JP2022071366A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ローラと２つの部材との間でシートを挟んだ状態での印刷中にジャムエラーが生じた場合であっても、シートを容易に引き出せるようにすること。【解決手段】画像形成装置は、ローラを有する第１定着部材と、第１定着部材との間でシートを挟む第２定着部材であって、ベルトと、第１定着部材との間でベルトを挟む第１ニップ形成部材および第２ニップ形成部材を有する第２定着部材と、ヒータと、各定着部材のニップ状態を、各ニップ形成部材と第１定着部材との間でベルトを挟む全ニップ状態と、第１ニップ形成部材と第１定着部材との間でのみベルトを挟む部分ニップ状態に切替可能な切替機構と、制御部を備える。制御部は、ジャムエラーが発生したと判定したときに（Ｓ４：Ｙｅｓ）、ニップ状態が全ニップ状態である場合、第１定着部材の回転の停止と、ヒータの停止と、全ニップ状態から部分ニップ状態への切替を実行する（Ｓ５～Ｓ７）。【選択図】図９

Description

本発明は、定着装置を備えた画像形成装置に関する。

従来、画像形成装置の定着装置として、加熱ローラと、無端状のベルトと、加熱ローラとの間でベルトを挟む剛性部材および弾性部材と、を備えるものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、封筒以外の用紙を印刷する場合には、剛性部材および弾性部材を加熱ローラに圧接させてニップ部を形成する。また、封筒を印刷する場合には、剛性部材を加熱ローラから離間させる一方、弾性部材のみを加熱ローラに圧接させてニップ部を形成する。

特開２０１２－８３９４号公報

しかしながら、従来技術において、封筒以外の用紙を印刷している際に用紙が加熱ローラとベルトの間で停止するエラーが発生すると、剛性部材および弾性部材の両方から用紙に圧力が加わっているため、用紙を引き抜きにくいという問題が生じる。

そこで、本発明は、ローラと２つの部材との間でシートを挟んだ状態で印刷を行っているときにシートが停止するエラーが生じた場合であっても、ローラと２つの部材の間からシートを容易に引き出すことができる画像形成装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、ローラを有する第１定着部材と、前記第１定着部材との間でシートを挟む第２定着部材であって、無端状のベルトと、前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟んでニップ部を形成する第１ニップ形成部材および第２ニップ形成部材と、を有する第２定着部材と、前記第１定着部材を加熱するヒータと、前記第１定着部材および前記第２定着部材のニップ状態を、前記第１ニップ形成部材および前記第２ニップ形成部材と前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟む全ニップ状態と、前記第２ニップ形成部材と前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟まずに前記第１ニップ形成部材と前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟む部分ニップ状態と、に切替可能な切替機構と、制御部と、を備える。
前記制御部は、印刷中にシートが停止するジャムエラーが発生したと判定したときに、前記ニップ状態が前記全ニップ状態である場合には、前記第１定着部材の回転の停止と、前記ヒータの停止と、前記全ニップ状態から前記部分ニップ状態への切替と、を実行する。

この構成によれば、全ニップ状態での印刷中にジャムエラーが発生した場合には、全ニップ状態から部分ニップ状態に切り替わるので、第１定着部材と第２定着部材の間のシートを容易に引き出すことができる。

また、前記制御部は、前記第１定着部材の回転の停止および前記ヒータの停止を実行した後、前記全ニップ状態から前記部分ニップ状態への切替を実行してもよい。

この構成によれば、全ニップ状態から部分ニップ状態に切り替える前に、先行して第１定着部材の回転を停止するので、シートの折れ曲がりが酷くなることによりシートが引き出し難くなるのを抑制することができる。また、全ニップ状態から部分ニップ状態に切り替える前に、先行してヒータを停止するので、ジャムエラーの発生後にシートが無駄に加熱されるのを抑制することができる。

また、前記画像形成装置は、シートの有無を検知する第１シートセンサと、シートの有無を検知する第２シートセンサであって、シートの搬送方向において前記第１シートセンサよりも下流に位置する第２シートセンサと、を備え、前記制御部は、前記第１シートセンサで所定のシートが検知されてから所定時間以内に前記第２シートセンサで前記所定のシートが検知されなかった場合に、前記ジャムエラーが発生したと判定してもよい。

この構成によれば、第１シートセンサと第２シートセンサの間でシートが停止することによるジャムエラーを、２つのシートセンサによって良好に判定することができる。

また、前記画像形成装置は、前記第１定着部材の温度を検知する温度センサであって、前記第１定着部材および前記第２定着部材によって定着可能な最小の幅のシートの幅内に位置する温度センサを備え、前記制御部は、前記温度センサで検知した検知温度の低下に基づいて、前記第１定着部材にシートが巻き付いたと判定してもよい。

この構成によれば、温度センサを利用して、第１定着部材へのシートの巻き付きを判定することができるので、例えば温度センサ以外の他のセンサを用いて巻き付きを判定するものと比べ、コストを低減することができる。また、シートが温度センサの位置に達したところで検知温度の低下を判定することができるので、シートが第１定着部材に多重に巻き付くことを抑制することができる。

また、前記制御部は、前記第１定着部材にシートが巻き付いたと判定した後、前記検知温度の変化に基づいて、前記第１定着部材に巻き付いたシートが取り除かれたと判定したことを条件として、前記ジャムエラーを解除してもよい。

この構成によれば、第１定着部材に巻き付いたシートが取り除かれない限りジャムエラーが解除されないので、第１定着部材にシートが巻き付いたまま印刷動作が開始されるのを抑えることができる。また、巻き付きが解消されたことを、検知温度の変化によって良好に判定することができる。

また、前記画像形成装置は、前記第１定着部材を回転させるモータと、前記モータの回転を検知する回転検知部材と、を備え、前記制御部は、前記回転検知部材からの信号に基づいて、駆動用の電流が供給されていない状態の前記モータが回されたと判定したことを条件として、前記第１定着部材に巻き付いたシートが取り除かれたと判定してもよい。

この構成によれば、巻き付きが解消されたことを、モータの回転によって良好に判定することができる。

また、前記画像形成装置は、前記ニップ部に荷重を付与するバネを備え、前記部分ニップ状態では、前記第１ニップ形成部材に前記バネの付勢力が加わらないように構成されていてもよい。

この構成によれば、部分ニップ状態では、第１ニップ形成部材の変形のみでニップ部が形成されるので、シートを引き抜くのに必要な力が小さくて済み、シートの引き抜きを容易に行うことができる。

また、前記第１ニップ形成部材と前記第２ニップ形成部材は、前記シートの搬送方向に離れていてもよい。

この構成によれば、部分ニップ状態において、搬送方向のニップ幅を小さくできるので、シートを引き抜くときの抵抗を軽減することができる。

また、前記第１ニップ形成部材は、前記第２ニップ形成部材よりも柔らかくてもよい。

この構成によれば、部分ニップ状態において、柔らかい方の第１ニップ形成部材でニップ部を形成するので、シートを引き抜くときの抵抗を軽減することができる。

本発明によれば、ローラと２つの部材との間でシートを挟んだ状態で印刷を行っているときにシートが停止するエラーが生じた場合であっても、ローラと２つの部材の間からシートを容易に引き出すことができる。

本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。 定着装置を示す断面図である。 切替機構を示す斜視図である。 ニップ状態が強ニップ状態であるときの、切替機構を示す断面図（ａ）と、ニップ部周りの構造を示す断面図（ｂ）である。 ニップ状態が中ニップ状態であるときの、切替機構を示す断面図（ａ）と、ニップ部周りの構造を示す断面図（ｂ）である。 ニップ状態が弱ニップ状態であるときの、切替機構を示す断面図（ａ）と、ニップ部周りの構造を示す断面図（ｂ）である。 第１定着部材にシートが巻き付いた状態を示す図（ａ）と、最小幅のシートと温度センサの関係を示す図（ｂ）である。 第１定着部材にシートが巻き付いてからユーザがシートを取り出すまでの、温度センサの検知温度の変化を示すグラフである。 印刷処理を示すフローチャートである。 ジャムエラー判定処理を示すフローチャートである。 エラー解除処理を示すフローチャートである。

次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１は、本体筐体１０と、シートＰを供給する供給部２０と、シートＰに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成されたシートＰを排出する搬送部９０と、制御部１００とを備えている。

本体筐体１０は、開口１０Ａと、開口１０Ａを開閉するカバー１１とを有している。開口１０Ａは、後述するユニットＵが通過可能な開口である。カバー１１は、開口１０Ａを開ける開位置と、開口１０Ａを閉じる閉位置との間で回動可能となっている。

供給部２０は、シートＰを収容する供給トレイ２１と、供給トレイ２１からシートＰを画像形成部３０へ搬送するシート搬送機構２２とを備えている。

画像形成部３０は、スキャナユニット４０と、ユニットＵと、転写ユニット７０と、定着装置８０とを備えている。スキャナユニット４０、ユニットＵおよび転写ユニット７０は、シートＰに現像剤像を形成する現像剤像形成部に相当する。

スキャナユニット４０は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。スキャナユニット４０は、レーザビームを各感光ドラム６１の表面上に照射する。

ユニットＵは、開口１０Ａを通して本体筐体１０から引き出し可能となっている。ユニットＵは、４つのカートリッジ５０と、ドロワ６０とを備えている。

カートリッジ５０は、ドロワ６０に着脱可能となっている。カートリッジ５０は、現像剤の一例としてのトナーを収容する収容部５１と、現像ローラ５２と、現像ローラ５２に接触して現像ローラ５２上のトナーの層厚を規制する層厚規制ブレード５３とを備えている。４つのカートリッジ５０の収容部５１内には、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナーが収容されている。

カートリッジ５０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナーが入った５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの符号で示すものがシートＰの搬送方向上流からこの順で並んで配置されている。

