JP2022161366A - 熱伝導部材 - Google Patents

Abstract

【課題】筐体の一部が突出する構造を容易に形成できる熱伝導部材を提供する。
【解決手段】熱伝導部材１００は、筐体１と、作動媒体２と、を備える。筐体１は、内部に空間１ｃを有する。作動媒体２は、空間１ｃに収容される。筐体１は、第１筐体部１１と、第２筐体部１２と、第３筐体部１３と、を有する。第１筐体部１１は、第１方向と垂直な方向に広がる。第２筐体部１２は、第１方向と交差する方向に広がる。第３筐体部１３は、第１筐体部１１と第２筐体部１２とを繋ぐ。第１方向において、第１筐体部１１が配置される位置は、第２筐体部１２が配置される位置とは異なる。第１方向から見て、第１筐体部１１は、第２筐体部１２を囲む。第１方向から見て、第１筐体部１１の内端部は、第３筐体部１３を介して第２筐体部１２の外端部と接続される。
【選択図】図１

Description

本発明は、熱伝導部材に関する。

従来、熱源を放熱する熱伝導部材として、ベーパーチャンバーのような冷却装置が知られている。たとえば、冷却装置は、内部に空間を有する平板状容器を有する。平板状容器は、第１平板及び第２平板で構成される。平板状容器を形成する第１の工程では、第１平板及び第２平板に凹部及び凸部が形成される。第２の工程では、第１平板の凸部が第２平板の凸部と対向し、且つ、第１平板の凹部が第２平板の凹部と対向するように、第１平板及び第２平板が配置される。第３の工程では、第１平板の周辺部と第２平板の周辺部とが、たとえば溶接、ろう付けなどにより接続される。（たとえば、国際公開２０１３／００５６２２号参照）

国際公開２０１３／００５６２２号

しかしながら、上述の冷却装置では、平板状容器を形成する前に、第１平板及び第２平板に凹部及び凸部をそれぞれ形成する必要がある。

本発明は、筐体の一部が突出する構造を容易に形成できる熱伝導部材を提供することを目的とする。

本発明の例示的な熱伝導部材は、筐体と、作動媒体と、を備える。前記筐体は、内部に空間を有する。前記作動媒体は、前記空間に収容される。前記筐体は、第１筐体部と、第２筐体部と、第３筐体部と、を有する。前記第１筐体部は、第１方向と垂直な方向に広がる。第２筐体部は、前記第１方向と交差する方向に広がる。第３筐体部は、前記第１筐体部と前記第２筐体部とを繋ぐ。前記第１方向において、前記第１筐体部が配置される位置は、前記第２筐体部が配置される位置とは異なる。前記第１方向から見て、前記第１筐体部は、前記第２筐体部を囲む。前記第１方向から見て、前記第１筐体部の内端部は、前記第３筐体部を介して前記第２筐体部の外端部と接続される。

本発明の例示的な熱伝導部材によれば、筐体の一部が突出する構造を容易に形成できる熱伝導部材を提供することができる。

図１は、熱伝導部材の構成例を示す断面図である。 図２は、熱伝導部材の斜視図である。 図３は、熱伝導部材の上面図である。 図４は、筐体の一部が突出した構造の上面図である。 図５Ａは、Ｚ軸方向から見た第１ピラーの形状の第１変形例を示す上面図である。 図５Ｂは、Ｚ軸方向から見た第１ピラーの形状の第２変形例を示す上面図である。 図６Ａは、Ｚ軸方向から見た第２ピラーの形状の第１変形例を示す上面図である。 図６Ｂは、Ｚ軸方向から見た第２ピラーの形状の第２変形例を示す上面図である。 図６Ｃは、Ｚ軸方向から見た第２ピラーの形状の第３変形例を示す上面図である。 図７Ａは、第３ピラーの形状の実施例を示す斜視図である。 図７Ｂは、第３ピラーの形状の第１変形例を示す斜視図である。 図７Ｃは、Ｚ軸方向から見た第３ピラーの形状の第２変形例を示す上面図である。 図７Ｄは、Ｚ軸方向から見た第３ピラーの形状の第３変形例を示す上面図である。 図７Ｅは、Ｚ軸方向から見た第３ピラーの形状の第４変形例を示す上面図である。

以下に図面を参照して例示的な実施形態を説明する。

なお、本明細書では、適宜、３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、後述する筐体１の第１プレート１０１と第２プレート１０２との対向方向である。＋Ｚ方向は、Ｚ軸方向のうちの一方の向きであり、たとえばＺ軸方向において第２プレート１０２から第１プレート１０１に向かう。－Ｚ方向は、Ｚ軸方向のうちの他方の向きであり、たとえばＺ軸方向において第１プレート１０１から第２プレート１０２に向かう。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向である。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向及びＸ軸方向の両方と直交する方向である。

また、方位、線、及び面のうちのいずれかと他のいずれかとの位置関係において、「平行」は、両者がどこまで延長しても全く交わらない状態のみならず、実質的に平行である状態を含む。また、「垂直」は、両者が互いに９０度で交わる状態のみならず、実質的に垂直である状態を含む。つまり、「平行」及び「垂直」はそれぞれ、両者の位置関係に本発明の主旨を逸脱しない程度の角度ずれがある状態を含む。

なお、これらは単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係、方向、及び名称などを限定する意図はない。

＜１．熱伝導部材１００＞
図１は、熱伝導部材１００の構成例を示す断面図である。図２は、熱伝導部材１００の斜視図である。図３は、熱伝導部材１００の上面図である。図４は、筐体１の一部が突出した構造の上面図である。なお、図１は、図２の一点鎖線Ａ－Ａを含むとともにＺ軸方向と平行な仮想の平面で熱伝導部材１００を切断した断面構造を示す。図４は、図３の破線で囲まれた部分Ｂに対応する。また、図１から図４は、あくまで概念図であり、各部の配置および寸法は、実際の熱伝導部材１００と同じであるとは限らない。後述の図５から図７Ｅについても同様である。

熱伝導部材１００は、本実施形態では平板状のベーパーチャンバーであり、発熱体Ｈの熱を放熱する。発熱体Ｈとしては、たとえば、熱を発するＣＰＵなどの電子部品、またはその電子部品を搭載する基板が考えられる。発熱体Ｈは、熱伝導部材１００による熱の輸送によって冷却される。このような熱伝導部材１００は、たとえば、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータなどの、発熱体Ｈを有する電子機器に搭載される。

