JP2022002667A - 車両 - Google Patents

Abstract

【課題】車椅子の乗員の安全性を確保できる車両を得る。【解決手段】車体に設けられ、乗車した車椅子６０と車幅方向で対向するパネル部材２０と、パネル部材２０に設けられ、車椅子６０におけるハンドリム６２の前部側を接触させる前側固定部材３０と、前側固定部材３０へハンドリム６２の前部側を押し付けるように、ハンドリム６２の後部側を車体前方側へ向けて押圧する後側固定部材４０と、を備えた車両１０とする。【選択図】図３

Description

本発明は、車椅子のまま乗降可能な車両に関する。

車椅子のまま乗車して、その車椅子の乗員が運転可能な車両は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。

米国特許出願公開第２０１４／０２８５１４６号明細書

このような車両に車椅子の乗員が乗車したときには、車椅子に備えられているブレーキによって車椅子の車輪をロックし、車両に備えられているシートベルトによって車椅子の乗員を車両に拘束する。

しかしながら、車椅子に備えられているブレーキ及び車両に備えられているシートベルトは、車椅子自体を車両に対して固定する構造ではないため、車両が加速したとき及び減速したときなどの慣性力によって車椅子自体が車両に対して動いてしまう可能性を否定できない。車椅子自体が車両に対して動いてしまうと、車椅子の乗員の安全性を確保するのが難しくなる場合がある。

そこで、本発明は、車椅子の乗員の安全性を確保できる車両を得ることを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の車両は、車体に設けられ、乗車した車椅子と車幅方向で対向するパネル部材と、前記パネル部材に設けられ、前記車椅子におけるハンドリムの前部側又は車輪の前部側を接触させる前側固定部材と、前記前側固定部材へ前記ハンドリムの前部側又は前記車輪の前部側を押し付けるように、前記ハンドリムの後部側又は前記車輪の後部側を車体前方側へ向けて押圧する後側固定部材と、を備えている。

請求項１に記載の発明によれば、前側固定部材と後側固定部材とで車椅子のハンドリム又は車輪の前部側と後部側とを車体前後方向から挟んで固定する。そのため、車両が加速したとき及び減速したときなどの慣性力によって車椅子自体が車両に対して動いてしまうことが抑制される。よって、車椅子の乗員の安全性が確保される。

また、請求項２に記載の車両は、請求項１に記載の車両であって、前記パネル部材には、車体前後方向に延在するレール部材が設けられており、前記前側固定部材は、前記レール部材に移動可能に支持されている。

請求項２に記載の発明によれば、パネル部材に、車体前後方向に延在するレール部材が設けられている。したがって、パネル部材の剛性が向上され、車両の側面衝突に対して対応可能となる。つまり、車両の側面衝突時において、車椅子の乗員の安全性が確保される。また、そのレール部材に前側固定部材が移動可能に支持されているため、前側固定部材の位置が変更可能であり、車椅子のハンドリム又は車輪の外径に応じた適切な位置に車椅子が位置決めされる。

また、請求項３に記載の車両は、請求項２に記載の車両であって、前記前側固定部材は、前記車椅子の乗員の手動操作によって移動可能に構成されている。

請求項３に記載の発明によれば、車椅子の乗員の手動操作によって前側固定部材を移動させる。したがって、前側固定部材の移動が簡易な構成でスムーズに行われる。

また、請求項４に記載の車両は、請求項２又は請求項３に記載の車両であって、前記レール部材は、上下に２列で設けられており、前記前側固定部材は、車体前後方向から見て、前記ハンドリムの中心又は前記車輪の中心に対して上下に２個１組で設けられている。

請求項４に記載の発明によれば、レール部材が上下に２列で設けられている。したがって、パネル部材の剛性がより効果的に向上され、車両の側面衝突に対してより効果的に対応可能となる。また、前側固定部材が、車体前後方向から見て、ハンドリムの中心又は車輪の中心に対して上下に２個１組で設けられているため、車椅子におけるハンドリムの前部側又は車輪の前部側がより効果的に固定される。