ドロワ６０は、本体筐体１０の画像形成用位置から上下方向に直交した方向に引き出し可能となっている。ここで、画像形成用位置は、画像形成を行うときのドロワ６０の位置をいう。ドロワ６０は、感光ドラム６１と、図示せぬ帯電器と、４つのカートリッジ５０を着脱可能に保持するフレーム６２と、機内温度センサＳＥ１と、第１接点ＣＮ１とを備えている。感光ドラム６１および帯電器は、フレーム６２に、４つの現像ローラ５２に対応して４つ設けられている。

フレーム６２は、上下方向に直交した方向において、本体筐体１０に移動可能に支持されている。機内温度センサＳＥ１は、例えば、サーミスタであり、本体筐体１０内の温度である機内温度を取得する。第１接点ＣＮ１は、配線を介して機内温度センサＳＥ１と導通している。

本体筐体１０は、制御部１００と配線を介して導通する第２接点ＣＮ２を備えている。第１接点ＣＮ１は、ドロワ６０が本体筐体１０の画像形成用位置に配置された状態で、第２接点ＣＮ２に接続されている。詳しくは、ドロワ６０が画像形成用位置に配置されたとき、第１接点ＣＮ１が第２接点ＣＮ２に接続される。

また、ドロワ６０が本体筐体１０から引き出された状態では、第１接点ＣＮ１は、第２接点ＣＮ２から離れている。詳しくは、ドロワ６０が画像形成用位置から外れたとき、第１接点ＣＮ１が第２接点ＣＮ２から離れる。

転写ユニット７０は、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、搬送ベルト７３と、転写ローラ７４とを備えている。搬送ベルト７３は、エンドレスベルトである。駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、搬送ベルト７３を回転させるローラである。転写ローラ７４は、対応する感光ドラム６１との間で搬送ベルト７３を挟持するローラであり、各感光ドラム６１に対向して４つ配置されている。

定着装置８０は、シートＰにトナー像を定着させる装置である。定着装置８０は、ヒータ１１０と、ヒータ１１０によって加熱される第１定着部材８１と、第１定着部材８１との間でシートＰを挟む第２定着部材８２とを備えている。定着装置８０の詳細については後述する。

ドロワ６０が、本体筐体１０の画像形成用位置にあるとき、カラープリンタ１は画像形成が可能である。画像形成用位置は、感光ドラム６１と転写ユニット７０とが接触している位置であり、スキャナユニット４０が感光ドラム６１の所定位置を露光可能な位置である。画像形成部３０では、まず、各感光ドラム６１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット４０で露光される。これにより、各感光ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ５２によって、収容部５１内のトナーが、感光ドラム６１上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム６１上にトナー像が形成される。

次に、搬送ベルト７３上に供給されたシートＰが各感光ドラム６１と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム６１上に形成されたトナー像がシートＰ上に転写される。その後、定着装置８０によって、シートＰ上に転写されたトナー像が熱定着される。

搬送部９０は、画像形成部３０から搬出されたシートＰを本体筐体１０の排出トレイ１３に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部３０により一方の面に画像が形成されたシートＰの表裏を反転させた状態で当該シートＰを画像形成部３０へ再度搬送する再搬送手段として機能している。具体的に、搬送部９０は、搬送経路９１と、排出ローラ９２と、再搬送経路９３と、を主に備えている。

搬送経路９１は、定着装置８０から排出トレイ１３に向けてシートＰを案内する経路である。

排出ローラ９２は、正逆両方に回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部３０から搬出されたシートＰを排出トレイ１３に向けて排出し、逆回転時にはシートＰを本体筐体１０内に引き込むように搬送する。

再搬送経路９３は、画像形成部３０により一方の面に画像が形成されたシートＰを、供給部２０の下を通して再び画像形成部３０へ案内するように構成されている。

また、カラープリンタ１は、カバー開閉センサＳＥ２と、第１シートセンサＳＥ３と、第２シートセンサＳＥ４と、温度センサＳＥ５と、モータＭと、伝達機構ＴＭと、第２伝達機構ＴＭ２とをさらに備えている。

カバー開閉センサＳＥ２は、カバー１１の開閉を検知するセンサである。カバー開閉センサＳＥ２は、カバー１１が閉じているときカバー１１の一部が当たって制御部１００にＯＮ信号を出力する。カバー開閉センサＳＥ２は、カバー１１が開いているときカバー１１が離間して制御部１００にＯＦＦ信号を出力する。

第１シートセンサＳＥ３および第２シートセンサＳＥ４は、シートの有無を検知するセンサである。第１シートセンサＳＥ３および第２シートセンサＳＥ４は、例えば、シートＰに接触することで揺動する揺動部材と、揺動部材の揺動を検知する光センサとを有する。本実施形態では、各シートセンサＳＥ３，ＳＥ４は、揺動部材がシートＰで倒されているときにＯＮ信号を出力し、揺動部材が倒されていないときにＯＦＦ信号を出力することとする。

第１シートセンサＳＥ３は、シートＰの搬送方向において、感光ドラム６１よりも上流に位置する。第２シートセンサＳＥ４は、シートＰの搬送方向において、第１シートセンサＳＥ３よりも下流、詳しくは、第１定着部材８１よりも下流に位置する。

温度センサＳＥ５は、第１定着部材８１の温度を非接触で検知するセンサである。温度センサＳＥ５は、第１定着部材８１の外周面に非接触で対向している。温度センサＳＥ５は、第１定着部材８１からの赤外線を検知するサーミスタを有している。温度センサＳＥ５は、主に、ヒータ１１０の温度を制御するためのセンサとして利用されている。

モータＭは、第１定着部材８１を回転させるモータである。モータＭは、モータＭの回転を検知する回転検知部材としてのホール素子Ｍ１を備えている。ホール素子Ｍ１は、主に、モータＭの回転速度を制御するためのセンサとして利用されている。

伝達機構ＴＭは、モータＭから現像剤像形成部、例えば駆動ローラ７１や感光ドラム６１等に駆動力を伝達する機構であって、モータＭから現像剤像形成部への駆動力の伝達を遮断可能となっている。詳しくは、伝達機構ＴＭは、駆動力の伝達を遮断可能なクラッチＣＬを備えている。

第２伝達機構ＴＭ２は、モータＭから第１定着部材８１に駆動力を伝達する機構である。第２伝達機構ＴＭ２は、ワンウェイクラッチがないギヤ列である。これにより、第１定着部材８１をいずれの方向に回しても、モータＭが回されるようになっている。

制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、予め用意されたプログラムなどに従い、印刷指令の受信などに応じて様々な処理を実行するように構成されている。制御部１００は、各センサＳＥ１～ＳＥ５から信号を取得可能となっている。

図２に示すように、定着装置８０は、ヒータ１１０と、第１定着部材８１と、第２定着部材８２と、温度センサＳＥ５とを備えている。第１定着部材８１は、ローラ１２０を有している。

ヒータ１１０は、ハロゲンランプであり、通電によって発光するとともに発熱し、輻射熱によってローラ１２０を加熱する。ヒータ１１０は、ローラ１２０の回転軸線に沿ってローラ１２０の内側を通るように配置されている。ここで、ローラ１２０の回転軸線に沿う方向は、第１定着部材８１の軸方向であり、以下、単に「軸方向」とも称する。

ローラ１２０は、筒状のローラであり、ヒータ１１０によって加熱される。ローラ１２０は、金属などからなる素管１２１と、素管１２１の外周面を覆う弾性層１２２とを有している。弾性層１２２は、シリコンゴムなどのゴムからなる。なお、本実施形態において、ローラ１２０は、軸方向両端の外径が軸方向中央の外径よりも大きくなっており、軸方向の中央から両端に向かうにつれて外径が徐々に大きくなるコンケーブ形状を有している。但し、ローラ１２０の形状はこれに限定されない。ローラ１２０は、例えば、軸方向における外径が均一な円筒状のローラであってもよい。また、ローラ１２０は、その外径が軸方向の中央から両端に近づくにつれ徐々に小さくなるクラウン形状のローラであってもよい。

ローラ１２０の軸方向における両端部は、後述するフレームＦＬ、詳しくはサイドフレーム８３（図３参照）に回転可能に支持されており、モータＭから駆動力が入力されることで図２の反時計回りに回転駆動する。

第２定着部材８２は、第１定着部材８１に対して近接・離間する方向である所定方向に直線的に移動可能となっている。所定方向は、軸方向に直交している。第２定着部材８２は、後述する切替機構３００（図３参照）によって第１定着部材８１に向けて付勢されている。

また、第２定着部材８２は、無端状のベルト１３０と、ニップ形成部材Ｎと、ホルダ１４０と、ステイ２００と、ベルトガイドＧと、摺動シート１５０とを有している。

ベルト１３０は、長尺筒状の部材であり、可撓性を有している。図示は省略するが、ベルト１３０は、金属や樹脂などからなる基材と、基材の外周面を覆う離型層とを有している。ベルト１３０は、ローラ１２０が回転したときにローラ１２０またはシートＰとの摩擦によって図２の時計回りに従動回転する。ベルト１３０の内周面には、グリスなどの潤滑剤が付けられている。ベルト１３０の内側には、ニップ形成部材Ｎ、ホルダ１４０、ステイ２００、ベルトガイドＧおよび摺動シート１５０が配置されている。

ニップ形成部材Ｎは、ローラ１２０との間でベルト１３０を挟んでニップ部ＮＰを形成する部材である。ニップ形成部材Ｎは、第１ニップ形成部材Ｎ１と、第２ニップ形成部材Ｎ２とを備えている。

