JP2022000388A - バッグインボックス用内袋 - Google Patents

Abstract

【課題】高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボックス用内袋の提供を課題とする。【解決手段】紙を基材としてなる外箱と、外箱の内側にあって内容物を直接内部に収納可能な内袋からなるバッグインボックスにおいて、内袋は内容物を取り出し可能なスパウトを有して、このスパウトが外箱に固定されており、内袋は、プラスチックフィルムを基材としてなる積層体から構成されており、積層体は内袋の内側から順に、ポリオレフィン系樹脂層、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層、最外層に無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とから構成されていることを特徴とする、バッグインボックス用内袋である。【選択図】図２

Description

本発明はバッグインボックス用内袋に関するものである。バッグインボックスは２重容器であって、外側は紙容器からなり、内側にはプラスチックフィルムを基材とする内袋を収納して構成されており、例えば液体容器として用いることのできるものである。

近年の生活様式において、飲料、酒類、調味料などの液体の商品の流通、販売の場面で、プラスチックフィルムを用いた液体容器や、液体用紙容器を用いた商品は数多く生産、流通、販売され消費者の手元に届けられている。

たとえばジュース、乳飲料、酒類などの飲料は、メーカーにおいて多くの場合液体充填装置によって、ビンやプラスチックボトル、液体用紙容器などの液体容器に所定量が充填され、商品として送り出される。

なかでも、バッグインボックスは、プラスチックフィルムを用いたバッグと呼ばれる内袋に、液体が充填された後にスパウトが打栓され、ダンボールなどの紙箱に収納された２重容器である。

このような２重容器の場合、外側がダンボールなどの紙容器であるために、直方体、あるいは立方体形状にすることができるために、倉庫などでの在庫効率や、輸送効率の向上を図ることが可能である。

また外側の紙容器によって、耐衝撃性をはじめとする機械的強度の強化や、紫外線などの環境の影響を遮断することが可能である。また外側の紙容器には印刷などの表面加飾が容易であり、さらにプラスチック容器そのままの状態に比べて、外側が紙箱であれば持ち運びに便利であり、ハンドリングも容易である。

また内側はプラスチックフィルムを基材とする内袋であることから、液体の収納に適しており、スパウトの開閉によって必要な量をその都度取り出すことができる。さらに、使用済みとなったバッグインボックスは、廃棄するに際して、紙容器とプラスチックフィルムを基材とする内袋との分離が容易で、減容が可能であり、環境適合型の液体容器として広く受け入れられるものとなっている。

このような、液体を収納することのできるバッグインボックスの場合、内袋に取り付けられたスパウトは、外側の紙容器から外側に向けて、突き出して露出させることによって、必要なときに取り出すことを、より便利に行なうことができる。

しかしながら、内袋はスパウトの部分で外箱に固定されているが、内袋の本体部分は例えば輸送などの振動を受け、外箱との間で摩擦が生じる恐れがある。また、内容物が入っている場合には、内袋は立体形状であるために屈曲部分が発生することは避けられず、局所的に外箱との摩擦が生じる恐れもあって、これらは、内袋にピンホールを発生させる原因となっている。

内袋のピンホールの発生は、貫通によって内袋から内容物が漏洩する恐れのほか、貫通せずともガスバリア層を破壊して、ガスバリア性の低下を招くなど、包装容器としての重大な欠陥を引き起こす恐れがある。

特許文献１には液体用のバッグインボックスとその使用方法が提案されているが、内袋と外側の紙容器は溶着されているものであり、スパウトを外側に突き出して露出させるには、外箱の天地両方を一度に組み立てる方法を取っているのであって、外箱と内袋の摩擦は回避できるものの、このようなバッグインボックスの製造、及び組み立ては簡単な工程ではなく、また溶着をしていることによって、使用後の分離が容易ではないという問題を抱えたものであった。

特開昭５８−２０３８５５号公報

本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボックス用内袋の提供を課題とするものである。

上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、
紙を基材としてなる外箱と、外箱の内側にあって内容物を直接内部に収納可能な内袋からなるバッグインボックスにおいて、
内袋は内容物を取り出し可能なスパウトを有して、このスパウトが外箱に固定されており、
内袋は、プラスチックフィルムを基材としてなる積層体から構成されており、
積層体は内袋の内側から順に、ポリオレフィン系樹脂層、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層、最外層に無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とから構成されていることを特徴とする、バッグインボックス用内袋である。

