JP2019172279A

JP2019172279A - 包装袋

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Publication number: JP2019172279A
Application number: JP2018059910A
Authority: JP
Inventors: 矢島　俊輔; Shunsuke Yajima; 俊輔矢島
Original assignee: Toppan Printing Co Ltd
Current assignee: Toppan Inc
Priority date: 2018-03-27
Filing date: 2018-03-27
Publication date: 2019-10-10

Abstract

【課題】プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋を提供することを課題とする。【解決手段】シーラント層は、低吸着シーラントからなり、包装袋本体は、シーラント層同士が対向して重ねられ、包装袋本体の周縁部が本体シール部としてシールされて製袋されており、包装袋本体の外側は外側シール層が配置されており、本体シール部は全ての部分で、保護テープによって、包装袋本体の表裏から、本体シール部の幅より広く本体シール部を覆って、シールされており、保護テープは、本体外側シール層とシール可能な、保護テープシール層を有する積層体であり、保護テープシール層同士もまたシール可能であることを特徴とする包装袋。【選択図】図１

Description

本発明は、包装袋に関するものである。特に、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる包装袋であって、たとえば複合容器であるバッグインボックスの内袋などにも用いることができる、比較的大型の包装袋に関するものである。

ここで言う、バッグインボックスと呼ばれる複合容器は、外側がダンボールケースの外装箱であって、内側にはプラスチックフィルムを基材としてなる内袋を有して、外装箱と内袋の２重構造となっており、ダンボールケースの外に出された口栓の注出口から、内袋に収納された内容物の注ぎ出しが可能な、比較的大型の液体容器である。たとえば、内容量が１リットル程度のものから、２０リットル、あるいはそれ以上といったものが可能であり実用化されている。

また、口栓は様々な形態のものがあり、容易な注ぎ出しを可能にするほか、液だれ防止タイプ、小出しタイプ、繰り返しの開閉が容易なもの、高粘度の流体に対応可能なものなど用途に応じて適宜選択可能である。

内袋は、従来よりプラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる包装袋であって、シーラント層以外がプラスチックフィルム単層で構成される場合のみならず、他のプラスチックフィルムや樹脂層、金属膜などとの積層体として、内容物による要求品質に応じた層構成や材料設計が可能であることが特徴のひとつであって、様々な用途に広く用いられている。

たとえば、ポリエチレンフィルムを基材とする標準的なタイプのほか、積層体中にポリアミドフィルムを有して包装袋の耐衝撃性や機械的強度を増したもの、あるいはアルミニウム蒸着フィルムを有して、ガスバリア性能を付与したもの、また、表面に無機化合物の蒸着層を設けたガスバリアフィルムを有して、ガスバリア性能を付与したものなどがある。

このような包装袋は、たとえば、食用油、ソース、コーヒー、ワインや酒、ミネラルウオーターなどの飲料、食品用途にも広く用いられており、バッグインボックスの内袋として好適に用いられている。

また、包装袋にプラスチックフィルムを基材とした積層体を用いる場合には、性能面でもコスト面などでも、ガラス瓶や缶、プラスチック製のボトルなどに比べて有利である場合が多い。

ほかにもたとえば、飲料、食品用途に限らず、液体洗剤、漂白剤、柔軟剤等のトイレタリー用品や、エンジンオイルなどの工業製品、また液体肥料など、液体、流体の内容物であれば、包装袋への充填・収納が容易に可能であり、注出口からの注ぎ出しもまた容易に可能である。

一般に包装袋は、内容物に関する情報を外側から可視に表示して、内容物を包装袋内部に収納し、外部環境から内容物を保護し、また保存することができる機能を有するものである。表示は最外層にされることが一般的であり、バッグインボックスの場合には、外側のダンボールケースに表示されることが多い。

また、バッグインボックスの場合は２重構造になっていることから、次のような特徴を有する。すなわち、外装箱の耐衝撃性によって、輸送中の落下、振動など外部の衝撃からボックス自体および内容物を守ることができ、また外装箱の圧縮強度に優れる特性から、長期間の積み上げ保管にも適性を有している。

したがって、大容量の液体容器をバッグインボックスの構成で実現することが可能である。ただし、大容量の液体容器の場合、内容物の液体も容量に応じて重量が増すため、流通、在庫、輸送、販売、消費など荷扱いの各場面において、耐衝撃性の確保が重要で、内袋の耐衝撃性を確保することが重要である。