第１ニップ形成部材Ｎ１は、第１パッドＰ１と、第１固定板Ｂ１とを有している。
第１パッドＰ１は、直方体状の部材である。第１パッドＰ１は、シリコンゴムなどのゴムからなる。第１パッドＰ１は、ローラ１２０との間でベルト１３０を挟んで上流ニップ部ＮＰ１を形成する。

なお、以下の説明では、上流ニップ部ＮＰ１および後で詳述するニップ部ＮＰにおけるベルト１３０の移動方向を単に「移動方向」という。なお、本実施形態において、移動方向は、ローラ１２０の外周面に沿った方向であるが、この方向は、おおよそ所定方向と軸方向に直交する方向に沿った方向であるため、所定方向と軸方向に直交する方向として図示することとする。なお、移動方向は、ニップ部ＮＰでのシートＰの搬送方向と同じ方向である。また、以下の説明では、移動方向の上流、下流を、単に「上流、下流」とも称する。

第１パッドＰ１は、第１固定板Ｂ１のローラ１２０側の面に固定されている。第１パッドＰ１は、第１固定板Ｂ１の上流端よりも移動方向の上流側に僅かに突出している。これにより、第１パッドＰ１はホルダ１４０と上流側で接触する。

第１固定板Ｂ１は、第１パッドＰ１よりも硬い部材、例えば金属などからなる。

第２ニップ形成部材Ｎ２は、第１ニップ形成部材Ｎ１に対して移動方向の下流側に間隔を空けて配置されている。つまり、第２ニップ形成部材Ｎ２は、シートＰの搬送方向において、第１ニップ形成部材Ｎ１から離れている。第２ニップ形成部材Ｎ２は、第２パッドＰ２と、第２固定板Ｂ２とを有している。

第２パッドＰ２は、直方体状の部材である。第２パッドＰ２は、シリコンゴムなどのゴムからなる。第２パッドＰ２は、ローラ１２０との間でベルト１３０を挟んで下流ニップ部ＮＰ２を形成する。第２パッドＰ２は、移動方向において、第１パッドＰ１から離れている。

このため、上流ニップ部ＮＰ１と下流ニップ部ＮＰ２との間には、第２定着部材８２からの圧力が直接作用しない中間ニップ部ＮＰ３が存在する。この中間ニップ部ＮＰ３では、ベルト１３０はローラ１２０に接触するものの、ローラ１２０との間でベルト１３０を挟む部材が存在しないため、圧力はほとんど加わらない。従って、シートＰは、ローラ１２０によって加熱されつつ、ほぼ加圧されることなく中間ニップ部ＮＰ３を通過する。本実施形態では、上流ニップ部ＮＰ１の上流端から下流ニップ部ＮＰ２の下流端までの領域、即ち、ベルト１３０の外周面とローラ１２０とが接触する全ての領域をニップ部ＮＰと称する。つまり、本実施形態では、ニップ部ＮＰは、第１パッドＰ１および第２パッドＰ２からの押圧力が加わらない部分を含む。

第２パッドＰ２は、第２固定板Ｂ２のローラ１２０側の面に固定されている。第２パッドＰ２は、第２固定板Ｂ２の下流端よりも移動方向の下流側に僅かに突出している。これにより、第２パッドＰ２はホルダ１４０と下流側で接触する。図６に示すように、所定方向において、第２パッドＰ２の寸法は、第１パッドＰ１の寸法よりも小さい。

第２固定板Ｂ２は、第２パッドＰ２よりも硬い部材、例えば金属などからなる。所定方向において、第２固定板Ｂ２の寸法は、第１固定板Ｂ１と同じである。

なお、第１パッドＰ１の硬さは、ローラ１２０の弾性層１２２の硬さよりも大きい。また、第２パッドＰ２の硬さは、第１パッドＰ１の硬さよりも大きい。つまり、第１パッドＰ１は、第２パッドＰ２よりも柔らかい。

ここで、硬さとは、ＩＳＯ７６１９－１に規定されているデュロメータ硬さのことである。デュロメータ硬さは，規定した条件下で試験片に規定の押針を押し込んだときの押針の押込み深さから得られる値である。例えば、弾性層１２２のデュロメータ硬さが５の場合、第１パッドＰ１のデュロメータ硬さは６～１０、第２パッドＰ２のデュロメータ硬さは７０～９０であることが好ましい。

なお、シリコンゴムの硬さは、製造時に添加する添加物（シリカ系充填剤やカーボン系充填剤）の比率を変えることで調整することができる。具体的には、添加物の比率を大きくすると、ゴムの硬さが大きくなる。また、シリコン系のオイルを添加することで、硬さを小さくすることもできる。ゴムの製法としては、液状射出成型や押出成型を採用することができる。一般的には、低硬度ゴムは、液状射出成型が適しており、高硬度ゴムは、押出成形が適している。

ホルダ１４０は、ニップ形成部材Ｎを保持する部材である。つまり、第１ニップ形成部材Ｎ１と第２ニップ形成部材Ｎ２は、１つのホルダ１４０によって支持されている。ホルダ１４０は、ステイ２００で支持されている。

ホルダ１４０は、第１ニップ形成部材Ｎ１の第１定着部材８１とは反対の面を支持する第１支持面１４１Ａと、第２ニップ形成部材Ｎ２の第１定着部材８１とは反対の面を支持する第２支持面１４１Ｂとを有する。第１支持面１４１Ａと第２支持面１４１Ｂは、所定方向において同じ位置に位置する。

これにより、図６に示すように、第１ニップ形成部材Ｎ１が第２ニップ形成部材Ｎ２よりも第１定着部材８１側に突出する。言い換えると、第１ニップ形成部材Ｎ１の第１定着部材８１側の面である第１先端面Ｎ１１は、所定方向において、第２ニップ形成部材Ｎ２の第１定着部材８１側の面である第２先端面Ｎ２１よりも第１定着部材８１の近くに位置する。詳しくは、各ニップ形成部材Ｎ１，Ｎ２が第１定着部材８１に圧接されていない状態において、第１先端面Ｎ１１は第２先端面Ｎ２１よりも第１定着部材８１の近くに位置する。

ここで、図６の状態は、第１ニップ形成部材Ｎ１の第１先端面Ｎ１１の一部のみが第１定着部材８１に圧接された状態であり、第１先端面Ｎ１１の他部と第２先端面Ｎ２１には圧力は、加わっていない。そのため、第１先端面Ｎ１１の他部と第２先端面Ｎ２１の位置は、各ニップ形成部材Ｎ１，Ｎ２が第１定着部材８１に圧接されていない状態のときと同じ位置となる。つまり、第１先端面Ｎ１１の他部は、第２先端面Ｎ２１よりも第１定着部材８１の近くに位置する。言い換えると、所定方向において、第１先端面Ｎ１１の圧力が加わっていない部分と第１定着部材８１の外周面との最短距離Ｄ１は、圧力が加わっていない第２先端面Ｎ２１と第１定着部材８１の外周面との最短距離Ｄ２よりも小さい。

ステイ２００は、ホルダ１４０に対してニップ形成部材Ｎと反対側に位置してホルダ１４０を支持する部材である。ステイ２００は、金属などからなる。ステイ２００の軸方向の端部には、樹脂などからなる緩衝部材ＢＦ（図４参照）が取り付けられている。緩衝部材ＢＦは、金属製のステイ２００と、後述する金属製のアーム３１０（図４参照）とが擦れ合うのを抑制するための部材である。

ベルトガイドＧは、ベルト１３０の内周面１３１をガイドする部材である。ベルトガイドＧは、耐熱性を有する樹脂などからなる。ベルトガイドＧは、上流ガイドＧ１と、下流ガイドＧ２とを有している。

摺動シート１５０は、各パッドＰ１，Ｐ２とベルト１３０との摩擦抵抗を低減するための矩形のシートである。摺動シート１５０は、ニップ部ＮＰにおいて、ベルト１３０の内周面１３１と各パッドＰ１，Ｐ２との間で挟まれている。摺動シート１５０は、弾性変形可能な材料からなる。なお、摺動シート１５０の材料は、どのようなものであってもよいが、本実施形態では、ポリイミドを含有した樹脂シートを採用している。

図３に示すように、定着装置８０は、フレームＦＬと、切替機構３００とをさらに備えている。フレームＦＬは、第１定着部材８１および第２定着部材８２を支持するフレームであり、金属などからなる。フレームＦＬは、第１定着部材８１および第２定着部材８２に対して軸方向の両側に配置されるサイドフレーム８３およびブラケット８４と、各サイドフレーム８３に接続される接続フレーム８５とを備えている。

サイドフレーム８３は、第１定着部材８１および第２定着部材８２を支持するフレームである。サイドフレーム８３は、後述する第１バネ３２０の一端部と係合するバネ係合部８３Ａを有している。

ブラケット８４は、第２定着部材８２を所定方向に移動可能に支持する部材であり、サイドフレーム８３に固定されている。詳しくは、軸方向の両側に配置されるブラケット８４は、ホルダ１４０の軸方向の端部１４２を所定方向に移動可能に支持する第１長孔８４Ａを有している。第１長孔８４Ａは、所定方向に延びる長孔である。

ここで、第１長孔８４Ａは、ガイドとしての溝に相当する。ホルダ１４０の軸方向の各端部１４２は、軸方向の両側の第１長孔８４Ａに挿入され、第２定着部材８２は所定方向に移動可能に支持される。なお、ガイドとしての溝としては、底付きの溝であってもよい。

切替機構３００は、制御部１００によって駆動され、第１定着部材８１および第２定着部材８２のニップ状態を、強ニップ状態と、強ニップ状態よりもニップ圧が低い中ニップ状態と、中ニップ状態よりもニップ圧が低い弱ニップ状態とに切替可能な機構である。ここで、強ニップ状態、中ニップ状態および弱ニップ状態では、いずれの状態でも、各パッドＰ１，Ｐ２の少なくとも一方と第１定着部材８１との間でベルト１３０が挟まれている。