熱伝導部材１００は、被加熱部１ａと、放熱部１ｂと、を備える。被加熱部１ａは、たとえば発熱体Ｈと接して配置され、発熱体Ｈが発する熱によって加熱される。本実施形態では、被加熱部１ａは、後述する第１突出プレート部１０１２である。発熱体Ｈから被加熱部１ａに伝達された熱は、後述の作動媒体２によって放熱部１ｂに伝達される。放熱部１ｂは、熱伝導部材１００の外部に熱を放出する。

熱伝導部材１００は、筐体１と、作動媒体２と、ウィック構造体３と、を備える。また、熱伝導部材１００は、複数のピラー４をさらに備える。なお、複数のピラー４は、後に説明する。

筐体１は、作動媒体２、ウィック構造体３、及び複数のピラー４を内部に収容する。筐体１の一部は、被加熱部１ａに含まれる。筐体１の他の一部は、放熱部１ｂに含まれる。

筐体１は、内部に空間１ｃをさらに有する。前述の如く、熱伝導部材１００は、筐体１を有する。空間１ｃは、密閉空間であり、たとえば大気圧よりも気圧が低い減圧状態に維持される。空間１ｃが減圧状態であることにより、空間１ｃに収容される作動媒体２が蒸発し易くなる。

筐体１の空間１ｃには、作動媒体２が収容される。前述の如く、熱伝導部材１００は、作動媒体２を有する。作動媒体２は、被加熱部１ａから放熱部１ｂに熱を輸送する。作動媒体２は、本実施形態では水であるが、アルコールなどの液体であってもよい。

また、筐体１の空間１ｃには、ウィック構造体３が配置される。ウィック構造体３は、多孔質のウィック構造を有し、毛細管現象によって作動媒体２を輸送する。このようなウィック構造体３は、たとえば銅などの金属の焼結体で構成される。空間１ｃにおいて、ウィック構造体３は、後述する第１筐体部１１、第２筐体部１２、及び第３筐体部１３に渡って配置される。なお、ウィック構造体３は、毛細管現象によって作動媒体２を筐体１の内部で輸送できる構造であればよい。従って、ウィック構造体３は、上記した多孔質のウィック構造（焼結ウィック）のほか、金属メッシュからなるメッシュウィック、溝構造を有するグルーブウィックであってもよい。

筐体１は、第１プレート１０１と、第２プレート１０２と、を有する。第１プレート１０１及び第２プレート１０２はそれぞれ、Ｚ軸方向と垂直な方向に広がる。第１プレート１０１は、第２プレート１０２よりも＋Ｚ方向に配置され、第２プレート１０２とＺ軸方向に対向する。第１プレート１０１及び第２プレート１０２は、金属板であり、たとえば銅板である。なお、第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの少なくとも一方は、銅以外の金属の表面に銅メッキを施して形成されてもよい。銅以外の金属としては、たとえばステンレス鋼を採用できる。

本実施形態では、第１プレート１０１は、凹部１０１０を有する。凹部１０１０は、第１プレート１０１の－Ｚ方向側の端部に配置され、＋Ｚ方向に凹む。また、第２プレート１０２は、凹部１０２０を有する。凹部１０２０は、第２プレート１０２の＋Ｚ方向側の端部に配置され、－Ｚ方向に凹む。凹部１０１０及び凹部１０２０は、互いにＺ軸方向に対向し、空間１ｃを構成する。なお、本実施形態の例示に限定されず、第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの一方のみが、凹部を有してもよい。つまり、第１プレート１０１が凹部１０１０を有する一方で、第２プレート１０２は、凹部１０２０を有さなくてもよい。この場合、空間１ｃは、凹部１０１０で構成される。或いは、第２プレート１０２が凹部１０２０を有する一方で、第１プレート１０１は、凹部１０１０を有さなくてもよい。この場合、空間１ｃは、凹部１０２０で構成される。

本実施形態では、第２プレート１０２には、ウィック構造体３が配置される。図１に示すように、ウィック構造体３は、第２プレート１０２の凹部１０２０に収容され、凹部１０２０の＋Ｚ方向を向く面に配置される。但し、この例示に限定されず、ウィック構造体３は、第１プレート１０１側に配置されてもよい。つまり、ウィック構造体３は、第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの少なくとも一方側に配置される。

筐体１は、接合部１０３をさらに有する。接合部１０３は、第１プレート１０１と第２プレート１０２とをそれぞれの外縁で繋ぎ合わせる接合構造である。つまり、接合部１０３は、Ｚ方向から見て筐体１の周縁部に位置する。なお、第１プレート１０１と第２プレート１０２との接合手段は、特に限定されない。たとえば、ホットプレス、拡散接合、ろう材を用いた接合、などのいずれの接合方法であってもよい。

なお、ホットプレスおよび拡散接合は、いずれも加熱および加圧によって２つの部材を接合する方法である。但し、拡散接合では、たとえば数時間の加熱および加圧により、２つの部材の接合界面付近の原子または粒子を拡散させて、２つの部材を接合する。これに対して、ホットプレスでは、拡散接合よりも低温および短時間での加熱および加圧により、２つの部材の接合界面付近の一部の原子または粒子のみを拡散させて、２つの部材を接合する。原子または粒子の拡散度合いの違いにより、拡散接合では、接合界面自体が消滅する。一方、ホットプレスでは、接合界面の一部が消滅し、残りがそのまま維持される。従って、拡散接合によって形成された接合部１０３と、ホットプレスによって形成された接合部１０３とでは、接合界面付近の接合構造が互いに異なる。また、加熱および加圧の時間の相違により、ホットプレスを用いた製造のタクトタイムは、拡散接合を用いた製造のタクトタイムよりも短くなる。

なお、接合部１０３は、封止部（図示省略）を含んでいてもよい。封止部は、たとえば熱伝導部材１００の製造過程において、作動媒体２を筐体１内に注入するための注入口を溶接によって封止した箇所である。

