JP2022077832A - ガイドワイヤ - Google Patents

Abstract

【課題】先端側のコア部と基端側のコア部とを管状の接続部材で接続したガイドワイヤにおいて、接続部材の塑性変形や破損を防止するとともに、コア部と接続部材との嵌合強度が高く、かつトルク伝達性が高いガイドワイヤを提供すること。【解決手段】第１コア部１１の基端部と、第１コア部１１の基端側に配置された第２コア部１２の先端部とを、管状の接続部材５０で接続したガイドワイヤ１００であって、第１コア部１１の基端部は、基端に向かって外径が漸減する基端テーパー部１１２ａを有し、基端テーパー部１１２ａの傾斜角θ１は、０．０１°＜θ１＜０．０５°である。【選択図】図３

Description

本発明は、ガイドワイヤに関する。

ガイドワイヤは、血管内に生じた狭窄部の治療を行う各種カテーテルを、狭窄部に導くために使用される医療器具である。

ガイドワイヤは、血管の複雑な湾曲部や分岐部を進み、狭窄部を通過する必要がある。そのため、ガイドワイヤは、血管内に挿入される側（先端側）では血管選択性や安全性の向上のために曲げ剛性が低く、術者が操作する側（基端側）では押し込み性やトルク伝達性の確保のために曲げ剛性が高いことが求められる。そこで、先端側と基端側とが異なる特性を有するように、外径や材料特性が異なる金属のコア部同士を接続したコア部材を用いたガイドワイヤが知られている。

下記特許文献１には、先端側のコア部と基端側のコア部にそれぞれ設けた小径部を管状の接続部材の内腔に挿入することによって、先端側のコア部と基端側のコア部とを接続したガイドワイヤが開示されている。

ＷＯ２００６／００２１９９号公報

先端側のコア部と基端側のコア部とを接続部材で接続したガイドワイヤにおいて、コア部と接続部材との接続は、嵌合機を用いた機械嵌合によって行われる。機械嵌合では、嵌合圧が高いほど高い嵌合強度が得られる。しかし、高い嵌合圧で嵌合を行うと、接続部材は、撓みによる塑性変形や破損が生じやすくなる。そのため、ガイドワイヤは、真直度が低くなり、トルク伝達性が低下する。また、先端側のコア部と基端側のコア部とを接続部材で接続したガイドワイヤにおいて、先端側のコア部と基端側のコア部は、接続部材の内腔で離隔した状態で嵌合される。そのため、ガイドワイヤは、接続部材の内腔におけるコア部間の離隔距離によっては、局所的に剛性が低下することもある。

本発明の少なくとも一実施形態は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、具体的には、先端側のコア部と基端側のコア部とを管状の接続部材で接続したガイドワイヤにおいて、接続部材の塑性変形や破損を防止するとともに、コア部と接続部材との嵌合強度が高く、かつトルク伝達性が高いガイドワイヤを提供することにある。

本実施形態に係るガイドワイヤは、第１コア部の基端部と、前記第１コア部の基端側に配置された第２コア部の先端部とを、管状の接続部材で接続したガイドワイヤであって、第１コア部の基端部は、基端に向かって外径が漸減する基端テーパー部を有し、基端テーパー部の傾斜角は、０．０１°＜θ１＜０．０５°である。

本発明の一実施形態によれば、ガイドワイヤは、接続部材の内腔における第１コア部と第２コア部との離隔距離を短くできる。これにより、ガイドワイヤは、接続部材の内腔における第１コア部と第２コア部とが離隔した部分で局所的に剛性が低下することを抑制できる。第１コア部と接続部材との嵌合時においては、接続部材の先端部が接続部材の内腔に配置された第１コア部によって支持されるため、接続部材は、撓みによる塑性変形や破損が抑制される。また、第１コア部と接続部材とを高い嵌合圧で嵌合することが可能となるため、第１コア部と接続部材とは、より強固に嵌合できる。これにより、第１コア部と接続部材との嵌合強度が高く、かつトルク伝達性が高いガイドワイヤが得られる。

本実施形態に係るガイドワイヤの概略平面図である。 本実施形態に係るガイドワイヤを厚み方向からみたときの長軸方向の部分断面図である。 本実施形態に係るガイドワイヤの接続部材周辺の概略断面図である。 本実施形態に係るガイドワイヤの第１コア部と接続部材との接続部分の概略部分断面図である。 本実施形態に係るガイドワイヤの第２コア部と接続部材との接続部分の概略部分断面図である。 試験２の結果を示すグラフである。

以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここで示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を限定するものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範囲、要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

さらに、本明細書に添付する図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺、縦横の寸法比、形状などについて、実物から変更し模式的に表現される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。

本明細書において、説明の便宜上、ガイドワイヤ１００が自然状態（外力を付加せず、真っ直ぐに延ばした状態）にある場合の方向を定義する。図１において、「長軸方向」は、ガイドワイヤ１００が延びる方向であって、ガイドワイヤ１００の中心軸Ｃに沿う方向（図中の左右方向）とする。「径方向」は、ガイドワイヤ１００の長軸方向を基準軸としたコア部の軸直交断面（横断面）において、コア部材１０に対して離隔または接近する方向とする。「周方向」は、コア部材１０の長軸方向を基準軸とした回転方向とする。「厚み方向」は、ガイドワイヤ１００の先端が平板部１１ｇを有する場合に、平板部１１ｇの横断面視における矩形の短辺が延びる方向（図中の手前・奥行方向）とする。「幅方向」は、ガイドワイヤ１００の先端が平板部１１ｇを有する場合に、平板部１１ｇの横断面視における矩形の長辺が延びる方向（図中の上下方向）とする。

また、ガイドワイヤ１００が血管に挿入される側を「先端側」とし、先端側と反対側（術者が把持する側）を「基端側」とする。また、先端（最先端）から長軸方向に沿う一定の範囲を含む部分を「先端部」とし、基端（最基端）から長軸方向における一定の範囲を含む部分を「基端部」とする。

なお、以下の説明において、「第１」、「第２」のような序数詞を付して説明する場合は、特に言及しない限り、便宜上用いるものであって何らかの順序を規定するものではない。

本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、血管内治療を行うためのカテーテルやステントを狭窄部まで導くために、血管内に挿入する医療器具である。なお、ガイドワイヤ１００は、治療目的に応じて血管以外の他の生体管腔（脈管、尿管、胆管、卵管、肝管など）に挿入して使用することもできる。

［構成］
図１または図２に示すように、本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、長尺なコア部材１０と、コア部材１０の先端部の周囲を覆う管腔体２０と、管腔体２０をコア部材１０に固定する固定部３０と、コア部材１０を含む各部材を覆う被覆層４０と、を有している。また、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１と第２コア部１２とを接続する接続部材５０と、第１コア部１１または第２コア部１２と接続部材５０と接続した際に形成される嵌合部６０と、コア部材１０と接続部材５０との接続強度を高めるための接続固定部７０とを有している。以下、ガイドワイヤ１００の各部について詳述する。

〈コア部材〉
コア部材１０は、第１コア部１１と、第１コア部１１の基端側に配置された第２コア部１２と、第１コア部１１と第２コア部１２とを接続する管状の接続部材５０と、を有している。第１コア部１１と第２コア部１２とは、第１コア部１１の基端部が接続部材５０の先端部に挿入され、第２コア部１２の先端部が接続部材５０の基端部に挿入されることによって、接続されている。コア部材１０と接続部材５０との接触部分には、嵌合部６０が形成されている。

第１コア部１１は、ガイドワイヤ１００の先端側へ長軸方向に沿って延在する長尺な部材である。第１コア部１１は、第１コア部１１の基端から先端側へ向かって順に、第１接続部１１ａと、第１外径一定部１１ｂと、第１テーパー部１１ｃと、第２外径一定部１１ｄと、第２テーパー部１１ｅと、移行部１１ｆと、平板部１１ｇとを備え、各部が一体に形成されている。

第１接続部１１ａは、後述する第２コア部１２の第２接続部１２ｂと、接続部材５０を介して接続される部位である。第１接続部１１ａは、第１コア部１１の基端から第１外径一定部１１ｂの基端まで所定長さ延在する。第１接続部１１ａの外径は、第１接続部１１ａの全体にわたって、第１外径一定部１１ｂの外径よりも小さい。第１接続部１１ａは、図３および図４に示すように第１コア部１１の基端から先端側へ向かって順に、基端接続外径一定部１１１ａと、基端テーパー部１１２ａとを備える。なお、第１接続部１１ａは、基端テーパー部１１２ａに加えて、他のテーパー部や外径一定部を有してもよい。

基端接続外径一定部１１１ａは、第１コア部１１の基端から基端テーパー部１１２ａの基端まで所定長さ延在する。基端接続外径一定部１１１ａの外径ｄ１は、略一定で、接続部材５０の内径よりも小さい。基端接続外径一定部１１１ａの外径ｄ１は、０．２ｍｍ～０．６ｍｍである。基端接続外径一定部１１１ａは、図４に示すように、基端接続外径一定部１１１ａの全体が接続部材５０の内腔５１に配置される。