図４（ａ）に示すように、切替機構３００は、アーム３１０と、バネの一例としての第１バネ３２０と、第２バネ３３０と、カム３４０と、カム３４０を駆動する第２モータ３６０とを備えている。アーム３１０、第１バネ３２０、第２バネ３３０およびカム３４０は、フレームＦＬの軸方向の一端側と他端側にそれぞれ設けられている。

アーム３１０は、緩衝部材ＢＦを介してステイ２００を第１定着部材８１に向けて押圧するための部材である。アーム３１０は、第２定着部材８２を支持するとともに、サイドフレーム８３に回動可能に支持されている。

アーム３１０は、アーム本体３１１と、カムフォロア３５０とを有している。アーム本体３１１は、金属などからなるＬ形状の板状部材である。

サイドフレーム８３は、アーム本体３１１を回動可能に支持するボス８３Ｘを有している。アーム本体３１１は、サイドフレーム８３のボス８３Ｘに回動可能に支持される一端部３１１Ａと、第１バネ３２０が連結される他端部３１１Ｂと、第２定着部材８２を支持する係合穴３１１Ｃとを有している。係合穴３１１Ｃは、一端部３１１Ａと他端部３１１Ｂの間に配置され、緩衝部材ＢＦと係合している。

また、アーム本体３１１は、カム３４０に向けて延びるガイド突起３１２をさらに有している。ガイド突起３１２は、他端部３１１Ｂから係合穴３１１Ｃに向かう方向において、他端部３１１Ｂと係合穴３１１Ｃの間に配置されている。

カムフォロア３５０は、アーム本体３１１のガイド突起３１２に対して移動可能に取り付けられており、カム３４０に接触可能となっている。カムフォロア３５０は、樹脂などからなり、ガイド突起３１２に嵌合される筒状部３５１と、筒状部３５１の一端に設けられる接触部３５２と、筒状部３５１の他端に設けられるフランジ部３５３とを有している。

筒状部３５１は、ガイド突起３１２によって、当該ガイド突起３１２の延びる方向に移動可能に支持されている。接触部３５２は、筒状部３５１のカム３４０側の端部の開口を塞ぐ壁であり、カム３４０とガイド突起３１２の先端の間に配置されている。フランジ部３５３は、筒状部３５１の他端から、カムフォロア３５０の移動方向に直交する方向に突出している。

そして、筒状部３５１とアーム本体３１１の間には、第２バネ３３０が配置されている。これにより、アーム本体３１１は、第１バネ３２０によって付勢されるとともに、第２バネ３３０によって付勢可能となっている。

第１バネ３２０は、第２定着部材８２に対して第１付勢力を付与することで、ニップ部ＮＰに荷重を付与するバネである。詳しくは、第１バネ３２０は、アーム本体３１１を介して第２定着部材８２に対して第１付勢力を付与している。

より詳しくは、第１バネ３２０は、アーム本体３１１、緩衝部材ＢＦ、ステイ２００およびホルダ１４０を介して、第１パッドＰ１および第２パッドＰ２をローラ１２０に向けて付勢している。第１バネ３２０は、金属などからなる引張コイルバネであり、一端がサイドフレーム８３のバネ係合部８３Ａに連結され、他端がアーム本体３１１の他端部３１１Ｂに連結されている。

第２バネ３３０は、第２定着部材８２に対して第１付勢力とは逆向きの第２付勢力を付与可能なバネである。詳しくは、第２バネ３３０は、アーム本体３１１を介して第２定着部材８２に対して第２付勢力を付与可能となっている。第２バネ３３０は、金属などからなる圧縮コイルバネであり、圧縮コイルバネで囲まれる空間内にガイド突起３１２が挿入された状態で、筒状部３５１とアーム本体３１１の間に配置されている。

カム３４０は、カムフォロア３５０を介してアーム３１０を押圧することで、第２定着部材８２を所定方向に移動させる部材である。また、カム３４０は、第２バネ３３０の伸縮状態を、第２付勢力が第２定着部材８２に対して付与されない第１伸縮状態と、第２付勢力が第２定着部材８２に対して付与される第２伸縮状態と、第２伸縮状態よりも変形した第３伸縮状態とに変更可能とする機能も有する。カム３４０は、図４（ａ）に示す第１カム位置と、図５（ａ）に示す第２カム位置と、図６（ａ）に示す第３カム位置との間で回動可能となるように、サイドフレーム８３に支持されている。詳しくは、制御部１００によって第２モータ３６０の駆動力が断続的にカム３４０に供給されることで、カム３４０が、各カム位置に回動するように構成されている。なお、第２モータ３６０からカム３４０への駆動力の断続的な供給は、第２モータ３６０からカム３４０への駆動力の伝達を切り替えるクラッチ等の駆動力伝達切替機構を制御部１００で制御することで行ってもよいし、第２モータ３６０の駆動・停止を制御部１００で切り替えることで行ってもよい。

カム３４０は、樹脂などからなり、第１部位３４１と、第２部位３４２と、第３部位３４３とを有している。第１部位３４１、第２部位３４２および第３部位３４３は、カム３４０の外周面上に位置している。

第１部位３４１は、カム３４０が第１カム位置に位置するときに、カムフォロア３５０に最も近い部位である。図４（ａ）に示すように、カム３４０が第１カム位置に位置するときに、第１部位３４１は、カムフォロア３５０から離れている。

第２部位３４２は、カム３４０が第２カム位置に位置するときに、カムフォロア３５０に接触する部位である。より詳しくは、第２部位３４２は、図５（ａ）に示すように、カム３４０が第１カム位置から図示時計回りに約９０度回動した際にカムフォロア３５０と接触する部位である。第２部位３４２からカム３４０の回動中心までの距離は、第１部位３４１からカム３４０の回動中心までの距離よりも大きい。

第３部位３４３は、カム３４０が第３カム位置に位置するときに、カムフォロア３５０に接触する部位である。より詳しくは、第３部位３４３は、図６（ａ）に示すように、カム３４０が第１カム位置から図示時計回りに約２７０度回動した部位、言い換えると、第２カム位置から図示時計回りに約１８０度回動した際に、カムフォロア３５０と接触する部位である。第３部位３４３からカム３４０の回動中心までの距離は、第２部位３４２からカム３４０の回動中心までの距離よりも大きい。

カム３４０が第１カム位置に位置するときには、カム３４０がカムフォロア３５０から離れていることにより、第２バネ３３０の伸縮状態は第１伸縮状態となる。このようにカム３４０が第２バネ３３０の伸縮状態を第１伸縮状態にしているときには、アーム本体３１１は、図４（ａ）に示す第１姿勢となっている。

詳しくは、カム３４０が第２バネ３３０の伸縮状態を第１伸縮状態にしているときには、カム３４０がカムフォロア３５０から離れているため、第２バネ３３０の第２付勢力は、アーム本体３１１を介して第２定着部材８２に付与されず、第１バネ３２０の第１付勢力のみがアーム本体３１１を介して第２定着部材８２の各パッドＰ１，Ｐ２に付与されている。このように第１バネ３２０によって第２定着部材８２に対して第１付勢力が付与され、且つ、第２バネ３３０によって第２定着部材８２に対して第２付勢力が付与されていないときには、ニップ状態は、強ニップ状態であり、ニップ圧は、第１ニップ圧となる。そして、強ニップ状態では、各パッドＰ１，Ｐ２と第１定着部材８１との間でベルト１３０が挟まれている。

カム３４０は、図４（ａ）に示す第１カム位置から図５（ａ）に示す第２カム位置に回動すると、カムフォロア３５０と接触して、カムフォロア３５０をアーム本体３１１に対して所定量移動させる。これにより、カム３４０が第２カム位置に位置するときには、第２バネ３３０の伸縮状態は、第１伸縮状態よりも変形した第２伸縮状態となる。

カム３４０が第２カム位置に位置するときには、カム３４０でカムフォロア３５０が支持されるため、第２バネ３３０の第２付勢力がアーム本体３１１を介して第２定着部材８２に第１付勢力とは逆向きに付与される。そのため、第１バネ３２０によって第２定着部材８２に対して第１付勢力が付与され、且つ、第２バネ３３０によって第２定着部材８２に対して第２付勢力が付与されているときには、ニップ状態は、中ニップ状態であり、ニップ圧が第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧となる。中ニップ状態では、各パッドＰ１，Ｐ２と第１定着部材８１との間でベルト１３０が挟まれている。

なお、カム３４０が第２バネ３３０の伸縮状態を第２伸縮状態にしているときには、アーム本体３１１は、前述した第１姿勢のままとなっている。ここで、第２パッドＰ２は、ローラ１２０に対して押し付けられている状態、即ち、第２パッドＰ２に対して荷重が加わっている状態では、その荷重の大小に関わらず、ほぼ変形しない。そして、第２パッドＰ２がほぼ変形しないため、第２パッドＰ２を支持するステイ２００、さらにはステイ２００を支持するアーム３１０の姿勢も、荷重の大小によらずほぼ一定に保たれる。また、第１パッドＰ１の位置は、第２パッドＰ２の位置で決まるため、第２パッドＰ２がほぼ変形せず、その位置も変形しない状態では、第１パッドＰ１の位置も変わらない。従って、強ニップ（第１ニップ圧）と中ニップ（第２ニップ圧）では、どちらの場合でも全ニップ幅（上流ニップ部ＮＰ１の入口から下流ニップ部ＮＰ２の出口までの長さ）は変わらず、アーム３１０の姿勢もほぼ一定に保たれる。強ニップ状態と中ニップ状態はいずれも、各パッドＰ１，Ｐ２と第１定着部材８１との間でベルト１３０が挟まれている全ニップ状態である。
なお、第２パッドＰ２が変形しない理由は、第２パッドＰ２の硬度が第１パッドＰ１およびローラ１２０の弾性層１２２の硬度よりも十分に高いためである。より詳しくは、第２パッドＰ２は、下流ニップ部ＮＰ２で要求される最大ニップ圧（強ニップ時の下流ニップ圧）から最小ニップ圧（弱ニップ時の下流ニップ圧）までの範囲に収まるニップ圧ではほぼ変形しない程度の硬度を有しているためである。
言い換えると、下流ニップで要求される最大ニップ圧と最小ニップ圧は、第２パッドＰ２がほぼ変形しない程度の大きさに設定されている。
ここで、「第２パッドＰ２がほぼ変形しない」とは第２パッドＰ２によって形成される下流ニップ部ＮＰ２のニップ幅（ベルト移動方向のニップの長さ及び位置）の変形量が、画質や用紙の搬送に影響を及ぼさない程度に、第２パッドＰ２が変形することを含む（下流ニップ幅の変形量がゼロではない）。