熱伝導部材１００では、発熱体Ｈで発生した熱により、被加熱部１ａが加熱される。被加熱部１ａの温度が上昇すると、筐体１の空間１ｃに収容された作動媒体２が気化する。空間１ｃにおいて、被加熱部１ａの近傍で気化した蒸気は、放熱部１ｂ側に移動する。放熱部１ｂでは、作動媒体２の蒸気が、放熱により冷却されて液化する。液化した作動媒体２は、筐体１の内面を伝って、または毛細管現象によってウィック構造体３の内部を流れて、被加熱部１ａに向かって移動する。なお、図１では、作動媒体２が気化した蒸気の流れを黒矢印で示し、液体の作動媒体２の流れを白抜き矢印で示す。上記のように作動媒体２が状態変化を伴いながら移動することにより、被加熱部１ａ側から放熱部１ｂ側への熱の輸送が連続的に行われる。上記熱の輸送により、結果的に、被加熱部１ａに接する発熱体Ｈが冷却される。

＜１―１．筐体１の詳細な構成＞
次に、図１から図４を参照して、筐体１の詳細な構成を説明する。筐体１は、第１筐体部１１と、第２筐体部１２と、第３筐体部１３と、をさらに有する。第１筐体部１１は、Ｚ軸方向と垂直な方向に広がる。なお、Ｚ軸方向は、本発明の「第１方向」の一例である。第２筐体部１２は、Ｚ軸方向と交差する方向に広がる。第３筐体部１３は、第１筐体部１１と第２筐体部１２とを繋ぐ。なお、本実施形態では、第２筐体部１２は、Ｚ軸方向と垂直な方向に広がる。第１筐体部１１、第２筐体部１２、及び第３筐体部１３はそれぞれ、筐体１の異なる部分である。

Ｚ軸方向において、第１筐体部１１が配置される位置は、第２筐体部１２が配置される位置とは異なる。たとえば図１に示すように、第２筐体部１２は、第１筐体部１１に対してＺ軸方向にずれた位置に配置される。詳細には、第２筐体部１２の＋Ｚ方向側の端部は、第１筐体部１１の＋Ｚ軸方向側の端部よりも＋Ｚ方向に配置される。第２筐体部１２の－Ｚ方向側の端部は、第１筐体部１１の－Ｚ軸方向側の端部よりも＋Ｚ方向に配置される。また、図２及び図３に示すように、Ｚ軸方向から見て、第１筐体部１１は、第２筐体部１２を囲む。さらに、Ｚ軸方向から見て、第１筐体部１１の内端部は、第３筐体部１３を介して第２筐体部１２の外端部と接続される。つまり、第２筐体部１２及び第３筐体部１３は、第１筐体部１１からＺ軸方向に突出する筐体１の一部である。このような構成は、たとえば、内部に空間１ｃを有する筐体１にプレス加工を施すことにより形成できる。従って、筐体１の一部が突出する構造を容易に形成できる。また、筐体１の一部が突出する構造を形成することで、発熱体Ｈ、又は発熱体Ｈが配置される箇所に凹凸があっても、熱伝導部材１００の筐体１を発熱体Ｈによりフィットさせることができる。

＜１―１－１．第１プレート１０１＞
第１プレート１０１は、第１筐体部１１から第３筐体部１３それぞれの＋Ｚ方向側の部分を含む。前述の如く、筐体１は、第１プレート１０１を有する。詳細には、第１プレート１０１は、第１プレート基部１０１１、第１突出プレート部１０１２、第１連結プレート部１０１３と、を有する。

第１プレート基部１０１１は、第１筐体部１１における筐体１の＋Ｚ方向側の部分であり、Ｚ軸方向から見て第１突出プレート部１０１２及び第１連結プレート部１０１３を囲む。

第１突出プレート部１０１２は、第２筐体部１２における筐体１の＋Ｚ方向側の部分であり、第１プレート基部１０１１に対して＋Ｚ方向にずれた位置に配置される。本実施形態では、第１プレート基部１０１１及び第１突出プレート部１０１２は、Ｚ軸方向と垂直なＸＹ面に沿って広がる。

第１連結プレート部１０１３は、第３筐体部１３における筐体１の＋Ｚ方向側の部分であり、Ｚ軸方向から見て第１プレート基部１０１１及び第１突出プレート部１０１２間に配置される。第１連結プレート部１０１３の外端部は、第１プレート基部１０１１の内端部に接続される。第１連結プレート部１０１３の内端部は、第１突出プレート部１０１２の外端部に接続される。図１に示すように、第１連結プレート部１０１３は、Ｚ軸方向と垂直なＸＹ面に対して鋭角の傾斜角度θ１で傾斜する。傾斜角度θ１は、たとえば４５°である。

なお、本実施形態では、図１に示すように、第１連結プレート部１０１３は、第１プレート基部１０１１から第１突出プレート部１０１２に向かって真っすぐに延びる。但し、この例示に限定されず、第１プレート基部１０１１及び第１突出プレート部１０１２の一方から他方に向かうにつれて、第１連結プレート部１０１３の傾斜角度θ１が変化してもよい。

たとえば、第１連結プレート部１０１３の外端部において、第１プレート基部１０１１に向かうにつれて、第１連結プレート部１０１３の傾斜角度θ１が小さくなってもよい。さらに、第１プレート基部１０１１及び第１連結プレート部１０１３の接続部分において、傾斜角度θ１＝０度であってもよい。こうすれば、第１プレート基部１０１１の内端部と第１連結プレート部１０１３の外端部との間に角を形成することなく、両者を滑らかに接続することができる。或いは、第１連結プレート部１０１３の外端部において、第１プレート基部１０１１に向かうにつれて、第１連結プレート部１０１３の傾斜角度θ１が大きくなってもよい。

また、第１連結プレート部１０１３の内端部において、第１突出プレート部１０１２に向かうにつれて、第１連結プレート部１０１３の傾斜角度θ１が小さくなってもよい。さらに、第１突出プレート部１０１２及び第１連結プレート部１０１３の接続部分において、傾斜角度θ１＝０度であってもよい。こうすれば、第１突出プレート部１０１２の外端部と第１連結プレート部１０１３の内端部との間に角を形成することなく、両者を滑らかに接続することができる。或いは、第１連結プレート部１０１３の外端部において、第１突出プレート部１０１２に向かうにつれて、第１連結プレート部１０１３の傾斜角度θ１が大きくなってもよい。

＜１―１－２．第２プレート１０２＞
第２プレート１０２は、第１筐体部１１から第３筐体部１３それぞれの－Ｚ方向側の部分を含む。前述の如く、筐体１は、第２プレート１０２を有する。詳細には、第２プレート１０２は、第２プレート基部１０２１、第２突出プレート部１０２２、第２連結プレート部１０２３と、を有する。