また、請求項２に記載の発明は、
前記積層体は、ポリオレフィン系樹脂フィルム層の厚さは４０μｍ〜１２０μｍの範囲であり、
前記延伸ポリアミド系樹脂フィルム層は、厚さ１５μｍ〜２５μｍの延伸ポリアミドフィルムから構成され、
前記延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層は、厚さ２０μｍ〜４０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムから構成されることを特徴とする、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋である。

また、請求項３に記載の発明は、
前記無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層は、延伸ポリプロピレンフィルムの表面にガスバリア層として、ポリビニルアルコール系樹脂層、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層、ポリビニルアルコール系樹脂層を順次積層して構成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のバッグインボックス用内袋
である。

本発明によれば、高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボック
ス用内袋の提供が可能である。

内袋は内容物を取り出し可能なスパウトを有して、このスパウトが外箱に固定されていることによって、内袋の内容物を安定して取り出すことが可能であり、内容物を取り出し終えた後には、スパウト部分の分離をきっかけとして、紙を基材とする外箱と、プラスチック材料からなる内袋を分離、分別することが容易に可能となる利点を有する。

内袋は、プラスチックフィルムを基材としてなる積層体から構成されており、内容物に液体を収納することが可能であり、また積層体に熱可塑性樹脂からなるシーラント層を設けることにより、シールによって内袋の製袋、密封が容易に可能となる。

積層体は内袋の内側から順に、ポリオレフィン系樹脂層、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層、最外層に無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とから構成されていることによって、内袋の内装側のポリオレフィン系樹脂層をシーラント層として、製袋が可能であり、また液体の内容物の収納を可能にすることができる。加えてポリオレフィン系樹脂は、たとえば飲料などの内容物に液体容器として直接触れる場合にも、安全な材料である。

また、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層を中間フィルムとして積層体中に有することによって、内袋は突き刺しなど外力に対する耐性などの機械的強度を向上させることに有効である。

また最外層に、無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層を配置してあることによって、高度のガスバリア性を具備することができる。このガスバリア性によって、内容物を外部環境の例えば水蒸気や酸素による劣化から保護し、また内容物の香味や成分の外部への漏洩を防止することが可能になり、保存性の向上に有効である。

また、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層が内袋の最外層に配置してあることによって、輸送時の振動などの外力、外箱との摩擦に対しての耐ピンホール性の向上に有効である。

また特に請求項２に記載の発明によれば、積層体は、ポリオレフィン系樹脂層の厚さは４０μｍ〜１２０μｍ、であることによってシーラント層として十分なシール適性を確保することが可能である。

また、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層は、厚さ１５μｍ〜２５μｍの延伸ポリアミドフィルムであることによって、内袋は機械的強度、外力にたいしての一層の強靭性と柔軟性を具備することができる。

最外層の延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層は厚さ２０μｍ〜４０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムから構成されることによって、内袋を構成する積層体は柔軟性、強靭性を失うことなく、したがって外箱との輸送時などの摩擦によるピンホールの発生を回避することにより効果的である。

また特に請求項３に記載の発明によれば、無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層は、延伸ポリプロピレンフィルムの表面にガスバリア層として、ポリビニルアルコール系樹脂層、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層、ポリビニルアルコール系樹脂層を順次積層して構成されることによって、高レベルのガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下の少ない積層体とす
ることに効果的である。

図１は、本発明に係るバッグインボックス全体の構成を説明するための、斜視（一部透視）模式図である。 図２は、本発明に係るバッグインボックス用内袋を構成する、積層体の一実施態様を説明するための、部分断面模式図である。 図３は、本発明に係るバッグインボックス用内袋を構成する積層体の一実施態様のうち、特に無機化合物からなるガスバリアフィルム層を説明するための、部分断面模式図である。 図４は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、実施例１を説明するための、積層体の部分断面模式図である。 図５は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、比較例１を説明するための、積層体の部分断面模式図である。 図６は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、比較例２を説明するための、積層体の部分断面模式図である。 図７は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、比較例３を説明するための、積層体の部分断面模式図である。