このように第２バネ３３０の伸縮状態が第１伸縮状態および第２伸縮状態のいずれの状態であっても、アーム本体３１１の姿勢が第１姿勢となるため、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、ニップ圧が第１ニップ圧であるときと第２ニップ圧であるときの両方の状態において、第１パッドＰ１および第２パッドＰ２は、ローラ１２０との間でベルト１３０を挟んでいる。詳しくは、各状態において、ローラ１２０に対する第２定着部材８２の位置が略同じ位置であるため、各状態でのニップ部ＮＰの幅（移動方向の長さ）が略同じ大きさとなっている。

カム３４０は、図５（ａ）に示す第２カム位置から図６（ａ）に示す第３カム位置に回動する場合には、カムフォロア３５０をアーム本体３１１に対してさらに移動させた後、カムフォロア３５０を介してアーム本体３１１を押圧する。これにより、第２バネ３３０の伸縮状態が第２伸縮状態よりも変形した第３伸縮状態となるとともに、アーム本体３１１が第１姿勢から当該第１姿勢と異なる第２姿勢に回動する。

詳しくは、カム３４０を第２カム位置から第３カム位置に回動させていく過程における最初の段階では、カムフォロア３５０の接触部３５２がガイド突起３１２の先端に近づくように、カムフォロア３５０がアーム本体３１１に対して移動する。接触部３５２がガイド突起３１２の先端に接触すると、第２バネ３３０の伸縮状態が第３伸縮状態となる。このようにカム３４０が第２バネ３３０の伸縮状態を第３伸縮状態にしているときには、カムフォロア３５０の一部である接触部３５２がカム３４０とガイド突起３１２の間に挟まれる。言い換えると、接触部３５２はカム３４０に接触するとともに、ガイド突起３１２とも接触する。その後、カム３４０をさらに回動させると、カム３４０が接触部３５２を介してガイド突起３１２を押圧するので、アーム本体３１１が第１バネ３２０の付勢力に抗して第１姿勢から第２姿勢に回動する。

これにより、アーム本体３１１が第２姿勢であるときには、第２定着部材８２は、アーム本体３１１が第１姿勢であるときの位置（図５（ｂ）の位置）よりもローラ１２０から離れた位置（図６（ｂ）の位置）に配置される。このように第２定着部材８２のローラ１２０に対する位置が変わることで、アーム本体３１１が第２姿勢であるときには、図６（ｂ）に示すように、ニップ部ＮＰの幅が第１姿勢のときよりも小さくなるとともに、ニップ圧が第２ニップ圧よりも小さな第３ニップ圧となる。つまり、カム３４０によってアーム３１０の姿勢が変わるため、ニップ圧及びニップ幅が変わるようになっている。詳しくは、アーム３１０が第２姿勢であるときには、ニップ状態は、第１パッドＰ１とローラ１２０との間でのみベルト１３０が挟まれ、第２パッドＰ２とローラ１２０との間ではベルト１３０を挟まない弱ニップ状態となっている。これにより、アーム３１０が第２姿勢であるときには、上流ニップ圧と上流ニップ幅が小さくなり、下流ニップ圧は無くなる。また、弱ニップ状態では、第１バネ３２０の付勢力がアーム本体３１１およびカムフォロア３５０の接触部３５２を介してカム３４０で受けられるので、第１パッドＰ１には第１バネ３２０の付勢力が加わらないようになっている。つまり、弱ニップ状態では、第１パッドＰ１の変形のみでニップ部ＮＰが形成されている。弱ニップ状態は、パッドＰ１と第１定着部材８１との間でベルト１３０を挟み、パッドＰ２と第１定着部材８１との間でベルト１３０を挟まない部分ニップ状態である。

図７（ａ）に示すように、温度センサＳＥ５は、印刷時における第１定着部材８１の回転方向において、ニップ部ＮＰの上流端から下流側に所定角度θずれた位置に配置されている。言い換えると、ニップ部ＮＰの上流端と第１定着部材８１の回転中心とを結ぶ線Ｌ１と、温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の回転中心とを結ぶ線Ｌ２のなす角であって、線Ｌ１から第１定着部材８１の回転方向下流側、かつ、線Ｌ２から第１定着部材８１の回転方向上流側の範囲の角度は、所定角度θとなっている。

図７（ｂ）に示すように、温度センサＳＥ５は、定着装置８０によって定着可能な最小の幅のシートＰｍｉｎの幅内に位置している。これにより、図７（ａ）に示すように、どのようなサイズのシートＰが第１定着部材８１に巻き付いても、シートＰが温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の間に入り込むようになっている。

制御部１００は、印刷中にシートＰが停止するジャムエラーが発生したか否かを判定する機能を有している。詳しくは、制御部１００は、第１シートセンサＳＥ３付近でシートＰが詰まる第１ジャムエラーと、第１シートセンサＳＥ３と第２シートセンサＳＥ４の間でシートＰが詰まる第２ジャムエラーと、第２シートセンサＳＥ４付近でシートＰが詰まる第３ジャムエラーと、シートＰが第１定着部材８１に巻き付くことによって詰まる巻き付きジャムエラーと、を判定可能となっている。

制御部１００は、第１シートセンサＳＥ３からＯＮ信号が出力されている時間が、シート長さ時間を超えた場合、つまり、シートＰが第１シートセンサＳＥ３付近で詰まって第１シートセンサＳＥ３が倒れっぱなしになっている場合に、第１ジャムエラーと判定する。ここで、シート長さ時間は、シートＰの長さに対応した時間である。シートＰが第１シートセンサＳＥ３を正常に通過する場合には、シートＰの長さをシートＰの搬送速度で割った時間だけ、第１シートセンサＳＥ３がＯＮになるため、この時間よりも長い時間にシート長さ時間が設定されている。

制御部１００は、第１シートセンサＳＥ３で所定のシートＰが検知されてから所定時間以内に第２シートセンサＳＥ４で所定のシートＰが検知されなかった場合、つまり、シートＰが第１シートセンサＳＥ３を正常に通過したが、第２シートセンサＳＥ４に達する前に詰まった場合に、第２ジャムエラーが発生したと判定する。また、制御部１００は、第２シートセンサＳＥ４からＯＮ信号が出力されている時間が、シート長さ時間を超えた場合、つまり、シートＰが第２シートセンサＳＥ４付近で詰まって第２シートセンサＳＥ４が倒れっぱなしになっている場合に、第３ジャムエラーと判定する。

制御部１００は、温度センサＳＥ５で検知した検知温度の低下に基づいて、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたと判定する。ここで、検知温度は、図８に示すように、印字中（時刻ｔ１－ｔ２）においては、第１定着部材８１の目標温度付近に維持される。しかしながら、図７（ａ）に示すように、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の間に入ると、図８の時刻ｔ２に示すように、検知温度が急激に低下する。制御部１００は、検知温度の単位時間当たりの減少量が第１所定量より大きい場合に、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたと判定して、巻き付きエラーが発生したと判定する。

また、制御部１００は、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたと判定した後、検知温度の変化に基づいて、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが取り除かれたか否かを判定する機能を有している。ここで、時刻ｔ２において急激に低下した検知温度は、第１定着部材８１の熱により第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが暖められることで、その後、徐々に上昇する。その後、ユーザによりシートＰが搬送方向とは逆方向に引っ張られることで、シートＰの先端が温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の間から抜けると、温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の間の暖められた空気が温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の間から抜けることで、図８の時刻ｔ３に示すように、検知温度が急激に低下する。制御部１００は、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたと判定した後に、検知温度の単位時間当たりの減少量が第２所定量より大きいと判定すると、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが取り除かれたと判定し、この判定を条件として、巻き付きジャムエラーを解除する。

ここで、図８に示す矩形の波形は、シートＰが第２シートセンサＳＥ４を通過したことを示す波形である。図８の例は、時刻ｔ２において、第２シートセンサＳＥ４がＯＮであるときに、巻き付きが発生したと判定している例を示している。この例は、２枚のシートＰが重なった状態で定着装置８０に侵入した例であり、２枚のうち一方のシートＰが第１定着部材８１に巻き付き、他方のシートＰが第２シートセンサＳＥ４を正常に通過している。

このように第２シートセンサＳＥ４の信号に基づいてジャムエラーの発生を判定できない場合であっても、第１定着部材８１への巻き付きを判定することで、巻き付きを原因とした巻き付きジャムエラーを精度よく判定することが可能となっている。なお、１枚のシートＰが定着装置８０に侵入して第１定着部材８１に巻き付いた場合には、第１シートセンサＳＥ３のＯＮから所定時間以内に第２シートセンサＳＥ４がＯＮにならない。この場合、制御部１００は、第２ジャムエラーを発生したと判定するとともに、巻き付きの判定により巻き付きエラーが発生したと判定する。