また、請求項５に記載の車両は、請求項４に記載の車両であって、前記後側固定部材は、車体前後方向から見て、２個１組とされている前記前側固定部材の間に設けられている。

請求項５に記載の発明によれば、後側固定部材が、車体前後方向から見て、２個１組とされている前側固定部材の間に設けられている。つまり、車幅方向から見て、車椅子のハンドリム又は車輪は、車体前後方向を高さ方向とする略二等辺三角形の頂点で挟まれて固定される。したがって、車椅子がより効果的に、かつ安定して固定され、車両が加速したとき及び減速したときなどの慣性力によって車椅子自体が車両に対して動いてしまうことがより効果的に抑制又は防止される。

また、請求項６に記載の車両は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両であって、前記後側固定部材は、前記車椅子の乗員の手動操作によって前記ハンドリムの後部側又は前記車輪の後部側を車体前方側へ向けて押圧可能となる機械的機構で構成されている。

請求項６に記載の発明によれば、後側固定部材が、車椅子の乗員の手動操作によってハンドリムの後部側又は車輪の後部側を車体前方側へ向けて押圧可能となる機械的機構で構成されている。したがって、後側固定部材が、電気的機構で動く構成に比べて、製造コストが低減される。

また、請求項７に記載の車両は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の車両であって、前記パネル部材は、左右一対で配置されており、前記前側固定部材及び前記後側固定部材は、それぞれ左右の前記ハンドリム又は左右の前記車輪に対して設けられている。

請求項７に記載の発明によれば、パネル部材が左右一対で配置されており、前側固定部材及び後側固定部材は、それぞれ左右のハンドリム又は左右の車輪に対して設けられている。したがって、車両の側面衝突に対してより効果的に対応可能となるとともに、車椅子がより安定して固定される。

また、請求項８に記載の車両は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両であって、バックドアを開放させることで前記車椅子が乗車可能となるように、フロアパネルの後部下側に、出し入れ可能なスロープ部材を有している。

請求項８に記載の発明によれば、フロアパネルの後部下側に、出し入れ可能なスロープ部材が設けられている。したがって、車椅子の乗員は、車両の車体後方側からスロープ部材によってスムーズに乗車できるとともに、方向転換することなく、運転姿勢に移行可能となる。

以上のように、本発明によれば、車椅子の乗員の安全性を確保することができる。

バックドアが開放された状態の本実施形態に係る車両を示す背面図である。 本実施形態に係る車両を示す正面図である。 本実施形態に係る車両を示す側面図である。 本実施形態に係る車両を示す平面図である。 本実施形態に係る車両の前側固定部材を示す斜視図である。 本実施形態に係る車両の後側固定部材を示す斜視図である。

以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図において適宜示す矢印ＵＰを車体上方向、矢印ＦＲを車体前方向、矢印ＬＨを車体左方向、矢印ＲＨを車体右方向とする。また、以下の説明で、特記することなく上下、前後、左右の方向を記載した場合は、車体上下方向の上下、車体前後方向の前後、車体左右方向（車幅方向）の左右を示すものとする。

図１〜図４に示されるように、本実施形態に係る車両１０は、車椅子６０の乗員Ｐが運転可能な１人乗り用の小型自動車（マイクロビークル）に適用される。車両１０の後部には、例えば右端部側（車幅方向一端部側）をヒンジ部として回動可能なバックドア１２が設けられており、車両１０の後部全体が、そのバックドア１２によって開閉可能になっている。

車両１０には、車室の床を構成するフロアパネル１４が設けられている。フロアパネル１４の後部下側には、出し入れ可能な平板状のスロープ部材１６が設けられている。すなわち、フロアパネル１４の下部には、スロープ部材１６を収納可能な収納スペース（図示省略）が形成されており、スロープ部材１６は、手動又は自動により、その収納スペースから出入可能に構成されている。

