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JP2022065200A - 口腔内光治療装置及びその使用方法 - Google Patents

口腔内光治療装置及びその使用方法 Download PDF

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JP2022065200A JP2022029518A JP2022029518A JP2022065200A JP 2022065200 A JP2022065200 A JP 2022065200A JP 2022029518 A JP2022029518 A JP 2022029518A JP 2022029518 A JP2022029518 A JP 2022029518A JP 2022065200 A JP2022065200 A JP 2022065200A
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Abstract

【課題】口腔内光治療装置と、歯列矯正の歯牙移動を調節する及び／又は容易にする方法を含むその使用方法とを提供する。【解決手段】いくつかの実施形態においては、装置はハウジング、エミッタ、及び電子回路を備える。ハウジングは患者の口内にぴったりと収まるように構成される。エミッタは少なくとも部分的にハウジング内に収容される。エミッタは、ハウジングが口内に配置されたときに、歯槽軟組織に対して有効量の光を発するように構成される。電子回路はエミッタに動作可能に結合される。電子回路は、ハウジングが口内され装置が歯列矯正処置の最中に使用中であるときに、エミッタを制御するように構成される。装置及び歯牙移動の調節又は口腔内組織の健康の維持もしくは改善のためのその使用が本明細書中に開示される。【選択図】図６２

Description

（関連出願の相互参照）
[0001] 本願は、２０１３年１０月２２日に提出された米国仮出願第６１／８９４，４０
４号、２０１４年４月２５日に提出された米国仮出願第６１／９８４，６６７号、及び２
０１４年９月３日に提出された米国仮出願第６２／０４５，４３９号の利益を主張するも
のであり、これらの各文献の開示はその全体が参照により本明細書中に組み込まれる。
[0002] 本発明は概して、口腔内光治療装置と、歯列矯正の歯牙移動を調節する及び／又
は容易にする方法を含むその使用方法とに関する。
[0003] 歯列矯正は骨を介した歯牙移動を伴う。歯に圧力を印加することにより、骨は、
歯牙移動を容易にするように、歯の前縁で崩壊し得る。その後、新たな骨が歯の後縁で作
り出される。骨は、歯根と歯周組織との間の押圧力の区域において吸収（例えば崩壊）さ
れ、歯根と歯周組織との間の引張力の区域において沈着される（作り出される）。歯根面
に沿ったどこで発生するかにかかわらず、押圧力は吸収を引き起こし得るとともに、引張
力は沈着を引き起こし得る。骨を介した歯牙移動は、歯が従来の歯列矯正処置を受けてい
る間は、再構築プロセスのスピードに基づいてゆっくりであり、したがって所望の歯牙位
置に達するためには長期の処置を要する。成人における歯牙移動は若者における歯牙移動
よりも遅い。長期の歯列矯正処置では、歯根吸収、歯肉炎及び齲蝕の危険性が高まり得る
。さらに、骨を介した歯牙移動は、歯が印加された力により「傾斜する」かもしれないた
め、不均一である。すなわち、歯の冠が歯の根よりも速く所望の方向に移動し得る。その
結果、歯の傾斜移動が発生する。歯が骨を介して「歯体」移動すなわち骨に対してほとん
ど垂直な配向で移動するとき、歯は、傾斜移動なしに又はほんの軽度の傾斜移動を伴って
移動する。
[0004] 歯及び歯周組織を損傷することなく歯牙移動の速さを増加させる方法が模索され
ている。例えば、歯牙移動の加速は、歯槽の周囲へのプロスタグランジン、ビタミンＤ３
の活性型、及びオステオカルシンの局所注入により達成可能である。これらの物質は、歯
牙移動の速さを増加させるかもしれないが、注入の過程において患者に局所的な痛み及び
不快感などの副作用も引き起こすかもしれない。歯牙移動の速さを増加させる代替的な戦
略は、骨再生を向上させることである。例えば、光治療は骨疾患の処置ならびに骨及び軟
組織の生体刺激において有効であることがわかっているとともに、歯槽骨再生の加速に有
効であり得る。光は、例えばチトクロムＣ酸化酵素又は一酸化窒素合成酵素を刺激するこ