第２プレート基部１０２１は、第１筐体部１１における筐体１の－Ｚ方向側の部分であり、Ｚ軸方向から見て第２突出プレート部１０２２及び第２連結プレート部１０２３を囲む。Ｚ軸方向から見て、第２プレート基部１０２１の外縁部は、第１プレート基部１０１１の外縁部と接合され、第１プレート基部１０１１の外縁部とともに接合部１０３を形成する。

第２突出プレート部１０２２は、第２筐体部１２における筐体１の－Ｚ方向側の部分であり、第２プレート基部１０２１に対して＋Ｚ方向にずれた位置に配置される。本実施形態では、第２プレート基部１０２１及び第２突出プレート部１０２２は、Ｚ軸方向と垂直なＸＹ面に沿って広がる。

第２連結プレート部１０２３は、第３筐体部１３における筐体１の－Ｚ方向側の部分であり、Ｚ軸方向から見て第２プレート基部１０２１及び第２突出プレート部１０２２間に配置される。第２連結プレート部１０２３の外端部は、第２プレート基部１０２１の内端部に接続される。第２連結プレート部１０２３の内端部は、第２突出プレート部１０２２の外端部に接続される。図１に示すように、第２連結プレート部１０２３は、Ｚ軸方向と垂直なＸＹ面に対して鋭角の傾斜角度θ２で傾斜する。傾斜角度θ２は、たとえば４５°である。なお、本実施形態では、θ１＝θ２であるが、θ１＞θ２であってもよいし、θ１＜θ２であってもよい。

なお、本実施形態では、図１に示すように、第２連結プレート部１０２３は、第２プレート基部１０２１から第２突出プレート部１０２２に向かって真っすぐに延びる。但し、この例示に限定されず、第２プレート基部１０２１及び第２突出プレート部１０２２の一方から他方に向かうにつれて、第２連結プレート部１０２３の傾斜角度θ２が変化してもよい。

たとえば、第２連結プレート部１０２３の外端部において、第２プレート基部１０２１に向かうにつれて、第２連結プレート部１０２３の傾斜角度θ２が小さくなってもよい。さらに、第２プレート基部１０２１及び第２連結プレート部１０２３の接続部分において、傾斜角度θ２＝０度であってもよい。こうすれば、第２プレート基部１０２１の内端部と第２連結プレート部１０２３の外端部との間に角を形成することなく、両者を滑らかに接続することができる。或いは、第２連結プレート部１０２３の外端部において、第２プレート基部１０２１に向かうにつれて、第２連結プレート部１０２３の傾斜角度θ２が大きくなってもよい。

また、第２連結プレート部１０２３の内端部において、第２突出プレート部１０２２に向かうにつれて、第２連結プレート部１０２３の傾斜角度θ２が小さくなってもよい。さらに、第２突出プレート部１０２２及び第２連結プレート部１０２３の接続部分において、傾斜角度θ２＝０度であってもよい。こうすれば、第２突出プレート部１０２２の外端部と第２連結プレート部１０２３の内端部との間に角を形成することなく、両者を滑らかに接続することができる。或いは、第２連結プレート部１０２３の外端部において、第２突出プレート部１０２２に向かうにつれて、第２連結プレート部１０２３の傾斜角度θ２が大きくなってもよい。

＜１―２．複数のピラー４＞
次に、図１及び図３から図４を参照して、複数のピラー４を説明する。複数のピラー４は、第１プレート１０１と第２プレート１０２との間に配置されて、第１プレート１０１及び１０２第２プレートのうちの一方から他方に向かって延びる。

本実施形態では、複数のピラー４は、第１プレート１０１と一体であり、言い換えると第１プレート１０１とは同一の部材の異なる一部である。つまり、複数のピラー４は、第１プレート１０１の凹部１０１０の－Ｚ方向を向く面から－Ｚ方向に突出する。但し、これらの例示に限定されず、少なくとも一部のピラー４は、第２プレート１０２と一体であってもよく、言い換えると第２プレート１０２とは同一の部材の異なる一部であってもよい。つまり、少なくとも一部のピラー４は、第２プレート１０２の凹部１０２０の＋Ｚ方向を向く面から＋Ｚ方向に突出してもよい。或いは、少なくとも一部のピラー４は、第１プレート１０１及び第２プレート１０２とは別の部材であってもよい。この場合、少なくとも一部のピラー４は、超音波溶接、ろう付けなどの接合手段により第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの一方に固定される。

また、本実施形態では、各々のピラー４の先端部は、ウィック構造体３に接する。但し、これらの例示に限定されず、少なくとも一部のピラー４の先端部は、第２プレート１０２に接してもよく、たとえば第２プレート１０２の凹部１０２０の＋Ｚ方向を向く面に接してもよい。つまり、第１プレート１０１及び１０２第２プレートのうちの一方から他方に向かって延びるピラー４の少なくとも一部の先端部は、第１プレート１０１及び１０２第２プレートのうちの他方に接してもよい。

＜１―２－１．第１ピラー４１及び第２ピラー４２＞
複数のピラー４は、第１延伸方向Ｄ１に延びる第１ピラー４１を有する。第１延伸方向Ｄ１は、本発明の「第２方向」の一例である。第１延伸方向Ｄ１は、第１筐体部１１において第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの一方から他方に向かう方向であり、本実施形態ではＺ軸方向と平行である。但し、この例示に限定されず、第１延伸方向Ｄ１は、Ｚ軸方向と交差する方向であってもよい。第１ピラー４１は、Ｚ軸方向から見て、第１筐体部１１と重なるとともに、第１筐体部１１の内端部に沿って配置される。

また、複数のピラー４は、第２延伸方向Ｄ２に延びる第２ピラー４２をさらに有する。第２延伸方向Ｄ２は、本発明の「第３方向」の一例である。第２延伸方向Ｄ２は、第２筐体部１２において第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの一方から他方に向かう方向であり、本実施形態ではＺ軸方向と平行である。但し、この例示に限定されず、第２延伸方向Ｄ２は、Ｚ軸方向と交差する方向であってもよく、さらに、第１延伸方向Ｄ１とは異なる方向であってもよい。第２ピラー４２は、Ｚ軸方向から見て、第２筐体部１２と重なるとともに、第２筐体部１２の外端部に沿って配置される。