基端テーパー部１１２ａは、基端接続外径一定部１１１ａの先端から第１外径一定部１１ｂの基端まで所定長さ延在する。本実施形態に係るガイドワイヤ１００では、基端テーパー部１１２ａは、基端接続外径一定部１１１ａの先端から先端側へ向かって順に、第１接続テーパー部１３ａと第２接続テーパー部１３ｂとが長軸方向に隣接配置された連続テーパー部１３である。第２接続テーパー部１３ｂは、長軸方向において、第１接続テーパー部１３ａに対し第１コア部１１の基端から遠い側に隣接して配置されている。第１接続テーパー部１３ａと第２接続テーパー部１３ｂとは、異なる傾斜角θを有する。なお、本明細書において、「傾斜角θ」とは、ガイドワイヤ１００の中心軸Ｃを通る縦断面において、中心軸Ｃ若しくは中心軸Ｃと平行な仮想線と各テーパー部の外表面とがなす角をいう。

基端テーパー部１１２ａの基端の外径は、基端接続外径一定部１１１ａの外径ｄ１と等しい。基端テーパー部１１２ａの先端の外径は、第１外径一定部１１ｂの外径と等しい。なお、連続テーパー部１３を形成するテーパーの数は、２つ以上であってもよい。また、基端テーパー部１１２ａは、１つの傾斜角θを有する単一テーパー部であってもよい。

基端テーパー部１１２ａとして機能する連続テーパー部１３は、異なる傾斜角θを有する複数のテーパー部を長軸方向に連続して配置した段階的なテーパー形状を有している。連続テーパー部１３を形成する第１接続テーパー部１３ａの外表面は、接続部材５０の先端部の内表面と接触した部分に嵌合部６０を有する。

第１接続テーパー部１３ａは、基端接続外径一定部１１１ａの先端から第２接続テーパー部１３ｂの基端まで所定長さ延在する。第１接続テーパー部１３ａは、基端接続外径一定部１１１ａから先端側に向かって外径が漸増するテーパー形状をなす。第１接続テーパー部１３ａの基端の外径は、基端接続外径一定部１１１ａの外径ｄ１と等しい。第１接続テーパー部１３ａの先端の外径ｄ２は、接続部材５０の内径より大きい。そのため、第１接続テーパー部１３ａは、図４に示すように、第１接続テーパー部１３ａのうちの一部のみが接続部材５０の内腔５１に挿入される。第１接続テーパー部１３ａのテーパー形状は、第１コア部１１に、砥石による機械研磨や酸によるエッチングを行うことにより形成できる。

第２接続テーパー部１３ｂは、第１接続テーパー部１３ａの先端から第１外径一定部１１ｂの基端まで所定長さ延在する。第２接続テーパー部１３ｂは、第１接続テーパー部１３ａの先端から先端側に向かって外径が漸増するテーパー形状をなす。第２接続テーパー部１３ｂの基端の外径は、第１接続テーパー部１３ａの先端の外径ｄ２と等しい。そのため、第２接続テーパー部１３ｂは、接続部材５０の内腔５１に配置されない。第２接続テーパー部１３ｂの先端の外径ｄ３は、第１外径一定部１１ｂの外径と等しい。第２接続テーパー部１３ｂのテーパー形状は、第１コア部１１に、砥石による機械研磨や酸によるエッチングを行うことにより形成できる。

第１外径一定部１１ｂは、第１接続部１１ａの先端から第１テーパー部１１ｃの基端まで所定長さ延在する。第１外径一定部１１ｂの外径は、略一定で、第２コア部１２の基部１２ａの外径と略等しい。

第１テーパー部１１ｃは、第１外径一定部１１ｂの先端から第２外径一定部１１ｄの基端まで所定長さ延在する。第１テーパー部１１ｃは、第１外径一定部１１ｂから先端側に向かって外径が漸減するテーパー形状をなす。第１テーパー部１１ｃのテーパー形状は、第１コア部１１に、砥石による機械研削や酸によるエッチングを行うことにより形成できる。

第２外径一定部１１ｄは、第１テーパー部１１ｃの先端から第２テーパー部１１ｅの基端まで所定長さ延在する。第２外径一定部１１ｄの外径は、略一定で、第１外径一定部１１ｂの外径よりも小さい。

第２テーパー部１１ｅは、第２外径一定部１１ｄの先端から移行部１１ｆの基端まで所定長さ延在する。第２テーパー部１１ｅは、第２外径一定部１１ｄから移行部１１ｆに向かって外径が漸減するテーパー形状をなす。第２テーパー部１１ｅのテーパー形状は、第１コア部１１に、砥石による機械研削や酸によるエッチングを行うことにより形成できる。

移行部１１ｆは、第２テーパー部１１ｅの先端から平板部１１ｇの基端まで所定長さ延在する。移行部１１ｆは、第２テーパー部１１ｅから平板部１１ｇに向かって厚みが漸減し、幅が漸増するクサビ形状をなす。移行部１１ｆのクサビ形状は、円形の横断面形状を有する第１コア部１１を、冷間加工の一種であるプレス加工することによって形成することができる。長軸方向に直交する面視（横断面視）における移行部１１ｆの横断面形状は、基端側において第２テーパー部１１ｅと略等しい外径の円形を成しているが、基端側から先端側に向かうにつれて徐々に円形から矩形へと変形し、先端側において平板部１１ｇと略同形の矩形を成している。移行部１１ｆの先端部は、平板部１１ｇの基端部と略等しい厚みと幅を有し、平板部１１ｇと連続した面を形成する。なお、平板部１１ｇの「厚み」は、平板部１１ｇの横断面視における矩形の短辺の長さとし、平板部１１ｇの「幅」は、平板部１１ｇの横断面視における矩形の長辺の長さとする。

平板部１１ｇは、移行部１１ｆの先端からガイドワイヤ１００の先端まで所定長さ延在する。平板部１１ｇは、円形の横断面形状を有する第１コア部１１をプレス加工することによって形成される。したがって、平板部１１ｇは、横断面形状が矩形に形成されている。平板部１１ｇの厚みは、移行部１１ｆの先端から平板部１１ｇの先端まで略一定である。厚み方向から見た平板部１１ｇの形状は、平板部１１ｇの先端で丸みを帯びた矩形に形成されている。したがって、平板部１１ｇの幅は、移行部１１ｆの先端から先端側に向かって略一定であるが、丸みを帯びた部分では小さくなる。なお、平板部１１ｇの幅は、移行部１１ｆの先端から平板部１１ｇの先端まで一定であってもよい。平板部１１ｇの横断面形状は、矩形に限定されず、角部にＲ形状を有する角丸長方形としてもよい。

なお、第１コア部１１の構造は上記に限定されない。例えば、第１コア部１１は、先端から基端にかけて一定の外形や一定の外径を有していてもよい。

第２コア部１２は、接続部材５０からガイドワイヤ１００の基端側へ延在する長尺な部材である。第２コア部１２は、図３および図５に示すように、第２コア部１２の基端から先端側へ向かって順に、延長部１４と、基部１２ａと、第２接続部１２ｂとを備え、各部が一体に形成されている。

延長部１４は、ガイドワイヤ１００の全長を延長するために、別途用意される延長ワイヤと接続するための部位である。延長部１４は、基部１２ａの基端からガイドワイヤ１００の基端側に向かって所定長さ延在する。延長部１４は、基部１２ａから基端側に向かって外径が漸減しており、複数の屈曲部を有した形状を成している。なお、延長部１４は、設けられなくともよい。

基部１２ａは、第２接続部１２ｂの基端から延長部１４の先端まで所定長さ延在する。基部１２ａの外径は、略一定で、第１コア部１１の第１外径一定部１１ｂの外径と略等しい。

第２接続部１２ｂは、第１コア部１１の第１接続部１１ａと、接続部材５０を介して接続される部位である。第２接続部１２ｂは、第２コア部１２の先端から基部１２ａの先端まで所定長さ延在する。第２接続部１２ｂの外径は、第２接続部１２ｂの全体にわたって、基部１２ａの外径よりも小さい。第２接続部１２ｂは、第２コア部１２の先端から基端側へ向かって順に、先端接続外径一定部１２１ｂと、先端テーパー部１２２ｂとを備える。なお、第２接続部１２ｂは、先端テーパー部１２２ｂに加えて、他のテーパー部や外径一定部を有してもよい。

先端接続外径一定部１２１ｂは、第２コア部１２の先端から先端テーパー部１２２ｂの先端まで所定長さ延在する。先端接続外径一定部１２１ｂの外径は、略一定で、接続部材５０の内径よりも小さい。また、先端接続外径一定部１２１ｂの外径は、第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａの外径ｄ１と略等しい。先端接続外径一定部１２１ｂの外径は、０．２ｍｍ～０．６ｍｍである。