とによって、機能が損なわれた細胞及び組織の様々な生物活性を刺激することができる。
[0005] 既知の光線療法又は光治療処置は、典型的には、手持ち型の発光装置からの光を
患部に向ける歯科医、歯科矯正医、内科医又は療法士により施される。既知の発光装置は
、患部の上に安定して位置決めするのが困難であり得る。したがって、既知の光治療の方
法は、臨床現場の専門家により施されることが多い。これは、専門家が人力で遵守状況及
び安全性の懸念に対処することも可能にする。例えば、臨床現場において光治療を実施す
ることにより、専門家は、患者の処方された光治療処置プログラムの遵守状況を監督する
ことができる。しかしながら、そのような人力での監督をもってしても、患者が予定され
又は処方された処置セッションをスキップしたり、治療セッションを記録するログを保持
し損ねたりし得る可能性は依然として存在する。したがって、処置プログラムを処方する
専門家は、患者が発光装置の使用により恩恵を得ているのかどうかを正確に評価すること
ができないかもしれない。
[0006] また、光治療のための既知のデバイスの使用は、患部に向けられていないときの
発光に関連した他の面倒及び／又は危険性を提示し得る。例えば、患者の解剖学的構造の
異なる部位（例えば目）に向けられた光は、潜在的に有害であるかもしれない。さらに、
発光装置の温度は所望の温度閾値を超過するかもしれず、よって患者を潜在的な害に曝す
ことになる。とりわけ、発光装置の過度の温度に関する懸念を含む安全性の懸念に対処す
るべく、様々な規則及び／又は業界標準が公表されている。例えば、国際電気標準会議（
「ＩＥＣ」：InternationalElectrotechnical Commission）は規格番号６０６０１を公
表しており、これは医用電気機器の一般的な基礎安全及び基本性能の要求事項を記述して
いる。より具体的には、ＩＥＣ規格番号６０６０１－２－５７は治療及び他の用途の光源
機器の安全及び性能の要求事項を記述しており、ＩＥＣ規格番号６０６０１－１－１１は
ホーム環境で使用する医用電気機器及びシステムに対する要求事項を記述している。別の
一例として、ＩＥＣは規格番号６２４７１を公表しており、これはランプ及びランプシス
テムの光生物学的安全性を扱っている。これら及び任意の他の適用可能な規格に準拠する
ことは、光治療の既知の方法及びシステムにとっての挑戦を提示し得る。
[0007] また、口腔内光治療は、典型的には少なくとも数日にわたる度重なる処置を伴う
。したがって、口腔内光治療の既知の方法は、光治療を受けている患者が、治療レジメン
を完了するために、専門家のオフィス又は診療所を何度も訪問することを必要とする。そ
のような度重なる訪問は、時間がかかり、あるいは高価になり得る。
[0008] その上、最近の研究においては、北米の被験者のうち６５％よりも多くにおいて
ビタミンＤ血清濃度が不十分であることが示された。これらのビタミンＤ欠乏被験者にお
いては、骨代謝及び再構築が悪影響を受け得る。
[0009] よって、望ましくない副作用又は痛みなしに患者の処置回数を減らすために、歯
列矯正処置に応じた骨を介した歯牙移動の速度（又は速さ）を増加させたり質を向上させ
たりするのに有用な方法及び装置の必要性が存在する。口腔内で施される、患者の口内の
所望の特定の１つ又は複数の箇所での歯牙移動が過度な困難を伴わずに調整されることを
可能にする光治療を用いた、骨を介した歯牙移動、例えば骨を介した歯の歯体移動の、所
望のモード又は質を達成するために使用可能な方法及び装置の必要性もある。患者の処方
された処置プログラムの遵守状況を監視する、ホーム環境において光治療を施すために用
いることが可能な方法及び装置の必要性も存在する。さらに、装置が適用可能な安全及び
性能の規則及び／又は規格に準拠していることの保証を含め、ホーム環境における光治療
の自己適用に関連した患者の安全性の懸念に対処するように構成された方法及び装置の必
要性もある。
[0010] さらに、いくつかの既知の歯列矯正処置レジメンは、注文製作のアライナのよう
な一組の歯列矯正器具の各々を、所定の順序で、それぞれある期間にわたって装着するこ
とを含む。そのようなアライナを使用する既知の処置の方法は、各アライナが装着される
べき一定の期間（例えば６日）を特定していることが多い。既知の方法は、特定の患者に
関連した（すなわちその患者に特有の歯牙移動の速さを勘案した）期間を採用する方法を