車両１０（車体）の両側部には、左右一対のパネル部材としてのサイドパネル２０が設けられている。なお、各サイドパネル２０に設けられる後述する前側固定部材３０及び後側固定部材４０等は、左右対称で同一の構成であるため、以下においては、主に片方（左側）のサイドパネル２０について説明する。

図５に詳細に示されるように、サイドパネル２０は、平板状のアウタパネル２２と断面ハット型形状のインナパネル２４とで構成されており、アウタパネル２２の上縁部及び下縁部に、インナパネル２４の上フランジ部及び下フランジ部が接合されることで閉断面形状に形成されている。そして、インナパネル２４の車幅方向内側を向く壁部２４Ａが、乗車した車椅子６０と車幅方向で対向するようになっている。

インナパネル２４の壁部２４Ａの外面側（閉断面内）には、開口側を車幅方向内側に向けた断面略「凹」字状に形成されて前後方向に延在する上下一対の（上下に２列とされた）レール部材２８が設けられている。そして、各レール部材２８の上下方向中央部と車幅方向で対向するインナパネル２４の壁部２４Ａには、前後方向に沿った細長い略楕円形状の開口部２６が形成されている（図２参照）。

また、各レール部材２８には、前側固定部材３０が、そのレール部材２８に沿って前後方向に移動可能に支持されている。具体的に説明すると、前側固定部材３０は、レール部材２８に前後方向から挿入されて設けられる断面略「Ｕ」字状のスライド部３２と、そのスライド部３２の上下方向中央部に設けられた平板状の支持部３４と、支持部３４の車幅方向内側を向く壁面に車幅方向内側へ向かって所定の長さで突設された円柱状（ロッド状）の本体部３６と、を有している。

スライド部３２及び支持部３４は、レール部材２８の内部（インナパネル２４の外面側）に配置されており、本体部３６が開口部２６から車幅方向内側へ（車室へ）突出するようになっている（図２参照）。そして、上下に２個１組とされた本体部３６の車幅方向内側端部は、上下方向を軸方向とした円柱状（ロッド状）の連結部３８によって一体的に連結されている。

したがって、車椅子６０の乗員Ｐは、その連結部３８を把持して（手動操作によって）前側固定部材３０（本体部３６）を上下２列のレール部材２８に沿って移動させることが可能になっている。換言すれば、前側固定部材３０は、車椅子６０の乗員Ｐの手動操作によって、上下２列のレール部材２８に沿って移動可能に構成されている。なお、図２、図３では、連結部３８の図示を省略している。

また、レール部材２８に対する前側固定部材３０の固定方法は、図示しない車両用シートのシートレールに対するシートの固定方法と同等である。すなわち、前側固定部材３０におけるスライド部３２は、レール部材２８の複数の所定位置で固定可能なように、レール部材２８に形成された複数の切欠部（図示省略）に着脱可能に係止される係止部（図示省略）を有しており、その係止部を係止状態及び非係止状態に切り替えるレバー等の操作部（図示省略）が連結部３８に設けられている。

そして、この２個１組とされている本体部３６の外周面に、車両１０の後部から乗車した車椅子６０における金属製のハンドリム６２の前部側が当接（接触）するようになっている。つまり、各本体部３６は、その先端部における外周面に、運転姿勢を採った状態の車椅子６０のハンドリム６２が当接可能な長さに突出されている。

なお、２個１組とされている本体部３６がそれぞれ当接するハンドリム６２の部位は、前後方向（車椅子６０の前後方向）から見て、リング状のハンドリム６２の中心に対して（中心を挟んで）上下に等間隔で離間した部位である（図３参照）。この部位とすることにより、前側固定部材３０は、ハンドリム６２の外径に応じて、その前後方向の位置がスムーズに調整可能となる構成になっている。

また、図１、図３、図４に示されるように、この車両１０のサイドパネル２０の閉断面内には、前側固定部材３０における本体部３６の外周面へハンドリム６２の前部側を押し付けるように、ハンドリム６２の後部側を前方へ向けて押圧する後側固定部材４０が回動可能に設けられている。