先端テーパー部１２２ｂは、先端接続外径一定部１２１ｂの基端から基部１２ａの先端まで所定長さ延在する。先端テーパー部１２２ｂは、先端接続外径一定部１２１ｂから基端側に向かって外径が漸増するテーパー形状をなす。本実施形態に係るガイドワイヤ１００では、先端テーパー部１２２ｂは、単一テーパー部である。先端テーパー部１２２ｂの先端の外径は、先端接続外径一定部１２１ｂの外径と等しい。先端テーパー部１２２ｂの基端の外径は、基部１２ａの外径と等しい。そのため、先端テーパー部１２２ｂは、図５に示すように、先端テーパー部１２２ｂのうちの一部のみが接続部材５０の内腔５１に挿入される。なお、先端テーパー部１２２ｂは、連続テーパー部１３であってもよい。先端テーパー部１２２ｂの外表面は、接続部材５０の基端部の内表面と接触した部分に嵌合部６０を有する。

第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの傾斜角θ３は、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１より大きく、第１コア部１１の第２接続テーパー部１３ｂの傾斜角θ２より小さい。先端テーパー部１２２ｂの傾斜角θ３は、０．１０°～０．１７°である。また、第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの長さは、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａより短く、第２接続テーパー部１３ｂより長い。先端テーパー部１２２ｂの長さは、１９ｍｍ～２５ｍｍである。

ここで、ガイドワイヤ１００の具体的な寸法例について説明する。ガイドワイヤ１００の長軸方向の全長は、１０００ｍｍ～４５００ｍｍである。第１コア部１１の長さは、１５０ｍｍ～１０００ｍｍである。第１接続部１１ａと第１外径一定部１１ｂとを合わせた長さは、１０ｍｍ～３００ｍｍである。第１テーパー部１１ｃの長さは、１０ｍｍ～１００ｍｍである。第２外径一定部１１ｄの長さは、１０ｍｍ～３００ｍｍである。第２テーパー部１１ｅの長さは、１０ｍｍ～１００ｍｍである。移行部１１ｆの長さは、１ｍｍ～２０ｍｍである。平板部１１ｇの長さは、１ｍｍ～２０ｍｍである。

第１接続部１１ａおよび第１外径一定部１１ｂの外径は、０．２ｍｍ～１ｍｍである。第１テーパー部１１ｃおよび第２外径一定部１１ｄの外径は、０．１ｍｍ～１ｍｍである。第２テーパー部１１ｅの外径は、０．０５ｍｍ～１ｍｍである。移行部１１ｆの厚みは、０．０１ｍｍ～１ｍｍ、幅は、０．０５ｍｍ～１ｍｍである。平板部１１ｇの厚みは、０．０１ｍｍ～１ｍｍ、幅は、０．０５ｍｍ～１ｍｍである。

第２コア部１２の長さは、８５０ｍｍ～３５００ｍｍである。第２コア部１２の外径は、０．２ｍｍ～１ｍｍである。

第１コア部１１および第２コア部１２は、Ｎｉ－Ｔｉ系合金などの超弾性合金、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆなどのステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金などの各種金属材料で形成できる。また、第１コア部１１は、第２コア部１２の材料よりも剛性の低い材料で形成することが好ましい。一例として、第１コア部１１は、Ｎｉ－Ｔｉ系合金で形成し、第２コア部１２は、ステンレス鋼で形成する。なお、第１コア部１１および第２コア部１２を形成する材料は、上述の例に限定されない。また、第１コア部１１および第２コア部１２は、同一の材料で形成してもよい。

〈管腔体〉
管腔体２０は、線材をコア部材１０に対して螺旋状に巻回してなる部材である。本実施形態において、管腔体２０は、第１コイル２１と、第１コイル２１の基端側に配置される第２コイル２２で形成される。第１コイル２１は、第１コア部１１の先端から中間部にかけて配置される。第２コイル２２は、第１コア部１１の中間部から基端側にかけて配置される。なお、管腔体２０は、１つのコイルにより形成してもよい。管腔体２０は、３つ以上のコイルにより形成してもよい。

第１コイル２１は、コア部材１０の第１コア部１１を囲み、第１コア部１１に固定される。第１コイル２１は、第１コア部１１と同軸的に配置される。第１コイル２１の長さは、３ｍｍ～６０ｍｍである。

第１コイル２１は、線材を、隣接する線材同士の間に隙間を有するように螺旋状に巻回することで形成する。第１コイル２１の隣接する線材間の隙間は、１μｍ～１０μｍである。第１コイル２１の隣接する線材間の隙間は、等間隔にするのが好ましい。

第２コイル２２は、コア部材１０の第１コア部１１を囲み、第１コア部１１に固定される。第２コイル２２は、第１コア部１１と同軸的に配置される。第２コイル２２の長さは、１０ｍｍ～４００ｍｍである。

第２コイル２２は、線材が隣接する線材同士の間に隙間を有さないように螺旋状に密に巻かれた密巻部として形成される。なお、第２コイル２２は、密巻部と、線材が隣接する線材同士の間に隙間を有するように螺旋状に疎に巻かれた疎巻部とを有していてもよい。疎巻部を有する場合は、第２コイル２２における密巻部は、第２コイル２２の先端部および基端部に位置し、疎巻部は、先端側の密巻部と基端側の密巻部の間に位置する。

第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部とは、接触した状態で配置されている。なお、第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部とは、部分的に絡み合っていてもよい。この場合、第１コイル２１の基端部の線材と第２コイル２２の先端部の線材とは、長軸方向に沿って交互に並んで配置される。これにより、第１コイル２１と第２コイル２２とが離隔することが抑制される。第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部が絡み合う長さは、０．１ｍｍ～２ｍｍである。第１コイル２１および第２コイル２２は、絡み合うことができるように、巻方向が一致する。

第１コイル２１および第２コイル２２の線材の外径は、２０μｍ～９０μｍ、好ましくは３０μｍ～７０μｍである。本実施形態においては、第１コイル２１を形成する線材の外径は、第２コイル２２を形成する線材の外径よりも大きい。また、第１コイル２１および第２コイル２２を形成する線材は、１本の線材だけでなく、２本以上の線材からなる撚り線でもよい。

第１コイル２１および第２コイル２２の線材は、特に限定されないが、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金、金、白金、タングステンなどの金属、またはこれらを含む合金などで形成できる。一例として、第１コイル２１は、第２コイル２２よりも柔軟であって造影性の高い白金系合金とし、第２コイル２２の材料は、ステンレス鋼で形成する。白金系合金は、Ｐｔ－Ｉｒ、Ｐｔ－Ｎｉ、Ｐｔ－Ｗなどが好適に用いられる。

第１コイル２１および第２コイル２２の外径は、それぞれ先端から基端まで一定であることが好ましい。本実施形態において、第１コイル２１の外径と第２コイル２２の外径とは、略等しい。したがって、管腔体２０の外径は、先端から基端まで略一定である。第１コイル２１および第２コイル２２の外径は、０．１５ｍｍ～２ｍｍである。

第１コイル２１および第２コイル２２を構成する線材を形成する材料、線材の外径、線材の断面形状、線材のピッチなどは、ガイドワイヤ１００の目的に応じて適宜選択することができる。また、線材の断面形状は、円形であることが好ましいが、楕円形、多角形などでもよい。断面形状が円形でない線材の断面の中心は、線材の断面の重心であり得る。

〈固定部〉
固定部３０は、管腔体２０をコア部材１０に固定するための部材である。本実施形態に係るガイドワイヤ１００では、固定部３０は、管腔体２０の先端をコア部材１０に固定する先端固定部３１と、管腔体２０の中間部をコア部材１０に固定する中間固定部３２と、管腔体２０の基端をコア部材１０に固定する基端固定部３３と、を有する。

固定部３０を形成する材料は、ロウ材やはんだ材である。ロウ材は、金ロウや銀ロウなどがある。はんだ材は、Ｓｎ－Ａｇ合金系はんだ、Ｓｎ－Ｐｂ合金系はんだなどがある。固定部３０を形成する材料は、接着剤であってもよい。

先端固定部３１は、第１コイル２１の先端部を、第１コア部１１の平板部１１ｇに固定する。先端固定部３１は、ガイドワイヤ１００の最先端に位置し、外表面が略半球状に滑らかに形成される。

中間固定部３２は、第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部を、第１コア部１１の第２テーパー部１１ｅに固定する。中間固定部３２は、第１コア部１１において第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部が接触する位置に設けられる。