また、図７（ａ）に示すように、制御部１００は、ホール素子Ｍ１からの信号に基づいて、駆動用の電流が供給されていない状態のモータＭが回されたか否かを判定し、モータＭが回されたと判定したことを条件として、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが取り除かれたと判定する機能も有している。具体的には、ユーザによりシートＰが搬送方向とは逆方向に引っ張られると、シートＰと接触している第１定着部材８１が図示時計回りに回転するので、第１定着部材８１に連結されているモータＭも回転する。モータＭが回転するとホール素子Ｍ１が回転を検知して信号を出力するので、制御部１００は、この信号に基づいてモータＭが回されたと判定する。

制御部１００は、モータＭが回されていないと判定した場合には、巻き付きジャムエラーを解除せず、モータＭが回されたと判定した場合には、巻き付きジャムエラーを解除する。詳しくは、制御部１００は、第１定着部材８１の温度センサＳＥ５に対向する部分がニップ部ＮＰまで回されたときの第１定着部材８１の回転位相角θ１に対応したモータＭの回転位相角θ２以上、モータＭが回された場合に、巻き付きジャムエラーを解除する。ここで、第１定着部材８１の温度センサＳＥ５に対向する部分がニップ部ＮＰまで回されたときの第１定着部材８１の回転位相角θ１は、前述した所定角度θに相当する。また、第１定着部材８１の回転位相角θ１に対応したモータＭの回転位相角θ２は、第１定着部材８１の軸方向の端部に設けられるギヤと、モータＭの出力軸に設けられるギヤのギヤ比によって決まる。

なお、本実施形態では、巻き付きジャムエラーの解除条件は、前述した２つの条件に加え、カバー１１の開閉の条件と、ドロワ６０の挿抜の条件も含んでいる。詳しくは、制御部１００は、カバー１１が開けられ、かつ、ドロワ６０が画像形成用位置から引き出された状態で、ホール素子Ｍ１からの信号に基づいてモータＭが回転位相角θ２以上回されたと判定した場合、または、温度センサＳＥ５の検知温度の変化に基づいてシートＰが取り除かれたと判定した場合に、巻き付きジャムエラーを解除する。

巻き付きジャムエラーを含むすべてのジャムエラーの解除条件は、前述したカバー１１の開閉の条件とドロワ６０の挿抜の条件とを含む他、各シートセンサＳＥ３，ＳＥ４がＯＦＦであることを含んでいる。

制御部１００は、ジャムエラーが発生したと判定した場合には、ニップ状態を弱ニップ状態にする機能を有している。詳しくは、制御部１００は、ジャムエラーが発生したと判定したときに、ニップ状態が強ニップ状態である場合には、第１定着部材８１の回転の停止と、ヒータ１１０の停止と、強ニップ状態から弱ニップ状態への切替と、を実行する。より詳しくは、制御部１００は、第１定着部材８１の回転の停止およびヒータ１１０の停止を実行した後、強ニップ状態から弱ニップ状態への切替を実行する。

ここで、第１定着部材８１の回転の停止は、モータＭへの駆動用の電流の供給を停止することで行う。ヒータ１１０の停止は、ヒータ１１０への電流の供給を停止することで行う。強ニップ状態から弱ニップ状態への切替は、切替機構３００のカム３４０の位置を切り替えることで行う。

さらに、制御部１００は、ジャムエラーが発生したと判定した場合には、モータＭから現像剤像形成部への駆動力を遮断する機能も有している。ここで、モータＭから現像剤像形成部への駆動力の遮断は、クラッチＣＬを切ることで行う。

次に、制御部１００の動作について詳細に説明する。
制御部１００は、印刷指令を受けると、図９に示す印刷処理を実行する。

印刷処理において、制御部１００は、まず、シートＰの種類に応じてニップ状態を設定する（Ｓ１）。例えば、シートＰの種類が例えば普通紙などの第１厚さのシートである場合には、制御部１００は、カム３４０を第１カム位置に位置させて、ニップ状態を強ニップ状態にする。シートＰの種類が例えば厚紙などの第１厚さよりも厚い第２厚さのシートである場合には、制御部１００は、カム３４０を第２カム位置に位置させて、ニップ状態を中ニップ状態にする。シートＰの種類が例えば封筒などの第２厚さよりも厚い第３厚さのシートである場合には、制御部１００は、カム３４０を第３カム位置に位置させて、ニップ状態を弱ニップ状態にする。

ステップＳ１の後、制御部１００は、印刷を開始させる（Ｓ２）。ステップＳ２の後、制御部１００は、ジャムエラー判定処理を実行する（Ｓ３）。なお、ジャムエラー判定処理については、後で詳述する。

ステップＳ３の後、制御部１００は、ジャムエラーが発生したか否か、詳しくはジャムエラー判定処理においてジャムエラーが発生したと判定したか否かを判定する（Ｓ４）。ステップＳ４においてジャムエラーが発生したと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、印刷を中止する（Ｓ５）。詳しくは、ステップＳ５において、制御部１００は、第１定着部材８１の回転の停止、ヒータ１１０の停止およびクラッチＣＬの切断を実行する。

ステップＳ５の後、制御部１００は、ニップ状態が弱ニップ状態以外の状態であるか否かを判定する（Ｓ６）。ステップＳ６においてニップ状態が弱ニップ状態以外の状態、つまり中ニップ状態または強ニップ状態であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、切替機構３００を駆動してニップ状態を弱ニップ状態に切り替える（Ｓ７）。具体的には、制御部１００は、第２モータ３６０を駆動してカム３４０を第１カム位置または第２カム位置から、第３カム位置に回動させる。

ステップＳ７の後、または、ステップＳ６でＮｏと判定した場合には、制御部１００は、エラー解除処理を実行する（Ｓ８）。なお、エラー解除処理については、後で詳述する。

ステップＳ８の後、制御部１００は、エラー解除処理においてジャムエラーが解除されたか否かを判定する（Ｓ９）。ステップＳ９においてジャムエラーが解除されていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ８の処理に戻る。

ステップＳ９においてジャムエラーが解除されたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、印刷を再開する（Ｓ１０）。ステップＳ１０の後、または、ステップＳ４でＮｏと判定した場合には、制御部１００は、印刷が終了したか否かを判定する（Ｓ１１）。

ステップＳ１１において印刷が終了していないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ３の処理に戻る。ステップＳ１１において印刷が終了したと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、本処理を終了する。

図１０に示すように、ジャムエラー判定処理において、制御部１００は、まず、第１シートセンサＳＥ３がＯＮになったか否かを判定する（Ｓ３１）。ステップＳ３１において第１シートセンサＳＥ３がＯＮになっていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、本処理を終了する。

ステップＳ３１において第１シートセンサＳＥ３がＯＮになったと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、第１シートセンサＳＥ３のＯＮ時間がシート長さ時間を超えたか否かを判定する（Ｓ３２）。ステップＳ３２において第１シートセンサＳＥ３のＯＮ時間がシート長さ時間を超えたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、第１ジャムエラーが発生したと判定して（Ｓ３３）、本処理を終了する。

ステップＳ３２において第１シートセンサＳＥ３のＯＮ時間がシート長さ時間を超えていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、第１シートセンサＳＥ３がＯＦＦになったか否かを判定する（Ｓ３４）。

ステップＳ３４において第１シートセンサＳＥ３がＯＦＦになっていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ３２の処理に戻る。ステップＳ３４において第１シートセンサＳＥ３がＯＦＦになったと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、第１シートセンサＳＥ３がＯＮになってから所定時間以内に第２シートセンサＳＥ４がＯＮになったか否かを判定する（Ｓ３５）。

ステップＳ３５において第１シートセンサＳＥ３のＯＮから所定時間以内に第２シートセンサＳＥ４がＯＮにならなかったと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、第２ジャムエラーが発生したと判定する（Ｓ３６）。ステップＳ３５でＹｅｓと判定した場合、または、ステップＳ３６の後、制御部１００は、温度センサＳＥ５の検知温度が低下したか否かを判定する（Ｓ３７）。詳しくは、ステップＳ３７において、制御部１００は、検知温度の単位時間当たりの減少量が第１所定量より大きいか否かを判定する。

ステップＳ３７において検知温度が低下したと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、巻き付きジャムエラーが発生したと判定して（Ｓ３８）、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたことを示す巻付フラグＦを１にする（Ｓ３９）。ステップＳ３９の後、または、ステップＳ３７でＮｏと判定した場合には、制御部１００は、第２シートセンサＳＥ４のＯＮ時間がシート長さ時間を超えたか否かを判定する（Ｓ４０）。

ステップＳ４０において第２シートセンサＳＥ４のＯＮ時間がシート長さ時間を超えたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、第３ジャムエラーが発生したと判定して（Ｓ４１）、本処理を終了する。ステップＳ４０でＮｏと判定した場合には、制御部１００は、第２シートセンサＳＥ４がＯＦＦになったか否かを判定する（Ｓ４２）。

ステップＳ４２において第２シートセンサＳＥ４がＯＦＦになっていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ４０の処理に戻る。ステップＳ４２において第２シートセンサＳＥ４がＯＦＦになったと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、本処理を終了する。

図１１に示すように、エラー解除処理において、制御部１００は、まず、カバー開閉センサＳＥ２からの信号に基づいて、カバー１１が開けられたか否かを判定する（Ｓ６１）。ステップＳ６１においてカバー１１が開けられていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ジャムエラーを解除せずに、本処理を終了する。

ステップＳ６１においてカバー１１が開けられたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、第１接点ＣＮ１と第２接点ＣＮ２の接続状態に基づいて、ドロワ６０が画像形成用位置から引き出されたか否かを判定する（Ｓ６２）。詳しくは、ステップＳ６２において、制御部１００は、ドロワ６０に設けた機内温度センサＳＥ１から応答があるか否かを判定し、応答がない場合に、ドロワ６０が画像形成用位置から引き出されたと判定する。ステップＳ６２においてドロワ６０が引き出されていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ジャムエラーを解除せずに、本処理を終了する。