図６に詳細に示すように、後側固定部材４０は、上下方向を軸方向として正逆両方向に回転可能な円柱状の支軸４４と、その支軸４４の下端部に直角に曲げられて一体に設けられた円柱状（ロッド状）の本体部４６と、を有している。つまり、本体部４６は、軸方向を水平方向に向けて支軸４４を中心に回動可能に構成されている。

そして、本体部４６は、平面視で車幅方向内側へ向けて略９０度回動したときに、ハンドリム６２の後部側に、その先端部における外周面を当接可能な長さに形成されている。なお、インナパネル２４の後端部には、前後方向が長手方向とされた略楕円形状の長孔部２４Ｂが形成されており、本体部４６は、その長孔部２４Ｂによって車幅方向内側へ回動（突出）可能になっている（図５、図６では、その長孔部２４Ｂの一部が示されている）。

また、支軸４４は、アウタパネル２２の内面側（閉断面内）に一体的に設けられた平板状のブラケット４２の貫通孔（図示省略）に挿入されており、そのブラケット４２に回転可能に、かつ脱落不能に支持されている。そして、この支軸４４は、本体部４６が後方側を向くように（本体部４６の軸方向が前後方向となるように）、トーションバネ（図示省略）等の付勢部材によって常に車幅方向外側へ付勢されている。

また、ブラケット４２よりも上方側へ突出している支軸４４の一部には、ワイヤー（ケーブル）４８の一端部が取り付けられて所定の方向に巻回されている。そして、ワイヤー４８の他端部は、ラチェット機構を含んで構成された回動レバー５０の下端部５０Ｄに取り付けられている。なお、ワイヤー４８及び回動レバー５０の下端部５０Ｄは、サイドパネル２０の閉断面内に配置されている。

回動レバー５０は、車幅方向から見た側面視で略「Ｌ」字状に形成されており、その後方側を向く屈曲部５０Ａが、インナパネル２４の上面に設けられた断面略「Ｕ」字状の支持台５２の内側に車幅方向を軸方向として回動可能に支持されている。そして、その回動レバー５０の円柱状とされた上部（屈曲部５０Ａよりも上側の部分であり、以下「把持部」という）５０Ｕは、車両１０に乗車した車椅子６０の乗員Ｐが手指で把持可能な位置に配置されている。

したがって、車椅子６０の乗員Ｐが、回動レバー５０の把持部５０Ｕを手指で把持し、屈曲部５０Ａを中心に後方側へ回動（移動）させると、回動レバー５０の下端部５０Ｄは、前方側へ回動（移動）する構成になっており、ワイヤー４８を前方側へ引っ張る構成になっている。

そして、ワイヤー４８が前方側へ引っ張られることにより、ワイヤー４８が巻回されている支軸４４が付勢部材の付勢力に抗して回転し、平面視で本体部４６を車幅方向内側へ向けて略９０度回動させる構成になっている。これにより、後側固定部材４０の本体部４６が、車椅子６０におけるハンドリム６２の後部側を前方へ向けて押圧する構成になっている。

また、回動レバー５０の回動角度（回動量）は、数段階に調整可能になっている。すなわち、回動レバー５０は、その回動角度が段階毎にロックされるラチェット機構で構成されており、ワイヤー４８を引っ張る量（長さ）を調整可能になっている。これにより、ハンドリム６２の外径に応じて、後側固定部材４０の本体部４６で、そのハンドリム６２の後部側を押圧する押圧力を調整可能になっている。

このように、後側固定部材４０は、車椅子６０の乗員Ｐが回動レバー５０の把持部５０Ｕを後方側へ回動（移動）させるという手動操作によって車幅方向内側へ回動した本体部４６により、ハンドリム６２の後部側を前方へ向けて押圧可能となる機械的機構で構成されており、段階毎にロックされるラチェット機構によって、その押圧力を調整可能になっている。