提供しない。また、アライナを用いた既知の処置の方法は光治療を含まない。
[0010] したがって、歯列矯正器具が装着されるべき期間を決定する改良された方法及び
装置の必要性が存在する。
[0011] 本発明は、ハウジングと、エミッタと、電子回路とを含む装置を提供する。ハウ
ジングは患者の口内にぴったりと収まるように構成されている。エミッタは少なくとも部
分的にハウジング内に収容され、ハウジングが口内に配置されたとき、歯槽軟組織と関連
した領域に対して有効量の光を発するように構成されている。電子回路は、エミッタに動
作可能に結合され、ハウジングが口内に配置され装置が歯列矯正処置にあたって使用中で
あるとき、エミッタを制御するように構成されている。
[0012] この装置は、歯牙移動の調節又は口腔内組織の健康の維持もしくは改善に有用で
ある。
[0013] 本発明はさらに、歯牙移動を調節し、口腔内組織の健康を維持し、又は口腔内組
織の健康を改善する方法を提供する。この方法は、必要とする患者に対して、装置のエミ
ッタから有効量の光を投与することを含む。
[0014] 装置は、口腔外科手術後の口腔内組織治癒の速さを増加させるのに有用である。
[0015] 本発明はさらに、口腔外科手術後の口腔内組織治癒の速さを増加させる方法を提
供する。この方法は、口腔外科手術が実施され治癒を必要とする患者の組織に対して、装
置のエミッタから有効量の光を投与することを含む。
[0016] いくつかの実施形態においては、装置は、ハウジングと、エミッタと、電子回路
とを含む。ハウジングは患者の口内にぴったりと収まるように構成されている。エミッタ
はハウジングに光学的に結合され、ハウジングが口内に配置されたとき、歯槽軟組織に対
して有効量の光を発するように構成されている。電子回路は、エミッタに動作可能に結合
され、ハウジングが口内に配置され装置が歯列矯正処置にあたって使用中であるとき、エ
ミッタを制御するように構成されている。
[0017] 装置は、歯牙移動の調節又は口腔内組織の健康の維持もしくは改善に有用である
。
[0018] 本発明はさらに、歯牙移動を調節し、口腔内組織の健康を維持し、又は口腔内組
織の健康を改善する方法を提供する。この方法は、必要とする患者に装置のエミッタから
有効量の光を投与することを含む。
[0019] 本発明は、第１の部分と第２の部分とを含むシステムを提供する。第１の部分は
患者の口内に配置されるように構成されている。第１の部分に結合された第１のエミッタ
は、第１の部分が口内に配置されたとき、歯槽軟組織に対して第１の波長の有効量の光を
発するように構成されている。電子回路は、第１のエミッタに動作可能に結合されるとと
もに、第１の部分が口内に配置され装置が歯列矯正処置の第１の段階にあたって使用中で
あるとき、第１のエミッタを制御するように構成されている。第１の段階は時刻Ｔ０で開
始する。第２の部分は第１の部分とは異なるもので、患者の口内に配置されるように構成
されている。第２のエミッタは、第２の部分に結合されるとともに、第２の部分が口内に
配置されたとき、歯槽軟組織に対して、第１の波長とは異なる第２の波長の有効量の光を
発するように構成されている。電子回路は、第２のエミッタに動作可能に結合されており
、電子回路は、第２の部分が口内に配置され装置が歯列矯正処置の第２の段階にあたって
使用中であるとき、第２のエミッタを制御するように構成されている。第２の段階は第１
の段階に続くもので、時刻Ｔ＞０で開始する。
[0020] いくつかの実施形態においては、方法は、所定の日数にわたって毎日、歯列矯正
器具と患者の口腔内の組織との接触に関連した表示を受信することを含む。歯列矯正器具
は、患者の歯に取り外し可能に結合された一組の歯列矯正器具の１つである。複数の歯列
矯正器具の各歯列矯正器具に関連した処置期間は、この表示に基づいて決定される。この
方法はさらに、処置期間に関連した信号を生成することを含む。
[0021] いくつかの実施形態においては、方法は、第１の歯列矯正器具を、第１の歯列矯
正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されるように、患者の口腔内に配置することを含
む。その患者に特有の期間が決定される。第１の歯列矯正器具はその期間にわたって口腔
内で維持される。この方法はさらに、その期間の後で、第２の歯列矯正器具を、第２の歯