ステップＳ６２においてドロワ６０が引き出されたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、巻付フラグＦが１であるか否かを判定する（Ｓ６３）。ステップＳ６３においてＦ＝１であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、温度センサＳＥ５の検知温度の変動またはホール素子Ｍ１からの信号に基づいて、第１定着部材８１へのシートＰの巻き付きが解消されたか否か、つまり第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが取り除かれたか否かを判定する（Ｓ６４）。

詳しくは、ステップＳ６４において、制御部１００は、検知温度の単位時間当たりの減少量が第２所定量より大きいと判定した場合、または、ホール素子Ｍ１からの信号に基づいてモータＭが回転位相角θ２以上回されたと判定した場合に、巻き付きが解消されたと判定する。制御部１００は、ステップＳ６４において巻き付きが解消されたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、巻付フラグＦを０にする（Ｓ６５）。

ステップＳ６５の後、または、ステップＳ６４でＮｏと判定した場合には、制御部１００は、第１接点ＣＮ１と第２接点ＣＮ２の接続状態に基づいて、ドロワ６０が画像形成用位置に配置されたか否かを判定する（Ｓ６６）。詳しくは、ステップＳ６６において、制御部１００は、ドロワ６０に設けた機内温度センサＳＥ１から応答があるか否かを判定し、応答がある場合に、ドロワ６０が画像形成用位置に配置されたと判定する。

ステップＳ６６においてドロワ６０が画像形成用位置に配置されていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ６３の処理に戻る。ステップＳ６６においてドロワ６０が画像形成用位置に配置されたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、カバー開閉センサＳＥ２からの信号に基づいて、カバー１１が閉じられたか否かを判定する（Ｓ６７）。

ステップＳ６７においてカバー１１が閉じられていないと判定した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ６３の処理に戻る。ステップＳ６７においてカバー１１が閉じられたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、巻付フラグＦが０であるか否かを判定する（Ｓ６８）。

ステップＳ６８においてＦ＝０であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、各シートセンサＳＥ３，ＳＥ４がＯＦＦであるか否かを判定することで、第１シートセンサＳＥ３または第２シートセンサＳＥ４の揺動部材を倒した状態に保持しているシートＰが取り除かれたか否かを判定する（Ｓ６９）。なお、ステップＳ６９の処理は、第１ジャムエラーまたは第３ジャムエラーの発生時に特に有効であるが、第２ジャムエラーまたは巻き付きエラー発生時においても、各エラーの原因となっているシートＰ以外のシートＰが揺動部材を倒した状態で止まっている場合もあるので有効である。

ステップＳ６９において各シートセンサＳＥ３，ＳＥ４がＯＦＦであると判定した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、ジャムエラーを解除して（Ｓ７０）、本処理を終了する。ステップＳ６８，Ｓ６９においてＮｏと判定した場合には、制御部１００は、ジャムエラーを解除せずに、本処理を終了する。

次に、制御部１００の動作の一例について詳細に説明する。
図７（ａ）に示すように、印刷中に、第１定着部材８１にシートＰが巻き付くと、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰの先端は、第１定着部材８１の回転に伴って温度センサＳＥ５に近づいていく。シートＰの先端が温度センサＳＥ５と第１定着部材８１の間に入ると、図８の時刻ｔ２に示すように、検知温度が急激に低下する。このように検知温度が急激に低下すると、制御部１００は、図１０に示すジャムエラー判定処理において、巻き付きジャムエラーが発生したと判定する（Ｓ３７：Ｙｅｓ→Ｓ３８）。

このように巻き付きジャムエラーの発生を判定すると、制御部１００は、図９のステップＳ４においてＹｅｓと判定し、第１定着部材８１の回転の停止、ヒータ１１０の停止およびクラッチＣＬの切断を行って印刷を中止する（Ｓ５）。このように第１定着部材８１の回転を停止することで、シートＰの折れ曲がりが酷くなることが抑制され、シートＰの先端の位置を温度センサＳＥ５付近の位置に留めることができる。

また、ヒータ１１０を停止することで、シートＰを無駄に加熱することが抑制される。さらに、クラッチＣＬの切断を行うことで、モータＭを回すときに負荷となる現像剤像形成部がモータＭから切り離される。

ステップＳ５の後、ニップ状態が例えば強ニップ状態である場合には、制御部１００は、ニップ状態を、強ニップ状態から弱ニップ状態に切り替える（Ｓ６：Ｙｅｓ→Ｓ７）。これにより、第１定着部材８１と第２定着部材８２の間のニップ圧が低下するので、ユーザが第１定着部材８１と第２定着部材８２の間からシートＰを引き出すやすくなる。

巻き付きジャムエラーが発生して、印刷が中止された場合、ユーザは、本体筐体１０内で詰まったシートＰを取り出すべく、カバー１１を開けて、ドロワ６０を本体筐体１０の外に引き出す。これにより、制御部１００は、図１１のエラー解除処理におけるステップＳ６１，Ｓ６２のそれぞれでＹｅｓと判定する。

ユーザが本体筐体１０の開口１０Ａから手を入れて、図７（ａ）に示すように、定着装置８０で詰まっているシートＰを搬送方向とは逆方向に引き出していくと、シートＰの先端が温度センサＳＥ５と第１定着部材８１から抜けることで、図８の時刻ｔ３に示すように、温度センサＳＥ５の検知温度が急激に低下する。このように検知温度が急激に低下すると、制御部１００は、図１１のエラー解除処理において、巻き付きが解消されたと判定して（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、巻付フラグＦを０にする（Ｓ６５）。

また、制御部１００は、ステップＳ６４において検知温度の条件が満たされない場合であっても、ホール素子Ｍ１からの信号に関する条件が満たされた場合には、巻き付きが解消されたと判定する。詳しくは、ユーザがシートＰを引き出していくと、シートＰに接触する第１定着部材８１が回転し、第１定着部材８１の回転に連動してモータＭが回転する。シートＰの先端がニップ部ＮＰから抜けると、第１定着部材８１は回転位相角θ１（＝θ）以上回転し、モータＭがθ１に対応した回転位相角θ２以上回転する。

モータＭが回転している間、ホール素子Ｍ１は信号を制御部１００に出力し続けるので、制御部１００は、ホール素子Ｍ１から信号を受信している時間が規定時間以上になると、モータＭが回転位相角θ２以上回転したと判定し、巻き付きが解消されたと判定する。定着装置８０で詰まっているシートＰをユーザが引き抜いた後、ユーザは、中止された印刷を再開すべく、ドロワ６０を画像形成用位置に戻して、カバー１１を閉じる。

これにより、制御部１００は、図１１のエラー解除処理におけるステップＳ６６，Ｓ６７のそれぞれでＹｅｓと判定する。その後、制御部１００は、ステップＳ６８でＹｅｓと判定した後、各シートセンサＳＥ３，ＳＥ４がＯＦＦになっているか否かを判定する（Ｓ６９）。

ステップＳ６９において、各シートセンサＳＥ３，ＳＥ４の位置でシートＰが詰まっていない場合には、制御部１００は、Ｙｅｓと判定して、巻き付きエラーを解除する（Ｓ７０）。これにより、図９のステップＳ９でＹｅｓと判定され、印刷が再開される（Ｓ１０）。

以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
強ニップ状態での印刷中にジャムエラーが発生した場合には、強ニップ状態から弱ニップ状態に切り替わるので、第１定着部材８１と第２定着部材８２の間のシートＰを容易に引き出すことができる。

強ニップ状態から弱ニップ状態に切り替える前に、先行して第１定着部材８１の回転を停止するので、シートＰの折れ曲がりが酷くなることによりシートＰが引き出し難くなるのを抑制することができる。また、強ニップ状態から弱ニップ状態に切り替える前に、先行してヒータ１１０を停止するので、ジャムエラーの発生後にシートＰが無駄に加熱されるのを抑制することができる。

第１シートセンサＳＥ３で所定のシートＰが検知されてから所定時間以内に第２シートセンサＳＥ４で所定のシートＰが検知されなかった場合に、ジャムエラーが発生したと判定するので、第１シートセンサＳＥ３と第２シートセンサＳＥ４の間でシートＰが停止することによる第２ジャムエラーを、２つのシートセンサＳＥ３，ＳＥ４によって良好に判定することができる。

ヒータ１１０の制御に用いられる温度センサＳＥ５を利用して、第１定着部材８１へのシートＰの巻き付きを判定するので、例えば温度センサ以外の他のセンサを用いて巻き付きを判定するものと比べ、コストを低減することができる。また、シートＰが温度センサＳＥ５の位置に達したところで検知温度の低下を判定することができるので、シートＰが第１定着部材８１に多重に巻き付くことを抑制することができる。

第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが取り除かれない限り巻き付きジャムエラーが解除されないので、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたまま印刷動作が開始されるのを抑えることができる。また、巻き付きが解消されたことを、検知温度の変化によって良好に判定することができる。

ホール素子Ｍ１からの信号に基づいて、駆動用の電流が供給されていない状態のモータＭが回されたと判定したことを条件として、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰが取り除かれたと判定するので、巻き付きが解消されたことを、モータＭの回転によって良好に判定することができる。

弱ニップ状態では、第１ニップ形成部材Ｎ１の変形のみでニップ部ＮＰが形成されるので、シートＰを引き抜くのに必要な力が小さくて済み、シートＰの引き抜きを容易に行うことができる。

