態１における炊飯器が炊飯した米の銘柄についての情報を案内する際の情報端末機器側の表示例である。図４の情報端末機器側での表示例８０に示すように、全国各地で生産されている５０以上の米の銘柄情報のうち、炊いたことのある米の銘柄の
パーセンテージを「あなたの銘柄制覇率」として表示する。また、このパーセンテージに合わせて、図４の情報端末機器側での表示例８１のように、メッセージを表示する。例えば、パーセンテージが０以上３０未満であれば、「もっと頑張って！！」、３０以上６０未満であれば「その調子！！」、６０以上９０未満であれば「いいぞ！！」、９０以上１００以下であれば「お米マスター！！」等のメッセージが表示される。本実施の形態では、上記のような表示方法を記載したが、これはあくまで例示であって、サーバ４００内で算出された相関関係に紐づく情報を用いて表示される情報であれば、表示の仕方は問わない。例えば、本実施の形態では、全国各地で生産されている５０以上の米の銘柄情報のうち、炊いたことのある米の銘柄をパーセンテージ化し数値化して表示しているが、ゲージのようなメーターで表示されていても良い。具体的には、数値の変化を柱状のグラフで表すものである。

図４の情報端末機器側での表示例８２に示すように、日本全国銘柄マップと題して、日本地図と共に全国各地で生産されている米の銘柄情報が表示される。日本地図は地方ごとにブロック分類されており、拡大表示したい地方をクリックすると、情報端末機器の表示部は、図４の情報端末機器側での表示例８３に示すような画面に遷移する。拡大表示された地方には、その地方で生産された銘柄を示すアイコンとして米のマークが表示される。詳細を閲覧したい米のマークをクリックすると、その米の銘柄のより詳細な情報（例えば、甘味、粘り、硬さ）が表示されるようになっており、購入を希望する場合は、その下に設けられた「ＥＣサイトで購入」ボタンをクリックすると、外部のＥＣサイトにつながるようになっている。

［１－３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、炊飯器１００は、筐体１１と、筐体１１に収容されており被加熱物を収容する鍋１４と、筐体１１の上方に配置されており鍋１４の開口部を覆う蓋体５０と、筐体１１の内部に配置されており鍋１４を加熱する本体側加熱部１５（本開示の加熱部の一例）と、ネットワークを通じて遠隔制御情報を送受信する通信部１１１と、通信部１１１を有する通信基板６１と、遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力するように構成された制御部（例えば信号処理部１１５、または機器制御部１２１）と、を備え、通信基板６１は、蓋体５０内に配置されている。

これにより、炊飯器１００は、通信基板６１が鍋１４や底ＩＨの熱やノイズの影響を受けにくく、ＩＨの動作中に電波を送受信した場合も、通信の安定性が向上する。また、通信基板６１が筐体１１の内部に配置されている場合よりも、高い電波の受信感度を実現することができる。

また、本実施の形態において、炊飯器１００は、表示部５３を有する表示基板６６（本開示の第１の基板の一例）と、加熱部を駆動するスイッチング素子を有する本体側制御基板１８（本開示の第２の基板の一例）と、第１の基板と第２の基板を電気的に接続する第１の信号線６９と、第１の基板と通信基板６１を電気的に接続する第２の信号線７０と、第１の信号線６９と第１の基板を接続する第１のコネクター７１と、第２の信号線７０と第１の基板を接続する第２のコネクター７２と、を備え、第１のコネクター７１は、炊飯器１００を上面から見た場合に、表示部５３に対して左右方向の一方に配置され、第２のコネクター７２は、表示部５３に対して左右方向の他方に配置されている。

これにより、信号の干渉が生じる可能性を低減させ、無線ＬＡＮ情報の取得ができるようになる。

また、本実施の形態において、炊飯器１００における制御部（例えば信号処理部１１５、または機器制御部１２１）は、遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力する第１のモー
ドと、遠隔制御情報に基づかずに制御信号を出力する第２のモードを有する。

これにより、炊飯器１００は、遠隔制御をしないモードと遠隔制御をするモードの２パターンのモードを有することができ、遠隔制御を使用者が希望しない場合には、炊飯器１００遠隔制御をしないモードに切り替えることで、外部から意図しない遠隔制御をされる可能性を低減させることができる。また、省電力化が可能になる。