すなわち、内袋の十分な耐衝撃性によって、内容物の流通時、荷扱い時などの衝撃による破袋、それに伴う液漏れを防止することが必要であり、重要課題である。

一方で、大容量のバッグインボックスにおいて、内容物の薬効成分の保持や、味や香りの保持を目的として、包装袋の内面に低吸着シーラントが用いられる場合がある。

あるいは、バッグインボックスの内容物として水を充填する場合にも用いられることがあるが、ポリエチレン樹脂による吸着、溶出、臭気の問題が指摘されている。すなわち、ポリエチレン樹脂そのものに由来する臭気の内容物への移行、成分の溶出が内容物に影響を与えるほか、ポリエチレン樹脂への内容物の成分の移行、包装袋外への飛散、などが問題とされている。

このような問題に対応して、特殊なプラスチックフィルムからなる低吸着シーラントを用いることは可能である。しかしながら一般に低吸着シーラントはシール強度が弱いとされ、衝撃を受けた際には破袋のおそれがある。特に大型の液体容器には、内容物の自重も容量に比例して重くなるために、このシール部分の強度が問題とされ、耐衝撃性の点で使いにくい材料となっている。

積層体中にガスバリア層を設ける方法も考えられるが、内容物に直接触れるシーラント層として通常のシーラントを用いる場合には、低吸着シーラントとの差が出ることは避けられない。

特許文献１には、バッグインボックスの内袋に関して、耐衝撃性やガスバリア性を有する内袋の提案がなされているが、シーラントの溶着性、吸着性、あるいは内容物への溶出を考慮したものではなかった。

特開２００８−１５００９５号公報

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋を提供することを課題とする。

上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、
プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる包装袋であって、
該包装袋は、包装袋本体と保護テープとからなり、
該シーラント層は、低吸着シーラントからなり、
該包装袋本体は、シーラント層同士が対向して重ねられ、包装袋本体の周縁部が本体シール部としてシールされて製袋されており、
該包装袋本体の外側は外側シール層が配置されており、
該本体シール部は全ての部分で、保護テープによって、包装袋本体の表裏から、本体シール部の幅より広く本体シール部を覆って、シールされており、
該保護テープは、本体外側シール層とシール可能な、保護テープシール層を有する積層体であり、
該保護テープシール層同士もまたシール可能であることを特徴とする包装袋である。

また、請求項２に記載の発明は、
前記低吸着シーラントは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリアクリルニトリル樹脂、または環状ポリオレフィン樹脂、またはエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂のいずれかを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の包装袋である。

また、請求項３に記載の発明は、
前記低吸着シーラントは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、部分的にレーザー照射による非晶化を施したものであることを特徴とする、請求項１に記載の包装袋である。

また、請求項４に記載の発明は、
前記包装袋はその容量が１リットル〜１０リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装袋である。

また、請求項５に記載の発明は、
前記包装袋本体には、口栓が設けられていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装袋である。

本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋を提供することが可能である。

特に請求項２に記載の発明によれば、シーラント層に、ヒートシール性を備え、かつ低吸着性を兼ね備えた材料を配することによって、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋を提供することが可能である。これは、包装袋本体にも適用することができ、あるいは保護テープにも適用することが可能である。

特に請求項３に記載の発明によれば、包装袋の内容物の液体に接する層に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを配することによって、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができる。

加えて、レーザー光照射によって、ポリエチレンテレフタレートフィルムに部分的に非
晶化部分を設けることにより、その部分にヒートシール性を付与して、製袋を可能にしてプラスチックフィルムを基材とした積層体からなり、耐衝撃性に優れる包装袋を提供することができる。これは、包装袋本体にも適用することができ、あるいは保護テープにも適用することが可能である。

特に請求項４に記載の発明によれば、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、保護フィルムを用いることによって包装袋のシール部分を効果的に補強して、耐衝撃性に優れる包装袋を提供することが可能となり、大型の液体用包装袋を実現することが可能である。

ちなみに、１リットル〜１０リットルサイズの比較的大型の液体容器は、通常のハンドリングにも適しており、一般的な消費者のニーズにも合致しており、商品として適切な容量の範囲である。