以下、本発明を図を参照しながら、更に詳しい説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって特定されるものである。

図１は、本発明に係るバッグインボックス全体の構成を説明するための、斜視（一部透視）模式図である。

本発明は、バッグインボックス用内袋に関するものである。バッグインボックス（１）は、紙を基材としてなる外箱（１０）と、外箱の内側にあって内容物を直接内部に収納可能な内袋（１００）からなる。

バッグインボックス（１）において、内袋（１００）はスパウト（２２）を有して、このスパウトが外箱（１０）に固定部（２３）で固定されており、スパウト（２２）から内容物を取り出すことが可能である。なお図１に示す例において、スパウト（２２）は先端にキャップ（２１）を有して密封可能な構造となっている例である。

一般にスパウト（２２）やキャップ（２１）は、別部材のプラスチック成型品から構成されており、螺合などによって繰り返しの開閉や、密封性に優れ、特にスパウト（２２）は内袋（１００）との溶着によって一体化させることが可能である。

また、外箱（１０）は紙を基材としており、例えば段ボール原紙（マイクロフルート、色ボールなど）、上質紙、パック用原紙などの紙を打ち抜き、折り曲げ、糊付け、または熱シールなどにより箱の形に組み立てたものである。必要に応じて外箱（１０）の表面には、ニスコーティング、ＰＰラミネート、エンボス加工、加飾フィルムラミネートなどを施してあってもよい。

したがって、バッグインボックス（１）は、外箱（１０）が紙であることによっての経済性や外観意匠の自由度の大きさ、形状保持性、ハンドリングの良さ、積み重ねなどの利便性に利点を有し、一方で内袋（１００）がプラスチックフィルムからなることによる、耐水性や密封性などの液体容器としての性能の高さ、ガスバリア性能などに利点を有して
おり、双方の利点を兼ね備えた容器となっている。

図２は、本発明に係るバッグインボックス用内袋を構成する、積層体の一実施態様を説明するための、部分断面模式図である。

内袋（１００）は、プラスチックフィルムを基材としてなる積層体（３０）から構成されており、積層体（３０）は内袋（１００）の内側から順に、シーラント層であるポリオレフィン系樹脂層（３３）、接着剤層（３５）を介して、中間フィルム層に延伸ポリアミド系樹脂フィルム層（３２）、最外層に無機化合物からなるガスバリア層（４０）を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）とから構成されている。

図２に示す例において、無機化合物からなるガスバリア層（４０）と最外層の延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）とは、ガスバリアフィルム層（５０）として示されている。

また必要に応じて、内袋（１００）に印刷層（３６）を設けることも可能であって、この場合にはガスバリアフィルム層（５０）と接着剤層（３４）との間に設けることができる。この位置に設けることによって、積層体（３０）の層間強度を低下させることなく印刷層（３６）を設けることが可能である。

すなわち、無機化合物からなるガスバリア層（４０）および延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）が透明であるために、印刷層（３６）は、それらの層によって保護され、かつ内袋（１００）の外側から可視の状態となる。

また、印刷層（３６）は、内袋（１００）の全面にわたって設けてもよく、部分的に設けるのでもよい。印刷層（３６）は絵柄による加飾や情報表示としてだけではなく、必要な場合には全面着色による遮光層として設けるのでも良い。

ここで、印刷層（３６）の印刷方法、および印刷インキには、とくに制約を設けるものではないが、既知の印刷方法の中から印刷適性、色調などの意匠性、被印刷体への密着性、内容物に対する安全性などを考慮すれば適宜選択してよい。

たとえば、グラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法、シルクスクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの既知の印刷方法から選択して用いることができる。中でもグラビア印刷法は、生産性、印刷適性、および絵柄の高精細度において好ましく用いることができる。

我々は本発明を鋭意検討する過程において、本発明によるバッグインボックス用内袋（１００）を構成する積層体（３０）において、特に各層が下記の構成であるときに本発明が課題とする、高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱（１０）との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボックス用内袋（１００）の実現と提供により効果的であることを見出した。