列矯正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されるように、患者の口腔内に配置すること
を含む。
[0022] システムは、患者の歯槽軟組織に対する光治療の適用に有用である。
[0023] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 [0024] 図１の装置の線Ｘ－Ｘに沿った断面図である。 [0025] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の一部の側面図である。 [0026] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 [0027] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 [0028] 図９の装置の一部の断面図である。 [0029] 図９の装置の一部の頂面斜視図である。 [0030] 図９の装置の一部の断面図である。 [0031] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 [0032] 図１３の装置の側面図である。 [0033] 図１３の装置及び充電ステーションの側面図である。 [0034] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の概略図である。 [0035] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の一部の頂面図である。 [0036] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の一部の正面図である。 [0037] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の一部の頂面図である。 [0038] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 [0039] 図２０の装置の線Ａ－Ａに沿った断面図である。 [0040] 図２０の装置の底面図である。 [0041] 口腔内で使用中の本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の側面図である。 [0042] 本発明の実施形態による口腔内光治療装置の一部の側面図である。 本発明の実施形態による口腔内光治療装置の一部の正面図である。 [0043] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 [0044] 本発明の実施形態による口腔内光治療装置の頂面図である。 本発明の実施形態による口腔内光治療装置の頂面図である。 本発明の実施形態による口腔内光治療装置の頂面図である。 [0045] 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の斜視図である。 [0046] 動力を供給された（すなわち「オン」の）動作状態にある図３０乃至３３の装置の頂面図である。 動力を供給された（すなわち「オン」の）動作状態にある図３０乃至３３の装置の背面図である。 [0047] 電子デバイスに結合された図３４及び３５の装置の斜視図である。 [0048] 患者の口腔内に配置され患者により使用中の図３０乃至３６の装置の画像。 [0049] 患者の口腔内に配置され患者により使用中の本発明の一実施形態による口腔内光治療装置の画像。 [0050] 図３８の口腔内光治療装置を用いた光治療処置の前の患者の上歯列弓の画像。 [0051] 図３８の口腔内光治療装置を用いた光治療処置の後の図３９の患者の上歯列弓の画像。 [0052] 図３８の口腔内光治療装置を用いた光治療処置の前の患者の上歯列弓の画像。 [0053] 図３８の口腔内光治療装置を用いた光治療処置の後の図４１の患者の上歯列弓の画像。 [0054] 本発明の一実施形態による口腔内装置の背面図である。 [0055] 図４３の口腔内装置の正面図である。 [0056] 本発明の一実施形態による口腔内装置の側面図である。 本発明の一実施形態による口腔内装置の頂面図である。 [0057] 図４５の口腔内装置の一部の斜視図である。 [0058] 図４５の口腔内装置の底背面斜視図である。 図４５の口腔内装置の頂背面斜視図である。 [0059] 図４５の口腔内装置及び本発明の一実施形態による外部ステーションの斜視図である。 