また、図１、図２に示されるように、後側固定部材４０の本体部４６は、前後方向（車椅子６０の前後方向）から見て、２個１組とされている前側固定部材３０の本体部３６の間（好ましくはハンドリム６２の中心と略同一高さ位置）に設けられるようになっている。換言すれば、図３に示されるように、ハンドリム６２は、車幅方向から見た側面視で、前後方向を高さ方向とする略二等辺三角形の各頂点に配置された各本体部３６及び本体部４６に挟まれて固定される構成になっている。

以上のような構成とされた本実施形態に係る車両１０において、次にその作用について説明する。

まず、車椅子６０の乗員Ｐが車両１０に乗車するときには、バックドア１２を回動させて車両１０の後部を開放する。そして、手動（車椅子６０の乗員Ｐ以外の人による操作）又は自動により、フロアパネル１４の下方側に形成されている収納スペースからスロープ部材１６を引き出し、そのスロープ部材１６の引出方向側の端部を路面に支持させる。

これにより、スロープ部材１６が路面に対して所定の角度で傾斜配置されるため、車椅子６０の乗員Ｐは、そのスロープ部材１６の上面を通ってフロアパネル１４の上面へ容易に移動することができる。つまり、車椅子６０の乗員Ｐは、車両１０の後方側からスロープ部材１６によってスムーズに乗車することができるとともに、方向転換することなく、運転姿勢に移行することができる。

車両１０に乗車した車椅子６０の乗員Ｐは、その車椅子６０におけるハンドリム６２の前部側を２個１組とされた前側固定部材３０の本体部３６に当接（接触）させる。このとき、前側固定部材３０は、ハンドリム６２の中心に対して上下に２個１組で設けられているため、前側固定部材３０が１個しか設けられていない場合に比べて、車椅子６０におけるハンドリム６２の前部側をより効果的に固定することができる。

また、このとき、車椅子６０の乗員Ｐが車両１０を運転する際の適切な位置に、その車椅子６０自体が固定されるように、ハンドリム６２の外径に応じて前側固定部材３０（本体部３６）の前後方向の位置を調整する。つまり、車椅子６０の乗員Ｐが、手指で連結部３８を把持し、かつ操作部を操作しながら（係止部を非係止状態にしながら）前側固定部材３０をレール部材２８に沿って移動させ、適切な位置で連結部３８を離す。これにより、レール部材２８に形成されている複数の切欠部の１つに係止部が係止され、前側固定部材３０が適切な位置に固定される。

ここで、各前側固定部材３０は、各レール部材２８に移動可能に支持され、ハンドリム６２の中心に対して上下に２個１組で設けられている本体部３６は、連結部３８によって一体的に連結されている。そのため、車椅子６０の乗員Ｐが、その連結部３８を把持することで、上下一対の本体部３６（前側固定部材３０）の位置を同時に変更することができる。

しかも、前側固定部材３０は、上記したように、車椅子６０の乗員Ｐの手動操作（連結部３８に設けられた操作部の操作）によって移動させて係止固定することができるため、前側固定部材３０の移動を簡易な構成でスムーズに行うことができる。したがって、車椅子６０のハンドリム６２の外径に応じた適切な位置に車椅子６０を位置決めすることが容易にできる。

車椅子６０におけるハンドリム６２の前部側を、２個１組とされている前側固定部材３０の本体部３６に当接（接触）させたら、車椅子６０の乗員Ｐが回動レバー５０を引く（回動レバー５０の把持部５０Ｕを後方へ向けて回動させる）。すると、ワイヤー４８が前方側へ引っ張られ、後側固定部材４０の本体部４６が、付勢部材の付勢力に抗して支軸４４を中心に車幅方向内側へ向かって回動し、ハンドリム６２の後部側（ハンドリム６２の中心と略同一高さ部位）を前方へ向かって押圧する。