すなわち、バッグインボックス用内袋（１００）を構成する積層体（３０）は、ポリオレフィン系樹脂層（３３）の厚さが４０μｍ〜１２０μｍの範囲であり、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層（３２）が、厚さ１５μｍ〜２５μｍの延伸ポリアミドフィルムから構成され、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）が、厚さ２０μｍ〜４０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムから構成されることが効果的である。

各々の構成要素がこれらの厚さの範囲内にある時には、ポリオレフィン系樹脂層（３３
）の厚さが４０μｍ〜１２０μｍ、であることによってシーラント層として十分なシール適性を確保することが可能である。

また、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層（３２）が、厚さ１５μｍ〜２５μｍの延伸ポリアミドフィルムであることによって、内袋は機械的強度、外力にたいしての一層の強靭性と柔軟性を具備することができる。

更に最外層の延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）が、厚さ２０μｍ〜４０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムから構成されることによって、内袋を構成する積層体は柔軟性、強靭性を失うことなく、したがって外箱との輸送時などの摩擦によるピンホールの発生を回避することにより効果的である。

特に、我々はシーラント層である、ポリオレフィン系樹脂層（３３）は、厚さが６０μｍ〜１２０μｍの範囲であることがより好ましく、延伸ポリプロピレンフィルムは、厚さ２０μｍ〜３０μｍの範囲であることが本発明の課題解決においてより好ましいことも見出した。

シーラント層は、２枚の積層体（３０）をシーラント層同士が対向するように重ねて、例えば加熱、加圧してヒートシールすることによって互いを接着させ、内袋（１００）を製袋することを可能にする。

シーラント層の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。

シーラント層の形成には、押出機などを用いて溶融した樹脂を製膜して、積層体（３０）上に層形成することができる。あるいは、あらかじめフィルムの状態に製膜してある材料を、ラミネートによって積層することによって、積層体（３０）の表面にシーラント層を形成することも可能である。

図３は、本発明に係るバッグインボックス用内袋を構成する積層体の一実施態様のうち、特に無機化合物からなるガスバリアフィルム層を説明するための、部分断面模式図である。

本発明において、無機化合物からなるガスバリア層（４０）を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）は、ガスバリアフィルム層（５０）として、積層体（３０）中に設けることができる。

具体的には、延伸ポリプロピレンフィルムの表面にガスバリア層（４０）として、ポリビニルアルコール系樹脂層（４１）、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層（４２）、ポリビニルアルコール系樹脂層（４３）を順次積層して構成することができる。

ポリビニルアルコール系樹脂層（４１）およびポリビニルアルコール系樹脂層（４３）には、たとえばＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール系共重合体）を使用することがで
きる。

ポリビニルアルコール系樹脂層（４１）およびポリビニルアルコール系樹脂層（４３）は、例えばコーティング法によって形成することができる。

また、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層（４２）については、例えば酸化ケイ素や酸化アルミニウムなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、層形成することが可能である。

この場合には、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層（３１）上にポリビニルアルコール系樹脂層（４１）をコーティングで形成し、その表面に無機化合物からなる薄膜層（４２）を形成することができる。

こうして構成されるガスバリアフィルム層（５０）は、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層（４２）によって、高いガスバリア性能と、内袋（１００）として必要とされる可撓性を有する。

すなわち、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層（４２）が、ポリビニルアルコール系樹脂層（４１）およびポリビニルアルコール系樹脂層（４３）によって両面を挟まれて層構成されていることによって、無機化合物からなる薄膜層（４２）のもろさをカバーすることが可能であって、屈曲によるガスバリア性の低下の少ない積層体（３０）を実現することが可能となる。

我々はこのガスバリアフィルム層（５０）についても、本発明を鋭意検討する過程において、本発明によるバッグインボックス用内袋（１００）を構成する積層体（３０）において、各層が下記の構成であるときに本発明の課題解決により効果的であることを見出した。

すなわち、ポリビニルアルコール系樹脂層（４１）の厚さは０．０５〜０．５μｍの範囲が好ましく、０．１〜０．２μｍの範囲であればより好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂層（４３）の厚さは０．０５〜２μｍが好ましく、０．１〜０．６μｍの範囲であればより好ましい。

また、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層（４２）の厚さは５〜８０ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲であることが、高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱（１０）との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボックス用内袋（１００）の提供に効果的であることを見出した。