図４５の口腔内装置及び本発明の一実施形態による外部ステーションの正面図である。 [0060] 図４９の外部ステーションの正面図である。 [0061] 図４５の口腔内装置の一部の概略図である。 [0062] 本発明の一実施形態による口腔内装置の頂面図である。 [0063] 本発明の一実施形態による口腔内装置の一部の側面図である。 [0064] 図５４の口腔内装置の端面図である。 図５４の口腔内装置の斜視図である。 [0065] 本発明の一実施形態による図５４の口腔内装置を含むシステムの概略図である。 [0066] 本発明の一実施形態による口腔内装置の概略図である。 [0067] 研究グループ参加者の上顎歯牙移動の個々の速さのグラフ図である。 [0068] 研究グループ参加者の下顎歯牙移動の個々の速さのグラフ図である。 [0069] 比較用の口腔外光治療デバイスの斜視図である。 [0070] 一実施形態による光治療装置の斜視図である。 一実施形態による光治療装置の斜視図である。 [0071] 図６２の光治療装置の右側面図である。図６２の光治療装置の左側面図は右側面図の鏡像である。 [0072] 図６４Ａの線Ｂ－Ｂに沿った図６４Ａの装置の断面図である。 [0073] 図６２の光治療装置の背面斜視図である。 [0074] 図６２の光治療装置の反転位置における斜視図である。 [0075] 図６２の光治療装置の一部の斜視図である。 [0076] 図６７の光治療装置の一部の正面図である。 [0077] 図６７の光治療装置の一部の頂面図である。 [0078] 図６７の光治療装置の一部の底面図である。 [0079] 図６２の光治療装置の一部の斜視図である。 [0080] 図６２の光治療装置の背面図である。 [0081] 図６２の光治療装置の一部の概略図である。 [0082] 図６２の光治療装置の一部の電気回路図である。 [0083] 図６２の光治療装置の一部の斜視図である。 [0084] 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 様々な実施形態による、図６２の光治療装置によって実行されるように構成されたコードを表す論理フローチャートである。 [0085] 内部に図６２の光治療装置が配置され得る、一実施形態による外部ステーションの斜視図である。 [0086] 図８７の外部ステーションの背面図である。 [0087] 図８７の外部ステーションの底部の頂面図である。 [0088] 図８７の外部ステーションの底部の斜視図である。 [0089] 図８７の外部ステーションの電子部品の概略図である。 [0090] 一実施形態による抜歯部位に埋め込まれたバリアインプラントの側面図である。 [0091] 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 [0092] 一実施形態による光治療装置の背面斜視図である。 一実施形態による光治療装置の背面図である。 [0093] 一実施形態による光治療装置の頂面図である。 [0094] 図１０６の光治療装置の斜視図である。 [0095] 図１０６の光治療装置の頂面斜視図である。 [0096] 図１０６の光治療装置の背面図である。 [0097] 図１０６の光治療装置の斜視図である。 [0098] 一実施形態による光治療装置の一部の正面図である。 [0099] 一実施形態による方法のフローチャートである。 [00100] 一実施形態による外部電子デバイスのサンプル表示画面の画像。 [00101] 研究グループ参加者の歯列矯正処置の空間閉鎖局面における個々の患者データの表。 研究グループ参加者の歯列矯正処置の空間閉鎖局面における個々の患者データの表。 研究グループ参加者の歯列矯正処置の空間閉鎖局面における個々の患者データの表。 研究グループ参加者の歯列矯正処置の空間閉鎖局面における個々の患者データの表。 [00102] 実施例７に説明される研究における個々の患者のアライナ毎の平均日数を示す棒グラフ。 実施例７に説明される研究における個々の患者のアライナ毎の平均日数を示す棒グラフ。 実施例７に説明される研究における個々の患者のアライナ毎の平均日数を示す棒グラフ。
[00103] 本明細書において、参照される数値表示との関連で用いられる「約」という用
語は、その参照される数値表示にその参照される数値表示の１０％までをプラス又はマイ
ナスしたものを意味する。例えば、「約５０」単位という表現は、４５単位乃至５５単位
を意味する。