第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部とが部分的に絡み合って配置されている場合には、第１コイル２１の基端部と第２コイル２２の先端部とは、筒状部材３２ａを介して固定されてもよい。筒状部材３２ａは、管腔体２０の内周面とコア部材１０の外周面との間に配置される。筒状部材３２ａは、管腔体２０の内周面とコア部材１０の外周面との間の隙間を小さくすることにより、管腔体２０とコア部材１０とを同軸的に固定する。本実施形態に係るガイドワイヤ１００では、筒状部材３２ａの先端部の外径は、筒状部材３２ａの基端部の外径よりも小さい。これにより、図２に示すように、内径が小さい第１コイル２１と内径が大きい第２コイル２２とを、コア部材１０に対して同軸的に固定することができる。筒状部材３２ａの先端部の外径と筒状部材３２ａの基端部の外径は、第１コイル２１の内径と第２コイル２２の内径に応じて適宜選択してよい。筒状部材３２ａは、金属や樹脂材料で形成できる。

基端固定部３３は、第２コイル２２の基端部を、第１コア部１１の第２外径一定部１１ｄに固定する。

〈被覆層〉
被覆層４０は、第１被覆層４１、第２被覆層４２および第３被覆層４３を備えている。被覆層４０は、ガイドワイヤ１００と血管やカテーテルとの間に生じる摩擦を低減し得る材料によって形成できる。これにより、被覆層４０は、ガイドワイヤ１００の操作性や安全性を向上させる。

第１被覆層４１は、第１コア部１１に設けられた各部（管腔体２０、固定部３０）および第１コア部１１の一部（第２外径一定部１１ｄ）の外表面を覆っている。

第２被覆層４２は、第１コア部１１の、管腔体２０よりも基端側に位置する部位を覆っている。第２被覆層４２は、第１コア部１１の基端部（第１テーパー部１１ｃ、第１外径一定部１１ｂ）の外表面を覆っている。

第３被覆層４３は、第２コア部の基部１２ａの外表面を覆っている。

第１コア部１１の第１接続部１１ａ、接続部材５０および第２コア部１２の第２接続部１２ｂは、被覆層４０で覆われていない。なお、被覆層４０で覆われていない部位に被覆層４０を設けることもできる。

第１被覆層４１は、低摩擦材料によって形成できる。低摩擦材料としては、親水性ポリマーやシリコーン樹脂が挙げられる。第１被覆層４１を形成する親水性ポリマーは、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル－無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、グリシジルメタクリレート－ジメチルアクリルアミドのブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびそれらの誘導体が挙げられる。

第２被覆層４２、第３被覆層４３は、低摩擦材料によって形成できる。低摩擦材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなど）、またはこれらの複合材料が挙げられる。

なお、第１被覆層４１、第２被覆層４２および第３被覆層４３を形成する材料は、上記に限定されない。第１被覆層４１、第２被覆層４２および第３被覆層４３は、それぞれ、コア部材１０の長軸方向に沿って異なる材料で形成されてもよい。例えば、第１被覆層４１は、第１コア部１０の先端部がシリコーン樹脂で形成され、第１コア部１０の基端部が親水性ポリマーで形成される。また、第１被覆層４１、第２被覆層４２および第３被覆層４３のそれぞれの層の数は複数でもよい。なお、第１被覆層４１、第２被覆層４２および第３被覆層４３のいずれかが設けられなくてもよい。

〈接続部材〉
接続部材５０は、第１コア部１１の基端部と第２コア部１２の先端部とを接続する部材である。接続部材５０は、所定の長さと内腔５１を有する金属製の管である。

第１コア部１１は、第１接続部１１ａの基端テーパー部１１２ａの基端側を接続部材５０の先端から内腔５１に挿入して押し込むことによって、接続部材５０と嵌合される。第２コア部１２は、第２接続部１２ｂの先端テーパー部１２２ｂの先端側を接続部材５０の基端から内腔５１に挿入して押し込むことによって、接続部材５０と嵌合される。これにより、接続部材５０は、第１コア部１１と第２コア部１２とを接続できる。第１コア部１１と第２コア部１２が接続部材５０を介して接続された状態において、第１コア部１１の基端（基端接続外径一定部１１１ａ）と第２コア部１２の先端（先端接続外径一定部１２１ｂ）は、接続部材５０の内腔５１内で離隔している。

嵌合前において、接続部材５０の外径は、接続部材５０の先端から基端まで略一定であり、０．３ｍｍ～０．８ｍｍである。接続部材５０の内径は、接続部材５０の先端から基端まで略一定であり、０．２ｍｍ～０．６ｍｍである。接続部材５０の壁厚ｔは、０．０３ｍｍ～０．１０ｍｍである。接続部材５０の長さは、５ｍｍ～２００ｍｍである。

接続部材５０を形成する金属は、ステンレス鋼、Ｎｉ－Ｃｒ系合金、Ｎｉ－Ｔｉ系合金、Ｎｉ－Ａｌ系合金、Ｃｕ－Ｚｎ系合金等の超弾性合金が挙げられる。接続部材５０を形成する金属は、超弾性合金が好ましく、Ｎｉ－Ｔｉ系合金であることがより好ましい。これにより、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の位置でのキンクが起こりにくい。また、接続部材５０は、コア部材１０と同種の金属で形成することにより、接続部材５０とコア部材１０との溶接による固定が容易となる。

〈嵌合部〉
嵌合部６０は、コア部材１０と接続部材５０との接触部分である。嵌合部６０は、第１コア部１１の基端部と接続部材５０の先端部との接触部分である先端嵌合部６１と、第２コア部１２の先端部と接続部材５０の基端部との接触部分である基端嵌合部６２と、を有する。嵌合部６０は、第１コア部１１と接続部材５０との嵌合時および第２コア部１２と接続部材５０との嵌合時に形成され、第１コア部１１と接続部材５０および第２コア部１２と接続部材５０との接続を強固にする。

先端嵌合部６１は、第１コア部１１と接続部材５０との接触部分である。第１コア部１１と接続部材５０とは、第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａおよび第１接続テーパー部１３ａの一部を接続部材５０の内腔５１に挿入し、第１接続テーパー部１３ａと接続部材５０の先端とを接触させた後、所定の嵌合圧を加えて第１コア部１１を接続部材５０の内腔５１に押し込むことにより、嵌合される。これにより、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の先端部の内表面とが接触した部分に、先端嵌合部６１が形成される。

先端嵌合部６１は、接続部材５０が第１接続テーパー部１３ａの外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状を有することが好ましい。第１コア部１１と接続部材５０とを嵌合する際、接続部材５０の先端部は、第１コア部１１が接続部材５０の内腔５１に押し込まれることによって、接続部材５０が第１接続テーパー部１３ａの外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状となる。したがって、先端嵌合部６１における接続部材５０の内径および外径は、嵌合前の接続部材５０と比較して大きい。接続部材５０の先端部がフレア形状でない場合、接続部材５０は、接続部材５０の先端の内表面のみが第１接続テーパー部１３ａの外表面と接触する。そのため、先端嵌合部６１は、接続部材５０の先端近傍のわずかな領域にしか形成されない。接続部材５０の先端部がフレア形状である場合、先端嵌合部６１の面積は、接続部材５０の先端部がフレア形状でない場合と比較して大きくなる。したがって、先端嵌合部６１をフレア形状とすることにより、第１コア部１１と接続部材５０とは、強固に嵌合される。また、先端嵌合部６１をフレア形状とすることにより、ガイドワイヤ１００は、湾曲時に接続部材５０の先端に応力が集中することを抑制できるため、接続部材５０先端を起点としたキンクが起こりにくくなる。一方で、第１コア部１１と接続部材５０との嵌合において、第１コア部１１を接続部材５０の内腔５１に押し込みすぎると、接続部材５０の先端部は、変形に耐え切れず破損する。したがって、先端嵌合部６１の長軸方向の長さは、０．１ｍｍ～３．０ｍｍであることが好ましい。

第１コア部１１と接続部材５０とを嵌合した際、接続部材５０の内腔５１には、第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａおよび第１接続テーパー部１３ａの一部が配置される。第１コア部１１の第１接続部１１ａが基端接続外径一定部１１１ａを有することにより、接続部材５０の内腔５１に配置される第１コア部１１の長さは、第１接続部１１ａが基端テーパー部１１２ａのみで形成される場合と比較して長くなる。これにより、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２との離隔距離を短くできるので、コア部材１０は、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２とが離隔した部分で局所的に剛性が低下することを抑制できる。

基端嵌合部６２は、第２コア部１２と接続部材５０との接触部分である。第２コア部１２と接続部材５０とは、第２コア部１２の先端接続外径一定部１２１ｂと先端テーパー部１２２ｂの一部を接続部材５０の内腔５１に挿入し、先端テーパー部１２２ｂと接続部材５０の基端とを接触させた後、所定の嵌合圧を加えて第２コア部１２を接続部材５０の内腔５１に押し込むことにより、嵌合される。これにより、第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面と接続部材５０の基端部の内表面とが接触した部分に、基端嵌合部６２が形成される。