また、本実施の形態において、炊飯器１００は、筐体１１および蓋体５０の少なくとも一方に設けられ、ネットワーク接続のオン・オフの切換を受け付ける入力部２０３を備える。入力部２０３は、蓋体５０または本体１０に設けられた物理的なスイッチでもよく、表示部５３で表示されてもよい。または入力部２０３は、情報端末機器２００を通じてオン・オフを受け付ける場合は、信号処理部１１５または機器制御部１２１などの電気回路でソフト的に構成されてもよい。

これにより、炊飯器１００は炊飯器１００が無線通信可能なモードと無線通信不可能なモードの２パターンのモードを有することができる。

また、本実施の形態において、炊飯システム１０００は、炊飯器１００と、炊飯器１００とネットワークを通じて通信可能な情報端末機器２００と、炊飯器１００および情報端末機器２００とネットワークを通じて通信可能なサーバ４００と、を備え、炊飯器１００の識別情報と情報端末機器２００の識別情報とが対応づけられてサーバ４００に登録される前に、炊飯器１００が炊飯を実行した場合、炊飯器１００またはサーバ４００は、炊飯器１００が保温を終了したときに、情報端末機器２００に炊飯器１００の識別情報を表示させる信号を送信する。

これにより、使用者が炊飯器１００の識別情報をサーバ４００に登録せず炊飯を行ってしまった場合に、再度使用者が炊飯器１００の識別情報を中継装置３００にアップロードする機会を提供することができる。また、炊飯器１００の識別情報がサーバ４００にアップロードされる確率を向上させることができる。

また、本実施の形態において、炊飯器１００の情報案内方法は、ネットワークを通じて情報端末機器２００と通信可能な炊飯器１００に関する情報案内方法であって、炊飯器１００が炊飯するごとに米の銘柄情報を記憶するステップと、炊飯した米の銘柄情報と、あらかじめ登録された全体の銘柄情報との相関関係を算出するステップと、算出された情報を炊飯器１００または情報端末機器２００に表示するステップと、を有する。

これにより、情報端末機器２００で使用者の炊飯状況に応じたコンテンツ表示を行うことができ、使用者のお米や産地への興味を引き立たせることができる。また、達成率を表示させることで、様々な銘柄を使用した銘柄別の炊飯意欲を向上させることができる。

（実施の形態２）
以下、図９から図１６を用いて、実施の形態２を説明する。本実施の形態の炊飯システム１０００と実施の形態１との主な違いは、炊飯システム１０００における炊飯器１００の、通信基板６１の配置である。したがって、本実施の形態２において、実施の形態１と同様の構成については説明を簡略する。

［２－１．構成］
図９は、実施の形態２における炊飯器１００の斜視図である。図１０は、実施の形態２における炊飯器の蓋体が開いたときの斜視図である。図１１は、実施の形態２における炊飯器を背面から見たときの斜視図である。図１２は、実施の形態２における炊飯器の平面
図である。図１４は、図１０のＡ２－Ａ２線断面図である。図１６は、実施の形態２における炊飯器の分解斜視図である。

図９や図１０や図１１や図１２や図１４や図１６に示すように、実施の形態２にかかる炊飯器１００は、外蓋５１の上面に表示部２０が設けられている。表示部２０は、ユーザが炊飯コースなどを選択するための画面である。表示部２０は、例えば液晶タッチパネルである。表示部２０は、後述する操作部６４の一部を兼ね、ユーザによる炊飯メニュー選択及び予約時間設定等の指示を受け付ける。表示部２０には、無線ＬＡＮボタンが設けられており、ユーザが無線ＬＡＮボタンを入切することで、通信部１１１がネットワークを介してサーバ４００と通信をする、または、通信部１１１がネットワークを介してサーバ４００と通信をしない、の選択を受け付ける。

また、実施の形態２にかかる炊飯器１００は、筐体１１に水容器収納部が設けられており、水容器収納部には水容器２１が収納される。水容器２１は、水を入れるための有底筒状の容器である。

図１３は、実施の形態２における炊飯器１００の下面図である。図１３における左側が炊飯器１００の手前側であり、図１３における右側が炊飯器１００の奥側、つまりヒンジ部７４側である。

図１３に示すように、筐体１１の底面には、排気口２２と、吸気口２３が設けられている。排気口２２は、炊飯器１００の底面において、中央より手前側と、中央より奥側の二か所に設けられている。吸気口２３は、炊飯器１００の底面において、上記二か所の排気口２２よりも奥側に設けられている。