これにより、前側固定部材３０と後側固定部材４０とで車椅子６０のハンドリム６２の前部側と後部側とを前後方向から挟んで固定することができる。したがって、車両１０が加速したとき及び減速したときの慣性力、或いは車両１０が前面衝突又は後面衝突したときの慣性力によって、車椅子６０自体が車両１０に対して動いてしまうことを抑制又は防止することができ、車椅子６０の乗員Ｐの安全性を確保することができる。

なお、車椅子６０の乗員Ｐは、回動レバー５０を引く前に、車椅子６０に備えられているブレーキ（図示省略）によって車椅子６０の車輪６４をロックし、車両１０に備えられているシートベルト（図示省略）によって、自身の体を車両１０に拘束しておくことは言うまでもない。

また、後側固定部材４０の本体部４６がハンドリム６２の後部側を前方へ向かって押圧するときの押圧力は、回動レバー５０を引いたときの押圧力（回動量）によって調整される。すなわち、後側固定部材４０の本体部４６を回動させる回動レバー５０は、ラチェット機構で構成されているため、ワイヤー４８を引っ張る量（長さ）を段階的に（数段階に）調整することができる。したがって、後側固定部材４０の本体部４６は、ハンドリム６２の外径に応じて、そのハンドリム６２の後部側を前方へ向かって適切に押圧することができる。

また、上記したように、後側固定部材４０は、車椅子６０の乗員Ｐの手動操作（回動レバー５０を引く動作）によってハンドリム６２の後部側を前方へ向けて押圧するようになる機械的機構で構成されているため、後側固定部材４０が、例えば電気的機構で動く構成に比べて、車両１０の製造コストを低減させることができる。

また、ハンドリム６２は、車幅方向から見た側面視で、前後方向を高さ方向とする略二等辺三角形の各頂点に配置された各本体部３６及び本体部４６に挟まれて固定されている。したがって、ハンドリム６２が前後方向から１点ずつで挟まれて固定される場合に比べて、車椅子６０をより効果的に、かつ安定して固定することができ、車両１０が加速したとき及び減速したときなどの慣性力によって、車椅子６０自体が車両１０に対して動いてしまうことをより効果的に抑制又は防止することができる。

また、サイドパネル２０は、左右一対で配置されており、前側固定部材３０及び後側固定部材４０は、それぞれ左右のハンドリム６２に対して設けられている。したがって、前側固定部材３０及び後側固定部材４０が、左右何れか片方のハンドリム６２に対してのみ設けられている場合に比べて、車椅子６０をより安定して固定することができる。

また、前後方向に延在するレール部材２８は、サイドパネル２０に設けられているため、そのサイドパネル２０の剛性を向上させることができ、車両１０の側面衝突に対して対応することが可能となる。すなわち、車両１０の側面衝突時において、サイドパネル２０の車幅方向内側への変形量を低減させることができ、車椅子６０の乗員Ｐにおける傷害値を低減させることができる。

更に言えば、レール部材２８は、上下に２列で設けられているため、１列で設けられている場合よりも、サイドパネル２０の剛性をより効果的に向上させることができ、車両１０の側面衝突に対してより効果的に対応することが可能となる（サイドパネル２０の車幅方向内側への変形量をより効果的に低減させることができ、車椅子６０の乗員Ｐにおける傷害値をより効果的に低減させることができる）。よって、車両１０の側面衝突時においても、車椅子６０の乗員Ｐの安全性を確保することができる。

なお、車両１０から車椅子６０の乗員Ｐが降車する際には、ラチェット機構を解除して回動レバー５０の把持部５０Ｕを前方側へ倒す。すると、ワイヤー４８の前方側への引張力が解除されるため、後側固定部材４０における本体部４６が付勢部材の付勢力によって車幅方向外側へ回動する。

これにより、前側固定部材３０及び後側固定部材４０による車椅子６０（ハンドリム６２）に対する固定が解除される。したがって、バックドア１２を回動させて車両１０の後部を開放させ、手動（車椅子６０の乗員Ｐ以外の人による操作）又は自動により、スロープ部材１６を引き出せば、車椅子６０の乗員Ｐは、車両１０から降車することが可能となる。