第２コア部１２と接続部材５０との嵌合においても、接続部材５０の基端部をフレア形状とすることにより、上述の第１コア部１１と接続部材５０との嵌合と同様の効果が得られる。基端嵌合部６２の長軸方向の長さは、０．１ｍｍ～３．０ｍｍである。

第２コア部１２と接続部材５０とを嵌合した際、接続部材５０の内腔５１には、第２コア部１２の先端接続外径一定部１２１ｂおよび先端テーパー部１２２ｂの一部が配置される。第２コア部１２の第２接続部１２ｂが先端接続外径一定部１２１ｂを有することにより、接続部材５０の内腔５１に配置される第２コア部１２の長さは、第２接続部１２ｂが先端テーパー部１２２ｂのみで形成される場合と比較して長くなる。これにより、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２との離隔距離を短くできるので、コア部材１０は、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２とが離隔した部分で局所的に剛性が低下することを抑制できる。

第１コア部１１と接続部材５０との嵌合および第２コア部１２と接続部材５０との嵌合は、嵌合機による機械嵌合によって行う。嵌合機による機械嵌合は、一定の嵌合圧（押し込み力）で嵌合してもよいし、段階的に変動させてもよい。なお、第１コア部１１と接続部材５０との嵌合および第２コア部１２と接続部材５０との嵌合は、人の手によって行われてもよく、人の手と嵌合機とを併用してもよい。

〈接続固定部〉
コア部材１０と接続部材５０とは、接続固定部７０により固定される。接続固定部７０は、接続部材５０の先端部を第１コア部１１に固定する先端接続固定部７１と、接続部材５０の基端部を第２コア部１２に固定する基端接続固定部７２と、を有する。

先端接続固定部７１は、接続部材５０の先端部を、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａに固定する。先端嵌合部６１に加えて先端接続固定部７１を設けることにより、第１コア部１１と接続部材５０とは、強固に接続できる。先端接続固定部７１は、長軸方向において先端嵌合部６１から基端側に離隔した位置に設けられる。これにより、長軸方向に沿ってみたときの第１コア部１１と接続部材５０との固定箇所が、先端嵌合部６１と先端接続固定部７１の２箇所となるため、第１コア部１１と接続部材５０とは、より強固に接続できる。先端接続固定部７１は、接続部材５０の径方向に対向する位置に２個設けられることが好ましい。

先端接続固定部７１は、レーザー溶接によって形成された溶接部であることが好ましい。レーザー溶接は、接続部材５０と第１接続テーパー部１３ａとを接続部材５０の外径を変化させることなく固定できるため、先端接続固定部７１がガイドワイヤ１００の機能に与える影響を小さくできる。溶接部は、レーザー照射点Ｐを中心とする半径０．０５ｍｍ～０．４０ｍｍの略円形である。

第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面とは、先端接続固定部７１の先端側および基端側において、径方向に離隔していることが好ましい。レーザー溶接では、被溶接材料である金属に所定のレーザーを照射し、金属を溶融し凝固させることで、被溶接材料同士を接続する。そのため、先端接続固定部７１は、第１コア部１１と接続部材５０との先端嵌合部６１や、先端嵌合部６１に隣接した位置に設けられると、第１コア部１１と接続部材５０との径方向の距離が短すぎることにより、金属が溶融する際に生じたガスが先端接続固定部７１に残留し、ブローホールやピット、クラックなどが生じやすくなる。これにより、先端接続固定部７１は、外表面に凹凸が生じて外観が不良となったり、固定の強度が不十分となったりする。第１接続テーパー部１３ａは、基端側に向かって外径が漸減しているため、第１コア部１１と接続部材５０との径方向の距離は、接続部材５０の先端から基端側に向かうにつれて長くなる。そのため、先端接続固定部７１は、接続部材５０の先端から所定の距離以上離隔した位置に設けられると、第１コア部１１と接続部材５０との径方向の距離が長すぎることにより、溶融金属が第１コア部１１と接続部材５０との間の空間に広がって、外表面が凹みやすくなる。これにより、先端接続固定部７１は、外観が不良となる。また、第１コア部１１や接続部材５０と溶融金属との接触面積が小さくなるため、先端接続固定部７１は、固定の強度が不十分となる。

本実施形態に係るガイドワイヤ１００では、先端接続固定部７１を、第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面とが先端接続固定部７１の先端側および基端側で径方向に離隔している位置に設けている。そのため、金属が溶融する際に生じたガスが、先端接続固定部７１の先端側および基端側からも抜けることができ、ブローホールやピット、クラックなどが生じにくくなる。また、溶融金属が第１コア部１１と接続部材５０との間の空間に適度に広がるため、接続部材５０の外表面が滑らかとなり、かつ十分な接続強度が得られる。

このように、先端接続固定部７１を、第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面とが先端接続固定部７１の先端側および基端側で径方向に離隔している位置に形成することにより、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１と接続部材５０との溶接部の外表面が滑らかで、かつ接続強度が高いものとなる。

接続部材５０の先端からレーザー照射点Ｐまでの長軸方向の距離Ｓは、２．５ｍｍ～４．０ｍｍであることが好ましい。すなわち、溶接部の中心は、接続部材５０の先端から長軸方向基端側に２．５ｍｍ～４．０ｍｍの位置に設けられる。これにより、先端接続固定部７１（溶接部）は、接続部材５０の先端から長軸方向基端側に２．０ｍｍ～４．５ｍｍの範囲に形成される。また、先端接続固定部７１を形成するためのレーザー照射点Ｐにおける第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面との径方向の距離Ｈは、０．０００５ｍｍ～０．００１７ｍｍであることが好ましい。これにより、先端接続固定部７１（溶接部）は、第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面との径方向の距離が０．０００１ｍｍ～０．００２１ｍｍの範囲に形成される。先端接続固定部７１を上述の範囲に形成することにより、接続部材５０の先端部は、第１コア部１１に強固に接続でき、かつ凹凸の小さい滑らかな外表面を有することができる。

レーザー照射点Ｐにおける接続部材５０の壁厚ｔに対する第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面との径方向の距離Ｈの比率ｒ（ｒ＝Ｈ／ｔ）は、０．０１以上０．０５以下であることが好ましく、０．０１０以上０．０３４以下であることがより好ましい。すなわち、溶接部の中心は、比率ｒが、０．０１以上０．０５以下の位置に設けられることが好ましく、０．０１０以上０．０３４以下の位置に設けられることがより好ましい。比率ｒが下限値以上であることにより、先端接続固定部７１は、金属が溶融する際に生じたガスが先端接続固定部７１から抜けることができるので、ブローホールやピット、クラックなどが生じにくくなる。また、比率ｒが上限値以下であることにより、先端接続固定部７１は、レーザー照射で溶融した金属量が第１コア部１１と接続部材５０との間の空間の体積に対して十分となり、外表面が凹みにくくなる。また、第１コア部１１や接続部材５０と溶融金属との接触面積が大きくなるため、先端接続固定部７１は、固定の強度が向上する。比率ｒを上記の範囲とすることにより、接続部材５０の先端部は、第１コア部１１に強固に接続でき、かつ凹凸の小さい滑らかな外表面を有することができる。

基端接続固定部７２は、接続部材５０の基端部を、第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂに固定する。基端嵌合部６２に加えて基端接続固定部７２を設けることにより、第２コア部１２と接続部材５０とは、より強固に接続できる。基端接続固定部７２を形成する接続材料７２ａは、ロウ材やはんだ材である。ロウ材は、金ロウや銀ロウなどがある。はんだ材は、Ｓｎ－Ａｇ合金系はんだ、Ｓｎ－Ｐｂ合金系はんだなどがある。接続材料７２ａは、接着剤であってもよい。

基端接続固定部７２は、第２コア部１２と接続部材５０との基端嵌合部６２の基端側に隣接して配置され、接続部材５０の基端から基端側に向かって外径が漸減するテーパー形状をなす。これにより、接続部材５０の基端における接続部材５０の壁厚ｔに相当する段差が小さくなるため、ガイドワイヤ１００の基端側からカテーテルを挿入する際にカテーテルの先端が損傷することを抑制できる。基端接続固定部７２のテーパー形状は、接続材料７２ａの外表面を機械研磨することにより形成できる。

本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、第１コア部１１の基端テーパー部１１２ａに、第１接続テーパー部１３ａと、第１接続テーパー部１３ａの先端側に隣接して配置され、第１接続テーパー部１３ａとは異なる傾斜角θを有する第２接続テーパー部１３ｂとからなる連続テーパー部１３を有している。これにより、連続テーパー部１３を形成する第１接続テーパー部１３ａと第２接続テーパー部１３ｂの境界位置に、ガイドワイヤ１００の長軸方向に沿う剛性が変化する剛性変化点が形成される。ガイドワイヤ１００は、連続テーパー部１３のうち、第１接続テーパー部１３ａの基端側の一部が接続部材５０の内腔５１に配置され、第２接続テーパー部１３ｂは接続部材５０の内腔５１に配置されない。そのため、剛性変化点は、接続部材５０の先端よりもガイドワイヤ１００の先端側の位置に配置される。