[00104] 本明細書において用いられる「囲む」という動詞は、対象物体の約１センチメ
ートル以内にあることを意味する。例えば、歯を囲む口腔内組織は、歯の約１ｃｍ以内に
ある。いくつかの実施形態においては、本明細書において開示される方法は、歯の約１ｃ
ｍ以内の炎症を予防する又は最小限に抑えるのに有用である。
[00105] 本明細書において用いられる「患者」という用語は、歯列矯正を含む医療処置
を受けることが可能な任意の生体被験体を指す。患者は、例えば人間などの哺乳動物であ
ってもよい。患者は、成人患者又は小児患者であってもよい。いくつかの実施形態におい
ては、患者は、光処置、例えば本明細書に記載の口腔内装置を口腔内で用いて患者に投与
される光を受ける、生体被験体であってもよい。
[00106] 本明細書において用いられる「根区域」という用語は、歯根の解剖学的な長さ
及び幅、ならびに内部に歯が位置している歯槽骨への歯の付着を容易にする周辺組織の少
なくとも一部を含む、患者の解剖学的構造の一部を指す。周辺組織は、歯周靭帯と骨ソケ
ットとを含んでいてもよく、これらの内部に歯周靭帯が配置されるとともにこれらが歯を
囲む。根区域は、歯の種類によって、歯肉線から約１０ｍｍ乃至約２２ｍｍの深さまで広
がる組織を含み得る。根区域は、文脈上他に明示されない限り、各歯の根区域から特定の
距離内（例えば約０．１ｃｍ乃至約３ｃｍ以内）の区域を含み得る。根区域の寸法は特定
の被験歯によって変化し得る。本明細書において根区域という場合には、文脈上他に明示
されない限り、根区域の少なくとも一部又は根区域の全体が含まれ得る。
[00107] 本明細書において、「可撓性」という用語は、印加される力による撓み、変形
、及び／又は変位に対する物体の耐性に関する。例えば、高い可撓性を有するマウスピー
ス又は口腔内構造は、力に曝されたとき、低い可撓性を有するマウスピース又は口腔内構
造よりも、撓み、変形、及び／又は変位に対する耐性が低い。同様に述べると、高い剛性
を有するマウスピースは、低い剛性を有するマウスピースよりも硬い（又は可撓性が低い
）ものとして特徴付けられ得る。いくつかの実施形態においては、物体の可撓性及び／又
は変形能は、その物体の線形可撓性及び／又は変形能により特徴付けられ得る。線形可撓
性及び／又は変形能は、物体に印加される力の量と、その結果生じる、その物体の第１の
部分がその物体の第２の部分に対して撓み、変形し、及び／又は変位する距離とに関して
特徴付けられ得る。
[00108] 可撓性とは説明されている物体の示量性であり、したがって、その物体を形成
している物質と、その物体の一定の物理的特性（例えば形状及び境界条件）とに依存する
。例えば、ある物体の可撓性は、その物体中に所望の弾性率を有する材料を選択的に含む
ことにより、増加又は減少され得る。弾性率とは構成材料の示強性であり、印加された力
に応じて弾性的に（すなわち非永久的に）変形する、物体の傾向を説明するものである。
高い弾性率を有する材料は、等しく力を印加されたとき、低い弾性率を有する材料ほど撓
まないであろう。したがって、物体の可撓性は、例えば、低い弾性率を有する材料をその
物体に導入すること、及び／又はその物体を低い弾性率を有する材料から構成することに
よって、増加され得る。別の一例では、物体の可撓性は、その物体を構成している材料の
曲げ弾性率を変更することにより増加又は減少され得る。曲げ弾性率は、曲げられている
物体に印加される応力と物体の最外部における対応する歪力との比を説明するために用い
られる。例えばプラスチックなど、ある条件の範囲にわたって実質的に線形の材料特性を
有さない一定の材料を特徴付けるためには、弾性率よりもむしろ、曲げ弾性率が用いられ
る。第１の曲げ弾性率を有する物体は、第１の曲げ弾性率より低い第２の曲げ弾性率を有
する物体よりも、弾性が小さく、その物体の最外部における歪力が大きい。このように、
物体の可撓性は、その物体中に低い曲げ弾性率を有する材料を含むことによって、増加さ
れ得る。
[00109] 物体の可撓性は、その物体の形状又は断面積といった、その物体の物理的特性
を変更することによっても増加又は減少され得る。例えば、ある長さ及び断面積を有する
物体は、長さは同一だが断面積がより大きい物体よりも高い可撓性を有するかもしれない
。このように、物体の可撓性及び／又は剛性は、その物体の断面積の形状を増加及び／又
は変更することにより増加され得る。
[00110] 本明細書において用いられる「透明な」という用語は、物体の、光を透過させ