Ｚ軸方向から見て、第１筐体部１１と重なる第１ピラー４１を第１筐体部１１の内端部に沿って配置することにより、第１筐体部１１の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度を向上できる。また、Ｚ軸方向から見て、第２筐体部１２と重なる第２ピラー４２を第２筐体部１２の外端部に沿って配置することにより、第２筐体部１２の外端部と第３筐体部１３との接続部分の強度を向上できる。従って、内部に空間１ｃを有する筐体１の一部をＺ軸方向に押す加工処理によって、第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第３筐体部１３の内部の空間１ｃが大幅に狭くなったり閉じたりすることを防止できる。

第１ピラー４１は、Ｚ軸方向から見て、第１筐体部１１の内端部から離れた位置に配置される。たとえば、Ｚ軸方向から見て、各々の第１ピラー４１の全体は、第１筐体部１１と重なる。さらに、各々の第１ピラー４１は、第１筐体部１１の内端部よりも外側に配置される。Ｚ軸方向から見て、第１筐体部１１と重なる第１ピラー４１を第１筐体部１１の内端部から離れた位置に配置することにより、上述の加工処理によって第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第１筐体部１１及び第３筐体部１３の接続部分において、筐体１の外表面に皺などの変形が発生することを抑制又は防止できる。従って、熱伝導部材１００を発熱体Ｈに装着する際、上述の変形部分が他の部材と干渉することで、熱伝導部材１００と発熱体Ｈとの密着度が低減して熱伝導部材１００の放熱効率が低下する虞を防止できる。また、熱伝導部材１００の美観を損なわないようにできる。

第２ピラー４２は、Ｚ軸方向から見て、第２筐体部１２の外端部から離れた位置に配置される。たとえば、Ｚ軸方向から見て、各々の第２ピラー４２の全体は、第２筐体部１２と重なる。さらに、各々の第２ピラー４２は、第２筐体部１２の外端部よりも内側に配置される。Ｚ軸方向から見て、第２筐体部１２と重なる第２ピラーを第２筐体部１２の外端部から離れた位置に配置することにより、上述の加工処理によって第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第２筐体部１２及び第３筐体部１３の接続部分において、筐体１の外表面に皺などの変形が発生することを抑制又は防止できる。従って、たとえば第２筐体部１２を発熱体Ｈに装着する際、第２筐体部１２と発熱体Ｈとの密着度が低減して熱伝導部材１００の放熱効率が低下する虞を防止できる。また、熱伝導部材１００の美観を損なわないようにできる。

好ましくは、第１延伸方向Ｄ１から見た第１ピラー４１の断面積は、第２延伸方向Ｄ２から見た第２ピラー４２の断面積よりも大きい。内部に空間１ｃを有する筐体１の一部をＺ軸方向に押す加工処理によって、第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第２筐体部１２の外端部と第３筐体部１３との接続部分よりも第１筐体部１１の内端部と第３筐体部１３との接続部分に、より大きな応力が作用する。そのため、第１ピラー４１の断面積を第２ピラー４２の断面積よりも大きくして、第１筐体部１１の内端部における筐体１の強度をより強くすることにより、上述の加工の際、第３筐体部１３の内部の空間１ｃが大幅に狭くなったり閉じたりすることをより確実に防止できる。但し、この例示は、第１延伸方向Ｄ１から見た第１ピラー４１の断面積が第２延伸方向Ｄ２から見た第２ピラー４２の断面積以下である構成を排除しない。

第１ピラー４１は、複数であって、第１筐体部１１の内端部に沿って並ぶ（図３及び図４参照）。第１筐体部１１の内端部において、筐体１内部の空間１ｃの体積は、第１ピラー４１の配置によって低減する。複数の第１ピラー４１が第１筐体部１１の内端部に沿って並ぶことにより、上述の体積の減少をより少なくすることができる。従って、第１筐体部１１の内端部において、気化した作動媒体２が流れ難くなることを抑制できる。よって、熱伝導部材１００の熱伝達効率の低下を抑制しつつ、第１筐体部１１の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度を向上できる。

本実施形態では、Ｚ軸方向から見て、第１ピラー４１は、第１筐体部１１の内端部と交差する長手方向を有する形状である。たとえば図３及び図４では、第１ピラー４１の長手方向は、第１筐体部１１の内端部と直交する。第１ピラー４１を上述のような長手方向を有する形状とすることにより、第１ピラー４１の剛性を向上できる。また、第１ピラー４１の長手方向を第１筐体部１１の内端部と交差させることにより、第１筐体部１１の内端部に沿ってより多くの第１ピラー４１を配置できる。なお、個々の第１ピラー４１の短手方向の幅はより小さくなるが、第１ピラー４１を長手方向を有する形状とすることにより、個々の第１ピラー４１の剛性の低下を抑制できる。従って、第１筐体部１１の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度をより強くできる。

但し、Ｚ軸方向から見た第１ピラー４１の形状は、本実施形態の例示に限定されない。図５Ａは、Ｚ軸方向から見た第１ピラー４１の形状の第１変形例を示す上面図である。図５Ｂは、Ｚ軸方向から見た第１ピラー４１の形状の第２変形例を示す上面図である。なお、図５Ａは、図３の破線で囲まれた部分Ｂに対応する。

たとえば図５Ａのように、Ｚ軸方向から見て、第１ピラー４１は、第１筐体部１１の内端部に沿って延びる長手方向を有する形状であってもよい。なお、図５Ａにおいて、第１ピラー４１の最小の幅ｗ１は、第１筐体部１１の内端部と交差する短手方向における第１ピラー４１の幅である。第１ピラー４１を長手方向を有する形状とすることにより、第１ピラー４１の剛性を向上できる。また、第１ピラー４１の長手方向が第１筐体部１１の内端部に沿って延びることにより、第１筐体部１１の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度をさらに強くできる。

さらに図５Ｂのように、Ｚ軸方向から見て、第１ピラー４１は、第２筐体部１２を囲んでもよい。つまり、Ｚ軸方向から見て、第１ピラー４１は、第１筐体部１１の内端部の全域に沿って配置されてもよい。こうすれば、第１筐体部１１の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度を大幅に向上できる。なお、図５Ｂの第１ピラー４１は、Ｚ軸方向から見て環状である。ここでの「環状」は、第１筐体部１１の内端部の全域に沿って切れ目の無く連続的に一繋がりとなる形状のほか、第１筐体部１１の内端部の全域に沿う形状の一部に１以上の切れ目を有する形状を含んでもよい。一方、第１ピラー４１の先端部は、ウィック構造体３に接する。そのため、空間１ｃのうちの第１ピラー４１よりも内側の空間は、空間１ｃのうちの第１ピラー４１よりも外側の空間とウィック構造体３の内部を介して繋がる。従って、両空間の一方から他方への作動媒体２の流通は可能である。