このようにして、本発明によれば、高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボックス用内袋の実現と提供が可能である。

以下本発明を、実施例１および比較例１〜比較例３によって更に具体的な説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって特定されるものである。

評価用サンプルの積層体、およびバッグインボックスを作成し、下記の（１）〜（３）の評価を実施する。

（１）平面ガスバリア性
実施例１と比較例１の比較評価を行った。
評価方法は下記のとおりである。
測定は積層体をモコン法にて測定した。
測定条件は下記のとおりである。
水蒸気透過度：４０℃ ９０％ＲＨ
酸素透過度：２０℃ ６５％ＲＨ
とした。

（２）屈曲に対する耐ガスバリア劣化性
実施例１と比較例２の比較評価を行った。
評価方法は下記のとおりである。
平滑な積層体の初期のガスバリア性能を１００として、直線状の屈曲を加えた後、
積層体のガスバリア性能を測定し、その劣化率を評価した。

（３）輸送振動を加えた時の耐ピンホール性
実施例１と比較例１〜比較例３の比較評価を行った。
評価方法は下記のとおりである。
バッグインボックスに組み立てた評価用サンプルに、内容物として１．８リットル
の水を充填、密封し、輸送用段ボールに入れて封緘し、ＪＩＳ Ｚ ０２００の区
分レベル１のランダム振動条件で加振し、内袋にピンホールが発生した評価用サン
プルの本数を確認した。

＜実施例１＞
図４は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、実施例１を説明するための、積層体の部分断面模式図である。

実施例１の積層体（６０）は、本発明の規定するところによって、下記の層構成で作成した。
内袋（１００）外側になる面から、
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３７）（厚さ２０μｍ）／無機化合物からなるガスバリア層（４０）／印刷層（３６）／接着剤層（３４）／延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）／接着剤層（３５）／ポリエチレン樹脂（３９）（厚さ６０μｍ）
とした。

実施例１の層構成において、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３７）（厚さ２０μｍ）／無機化合物からなるガスバリア層（４０）の部分は、図３に示したガスバリア層（５０）の構成である。ポリビニルアルコール系樹脂層（４１）およびポリビニルアルコール系樹脂層（４３）には、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール系共重合体）を使用した。

＜比較例１＞
図５は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、比較例１を説明するための、積層体の部分断面模式図である。

比較例１の積層体（６１）は、下記の層構成で作成した。
内袋（１００）外側になる面から、
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３７）（厚さ２０μｍ）／印刷層（３６）／接着剤層（３４）／延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）／ガスバリア層（４４）／
接着剤層（３５）／ポリエチレン樹脂（３９）（厚さ６０μｍ）
とした。

この時、ガスバリア層（４４）の部分は、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を用いて、延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）上に設けたものである。この部分は本発明による実施例１と異なる。

＜比較例２＞
図６は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、比較例２を説明するための、積層体の部分断面模式図である。
比較例２の積層体（６２）は、下記の層構成で作成した。
内袋（１００）外側になる面から、
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（２９）（厚さ１２μｍ）／ガスバリア層（４５）／印刷層（３６）／接着剤層（３４）／延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）／接着剤層（３５）／ポリエチレン樹脂（３９）（厚さ６０μｍ）
とした。

本発明による実施例１とは、最外層のフィルムに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（２９）を用いている点で異なっている。またガスバリア層（４５）はアルミニウム蒸着層、およびポリビニルアルコール系樹脂層を順次二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（２９）上に設けたものである。この部分は実施例１とは異なる部分であり、本発明の規定する範囲を逸脱する部分である。

＜比較例３＞
図７は、本発明に係るバッグインボックス用内袋の、比較例３を説明するための、積層体の部分断面模式図である。
比較例３の積層体（６３）は、下記の層構成で作成した。
内袋（１００）外側になる面から、
延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）／印刷層（３６）／接着剤層（３４）／延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）／ガスバリア層（４４）／接着剤層（３５）／ポリエチレン樹脂（３９）（厚さ６０μｍ）
とした。

本発明による実施例１とは、最外層のフィルムに延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）を用いている点で異なっている。
また、ガスバリア層（４４）の部分は、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を用いて、延伸ポリアミドフィルム（３８）（厚さ１５μｍ）上に設けたものである。この部分も本発明による実施例１と異なっている。