特に請求項５に記載の発明によれば、内容物の液体の取り出しが容易で利便性のある包装袋を提供することができる。

図１は本発明に係る包装袋の、一実施態様を説明するための、断面模式図である。図２は本発明に係る包装袋の、一辺を積層体を折り返して形成する、他の実施態様を説明するための、断面模式図である。図３は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置を説明するための、シール前の状態を説明するための部分断面模式図である。図４は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置を説明するための部分断面模式図である。図５は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置に関して、比較例を説明するための部分断面模式図である。図６は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置に関して、他の比較例を説明するための部分断面模式図である。図７は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置に関して、保護テープを用いない比較例を説明するための部分断面模式図である図８は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例１を説明するための部分断面模式図である。図９は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例２を説明するための部分断面模式図である。図１０は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例３を説明するための部分断面模式図である。図１１は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例４を説明するための部分断面模式図である。図１２は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例５を説明するための部分断面模式図である。図１３は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例６を説明するための部分断面模式図である。図１４は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの１番目の例を説明するための部分断面模式図である。図１５は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの２番目の例を説明するための部分断面模式図である。図１６は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの３番目の例を説明するための部分断面模式図である。図１７は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの４番目の例を説明するための部分断面模式図である。図１８は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの５番目の例を説明するための部分断面模式図である。図１９は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの６番目の例を説明するための部分断面模式図である。図２０は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの７番目の例を説明するための部分断面模式図である。図２１は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの８番目の例を説明するための部分断面模式図である。図２２は本発明に係る包装袋の、包装袋本体を構成する積層体の実施態様のうちの９番目の例を説明するための部分断面模式図である。

以下、本発明を図を参照しながら、更に詳しい説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。

図１は本発明に係る包装袋の、一実施態様を説明するための、断面模式図である。

本発明による包装袋（２０）の包装袋本体（２１）は、プラスチックフィルムを基材として、シーラント層（２）を有する積層体（１０）からなり、包装袋本体（２１）は、シーラント層（２）同士が対向して重ねられ、包装袋本体（２１）の周縁部（１１）が本体シール部（１２）としてシールされて製袋されている。たとえば、図１においては、本体シール部（１２）は包装袋本体（２１）の胴部の両端部にあって、シールされている例である。

本発明において、内容物の液体（２３）に触れる側に配置されるシーラント層（２）は、低吸着シーラントを用いて構成されている。積層体（１０）の包装袋本体（２１）の外側になる面には、ヒートシール可能な外側シール層（１）が配置される。

本発明による包装袋（２０）は、包装袋本体（２１）と、保護テープ（５）からなる。図１に示す例においては、保護テープ（５）は、左右両端、上下に計４箇所に配置されている。保護テープ（５）は保護テープシール層（４）および保護テープ基材層（３）からなる積層体であって、図中矢印（２６）方向に移動して、包装袋本体（２１）の本体シール部（１２）を覆って配置されシールされる。

このとき、保護テープ（５）は全ての部分で、包装袋本体（２１）の表裏から、本体シール部（１２）の幅より広く本体シール部（１２）を覆って、シールされている。保護テープ（５）は、本体外側シール層（１）とシール可能な、保護テープシール層（４）を有する積層体であり、保護テープシール層（４）同士もまたシール可能である。

図２は本発明に係る包装袋の、一辺を積層体を折り返して形成する、他の実施態様を説明するための、断面模式図である。

図２に示す例においては、本体シール部（１２）は片側端部だけの例であって、もう一方の端部（９）において、包装袋本体（２１）を構成する積層体（１０）が、折り返されている。

すなわち、この例においては、たとえば三方製袋の例に見られるように、矩形の１辺を
積層体の折り返しで形成し、のこりの３辺に本体シール部（１２）を設けて製袋し、包装袋を密閉する場合などの例である。

また、図２に示す例においては、保護テープ（５）は、図２に向かって左側端部の上下に２箇所に配置されている。図１の場合と同様に、保護テープ（５）は保護テープシール層（４）および保護テープ基材層（３）からなる積層体であって、図中矢印（２６）方向に移動して、包装袋本体（２１）の本体シール部（１２）を覆って配置される。

このとき、図１と同様に、保護テープ（５）は全ての部分で、包装袋本体（２１）の表裏から、本体シール部（１２）の幅より広く本体シール部（１２）を覆って、シールされ、貼り合わせてある。

本発明による包装袋には、口栓を設けることができる。口栓を包装袋本体に設けることによって、内容物の液体を容易に注ぎ出すことが可能であり、利便性が高い包装袋を実現することが出来る。

また、口栓は様々な形態のものがあり、容易な注ぎ出しを可能にするほか、液だれ防止タイプ、小出しタイプ、繰り返しの開閉が容易なもの、高粘度の流体に対応可能なものなど用途に応じて適宜選択することができる。