次に、第２ピラー４２は、複数であって、第２筐体部１２の外端部に沿って並ぶ（図３及び図４参照）。第２筐体部１２の外端部において、筐体１内部の空間１ｃの体積は、第２ピラー４２の配置によって低減する。複数の第２ピラー４２が第２筐体部１２の外端部に沿って並ぶことにより、上述の体積の減少をより少なくすることができる。従って、第２筐体部１２の外端部において、気化した作動媒体２が流れ難くなることを抑制できる。よって、熱伝導部材１００の熱伝達効率の低下を抑制しつつ、第２筐体部１２の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度を向上できる。

Ｚ軸方向から見て、第２ピラー４２は、本実施形態では円形状（図３及び図４参照）であるが、多角形状であってもよい。

但し、Ｚ軸方向から見た第２ピラー４２の形状は、上述の例示に限定されない。図６Ａは、Ｚ軸方向から見た第２ピラー４２の形状の第１変形例を示す上面図である。図６Ｂは、Ｚ軸方向から見た第２ピラー４２の形状の第２変形例を示す上面図である。図６Ｃは、Ｚ軸方向から見た第２ピラー４２の形状の第３変形例を示す上面図である。なお、図６Ａ及び図６Ｂはそれぞれ、図３の破線で囲まれた部分Ｂに対応する。また、図４及び図６Ａから図６Ｃなどに示す第２ピラー４２の構成はそれぞれ、図４及び図５Ａから図５Ｂにおける第１ピラー４１の構成と任意に組み合わせて実施できる。

たとえば図６Ａのように、Ｚ軸方向から見て、第２ピラー４２は、第２筐体部１２の外端部と交差する長手方向を有する形状である。たとえば図６Ａでは、第２ピラー４２の長手方向は、第２筐体部１２の外端部と直交する。なお、図６Ａにおいて、第２ピラー４２の最小の幅ｗ２は、第２筐体部１２の外端部に沿って延びる短手方向における第２ピラー４２の幅である。第２ピラー４２を上述のような長手方向を有する形状とすることにより、第２ピラー４２の剛性を向上できる。また、第２ピラー４２の長手方向を第２筐体部１２の内端部と交差させることにより、第２筐体部１２の内端部に沿ってより多くの第２ピラー４２を配置できる。なお、個々の第２ピラー４２の短手方向の幅はより小さくなるが、第２ピラー４２を長手方向を有する形状とすることにより、個々の第２ピラー４２の剛性の低下を抑制できる。従って、第２筐体部１２の外端部と第３筐体部１３との接続部分の強度をより強くできる。

或いは図６Ｂのように、Ｚ軸方向から見て、第２ピラー４２は、第２筐体部１２の外端部に沿って延びる長手方向を有する形状であってもよい。なお、図６Ｂにおいて、第２ピラー４２の最小の幅ｗ２は、第２筐体部１２の外端部と交差する短手方向における第２ピラー４２の幅である。第２ピラー４２を長手方向を有する形状とすることにより、第２ピラー４２の剛性を向上できる。また、第２ピラー４２の長手方向が第２筐体部１２の外端部に沿って延びることにより、第２筐体部１２の内端部と第３筐体部１３との接続部分の強度をさらに強くできる。

さらに図６Ｃのように、Ｚ軸方向から見て、第２ピラー４２は、第２筐体部１２の外端部の全域に沿って配置されてもよい。こうすれば、第２筐体部１２の外端部と第３筐体部１３との接続部分の強度を大幅に向上できる。なお、図６Ｃの第２ピラー４２は、Ｚ軸方向から見て環状である。ここでの「環状」は、第２筐体部１２の外端部の全域に沿って切れ目の無く連続的に一繋がりとなる形状のほか、第２筐体部１２の外端部の全域に沿う形状の一部に１以上の切れ目を有する形状を含んでもよい。一方、第２ピラー４２の先端部は、ウィック構造体３に接する。そのため、空間１ｃのうちの第２ピラー４２よりも内側の空間は、空間１ｃのうちの第２ピラー４２よりも外側の空間とウィック構造体３の内部を介して繋がる。従って、両空間の一方から他方への作動媒体２の流通は可能である。

＜１―２－２．第３ピラー４３＞
次に、本実施形態では、複数のピラー４は、第３延伸方向に延びる第３ピラーをさらに有する。第３延伸方向Ｄ３は、本発明の「第４方向」の一例である。第３延伸方向Ｄ３は、第３筐体部１３において第１プレート１０１及び第２プレート１０２のうちの一方から他方に向かう方向である。本実施形態では、第３延伸方向Ｄ３は、Ｚ軸方向と交差し、－Ｚ方向に向かうにつれて第３筐体部１３の外側から内側に向かって傾く。

第３ピラー４３は、第３延伸方向Ｄ３から見て、第３筐体部１３と重なるとともに、第１筐体部１１の内端部及び第２筐体部１２の外端部から離れた位置に配置される。たとえば、Ｚ軸方向から見て、各々の第３ピラー４３の全体は、第１筐体部１１と重なる。さらに、各々の第３ピラー４３は、第１筐体部１１の内端部よりも内側、且つ、第２筐体部１２の外端部よりも外側に配置される。言い換えると、各々の第３ピラー４３は、第３筐体部１３の外端部よりも内側、且つ、第３筐体部１３の内端部よりも外側に配置される。第３筐体部１３において第１プレート１０１及び第２プレート１０２間に第３ピラー４３が配置されるので、第３筐体部１３の強度を向上できる。また、第３延伸方向Ｄ３から見て、第３筐体部１３と重なる第３ピラー４３を第１筐体部１１の内端部及び第２筐体部１２の外端部から離れた位置に配置することにより、プレスなどの加工処理によって第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第１筐体部１１と第３筐体部１３との接続部分及び第２筐体部１２と第３筐体部１３との接続部分において、第３ピラー４３の配置により、筐体１の外表面に皺などの変形が発生することを抑制又は防止できる。