このような構成のガイドワイヤ１００は、湾曲した際、連続テーパー部１３による剛性変化点から接続部材５０の先端にかけての曲率半径が小さくなる。そのため、連続テーパー部１３によって接続部材５０の先端よりも先端側に剛性変化点を有するガイドワイヤ１００は、連続テーパー部１３を有しないガイドワイヤ１００と比較して、血管の湾曲部を通過する際のガイドワイヤ１００と血管の内表面との接触面積を小さくすることができる。したがって、ガイドワイヤ１００は、血管の湾曲部における通過性が向上するとともに、血管に与える負荷が減少する。ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の端部が血管の内表面に接触する機会が減少するため、接続部材５０の端部に接続部材５０の壁厚ｔに相当する段差を有する場合であっても、血管の損傷を抑制できる。

ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１が超弾性合金で形成され、連続テーパー部１３が第１コア部１１の基端テーパー部１１２ａに配置される。超弾性合金は、塑性変形が生じにくい。超弾性合金からなる第１コア部１１に連続テーパー部１３を配置することによって、ガイドワイヤ１００は、連続テーパー部１３による剛性変化点から接続部材５０の先端にかけての曲率半径が小さくなった場合でも、キンクに至りにくい。

第１コア部１１において、接続部材５０と嵌合する第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１は、０．０１°＜θ１＜０．０５°であることが好ましい。第１接続テーパー部１３ａは、基端側の一部が接続部材５０の内腔５１に配置される。第１接続テーパー部１３ａは、傾斜角θ１を小さくするにつれて、接続部材５０の内腔５１に配置される第１接続テーパー部１３ａの長さが長くなる。したがって、第１接続テーパー部１３ａは、傾斜角θ１を所定の角度よりも小さくすることにより、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２との離隔距離を短くできる。これにより、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２とが離隔した部分で局所的に剛性が低下することを抑制できる。

第１コア部１１と接続部材５０との嵌合時において、第１接続部１１ａの接続部材５０の内腔５１に配置された部分は、接続部材５０を支持する機能を有する。そのため、接続部材５０の内腔５１に配置される第１接続テーパー部１３ａの長さが長くなることにより、接続部材５０は、嵌合圧による接続部材５０の撓みが生じにくくなり、塑性変形が抑制できる。その結果、ガイドワイヤ１００は、真直度が高くなり、トルク伝達性が向上する。また、第１コア部１１と接続部材５０とを高い嵌合圧で嵌合することが可能となるため、第１コア部１１と接続部材５０とは、より強固に嵌合できる。

さらに、第１接続テーパー部１３ａは、傾斜角θ１を上限値よりも小さくすることによって、接続部材５０の先端部における第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の内表面との間の距離が短くなる。これにより、接続部材５０の先端部は、第１接続テーパー部１３ａによって効果的に支持されるので、嵌合時の接続部材５０の破損が抑制される。また、第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１が上限値よりも小さいと、接続部材５０の先端部は、嵌合時に第１接続テーパー部１３ａの外表面に沿う形状に変形することが容易となるので、フレア形状の先端嵌合部６１を形成しやすくなる。一方、第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１が上限値以上であると、第１接続テーパー部１３ａにおける外径の変化率が大きくなる。そのため、ガイドワイヤ１００は、基端接続外径一定部１１１ａと第１接続テーパー部１３ａとの境界近傍で長軸方向に沿う剛性が急激に変化し、キンクしやすくなる。また、第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１が下限値以下であると、嵌合時の第１接続テーパー部１３ａと接続部材５０との位置が定まりにくくなり、先端嵌合部６１を所望の位置に形成することが難しくなる。

上述したように、接続部材５０と嵌合するテーパー部の傾斜角θ（第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１）は、所定の角度よりも小さいことが好ましい。しかし、基端テーパー部１１２ａを傾斜角θの小さい単一テーパー部とすると、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の先端側に、第１外径一定部１１ｂよりも外径が小さい部分が長く存在することとなる。ガイドワイヤ１００の外径が小さい部分は、ガイドワイヤ１００の外径とカテーテルの内径との差が大きくなるため、ガイドワイヤ１００のカテーテルに対するサポート性を低下させる。また、ガイドワイヤ１００の外径が小さい部分は剛性も低下するため、ガイドワイヤ１００は、押し込み性が低下する。

ガイドワイヤ１００は、基端テーパー部１１２ａを連続テーパー部１３とすることにより、基端テーパー部１１２ａを単一テーパー部とした場合と比較して、接続部材５０の先端から第１外径一定部１１ｂまでの外径の小さな部分の長さが短くなる。これにより、ガイドワイヤ１００は、カテーテルに対するサポート性や押し込み性の低下が抑制される。また、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１の第１外径一定部１１ｂを把持して嵌合する際に、第１コア部１１と接続部材５０との距離を短くできる。そのため、第１コア部１１は、嵌合時の第１コア部１１の接続部材５０への挿入が容易となり、第１コア部１１や接続部材５０の破損の可能性が低減する。これにより、ガイドワイヤ１００は、真直度が高くなり、トルク伝達性が向上する。さらに、第１コア部１１は、第２被覆層４２で覆われる部分の長さを長くできる。これにより、ガイドワイヤ１００は、血管との間の摩擦抵抗が小さくなり、血管内での通過性が向上する。

連続テーパー部１３において、第２接続テーパー部１３ｂの傾斜角θ２は、第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１より大きい。これにより、第１コア部１１は、第１接続部１１ａの長軸方向に沿う剛性の変化を小さくしつつ、連続テーパー部１３による剛性変化点を設けることができる。第２接続テーパー部１３ｂの傾斜角θ２が第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１よりも小さい場合、接続部材５０の先端から第１外径一定部１１ｂまでの外径の小さな部分の長さを短くする効果が小さくなるので、基端テーパー部１１２ａを連続テーパー部１３とすることによる効果を得られにくくなる。

第２接続テーパー部１３ｂの傾斜角θ２は、０．１°＜θ２＜２．５°であることが好ましい。これにより、第１接続テーパー部１３ａと第２接続テーパー部１３ｂとの境界近傍における長軸方向に沿う剛性が緩やかに変化するため、ガイドワイヤ１００は、基端テーパー部１１２ａにおけるキンクが抑制できる。

第１接続テーパー部１３ａと第２接続テーパー部１３ｂとは、異なる長さを有する。第１接続テーパー部１３ａの長さＬ２は、第２接続テーパー部１３ｂの長さＬ３よりも長いことが好ましい。第１接続テーパー部１３ａの長さＬ２は、２５ｍｍ～３３ｍｍである。第２接続テーパー部１３ｂの長さＬ３は、１ｍｍ～７ｍｍである。

第１接続テーパー部１３ａの長さＬ２を第２接続テーパー部１３ｂの長さＬ３よりも長くすることによって、第１コア部１１は、接続部材５０の内腔５１に配置される第１接続テーパー部１３ａの長さを長く、接続部材５０の先端から第１外径一定部１１ｂまでの長さを短くすることができる。接続部材５０の内腔５１に配置される第１接続テーパー部１３ａの長さが長くなると、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２との離隔距離が短くなるので、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２とが離隔した部分で局所的に剛性が低下することを抑制できる。また、接続部材５０の先端から第１外径一定部１１ｂまでの外径の小さな部分の長さが短くなるため、ガイドワイヤ１００は、カテーテルに対するサポート性や押し込み性の低下が抑制される。

第１コア部１１と接続部材５０との嵌合時において、第１接続部１１ａの接続部材５０の内腔５１に配置された部分は、接続部材５０を支持する機能を有する。そのため、接続部材５０の内腔５１に配置される第１接続テーパー部１３ａの長さが長くなることにより、嵌合圧による接続部材５０の撓みが生じにくくなり、接続部材５０の塑性変形が抑制できる。また、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１の第１外径一定部１１ｂを把持して嵌合する際に、第１コア部１１と接続部材５０との距離を短くできる。そのため、第１コア部１１は、嵌合時の第１コア部１１の接続部材５０への挿入が容易となり、第１コア部１１や接続部材５０の破損の可能性が低減する。その結果、ガイドワイヤ１００は、真直度が高くなり、トルク伝達性が向上する。

さらに、接続部材５０の先端から第１外径一定部１１ｂまでの長さが短くなることにより、第１コア部１１は、第２被覆層４２で覆われる部分の長さを長くできる。これにより、ガイドワイヤ１００は、摩擦抵抗が小さくなり、血管内での通過性が向上する。

［製造方法］
次に、本実施形態に係るガイドワイヤ１００の製造方法について説明する。なお、以下では、接続部材５０に対して第１コア部１１および第２コア部１２を接続する工程について説明し、ガイドワイヤ１００を製造するための他の工程の説明は省略する。