図３は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置を説明するための、シール前の状態を説明するための部分断面模式図である。

保護テープ（５）は、包装袋本体（２１）の周縁部の本体シール部（１２）を、保護するためのテープであって、本体シール部（１２）の幅より広く本体シール部（１２）を覆って、シールされ、貼り合わせる。図３に示す例では、保護テープ（５）は本体シール部（１２）に向かって、図中矢印（２６）の方向に移動して、包装袋本体（２１）の表裏から本体シール部（１２）を覆って、シールされる前の状態である。

図４は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置を説明するための部分断面模式図である。

前述のように本発明においては、
保護テープ（５）の幅＞本体シール部（１２）の幅
である。

すなわち、本発明において、保護テープ（５）は、包装袋本体（２１）の表裏から本体シール部（１２）を覆って、シールされた状態である。また、包装袋本体（２１）に達してその一部を覆って外側シール（１）とシールされており、また保護テープ（５）の、本体シール部（１２）の包装袋外側にはみ出た部分は、互いに保護テープ基材層（４）同士が対向してシールされた状態である。後述の実施例において、この位置でシールされた保護テープをＡとする。

図５は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置に関して、比較例を説明するための部分断面模式図である。

しかしながら、図５に示す例においては、保護テープ（５）は、包装袋本体（２１）の表裏から、本体シール部（１２）は覆っているものの、包装袋本体（２１）には達していない状態であり、また保護テープ（５）の、本体シール部（１２）の包装袋外側にはみ出た部分は、互いに保護テープ基材層（４）同士が対向してシールされた状態である。

これは本発明による、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置の範囲を逸脱しており、比較例として後述する。後述の比較例において、この位置でシールされた保護テープをＢとする。

図６は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置に関して、他の比較例を説明するための部分断面模式図である
前述のように本発明においては、
保護テープ（５）の幅＞本体シール部（１２）の幅
である。

しかしながら、図６に示す例においては、保護テープ（５）は、包装袋本体（２１）の表裏から、包装袋本体（２１）に達してその一部を覆っているものの保護テープ（５）は本体シール部（１２）の包装袋外側にはみ出た部分がなく、互いに保護テープ基材層（４）同士が対向してシールされた部分は無い。すなわち、本体シール部（１２）の端面が露出している状態である。

これは本発明による、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置の範囲を逸脱しており、他の比較例として後述する。後述の比較例において、この位置でシールされた保護テープをＣとする。

図７は本発明に係る包装袋の、保護テープと包装袋本体の外側とのシール位置に関して、保護テープを用いない比較例を説明するための部分断面模式図である
本発明においては、保護テープ（５）は全ての部分で、包装袋の表裏から、本体シール部（１２）の幅より広くシール部を覆って、シールされ貼り合わせてあるのであって、保護テープ（５）を用いない場合には、本発明の範囲を逸脱しており、保護テープ（５）を用いない比較例として後述する。この保護テープを用いない場合は後述の比較例においてＤとする。

次に、本発明に係る包装袋本体および保護テープに関してその材料構成について順次説明を加える。

本発明は、プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる包装袋である。ここで、基材とするプラスチックフィルムは、高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。また、積層体中にポリアミドフィルムを用いる場合には、耐突き刺し性や、耐衝撃性、機械強度に優れる。

また本発明において、その課題とするところは、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋（２０）を提供することである。

したがって、本発明においては、包装袋の内容物の液体（２３）が触れる側は全て、低吸着材料、低吸着フィルムからなる層となるように配置する。加えて、包装袋の内容物の液体（２３）が触れる側は包装袋内側であるため、製袋や包装袋密封のためのヒートシール性が必要である。ただし、このヒートシール性は、包装袋内側全面ではなく、ヒートシール部分に選択的に付与するのでもよい。

従来、シーラント層（２）の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂等を用いていた。

しかしながら、これらの樹脂をシーラント層（２）に用いた場合には、包装袋の内容物由来の成分の吸着防止、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することが困難であるために、本発明においては、低吸着シーラントとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリアクリルニトリル樹脂、または環状ポリオレフィン樹脂、またはエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂のいずれかを含んでなる低吸着シーラントを用いることができる。

特に低吸着シーラントとして、環状ポリオレフィン層を設けたり、あるいは一部を非晶化したポリエチレンテレフタレートフィルム層を設けることが、包装袋の内容物由来の成分の吸着防止、あるいは内容物の液体（２３）への包装袋由来の成分の溶出の防止に、より効果的である。