図４に示すように、好ましくは、第３延伸方向Ｄ３と垂直な方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３は、第１延伸方向Ｄ１と垂直な方向における第１ピラー４１の最小の幅ｗ１よりも小さい。さらに好ましくは、第３延伸方向Ｄ３と垂直な方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３は、第２延伸方向Ｄ２と垂直な方向における第２ピラー４２の最小の幅ｗ２よりも小さい。なお、図４において、第１ピラー４１の最小の幅ｗ１は、第１筐体部１１の内端部に沿って延びる短手方向における第１ピラー４１の幅である。第３ピラー４３の最小の幅ｗ３をより小さくすることにより、第３ピラー４３の体積をより小さくできる。従って、第３筐体部１３における筐体１内部の空間の体積の減少を抑制しつつ、第３筐体部１３の強度を向上できる。但し、上述の例示は、第３延伸方向Ｄ３と垂直な方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３が上述のような第１ピラー４１の最小の幅ｗ１以上である構成を排除しないし、第３延伸方向Ｄ３と垂直な方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３が上述のような第２ピラー４２の最小の幅ｗ２以上である構成も排除しない。

また、好ましくは、第３延伸方向Ｄ３から見た第３ピラー４３の断面積は、第１延伸方向Ｄ１から見た第１ピラー４１の断面積よりも小さい。さらに好ましくは、第３延伸方向Ｄ３から見た第３ピラー４３の断面積は、第２延伸方向Ｄ２から見た第２ピラー４２の断面積よりも小さい。第３ピラー４３の断面積をより小さくすることにより、第３ピラー４３の体積をより小さくできる。第３筐体部１３における筐体１内部の空間１ｃの体積の減少を抑制しつつ、第３筐体部１３の強度を向上できる。但し、上述の例示は、第３ピラー４３の断面積が上述のような第１ピラー４１の断面積以上である構成を排除しないし、第３ピラー４３の断面積が上述のような第２ピラー４２の断面積以上である構成も排除しない。

第３ピラー４３は、複数であって、第３延伸方向Ｄ３から見て第１筐体部１１の内端部に沿って並ぶ。また、第３ピラー４３は、第３延伸方向Ｄ３から見て第２筐体部１２の外端部に沿って並ぶ。こうすれば、第３筐体部１３の強度をさらに向上できる。

好ましくは図４に示すように、Ｚ軸方向から見た第１筐体部１１の内端部と第１ピラー４１との間の間隔ｗ４は、第３延伸方向Ｄ３と垂直な方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３よりも小さい。こうすれば、Ｚ軸方向から見て第１ピラー４１を第１筐体部１１の内端部により近い位置に配置できる。従って、プレスなどの加工処理によって第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第１筐体部１１及び第３筐体部１３の接続部分において、筐体１の外表面に皺などの変形が発生することをより確実に抑制又は防止できる。

また、好ましくは図４に示すように、Ｚ軸方向から見た第２筐体部１２の外端部と第２ピラー４２との間の間隔ｗ５は、第３延伸方向Ｄ３と垂直な方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３よりも小さい。こうすれば、Ｚ軸方向から見て第２ピラー４２を第２筐体部１２の外端部により近い位置に配置できる。従って、プレスなどの加工処理によって第２筐体部１２を第１筐体部１１に対してＺ軸方向に突出させる際、第２筐体部１２及び第３筐体部１３の接続部分において、筐体１の外表面に皺などの変形が発生することをより確実に抑制又は防止できる。

第３延伸方向Ｄ３から見た第３ピラー４３の形状には、様々な形状を採用できる。図７Ａは、第３ピラー４３の形状の実施例を示す斜視図である。図７Ｂは、第３ピラー４３の形状の第１変形例を示す斜視図である。図７Ｃは、Ｚ軸方向から見た第３ピラー４３の形状の第２変形例を示す上面図である。図７Ｄは、Ｚ軸方向から見た第３ピラー４３の形状の第３変形例を示す上面図である。図７Ｅは、Ｚ軸方向から見た第３ピラー４３の形状の第４変形例を示す上面図である。なお、図７Ｃ及び図７Ｄは、図３の破線で囲まれた部分Ｂに対応する。また、図７Ａから図７Ｅにおける第３ピラー４３の構成はそれぞれ、図４及び図５Ａから図５Ｂにおける第１ピラー４１の構成、及び図４及び図６Ａから図６Ｃにおける第２ピラー４２の構成と任意に組み合わせて実施できる。

たとえば、第３延伸方向Ｄ３から見た第３ピラー４３の形状は、円形状（図７Ａ参照）、正方形などの多角形状（図７Ｂ参照）、及び、第１筐体部１１の内端部と交差する方向に延びる長手方向を有する形状（図７Ｃ参照）のうちのいずれかであってよい。なお、図７Ｃにおける第３ピラー４３の最小の幅ｗ３は、第１筐体部１１の内端部に沿って延びる短手方向における第３ピラー４３の幅である。こうすれば、第１筐体部１１の内端部が延びる方向における第３ピラー４３の最小の幅ｗ３をより小さくできる。従って、第３ピラー４３の配置により、第３筐体部１３を介して第１筐体部１１及び第２筐体部１２の一方から他方に向けて気化した作動媒体２が流れ難くなることを抑制できる。よって、熱伝導部材１００の熱伝達効率の低下を抑制しつつ、第３筐体部１３の強度を向上できる。

或いは図７Ｄ及び図７Ｅのように、第３延伸方向Ｄ３から見た第３ピラー４３の形状は、第１筐体部１１の内端部に沿って延びる長手方向を有する形状であってもよい。また、第３延伸方向Ｄ３から見た第３ピラー４３の形状は、第２筐体部１２の外端部に沿って延びる長手方向を有する形状であってもよい。なお、図７Ｄにおける第３ピラー４３の最小の幅ｗ３は、第１筐体部１１の内端部と交差する短手方向における第３ピラー４３の幅である。こうすれば、第３ピラー４３を長手方向を有する形状とすることにより、第３ピラー４３の剛性を向上できる。また、第３ピラー４３の長手方向が第１筐体部１１の内端部に沿って延びることにより、第３筐体部１３の強度をさらに強くできる。

また、図７Ｅのように、Ｚ軸方向から見て、第３ピラー４３は、第１筐体部１１の内端部の全域に沿って配置されてもよいし、第２筐体部１２の外端部の全域に沿って配置されてもよい。こうすれば、第３筐体部１３の強度を大幅に向上できる。なお、図７Ｅの第３ピラー４３は、Ｚ軸方向から見て環状である。ここでの「環状」は、第１筐体部１１の内端部の全域及び／又は第２筐体部１２の外端部の全域に沿って切れ目の無く連続的に一繋がりとなる形状のほか、第１筐体部１１の内端部の全域及び／又は第２筐体部１２の外端部の全域に沿う形状の一部に１以上の切れ目を有する形状を含んでもよい。一方、第３ピラー４３の先端部は、ウィック構造体３に接する。そのため、空間１ｃのうちの第３ピラー４３よりも内側の空間は、空間１ｃのうちの第３ピラー４３よりも外側の空間とウィック構造体３の内部を介して繋がる。従って、両空間の一方から他方への作動媒体２の流通は可能である。