（工程１）
工程１は、接続部材５０の内腔５１に、接続部材５０の先端側から第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａと第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの一部を挿入する工程である。接続部材５０の内腔５１に第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの一部を挿入することにより、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面は、接続部材５０の先端部の内表面と接触する。

（工程２）
工程２は、第１コア部１１と接続部材５０とを嵌合する工程である。工程２では、接続部材５０の内腔５１に、第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａと第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの一部を挿入し、かつ第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の先端部の内表面とを接触させた状態で、第１コア部１１と接続部材５０を相対的に接近させるように移動させる。第１コア部１１と接続部材５０との相対移動により、第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａと第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの一部は、接続部材５０の内腔５１の基端側へ向けて押し込まれる。また、第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａと第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの一部を接続部材５０の基端側へ向けて押し込む際、所定の嵌合圧を加えることにより、接続部材５０の先端部が第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状となる。これにより、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の先端部の内表面とが接触した部分に、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の先端部の内表面とが嵌合した先端嵌合部６１を形成することができる。なお、接続部材５０に第１コア部１１を押し込む作業は、公知の嵌合機２００を使用して行うことができる。

（工程３）
工程３は、接続部材５０の径方向外側から接続部材５０の外表面に対してレーザーを照射し、接続部材５０と第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａを固定する先端接続固定部７１（溶接部）を形成する工程である。この際、レーザー照射点Ｐは、第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の先端部の内表面とが接触した位置から接続部材５０の基端側へ所定の距離だけ離隔した位置とする。第１コア部１１の第１接続テーパー部１３ａの外表面と接続部材５０の先端部の内表面とが接触した位置から接続部材５０の基端側へ所定の距離だけ離隔した位置にレーザーを照射することにより、接続部材５０の先端から所定の距離だけ離隔した位置に先端接続固定部７１を形成することができる。なお、レーザーを接続部材５０の径方向に対向する２箇所に照射することにより、当該２箇所に先端接続固定部７１を設けることができる。接続部材５０にレーザーを照射する作業は、公知のレーザー照射装置を使用して行うことができる。

（工程４）
工程４は、接続部材５０の内腔５１に、接続部材５０の基端側から第２コア部１２の先端接続外径一定部１２１ｂと第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの一部を挿入する工程である。接続部材５０の内腔５１に第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの一部を挿入することにより、第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面は、接続部材５０の先端部の内表面と接触する。

（工程５）
工程５は、第２コア部１２と接続部材５０とを嵌合する工程である。工程５では、接続部材５０の内腔５１に第２コア部１２の先端接続外径一定部１２１ｂと第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの一部を挿入し、かつ第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面と接続部材５０の基端部の内表面とを接触させた状態で、第２コア部１２と接続部材５０を相対的に接近させるように移動させる。第２コア部１２と接続部材５０を相対移動により、第２コア部１２の先端接続外径一定部１２１ｂと第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの一部は、接続部材５０の内腔５１の先端側へ向けて押し込まれる。また、第２コア部１２の先端接続外径一定部１２１ｂと第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの一部を接続部材５０の先端側へ向けて押し込む際、所定の嵌合圧を加えることにより、接続部材５０の基端部が第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状となる。これにより、第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面と接続部材５０の基端部の内表面とが接触した部分に、第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面と接続部材５０の基端部の内表面とが嵌合した基端嵌合部６２を形成することができる。なお、接続部材５０に第２コア部１２を押し込む作業は、公知の嵌合機２００を使用して行うことができる。

（工程６）
工程６は、接続部材５０の基端部と第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂとを固定する基端接続固定部７２を形成する工程である。基端接続固定部７２は、接続部材５０の基端近傍における第２コア部１２の先端テーパー部１２２ｂの外表面に接続材料７２ａを適用することによって形成できる。

（工程７）
工程７は、基端接続固定部７２を形成する接続材料７２ａの外表面を機械研磨し、接続部材５０の基端から基端側に向かって外径が漸減するテーパー形状とする工程である。なお、接続材料７２ａの外表面を機械研磨する作業は、公知の研磨機を使用して行うことができる。

なお、ガイドワイヤ１００は、工程１～工程３と工程４～工程７の順番を入れ替えて製造してもよい。すなわち、第２コア部１２を接続部材５０に接続した後に、第１コア部１１を接続部材５０に接続してもよい。

［作用効果］
以上説明したように、本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、第１コア部１１の基端部と、第１コア部１１の基端側に配置された第２コア部１２の先端部とを、管状の接続部材５０で接続したガイドワイヤ１００であって、第１コア部１１の基端部は、基端に向かって外径が漸減する基端テーパー部１１２ａを有し、基端テーパー部１１２ａの傾斜角θ１は、０．０１°＜θ１＜０．０５°である。

このような構成により、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２との離隔距離を短くできる。これにより、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の内腔５１における第１コア部１１と第２コア部１２とが離隔した部分で局所的に剛性が低下することを抑制できる。第１コア部１１と接続部材５０との嵌合時においては、接続部材５０の先端部が接続部材５０の内腔５１に配置された第１コア部１１によって支持される。そのため、接続部材５０は、撓みによる塑性変形や破損が抑制される。また、第１コア部１１と接続部材５０とを高い嵌合圧で嵌合することが可能となるため、第１コア部１１と接続部材５０とは、より強固に嵌合できる。これにより、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１と接続部材５０との嵌合強度が高く、かつトルク伝達性が高いものとなる。

また、本実施形態に係るガイドワイヤ１００の第１コア部１１は、基端テーパー部１１２ａの外表面と接続部材５０の端部の内表面とが嵌合する嵌合部６０を有し、嵌合部６０は、接続部材５０が基端テーパー部１１２ａの外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状を有していてもよい。

このような構成により、ガイドワイヤ１００は、嵌合部６０の面積を大きくできるため、第１コア部１１と接続部材５０とが強固に嵌合される。また、湾曲時に接続部材５０の先端に応力が集中することを抑制できるため、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の先端を起点としたキンクが起こりにくくなる。

また、本実施形態に係るガイドワイヤ１００の基端テーパー部１１２ａと接続部材５０とを固定する接続固定部７０が、嵌合部６０と長軸方向に離隔した位置に設けられていてもよい。

このような構成により、ガイドワイヤ１００は、長軸方向に沿ってみたときの第１コア部１１と接続部材５０との固定箇所が、嵌合部６０と先端接続固定部７１の２箇所となるため、第１コア部１１と接続部材５０とがより強固に接続できる。

また、本実施形態に係るガイドワイヤ１００の基端テーパー部１１２ａは、ガイドワイヤ１００の長軸方向において、第１コア部１１の基端に最も近い位置に配置される第１接続テーパー部１３ａと、第１接続テーパー部１３ａの先端側に隣接して配置され、第１接続テーパー部１３ａとは異なる傾斜角θを有する第２接続テーパー部１３ｂとを含む連続テーパー部１３を有していてもよい。

このような構成により、ガイドワイヤ１００は、連続テーパー部１３を形成する第１接続テーパー部１３ａと第２接続テーパー部１３ｂの境界位置で、ガイドワイヤ１００の長軸方向に沿う剛性が変化する。これにより、ガイドワイヤ１００は、血管の湾曲部を通過する際の曲率半径が小さくなるため、ガイドワイヤ１００と血管の内表面との接触面積を小さくすることができる。したがって、ガイドワイヤ１００は、血管の湾曲部おける通過性が向上するとともに、血管に与える負荷が減少する。また、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の端部が血管の内表面に接触する機会が減少するため、接続部材５０の端部に接続部材５０の壁厚ｔに相当する段差を有する場合であっても、血管の損傷を抑制できる。

また、本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、連続テーパー部１３において、第２接続テーパー部１３ｂの傾斜角θ２が、第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１よりも大きくてもよい。

このような構成により、ガイドワイヤ１００は、第１接続部１１ａの長軸方向に沿う剛性の変化を小さくしつつ、連続テーパー部１３による剛性変化点を設けることができる。

また、本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、連続テーパー部１３において、第１接続テーパー部１３ａの長軸方向の長さが、第２接続テーパー部１３ｂの長軸方向の長さよりも長くてもよい。

このような構成により、ガイドワイヤ１００は、接続部材５０の内腔５１に配置される第１接続テーパー部１３ａの長さを長く、接続部材５０の先端から第１外径一定部１１ｂまでの長さを短くすることができる。これにより、ガイドワイヤ１００は、局所的な剛性の低下、カテーテルに対するサポート性の低下、押し込み性の低下が抑制される。また、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１と接続部材５０との嵌合時における接続部材５０の塑性変形や破損の可能性が低減するため、真直度が高くなり、トルク伝達性が向上する。さらに、ガイドワイヤ１００は、第１コア部１１において第２被覆層４２で覆われる部分の長さが長くなるため、血管内での通過性が向上する。