すなわち、シーラント層（２）に低吸着シーラントを用いることによって、内容物の液体（２３）の成分、たとえば薬効成分や香気成分の包装袋への移行を防止し、それらの効能、香気を損なわない包装袋とすることに効果的である。

環状ポリオレフィン層は、包装袋の内容物由来の成分の吸着、あるいは内容物の液体（２３）への包装袋由来の成分の溶出を防止することには効果的であり、ヒートシール性も有するが、ヒートシール適性、ヒートシール強度において、上記のポリオレフィン系ほかのシーラントに比べて劣る恐れがあって、本発明による保護テープ（５）の併用によってより強固な包装袋とすることができる。

また特に、ポリエチレンテレフタレートフィルム層は、包装袋の内容物由来の成分の吸着、あるいは内容物の液体（２３）への包装袋由来の成分の溶出を防止することには効果的であるが、ヒートシール性に乏しいために、たとえばレーザー光の照射によって、ヒートシールが必要となる部分に選択的に照射して非晶化し、ヒートシール性を付与することが可能であり、好都合である。

また、包装袋由来の成分の溶出に対しては、包装袋本体（２１）、あるいは保護テープ（５）に関してもそれらを構成する積層体中にガスバリア層を設けて、ガスバリア層より外側の層からの、包装袋由来の成分の内容物の液体（２３）への溶出を、遮断することができる。

ほかにも内容物の液体（２３）の保存性を向上させることなどを目的として、積層体（１０）中に、ガスバリア層を設けることができる。あるいは、紫外線や特定の波長の光を遮断する着色層などを設けることもできる。

たとえばガスバリア層としてアルミニウムなどの金属箔を用いることができる。あるいは、積層体（１０）中に無機化合物からなるガスバリア層を蒸着した、ガスバリアフィルムを設けることができる。いずれの場合においても、ガスバリア性の付与、内容物の保存性向上に有効である。

ガスバリアフィルムの場合には、用いられるプラスチックフィルムは、特段の限定を加えるものではないが、たとえばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートをプラスチックフィルム基材とする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。

ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、プラスチックフィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。

蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けたプラスチックフィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。

コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。

このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着性の向上を図ることができる。

無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、ガスバリア層とすることができる。

したがって、ガスバリアフィルムとしてより高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、外力による変形に耐えられる可撓性を有するため、包装袋としての適性も具備することができる。

またガスバリア層として、たとえばＳｉＯを用いる場合にはその被膜は透明であるために、内容物を包装材料の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、目的、要求品質によって、金属箔などのガスバリア層などと、適宜使い分けをすればよい。

本発明による包装袋は、その容量が１リットル〜１０リットルの範囲の、大型の包装袋とすることができる。これは本発明による包装袋が、シール性を有するシーラント層を用いることに加えて、本体シール部は全ての部分で、保護テープによって、包装袋本体の表裏から、本体シール部の幅より広く本体シール部を覆って、シールされて補強されているために、耐衝撃性や機械的強度に優れ、大型の包装袋を実現することが可能なためである。

また必要に応じて、外側から見ることのできる包装袋の面には、印刷層を設けることができる。印刷層は、包装袋の内容物に関する表示や、意匠性を向上させるための絵柄やロゴマーク、あるいは流通や在庫管理のためのバーコードなど、商品として必要な情報を表示することを目的とする。印刷層を設ける代わりに、包装袋外側から、粘着層を有するフィルムあるいは紙のラベルを貼付するのでもよい。

印刷の基材としてプラスチックフィルムを用いることができ、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどの素材を製膜したものが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。

ここで印刷方法および印刷インキにはとくに制約を設けるものではないが、既知の印刷方法、印刷材料の中からプラスチックフィルムへの印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品容器等の場合には安全性などを考慮すれば、目的に応じて適宜選択することができる。

たとえばグラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法、シルクスクリーン印刷法などから選択して用いることができる。中でもグラビア印刷法は、生産性や絵柄の高精細度において好ましく用いることができる。

次に、保護テープ（５）の材料構成について、構成例１〜構成例６の例を具体的に説明する。これらはいずれも本発明の包装袋において実用可能な構成例である。構成例１〜構成例６の６種類の例は、図８〜図１３の６個の図にそれぞれ対応しており、図を参照しながら説明を加える。

(構成例１)
図８は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例１を説明するための部分断面模式図である。