平面ガスバリア性の評価結果を表１に示す。

表１に示す結果によれば、本発明による実施例１と比較例１において、ガスバリア性能について大きな差がみられる。これはガスバリア層の組成の違いによるものと考えられ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を用いたガスバリア層（４４）に比べて、本発明による無機化合物からなるガスバリア層（４０）がより有効で、高いレベルのガスバリア性能を実現することが可能であることを示している。

屈曲に対する耐ガスバリア劣化性の評価結果を表２に示す。

表２に示す結果によれば、本発明による実施例１は、比較例２に比べて、屈曲の前後においてガスバリア性の劣化度合いが少ないことがわかる。これは比較例２に比べて、実施例１が、ガスバリア層がケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層（４２）を含むことによって、高いガスバリア性能と可撓性を有することを示している。

すなわち、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなるガスバリア層（４０）が、ポリビニルアルコール系樹脂層によって両面を挟まれて層構成されていることによって、無機化合物からなるガスバリア層の無機化合物のもろさをカバーすることが可能であって、屈曲によるガスバリア性の低下の少ない実施例１の積層体（６０）を実現可能であることを実証したものである。

輸送振動を加えた時の耐ピンホール性の評価結果を表３に示す。

表３に示す結果によれば、輸送振動を加えた時の耐ピンホール性において、本発明による実施例１が最外層に二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３７）を配置しており、またガスバリア層は本発明に規定する範囲を逸脱するものの、積層体の最外層に二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３７）を配置してある比較例１の両方においては、振動試験において、ピンホールの発生がみられないことから、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３７）が有効であることを示していると考えられる。

このように、本発明によるバッグインボックス用内袋（１００）は、高いガスバリア性を有して、かつ屈曲によるガスバリア性の低下が少なく、外箱との摩擦によるピンホールの発生を防止することができる、バッグインボックス用内袋（１００）であることを検証することができた。

１・・・バッグインボックス
１０・・・外箱
２１・・・キャップ
２２・・・スパウト
２３・・・固定部
２９・・・二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
３０・・・積層体
３１・・・延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層
３２・・・延伸ポリアミド系樹脂フィルム層
３３・・・ポリオレフィン系樹脂層
３４・・・接着剤層
３５・・・接着剤層
３６・・・印刷層
３７・・・二軸延伸ポリプロピレンフィルム
３８・・・延伸ポリアミドフィルム
３９・・・ポリエチレン樹脂
４０・・・無機化合物からなるガスバリア層
４１・・・ポリビニルアルコール系樹脂層
４２・・・無機化合物からなる薄膜層
４３・・・ポリビニルアルコール系樹脂層
４５・・・ガスバリア層
５０・・・ガスバリアフィルム層
６０・・・実施例１の積層体
６１・・・比較例１の積層体
６２・・・比較例２の積層体
６４・・・比較例３の積層体
１００・・・内袋

Claims (3)

1. 紙を基材としてなる外箱と、外箱の内側にあって内容物を直接内部に収納可能な内袋からなるバッグインボックスにおいて、
   内袋は内容物を取り出し可能なスパウトを有して、このスパウトが外箱に固定されており、
   内袋は、プラスチックフィルムを基材としてなる積層体から構成されており、
   積層体は内袋の内側から順に、ポリオレフィン系樹脂層、延伸ポリアミド系樹脂フィルム層、最外層に無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とから構成されていることを特徴とする、バッグインボックス用内袋。
2. 前記積層体は、ポリオレフィン系樹脂フィルム層の厚さは４０μｍ〜１２０μｍの範囲であり、
   前記延伸ポリアミド系樹脂フィルム層は、厚さ１５μｍ〜２５μｍの延伸ポリアミドフィルムから構成され、
   前記延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層は、厚さ２０μｍ〜４０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムから構成されることを特徴とする、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
3. 前記無機化合物からなるガスバリア層を有する延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層は、延伸ポリプロピレンフィルムの表面にガスバリア層として、ポリビニルアルコール系樹脂層、ケイ素またはアルミニウムの無機化合物からなる薄膜層、ポリビニルアルコール系樹脂層を順次積層して構成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のバッグインボックス用内袋。

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