なお、上述の例示に限定されず、第３ピラー４３は省略可能である。つまり、上述の例示は、複数のピラー４が第３ピラー４３を有さない構成を排除せず、第３筐体部１３の空間１ｃにおいて第１プレート１０１及び第２プレート１０２間に第３ピラー４３が配置されない構成を排除しない。

＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態を説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で上述の実施形態に種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾が生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。

本発明は、たとえば、電子機器に搭載される基板又は電子部品の放熱用の部材として利用可能である。

１００・・・熱伝導部材、１・・・筐体、１ａ・・・被加熱部、１ｂ・・・放熱部、１ｃ・・・空間、１０１・・・第１プレート、１０１０・・・凹部、１０１１・・・第１プレート基部、１０１２・・・第１突出プレート部、１０１３・・・第１連結プレート部、１０２・・・第２プレート、１０２０・・・凹部、１０２１・・・第２プレート基部、１０２２・・・第２突出プレート部、１０２３・・・第２連結プレート部、１０３・・・接合部、１１・・・第１筐体部、１２・・・第２筐体部、１３・・・第３筐体部、２・・・作動媒体、３・・・ウィック構造体、４・・・ピラー、４１・・・第１ピラー、４２・・・第２ピラー、４３・・・第３ピラー、Ｈ・・・発熱体

Claims (16)

1. 内部に空間を有する筐体と、
   前記空間に収容される作動媒体と、
   を備え、
   前記筐体は、
   第１方向と垂直な方向に広がる第１筐体部と、
   前記第１方向と交差する方向に広がる第２筐体部と、
   前記第１筐体部と前記第２筐体部とを繋ぐ第３筐体部と、
   を有し、
   前記第１方向において、前記第１筐体部が配置される位置は、前記第２筐体部が配置される位置とは異なり、
   前記第１方向から見て、
   前記第１筐体部は、前記第２筐体部を囲むとともに、
   前記第１筐体部の内端部は、前記第３筐体部を介して前記第２筐体部の外端部と接続される、熱伝導部材。
2. 複数のピラーをさらに備え、
   前記筐体は、
   前記第１筐体部から前記第３筐体部それぞれの前記第１方向の一方側の部分を含む第１プレートと、
   前記第１筐体部から前記第３筐体部それぞれの前記第１方向の他方側の部分を含む第２プレートと、
   をさらに有し、
   複数の前記ピラーは、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置されて、前記第１プレート及び前記第２プレートのうちの一方から他方に向かって延び、
   複数の前記ピラーは、
   前記第１筐体部において前記第１プレート及び前記第２プレートのうちの一方から他方に向かう第２方向に延びる第１ピラーと、
   前記第２筐体部において前記第１プレート及び前記第２プレートのうちの一方から他方に向かう第３方向に延びる第２ピラーと、
   を有し、
   前記第１ピラーは、前記第１方向から見て、前記第１筐体部と重なるとともに、前記第１筐体部の内端部に沿って配置され、
   前記第２ピラーは、前記第１方向から見て、前記第２筐体部と重なるとともに、前記第２筐体部の外端部に沿って配置され、
   前記第１ピラーは、前記第１方向から見て、前記第１筐体部の内端部から離れた位置に配置され、
   前記第２ピラーは、前記第１方向から見て、前記第２筐体部の外端部から離れた位置に配置される、請求項１に記載の熱伝導部材。
3. 前記第２方向から見た前記第１ピラーの断面積は、前記第３方向から見た前記第２ピラーの断面積よりも大きい、請求項２に記載の熱伝導部材。
4. 前記第１ピラーは、複数であって、前記第１筐体部の内端部に沿って並ぶ、請求項２又は請求項３に記載の熱伝導部材。
5. 前記第１方向から見て、前記第１ピラーは、前記第１筐体部の内端部と交差する長手方向を有する形状である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
6. 前記第１方向から見て、前記第１ピラーは、前記第１筐体部の内端部に沿って延びる長手方向を有する形状である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
7. 前記第１方向から見て、前記第１ピラーは、前記第２筐体部を囲む、請求項２から請求項４及び請求項６のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
8. 前記第２ピラーは、複数であって、前記第２筐体部の外端部に沿って並ぶ、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
9. 複数の前記ピラーは、前記第３筐体部において前記第１プレート及び前記第２プレートのうちの一方から他方に向かう第４方向に延びる第３ピラーをさらに有し、
   前記第３ピラーは、前記第４方向から見て、前記第３筐体部と重なるとともに、前記第１筐体部の内端部及び前記第２筐体部の外端部から離れた位置に配置される、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
10. 前記第４方向と垂直な方向における前記第３ピラーの最小の幅は、前記第２方向と垂直な方向における前記第１ピラーの最小の幅よりも小さい、請求項９に記載の熱伝導部材。
11. 前記第４方向から見た前記第３ピラーの断面積は、前記第２方向から見た前記第１ピラーの断面積よりも小さい、請求項９又は請求項１０に記載の熱伝導部材。
12. 前記第３ピラーは、複数であって、前記第４方向から見て前記第１筐体部の内端部に沿って並ぶ、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
13. 前記第１方向から見た前記第１筐体部の内端部と前記第１ピラーとの間の間隔は、前記第４方向と垂直な方向における前記第３ピラーの最小の幅よりも小さい、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
14. 前記第１方向から見た前記第２筐体部の外端部と前記第２ピラーとの間の間隔は、前記第４方向と垂直な方向における前記第３ピラーの最小の幅よりも小さい、請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
15. 前記第４方向から見た前記第３ピラーの形状は、円形状、多角形状、及び、前記第１筐体部の内端部と交差する方向に延びる長手方向を有する形状のうちのいずれかである、請求項９から請求項１４のいずれか１項に記載の熱伝導部材。
16. 前記第４方向から見た前記第３ピラーの形状は、前記第１筐体部の内端部に沿って延びる長手方向を有する形状である、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の熱伝導部材。

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