以上、本実施形態に係る車両１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る車両１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、前側固定部材３０及び後側固定部材４０によって前後方向から挟んで固定するものは、ハンドリム６２ではなく、車輪６４でもよい。

但し、車輪６４の場合には、押圧すると弾性変形するため、その弾性変形する範囲内で車椅子６０が動いてしまう可能性を否定できない。したがって、前側固定部材３０及び後側固定部材４０によって前後方向から挟んで固定するものは、押圧しても弾性変形しない金属製のハンドリム６２の方が好ましい。また、前側固定部材３０は、車椅子６０の乗員Ｐのスイッチ操作による電気的機構で移動するように構成されていてもよい。

また、後側固定部材４０の本体部４６を、支軸４４を中心に回動させる構成は、機械的機構であればよく、図示の構成に限定されるものではない。例えば、図示は省略するが、レバー部材を前方側へ倒すと、そのレバー部材の下端部に一端部が取り付けられたロッド部材が後方側へスライドして、そのロッド部材の他端部側に設けられた支軸４４が回転し、本体部４６が車幅方向内側へ回動するようなリンク機構にしてもよい。このリンク機構の場合の後側固定部材４０における本体部４６の回動量（押圧力）は、レバー部材の回動角度（ロッド部材の後方側への移動量）によって調整可能に構成すればよい。

また、後側固定部材４０は、サイドパネル２０（インナパネル２４）ではなく、フロアパネル１４に設けられていてもよい。すなわち、後側固定部材４０は、回動レバー５０を回動させると、フロアパネル１４の後部における左右両側部（一部）が起立してハンドリム６２の後部側を前方側へ押圧する構成になっていてもよい。なお、このようにフロアパネル１４の一部を起立させる態様の場合には、機械的機構ではなく、電気的機構で構成されていてもよい。

１０ 車両
１２ バックドア
１４ フロアパネル
１６ スロープ部材
２０ サイドパネル（パネル部材）
２８ レール部材
３０ 前側固定部材
４０ 後側固定部材
６０ 車椅子
６２ ハンドリム
６４ 車輪

Claims (8)

1. 車体に設けられ、乗車した車椅子と車幅方向で対向するパネル部材と、
   前記パネル部材に設けられ、前記車椅子におけるハンドリムの前部側又は車輪の前部側を接触させる前側固定部材と、
   前記前側固定部材へ前記ハンドリムの前部側又は前記車輪の前部側を押し付けるように、前記ハンドリムの後部側又は前記車輪の後部側を車体前方側へ向けて押圧する後側固定部材と、
   を備えた車両。
2. 前記パネル部材には、車体前後方向に延在するレール部材が設けられており、
   前記前側固定部材は、前記レール部材に移動可能に支持されている請求項１に記載の車両。
3. 前記前側固定部材は、前記車椅子の乗員の手動操作によって移動可能に構成されている請求項２に記載の車両。
4. 前記レール部材は、上下に２列で設けられており、
   前記前側固定部材は、車体前後方向から見て、前記ハンドリムの中心又は前記車輪の中心に対して上下に２個１組で設けられている請求項２又は請求項３に記載の車両。
5. 前記後側固定部材は、車体前後方向から見て、２個１組とされている前記前側固定部材の間に設けられている請求項４に記載の車両。
6. 前記後側固定部材は、前記車椅子の乗員の手動操作によって前記ハンドリムの後部側又は前記車輪の後部側を車体前方側へ向けて押圧可能となる機械的機構で構成されている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両。
7. 前記パネル部材は、左右一対で配置されており、
   前記前側固定部材及び前記後側固定部材は、それぞれ左右の前記ハンドリム又は左右の前記車輪に対して設けられている請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の車両。
8. バックドアを開放させることで前記車椅子が乗車可能となるように、フロアパネルの後部下側に、出し入れ可能なスロープ部材を有する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両。

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