包装袋本体との接触面、すなわち保護テープシール層から順に、
ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）
である。

(構成例２)
図９は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例２を説明するための部分断面模式図である。

包装袋本体との接触面、すなわち保護テープシール層から順に、
ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）
である。

(構成例３)
図１０は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例３を説明するための部分断面模式図である。

包装袋本体との接触面、すなわち保護テープシール層から順に、
ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）（厚さ９μｍ〜
２５μｍ）
である。

(構成例４)
図１１は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例４を説明するための部分断面模式図である。

包装袋本体との接触面、すなわち保護テープシール層から順に、
ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／環状ポリエチレン（３７）（厚さ９μｍ〜５０μｍ）
である。

(構成例５)
図１２は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例５を説明するための部分断面模式図である。

包装袋本体液体との接触面、すなわち保護テープシール層から順に、
ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）
である。

(構成例６)
図１３は本発明に係る包装袋の、保護テープの積層体の層構成の実施態様のうちの構成例６を説明するための部分断面模式図である。

包装袋本体との接触面、すなわち保護テープシール層から順に、
ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）
である。

前述のように、保護テープ（５）の材料構成について、ここに示した構成例１〜構成例６は、本発明による保護テープ（５）の積層体の構成例の一部であって、これらはいずれも本発明の包装袋（２０）において実用可能な構成例である。

すなわち、本発明においては、保護テープ（５）もまた、包装袋本体（２１）と同様に、低吸着性に優れ、シーラント強度に優れ、また耐衝撃性にも優れた構成の積層体である。

したがって、本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋を提供することが可能である。

以下本発明を、実施例、および比較例によって更に具体的な説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。

試験体：本発明による各実施例１〜実施例９、および各比較例１〜比較例９に示す層構
成の積層体で包装袋本体を作成した。

保護テープ：貼り方は、図４〜図７に示す、それぞれに対応するＡ〜Ｄの位置に貼付し、（但しＤにおいては保護テープは用いない）。

内容物の液体：水を１リットル、６リットル、１０リットルの３水準で充填して、評価した。

評価項目：低吸着性、および落下耐性である。落下は１ｍの高さから落下させて評価した。
評価方法は下記のとおりである。
低吸着性：嗅覚による官能検査である。
落下耐性：目視による包装袋の破袋の有無、状態の観察である。

＜実施例１＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１４に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

なお、保護テープ（５）の貼り方は、本発明によるものであって、図４に示すＡの位置である。

また、無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）は、無機化合物蒸着層（３８）をガスバリア層として有しており、レーザー光（４０）照射によって、一部に非晶化部分（４１）を有してシーラント層として有効である。

この層構成は、内容物の液体（２３）に接する側に、無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）を配して、包装袋本体（２１）の低吸着性を意図したものである。

またレーザー光（４０）照射によるシール適性を付与し、また積層体（１０）中に２層のポリアミドフィルム（３３）、（３２）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の補強を行ない、耐衝撃性の向上を意図したものである。

＜実施例２＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１５に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

またレーザー光（４０）照射によるシール適性を付与し、また積層体（１０）中にポリアミドフィルム（３２）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の補強を行ない、耐衝撃性の向上を意図したものである。

＜実施例３＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１６に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
環状ポリエチレン（３７）（厚さ１０μｍ〜５０μｍ）／ポリアミドフィルム（３３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

この層構成は、内容物の液体（２３）に接する側に環状ポリエチレン（３７）（厚さ１０μｍ〜５０μｍ）を配して、包装袋本体（２１）の低吸着性を意図したものである。

また環状ポリエチレン（３７）はシール適性を付与し、また積層体（１０）中に２層のポリアミドフィルム（３３）、（３２）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の補強を行ない、耐衝撃性の向上を意図したものである。

＜実施例４＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１７に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

また、ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）は、レーザー光（４０）照射によ
って、一部に非晶化部分（４１）を有してシーラント層として有効である。

この層構成は、内容物の液体（２３）に接する側に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）を配して、包装袋本体（２１）の低吸着性を意図したものである。

またレーザー光（４０）照射によるシール適性を付与し、また積層体（１０）中にポリアミドフィルム（３２）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の補強を行ない、比較的簡素な層構成において、耐衝撃性の向上を意図したものである。

＜実施例５＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１８に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３９）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／空気層（４２）／ポリエチレン（３９）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

また、ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）は、レーザー光（４０）照射によって、一部に非晶化部分（４１）を有してシーラント層として有効である。