図１５は、図１３のＢ２－Ｂ２線断面図である。

図１５に示すように、冷却ファン２４は、筐体１１の内部であり鍋収容部１２の奥側、つまり鍋収容部１２の後方であって、吸気口２３の真上に配置されている。冷却ファン２４は、ヒートシンクの下方に配置されており、冷却ファン２４の動作によってヒートシンクが冷却される。冷却ファン２４は、羽根状のファンを有する。

通信基板６１は、筐体１１の内部であって鍋１４より後方であって、排気口２２の近くに設けられている。

［２－２．動作］
実施の形態２における炊飯器１００が動作すると、冷却ファン２４が有する羽根状のファンが回転し、本体側制御基板１８と通信基板６１に冷却風が送られる。本体側制御基板１８と通信基板６１の温度上昇を抑えた冷却風は、排気口２２から排出される。

［２－３．効果等］
上記のように、通信基板６１は本体１０側に配置されているため、蓋体５０に配置される場合と比べて、蓋体５０の開け閉めによって通信基板６１の位置が変わるのを抑制できる。また、蓋体５０の開け閉めによって通信基板６１が物理的衝撃を受けるのを抑制できる。したがって、蓋の開け閉めによる通信状態の変動を回避でき、通信の安定性が向上する。

また本実施の形態では、通信基板６１が本体１０側に配置され、蓋コイルから離れているため、熱の影響を受けにくい。また、通信基板６１は、蓋体に設けられたスチームコイルから離れて配置されるため、スチームコイルによる熱の影響も受けにくい。したがって
、熱による通信の影響を抑制でき、通信の安定性を向上できる。

また、通信基板６１は、冷却ファン２４の風路上に配置されている。したがって、熱による通信の影響を抑制できる。

また、共通の冷却ファン２４により、本体側制御基板１８と同様に、通信基板６１も冷却できる。したがって、簡易な構成で熱による通信の影響を抑制できる。

なお、本実施の形態においても、炊飯器１００は、遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力する第１のモードと、遠隔制御情報に基づかずに制御信号を出力する第２のモードを有していてもよい。これにより、ユーザは、好みに応じて、炊飯器１００を遠隔制御するかしないかを選択でき、利便性が向上する。制御部は、第２のモードを実行するとき、ネットワーク接続を維持したままであってもよく、ネットワーク接続を断絶してもよい。

また、本実施の形態においても、炊飯器１００は、ネットワーク接続のオン・オフの切換を受け付ける入力部を有していてもよい。これにより、ユーザは、任意でネットワーク接続を断絶できる。

また、本実施の形態においても、炊飯器１００は識別情報を有していてもよい。情報端末機器２００が識別情報と対応づけられてサーバ４００に登録される前に、炊飯器１００が炊飯を実行した場合、炊飯器１００またはサーバ４００は、炊飯器１００が保温を終了したときに、情報端末機器２００に識別情報を表示させる信号を送信してもよい。これにより、炊飯器１００と情報端末機器２００とのカップリングを促進できる。

また本実施の形態においても、炊飯器１００に関する情報が案内されてもよい。例えば、炊飯器１００が炊飯するごとに米の銘柄情報を記憶するステップと、炊飯した米の銘柄情報と、あらかじめ登録された全体の銘柄情報との相関関係を算出するステップと、算出された情報を炊飯器１００または情報端末機器２００に表示するステップと、を経て、情報端末機器２００に本実施の形態の炊飯器１００で炊飯した銘柄の達成マップが表示されてもよい。これにより、情報端末機器２００で使用者の炊飯状況に応じたコンテンツ表示を行うことができ、使用者のお米や産地への興味を引き立たせることができる。また、達成率を表示させることで、様々な銘柄を使用した銘柄別の炊飯意欲を向上させることができる。

（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１および２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。

なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

本開示は、通信機能を有する炊飯器に適用可能である。具体的には、圧力式炊飯器や全自動の炊飯器などに、本開示は適用可能である。

１０ 本体
１１ 筐体
１２ 鍋収容部
１３ フックボタン
１４ 鍋
１５ 本体側加熱部
１６ 鍋温度検知部
１８ 本体側制御基板
２０ 表示部
２１ 水容器
２２ 排気口
２３ 吸気口
２４ 冷却ファン
５０ 蓋体
５１ 外蓋
５２ 外蓋本体
５３ 表示部
５４ 蒸気筒
５５ 蓋温度検知部
５６ スチーム供給部
５７ スチームコイル温度検知部
５８ 圧力検知部
５９ 蓋体側加熱部
６０ 蓋体側制御基板
６１ 通信基板
６２ 表面パネル
６３ 光透過領域
６４ 操作部
６５ 凹部
６６ 表示基板
６７ 無線ＬＡＮ通信部
６８ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
６９ 第１の信号線
７０ 第２の信号線
７１ 第１のコネクター
７２ 第２のコネクター
７３ 蓋加熱板
７４ ヒンジ部
８０、８１、８２、８３ 情報端末機器側での表示例
１００ 炊飯器
１１０ 遠隔制御ユニット
１１１ 通信部
１１２ 送信部
１１３ 受信部
１１４ 遠隔制御電源部
１１５ 信号処理部
１１６ 計時部
１２０ 炊飯ユニット
１２１ 機器制御部
１２２ 機器電源部
１２３ 運転部
１２４ 操作部
１２５ 報知部
１２６ 記憶部
２００ 情報端末機器
２０１ 無線通信部
２０２ 制御部
２０３ 入力部
２０４ 報知部
３００ 中継装置
４００ サーバ
１０００ 炊飯システム

Claims (7)

1. 筐体と、
   前記筐体に収容されており、被加熱物を収容する鍋と、
   前記筐体の上方に配置されており、前記鍋の開口部を覆う蓋体と、
   前記筐体内に配置されており、前記鍋を加熱する加熱部と、
   ネットワークを通じて遠隔制御情報を送受信する通信部と、
   前記通信部を有する通信基板と、
   前記遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力するように構成された制御部と、を備え、
   前記通信基板は、前記蓋体内に配置された、炊飯器。
2. 表示部を有する第１の基板と、
   前記加熱部を駆動するスイッチング素子を有する第２の基板と、
   前記第１の基板と前記第２の基板を電気的に接続する第１の信号線と、
   前記第１の基板と前記通信基板を電気的に接続する第２の信号線と、
   前記第１の信号線と前記第１の基板を接続する第１のコネクターと、
   前記第２の信号線と前記第１の基板を接続する第２のコネクターと、を備え、
   前記第１のコネクターは、前記表示部に対して左右方向の一方に配置され、
   前記第２のコネクターは、前記表示部に対して左右方向の他方に配置される、
   請求項１に記載の炊飯器。
3. 筐体と、
   前記筐体に収容されており、被加熱物を収容する鍋と、
   前記筐体の上方に配置されており、前記鍋の開口部を覆う蓋体と、
   前記筐体内に配置されており、前記鍋を加熱する加熱部と、
   ネットワークを通じて遠隔制御情報を送受信する通信部と、
   前記通信部を有する通信基板と、
   前記遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力するように構成された制御部と、を備え、
   前記通信基板は、前記筐体の内部であって、前記鍋より後方に配置された、炊飯器。
4. 前記制御部は、
   前記遠隔制御情報に基づいて制御信号を出力する第１のモードと、
   前記遠隔制御情報に基づかずに制御信号を出力する第２のモードを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の炊飯器。
5. 前記筐体および前記蓋体の少なくとも一方に設けられ、ネットワーク接続のオンオフの切換を受け付ける入力部を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の炊飯器。
6. 請求項１から５のいずれか一項に記載の炊飯器と、
   前記炊飯器とネットワークを通じて通信可能な情報端末機器と、
   前記炊飯器および前記情報端末機器とネットワークを通じて通信可能なサーバと、を備え、
   前記炊飯器の識別情報と前記情報端末機器の識別情報とが対応づけられて前記サーバに登録される前に、前記炊飯器が炊飯を実行した場合、
   前記炊飯器または前記サーバは、前記炊飯器が保温を終了したときに、前記情報端末機器に前記炊飯器の前記識別情報を表示させる信号を送信する、炊飯システム。
7. ネットワークを通じて情報端末機器と通信可能な請求項１から５のいずれか一項に記載の炊飯器に関する情報案内方法であって、
   前記炊飯器が炊飯するごとに米の銘柄情報を記憶するステップと、
   炊飯した前記米の前記銘柄情報と、あらかじめ登録された全体の銘柄情報との相関関係を算出するステップと、
   算出された情報を前記炊飯器または前記情報端末機器に表示するステップと、を有する、炊飯器の情報案内方法。
   

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