第１ニップ形成部材Ｎ１と第２ニップ形成部材Ｎ２が搬送方向において離れているので、弱ニップ状態において、搬送方向のニップ幅を小さくでき、シートＰを引き抜くときの抵抗を軽減することができる。

弱ニップ状態において、柔らかい方の第１ニップ形成部材Ｎ１でニップ部ＮＰを形成するので、シートＰを引き抜くときの抵抗を軽減することができる。

第１定着部材８１と第２定着部材８２の間に挟まったシートＰをユーザが引き抜くと、第１定着部材８１とモータＭが外力によって回されるので、ホール素子Ｍ１がモータＭの回転を検知する。また、第１定着部材８１と第２定着部材８２の間に挟まったシートＰが引き抜かれない場合には、第１定着部材８１とモータＭが回転しないので、ホール素子Ｍ１がモータＭの回転を検知しない。そのため、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いた状態のままであると、ホール素子Ｍ１がモータＭの回転を検知しないことから、制御部１００が巻き付きジャムエラーを解除しないので、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いた状態のまま印刷が開始されるのを抑えることができる。

モータＭの駆動制御に用いるホール素子Ｍ１を利用して、巻き取りジャムエラー時におけるモータＭの回転を検知するので、例えばモータの駆動制御に用いない別のセンサを利用するものに比べ、コストを低減することができる。

例えば巻き付きジャムエラー発生時に第１定着部材と第２定着部材との間に間隔を空ける方法に比べ、巻き付きジャムエラー発生時には弱ニップ状態、つまり第１定着部材８１と第２定着部材８２とを接触した状態とするので、シートＰの引き抜きに伴って第１定着部材８１を良好に回転させることができる。

第１定着部材８１にシートＰが巻き付いたときには、モータＭから現像剤像形成部への駆動力を遮断することで、モータＭを回すときに負荷となる現像剤像形成部がモータＭから切り離されるので、第１定着部材８１と第２定着部材８２の間からシートＰを引き抜くのに必要な力を低下させることができる。

モータＭが回転位相角θ２以上回されたと判定した場合に巻き付きエラーを解除する構成とすることで、第１定着部材８１に巻き付いたシートＰの先端が温度センサＳＥ５からニップ部ＮＰに移動してニップ部ＮＰから引き出された後に、巻き付きジャムエラーが解除されるので、第１定着部材８１にシートＰが巻き付いた状態のまま印刷が開始されるのをより抑えることができる。

カバー１１が開けられた状態でモータＭが回されたことを判定することで、第１定着部材８１と第２定着部材８２の間からシートが引き抜かれたか否かをより確実に判定することができる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。

前記実施形態では、回転検知部材としてホール素子Ｍ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、回転検知部材は、例えば、モータの回転を検知するロータリエンコーダなどであってもよい。

前記実施形態では、温度センサＳＥ５の検知温度に基づいて巻き付きを判定したが、本発明はこれに限定されず、例えば温度センサとは別のセンサによって巻き付きを判定してもよい。

前記実施形態では、温度センサＳＥ５の検知温度と、ホール素子Ｍ１からの信号とに基づいて、巻き付きが解消されたかを判定したが、本発明はこれに限定されず、例えば、温度センサの検知温度のみに基づいて巻き付きが解除されたかを判定してもよいし、ホール素子からの信号のみに基づいて巻き付きが解除されたかを判定してもよい。

前記実施形態では、ニップ状態を、強ニップ状態、中ニップ状態、弱ニップ状態の３段階に切り替えるように構成したが、本発明はこれに限定されず、ニップ状態を、強ニップ状態と弱ニップ状態の２段階で切り替えるように構成してもよいし、強ニップ状態と弱ニップ状態を含む４段階以上で切り替えるように構成してもよい。

ジャムエラーの発生の判定は、前記実施形態に限定されない。例えば、シートをピックアップしてから第１シートセンサがＯＮになるまでの時間などに基づいて、ジャムエラーの発生を判定してもよい。

前記実施形態では、クラッチＣＬによってモータＭから現像剤像形成部への駆動力の伝達を遮断するように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、振り子ギヤや遊星歯車機構などによってモータから現像剤像形成部への駆動力の伝達を遮断してもよい。

前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えばモノクロのプリンタ、複写機、複合機などに本発明を適用してもよい。

前記実施形態では、制御部１００はシートＰが封筒である場合に弱ニップ処理を実行するよう構成されていたが、シートＰの種類によらず任意に強ニップ処理、中ニップ処理、弱ニップ処理を実行できるよう構成してもよい。また、シートの種類によらず特定の条件で強ニップ処理、中ニップ処理、弱ニップ処理を選択的に実行するよう構成してもよい。

前記実施形態では、第２定着部材８２を第１定着部材８１に対して移動させる構成としたが、本発明はこれに限定されず、第１定着部材を第２定着部材に対して移動させてもよい。

ヒータは、どのようなヒータであってもよく、例えばカーボンヒータなどとすることができる。また、ヒータの数は、複数であってもよい。

前記実施形態では、ニップ形成部材をパッドと固定板とで構成したが、本発明はこれに限定されず、ニップ形成部材は、例えばパッドのみで構成されていてもよい。

前記実施形態では、第２バネ３３０とカムフォロア３５０を設けたが、本発明はこれに限定されず、第２バネとカムフォロアはなくてもよい。つまり、カムでアーム本体を直接押圧する構成としてもよい。

前記実施形態では、第１バネを引張コイルバネとし、第２バネを圧縮コイルバネとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１バネを圧縮コイルバネとし、第２バネを引張コイルバネとしてもよい。

前記実施形態では、第１バネ３２０および第２バネ３３０の付勢力をアーム３１０を介して第２定着部材８２に付与したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１バネおよび第２バネの付勢力が第２定着部材に直接付与されてもよい。

なお、第１バネおよび第２バネは、前述したコイルバネに限定されず、例えば、トーションバネ、板バネなどであってもよい。

ヒータで第１定着部材を加熱する方式としては、例えば、ヒータを第１定着部材の外部に配置し、第１定着部材の外周面を加熱する外部加熱方式や、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ）方式でもよい。

前記実施形態では、回動可能なカム３４０によって第２定着部材８２を移動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、直線移動可能な直動カムによって第２定着部材を移動させてもよいし、エアシリンダのロッドを進退させて第２定着部材を移動させてもよい。

前記実施形態では、第１パッドＰ１および第２パッドＰ２をゴムで構成したが、本発明はこれに限定されず、パッドは、例えば、加圧時においても弾性変形しない樹脂や金属などの硬質材料から構成されていてもよい。

前記実施形態では、現像剤像形成部として、感光ドラム、帯電器などを備える構成としたが、本発明はこれに限定されず、現像剤像形成部は、例えば、ベルト状の感光体、帯電ローラなどを備えていてもよい。

前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。

１ カラープリンタ
８１ 第１定着部材
８２ 第２定着部材
１００ 制御部
１１０ ヒータ
１２０ ローラ
１３０ ベルト
３００ 切替機構
Ｎ１ 第１ニップ形成部材
Ｎ２ 第２ニップ形成部材
Ｐ シート

Claims (9)

1. ローラを有する第１定着部材と、
   前記第１定着部材との間でシートを挟む第２定着部材であって、無端状のベルトと、前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟んでニップ部を形成する第１ニップ形成部材および第２ニップ形成部材と、を有する第２定着部材と、
   前記第１定着部材を加熱するヒータと、
   前記第１定着部材および前記第２定着部材のニップ状態を、前記第１ニップ形成部材および前記第２ニップ形成部材と前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟む全ニップ状態と、前記第２ニップ形成部材と前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟まずに前記第１ニップ形成部材と前記第１定着部材との間で前記ベルトを挟む部分ニップ状態と、に切替可能な切替機構と、
   制御部と、を備え、
   前記制御部は、
   印刷中にシートが停止するジャムエラーが発生したと判定したときに、前記ニップ状態が前記全ニップ状態である場合には、前記第１定着部材の回転の停止と、前記ヒータの停止と、前記全ニップ状態から前記部分ニップ状態への切替と、を実行することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記制御部は、前記第１定着部材の回転の停止および前記ヒータの停止を実行した後、前記全ニップ状態から前記部分ニップ状態への切替を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. シートの有無を検知する第１シートセンサと、
   シートの有無を検知する第２シートセンサであって、シートの搬送方向において前記第１シートセンサよりも下流に位置する第２シートセンサと、を備え、
   前記制御部は、前記第１シートセンサで所定のシートが検知されてから所定時間以内に前記第２シートセンサで前記所定のシートが検知されなかった場合に、前記ジャムエラーが発生したと判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記第１定着部材の温度を検知する温度センサであって、前記第１定着部材および前記第２定着部材によって定着可能な最小の幅のシートの幅内に位置する温度センサを備え、
   前記制御部は、前記温度センサで検知した検知温度の低下に基づいて、前記第１定着部材にシートが巻き付いたと判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
5. 前記制御部は、前記第１定着部材にシートが巻き付いたと判定した後、前記検知温度の変化に基づいて、前記第１定着部材に巻き付いたシートが取り除かれたと判定したことを条件として、前記ジャムエラーを解除することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記第１定着部材を回転させるモータと、
   前記モータの回転を検知する回転検知部材と、を備え、
   前記制御部は、前記回転検知部材からの信号に基づいて、駆動用の電流が供給されていない状態の前記モータが回されたと判定したことを条件として、前記第１定着部材に巻き付いたシートが取り除かれたと判定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記ニップ部に荷重を付与するバネを備え、
   前記部分ニップ状態では、前記第１ニップ形成部材に前記バネの付勢力が加わらないことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
8. 前記第１ニップ形成部材と前記第２ニップ形成部材は、前記シートの搬送方向に離れていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
9. 前記第１ニップ形成部材は、前記第２ニップ形成部材よりも柔らかいことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。

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