この層構成は、内容物の液体（２３）に接する側に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）を配して、包装袋本体（２１）の低吸着性を意図したものである。

また、積層体（１０）を空気層（４２）を介して２層構造とすることによって、より耐衝撃性に効果を持たせることを意図したものである。

＜実施例６＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１９に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３９）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／空気層（４２）／ポリエチレン（３９）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

またレーザー光（４０）照射によるシール適性を付与し、積層体（１０）中にポリアミドフィルム（３２）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の補強を行ない、耐衝撃性の向上を意図したものである。

＜実施例７＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図２０に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３６）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

また、無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）は、無機化合物蒸着層（３８）をガスバリア層として有しており、レーザー光（４０）の照射によって、一部に非晶化部分（４１）を有してシーラント層として有効である。

またレーザー光（４０）照射によるシール適性を付与し、また積層体（１０）中に３層のポリアミドフィルム（３３）、（３６）、（３２）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の一層の補強を行ない、耐衝撃性の向上を意図したものである。

＜実施例８＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図２１に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３６）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリアミドフィルム（３２）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

また、ポリエチレンテレフタレートフィルム（３５）は、レーザー光（４０）の照射によって、一部に非晶化部分（４１）を有してシーラント層として有効である。

＜実施例９＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図２２に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は内容物の液体側から順に、
無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３４）（厚さ９μｍ〜２５μｍ）／延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム（４３）（厚さ１５μｍ〜２５μｍ）／ポリエチレン（３１）（厚さ１０μｍ〜１００μｍ）
である。

またレーザー光（４０）照射によるシール適性を付与し、また積層体（１０）中にポリブチレンテレフタレートフィルム（４３）を配置し、さらに保護テープ（５）をＡの位置に貼ることによって、本体シール部（１２）の補強を行ない、耐衝撃性さらには耐熱性の向上を意図したものである。

＜比較例１＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１４に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例１と同様である。
なお、保護テープ（５）の貼り方は、図５に示すＢの位置である。この部分が実施例１と
は異なる。

＜比較例２＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１５に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例２と同様である。
なお、保護テープ（５）の貼り方は、図５に示すＢの位置である。この部分が実施例２とは異なる。

＜比較例３＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１６に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例３と同様である。
なお、保護テープ（５）の貼り方は、図５に示すＢの位置である。この部分が実施例３とは異なる。

＜比較例４＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１７に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例４と同様である。
なお、保護テープ（５）の貼り方は、図６に示すＣの位置である。この部分が実施例４とは異なる。

＜比較例５＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１８に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例５と同様である。
なお、保護テープ（５）の貼り方は、図６に示すＣの位置である。この部分が実施例５とは異なる。

＜比較例６＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図１９に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例６と同様である。
なお、保護テープ（５）の貼り方は、図６に示すＣの位置である。この部分が実施例６とは異なる。

＜比較例７＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図２０に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例７と同様である。
なお、保護テープ（５）は用いない。この部分が実施例７とは異なる。（この状態をＤとして、図７に示す）。

＜比較例８＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図２１に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例８と同様である。
なお、保護テープ（５）は用いない。この部分が実施例８とは異なる。（この状態をＤとして、図７に示す）。

＜比較例９＞
包装袋本体（２１）の積層体（１０）の層構成を、図２２に示す。包装袋（２０）全体の構成については図１に示す。

層構成は実施例９と同様である。
なお、保護テープ（５）は用いない。この部分が実施例９とは異なる。（この状態をＤとして、図７に示す）。

評価結果を、表１に示す。

まず、表１から見て取れることは、本発明による包装袋である、実施例１〜実施例９においては、低吸着性、落下耐性ともに、〇評価であり、問題の発生は見られない。一方で本発明によらない比較例１〜比較例９が、低吸着性には問題がないものの、落下耐性において内容物の液体が1リットルの段階で、全てエッジ切れ、または破袋を起こしており、優劣が明らかである。

低吸着性においては、実施例１〜実施例９、比較例１〜比較例９は全て低吸着シーラントを有しているのであり、共通して全ての構成で〇評価である。これは、包装袋本体の構成も、保護テープの構成も同様であって、本発明による積層体の構成が効果的であることを示している。

落下特性については、実施例１〜実施例９は全て、保護テープ（５）の貼り方が、本発明によるものであって、図４に示すＡの位置であるために、〇評価となっている。これは、本体シール部は全ての部分で、保護テープによって、包装袋本体の表裏から、本体シール部の幅より広く本体シール部を覆って、シールされていることによるものと考えられる。