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例に限定されるものではない。

［ガイドワイヤの製造］
実施例１のガイドワイヤ１００は、以下の通りに製造した。なお、製造工程については、上述したガイドワイヤ１００の製造方法における工程１、工程２を実施した。

実施例１において、第１コア部１１は、Ｎｉ－Ｔｉ合金製の金属線を加工して形成した。第１コア部１１の第１接続部１１ａは、基端接続外径一定部１１１ａと、基端テーパー部１１２ａを有するように形成した。基端テーパー部１１２ａは、第１接続テーパー部１３ａのみを有する単一テーパー部に形成した。基端接続外径一定部１１１ａの外径ｄ１は０．２２ｍｍ、基端テーパー部１１２ａの先端の外径（第１接続テーパー部１３ａの先端の外径ｄ２）は０．３４０ｍｍであった。基端接続外径一定部１１１ａの長さＬ１は１５ｍｍ、基端テーパー部１１２ａの長さ（第１接続テーパー部１３ａの長さＬ２）は８０ｍｍであった。基端テーパー部１１２ａの傾斜角θ（第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１）は０．０４°であった。

実施例１において、接続部材５０は、外径０．３５０ｍｍ、内径０．２５５ｍ、壁厚ｔ０．０４８ｍｍ、長さ３５ｍｍのＮｉ－Ｔｉ合金製のパイプを使用した。

工程１において、試験者は、第１コア部１１と接続部材５０を手に持ち、接続部材５０の先端側から第１コア部１１の基端接続外径一定部１１１ａと第１コア部１１の基端テーパー部１１２ａの一部を挿入して強く押し込むことにより、第１コア部１１と接続部材５０とを嵌合した。

工程２において、試験者は、工程１で嵌合した第１コア部１１と接続部材５０とを、嵌合機を用いて嵌合圧１０．５Ｎで機械嵌合し、実施例１のガイドワイヤ１００を製造した。同様に、嵌合圧を１２．５Ｎ、１４．５Ｎ、１６．５Ｎ、１８．５Ｎに設定して嵌合したガイドワイヤ１００もそれぞれ製造した。機械嵌合されたガイドワイヤ１００の接続部材５０の先端部は、基端テーパー部１１２ａの外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状であった。

比較例１のガイドワイヤは、実施例１のガイドワイヤ１００における基端テーパー部１１２ａの長さを６０ｍｍ、傾斜角θを０．０６°とした以外は、実施例１のガイドワイヤと同様に製造した。

比較例２のガイドワイヤは、実施例１のガイドワイヤ１００における基端テーパー部１１２ａの長さを４０ｍｍ、傾斜角θを０．０９°とした以外は、実施例１のガイドワイヤと同様に製造した。

［試験１］
試験１は、実施例１のガイドワイヤ１００と、比較例１および比較例２のガイドワイヤの、嵌合前後における接続部材の形状変化を確認する試験である。試験１では、台上に各ガイドワイヤを自然状態で載置し、ガイドワイヤの長軸方向に延びる直線からの接続部材の塑性変形（曲がり）の有無を目視にて判定した。なお、嵌合によって接続部材が塑性変形あるいは破損した場合は、それ以上の嵌合圧のガイドワイヤ１００は試験１を実施しなかった。試験１の結果は、表１に示す通りであった

［試験１の結果］
表１に示すように、実施例１のガイドワイヤ１００は、嵌合圧が１８．５Ｎであっても、接続部材５０の塑性変形が生じなかった。一方、比較例１のガイドワイヤは、嵌合圧が１４．５Ｎで、比較例２のガイドワイヤは嵌合圧が１２．５Ｎで、接続部材の塑性変形が生じた。実施例１のガイドワイヤ１００と、比較例１および比較例２のガイドワイヤとを比較すると、傾斜角θが緩やかであるほど、高い嵌合圧で嵌合を行っても接続部材の塑性変形が生じにくいことが確認された。ガイドワイヤ１００は、基端テーパー部１１２ａの傾斜角θが０．０１°＜θ１＜０．０５°で形成されている。そのため、第１コア部１１と接続部材５０との嵌合時において、接続部材５０の先端部は、高い嵌合圧であっても基端テーパー部１１２ａの外表面の形状に沿う形状に容易に変形できたものと推定される。

［試験２］
試験２は、実施例１のガイドワイヤ１００と、比較例１および比較例２のガイドワイヤの、第１コア部と接続部材との嵌合強度を測定した試験である。試験２に使用した実施例１のガイドワイヤ１００、比較例１および比較例２のガイドワイヤは、工程２において、表１で接続部材に曲がりが生じた嵌合圧より２Ｎ低い嵌合圧で嵌合して、製造した。嵌合強度は、オートグラフを用いた引張試験を行った際、実施例１のガイドワイヤ１００、比較例１および比較例２のガイドワイヤが破断したときの最大応力（ｋｇｆ）とした。試験２の結果は、図６に示す通りであった。

［試験２の結果］
図６は、実施例１のガイドワイヤ１００と比較例１および比較例２のガイドワイヤの、嵌合圧に対する嵌合強度を示したグラフである。図６のグラフにおいて、「●」は実施例１のガイドワイヤ１００の測定結果を示し、「〇」は比較例１のガイドワイヤの測定結果を示し、「×」は比較例２のガイドワイヤの測定結果を示している。図６に示すように、実施例１のガイドワイヤ１００と、比較例１および比較例２のガイドワイヤとを比較すると、傾斜角θが緩やかであるほど、高い嵌合圧で嵌合でき、かつ高い嵌合強度が得られることが確認された。ガイドワイヤ１００は、基端テーパー部１１２ａの傾斜角θが０．０１°＜θ１＜０．０５°で形成されている。ガイドワイヤ１００は、第１接続テーパー部１３ａの傾斜角θ１が０．０５°よりも小さい。ガイドワイヤ１００の接続部材５０の先端部は、比較例１および比較例２のガイドワイヤと比較して面積の大きい嵌合部６０が形成されたため、比較例１および比較例２のガイドワイヤよりも高い嵌合強度が得られたと推定される。

１０ コア部材、
１１ 第１コア部（１１ａ 第１接続部、１１ｂ 第１外径一定部、１１ｃ 第１テーパー部、１１ｄ 第２外径一定部、１１ｅ 第２テーパー部、１１ｆ 移行部、１１ｇ 平板部、１１１ａ 基端接続外径一定部、１１２ａ 基端テーパー部）、
１２ 第２コア部（１２ａ 基部、１２ｂ 第２接続部、１２１ｂ 先端接続外径一定部、１２２ｂ 先端テーパー部）、
１３ 連続テーパー部（１３ａ 第１接続テーパー部、１３ｂ 第２接続テーパー部）、
１４ 延長部、
２０ 管腔体、
２１ 第１コイル、
２２ 第２コイル、
３０ 固定部、
３１ 先端固定部、
３２ 中間固定部、
３３ 基端固定部、
４０ 被覆層、
４１ 第１被覆層、
４２ 第２被覆層、
４３ 第３被覆層、
５０ 接続部材、
５１ 内腔、
６０ 嵌合部、
６１ 先端嵌合部、
６２ 基端嵌合部、
７０ 接続固定部、
７１ 先端接続固定部、
７２ 基端接続固定部、
１００ ガイドワイヤ
Ｃ 中心軸。

Claims (6)

1. 第１コア部の基端部と、前記第１コア部の基端側に配置された第２コア部の先端部とを、管状の接続部材で接続したガイドワイヤであって、
   前記第１コア部の基端部は、基端に向かって外径が漸減する基端テーパー部を有し、
   前記基端テーパー部の傾斜角は、０．０１°＜θ１＜０．０５°である、ガイドワイヤ。
2. 前記第１コア部は、前記基端テーパー部の外表面と前記接続部材の端部の内表面とが嵌合する嵌合部を有し、
   前記嵌合部は、前記接続部材が前記基端テーパー部の外表面に沿うように径方向外側に広がるフレア形状を有する、請求項１に記載のガイドワイヤ。
3. 前記基端テーパー部と前記接続部材とを固定する接続固定部は、前記嵌合部と長軸方向に離隔した位置に設けられる、請求項２に記載のガイドワイヤ。
4. 前記基端テーパー部は、
   前記ガイドワイヤの長軸方向において、前記第１コア部の基端に最も近い位置に配置される第１接続テーパー部と、前記第１接続テーパー部の先端側に隣接して配置され、前記第１接続テーパー部とは異なる傾斜角を有する第２接続テーパー部と、を含む連続テーパー部を有する、請求項１～３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
5. 前記連続テーパー部において、前記第２接続テーパー部の傾斜角は、前記第１接続テーパー部の傾斜角よりも大きい、請求項４に記載のガイドワイヤ。
6. 前記連続テーパー部において、前記第１接続テーパー部の長軸方向の長さは、前記第２接続テーパー部の長軸方向の長さよりも長い、請求項４または５に記載のガイドワイヤ。

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