すなわち、包装袋本体（２１）の周縁部から胴部に達してその一部を覆って外側シール（１）とシールされており、また保護テープ（５）の、本体シール部（１２）の包装袋外側にはみ出た部分は、互いに保護テープ基材層（４）同士が対向してシールされた状態である。これによって外部からの衝撃に対して、本体シール部を十分に補強することができたと考えられる。

また比較例１〜比較例３においては、落下耐性の評価結果は、内容物の液体が１リットルの状態で、エッジ切れが発生している。

これは、保護テープ（５）は、包装袋本体（２１）の表裏から、本体シール部（１２）は覆っているものの、包装袋本体（２１）の周縁部のみであって、胴部の外部シール（１）とのシールがなされていない。保護テープ（５）の、本体シール部（１２）の包装袋外側にはみ出た部分は、互いに保護テープ基材層（４）同士が対向してシールされた状態である。

このため、内容物の液体（２３）を有して外部からの衝撃が加わった場合に、本体シール部（１２）の包装袋内側の境界において、保護テープ（５）による補強効果が不十分であって、加えて衝撃による応力集中も発生した可能性もあり、エッジ切れに繋がったものと考えられる。

また比較例４〜比較例６においては、落下耐性の評価結果は、内容物の液体が１リットルの状態で、破袋が発生している。

これは、保護テープ（５）は、包装袋本体（２１）の表裏から、包装袋本体（２１）に達してその一部を覆っているものの、保護テープ（５）は、本体シール部（１２）の包装袋外側にはみ出た部分がなく、互いに保護テープ基材層（４）同士が対向してシールされた部分はない。すなわち、本体シール部（１２）の端面が露出している状態である
このため、内容物の液体（２３）を有して外部からの衝撃が加わった場合に、本体シール部（１２）の外側端面において、保護テープ（５）による補強効果が不十分であって、破袋に繋がったものと考えられる。

本発明においては、保護テープ（５）は全ての部分で、包装袋の表裏から、本体シール部（１２）の幅より広くシール部を覆って、シールされ貼り合わせてあるのであって、比較例７〜比較例９のように、保護テープ（５）を用いない場合には、本発明の範囲を逸脱しており、保護テープ（５）による補強効果全く得られないために、破袋が発生したものと考えられる。

このように本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる、液体を収納することのできる液体用包装袋において、内容物成分の吸着、あるいは内容物への包装袋由来の成分の溶出を防止することができ、かつ耐衝撃性に優れる包装袋を提供することが可能であることを検証することができた。

１・・・外側シール層
２・・・シーラント層
３・・・保護テープ基材層
４・・・保護テープシール層
５・・・保護テープ
９・・・端部
１０・・・積層体
１１・・・周縁部
１２・・・本体シール部
２０・・・包装袋
２１・・・包装袋本体
２３・・・内容物の液体
２５・・・矢印
２６・・・矢印
３１・・・ポリエチレン
３２・・・ポリアミドフィルム
３３・・・ポリアミドフィルム
３４・・・無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム
３５・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム
３６・・・ポリアミドフィルム
３７・・・環状ポリエチレン
３８・・・無機化合物蒸着層
３９・・・ポリエチレン
４０・・・レーザー光
４１・・・非晶化部分
４２・・・空気層
４３・・・延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム

Claims

プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる包装袋であって、
該包装袋は、包装袋本体と保護テープとからなり、
該シーラント層は、低吸着シーラントからなり、
該包装袋本体は、シーラント層同士が対向して重ねられ、包装袋本体の周縁部が本体シール部としてシールされて製袋されており、
該包装袋本体の外側は外側シール層が配置されており、
該本体シール部は全ての部分で、保護テープによって、包装袋本体の表裏から、本体シール部の幅より広く本体シール部を覆って、シールされており、
該保護テープは、本体外側シール層とシール可能な、保護テープシール層を有する積層体であり、
該保護テープシール層同士もまたシール可能であることを特徴とする包装袋。
前記低吸着シーラントは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリアクリルニトリル樹脂、または環状ポリオレフィン樹脂、またはエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂のいずれかを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の包装袋。
前記低吸着シーラントは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、部分的にレーザー照射による非晶化を施したものであることを特徴とする、請求項１に記載の包装袋。
前記包装袋はその容量が１リットル〜１０リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装袋。
前記包装袋本体には、口栓が設けられていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装袋。