る能力に関する。物体の透明性は、その物体内における光の散乱がないこと（又はその量
が非常に低いこと）に直接関係する。物体は、別の物体がその対象物体を通して明瞭に見
えるように可視光を透過させることができる場合に、「実質的に透明」であると言われる
。別の一実施形態においては、物体は、その物体が、ＡＳＴＭ Ｄ－１７４６、ＡＳＴＭ
Ｄ－１００３などの任意の適用可能な試験による測定で測定したときに、可視領域の入
射光の少なくとも６０パーセントの、その物体の一部を通した透過を妨げない場合に、「
実質的に透明」であると言われる。さらに他の実施形態においては、物体は、その物体が
、可視領域の入射光の少なくとも７０パーセントの、その物体の一部を通した透過を妨げ
ない場合に、「実質的に透明」であると言われる。さらに他の実施形態においては、物体
は、その物体が、可視領域の入射光の少なくとも８０パーセントの、その物体の一部を通
した透過を妨げない場合に、「実質的に透明」であると言われる。さらに他の実施形態に
おいては、物体は、その物体が、可視領域の入射光の少なくとも９０パーセントの、その
物体の一部を通した透過を妨げない場合に、「実質的に透明」であると言われる。さらに
他の実施形態においては、物体は、その物体が、可視領域の入射光の少なくとも９５パー
セントの、その物体の一部を通した透過を妨げない場合に、「実質的に透明」であると言
われる。さらに他の実施形態においては、物体は、その物体が、可視領域の入射光の少な
くとも９９パーセントの、その物体の一部を通した透過を妨げない場合に、「実質的に透
明」であると言われる。
[00111] 口腔内光処置装置
[00112] 本明細書に記載のいくつかの実施形態は、歯槽軟組織、例えば歯槽粘膜を、（
例えば約１０乃至約２００ｍＷ／ｃｍ２の強度を有する）光に曝すことに関する。光を投
与することは、歯牙移動の速さを変更し、治癒の速さを増加させ、又は１つ以上の他の歯
列矯正の利点を提供し得る。例えば、抜歯部位への光の投与は、治癒の速さを増加させる
とともにその部位への歯牙移動を遅らせることができる。本明細書に記載のいくつかの実
施形態は、患者の歯槽軟組織の１つ以上の部分に光を投与するように構成された口腔内光
治療装置を含む。そのような装置は、歯列矯正処置の前、最中、もしくは後に、及び／又
は口腔外科手術の前、最中、もしくは後に用いられ得る。いくつかの実施形態においては
、本明細書に開示されるように、装置は、１日あたり１分乃至６０分間にわたって患者に
光を投与するために用いられ得る。他の実施形態においては、装置は数分、数時間、数日
、数週、数月、又は数年の間、患者の口腔粘膜に接触してもよく、装置のエミッタうち１
つ以上が、その期間のうち少なくともいくらかの時間にわたって光を照射してもよい。
[00113] いくつかの実施形態においては、装置は、任意の人間の患者の歯槽軟組織に適
合するように構成されている。他の実施形態においては、装置は、特定の人間の患者の歯
槽軟組織に適合するように構成されている。例えば、装置は、例えばＣＴスキャン（例え
ばコーンビームＣＴスキャン）、患者の顎の模型、口腔内のデジタルスキャンされた模型
、及び／又は患者の顎の写真から得られた情報を用いて、任意の人間の患者の又は特定の
人間の患者の特殊な歯列形態に適合するように構成されていてもよい。より具体的には、
患者の口内に配置される装置内へのＬＥＤの設置は、ＣＡＤ／ＣＡＭ設計アプリケーショ
ンを用いて、例えば前述の方法のうち１つ以上から得られた情報に基づき、注文設計可能
である。他の実施形態においては、人間の患者の口腔内の解剖学的特徴に一般的に適合す
るように構成された一組の装置から、規格化された１つの装置が選択されてもよい。いく
つかのそのような実施形態においては、規格化された装置は、特定の人間の患者の特徴に
適合するように調節されてもよい。
[00114] いくつかの実施形態においては、装置は、患者の口腔解剖学的構造に適合する
べく撓み、屈曲し、及び／又は変形するように構成されている。例えば、いくつかの実施
形態においては、装置はマウスピースを含み、このマウスピースは、マウスピースが患者
の口の外部にあるときの第１の構成とマウスピースが患者の口の内部にあるときの第２の
構成との間で遷移するように構成されている。また、いくつかの実施形態においては、装
置はマウスピースと光エミッタとを含む。いくつかの実施形態においては、マウスピース
は患者の口内にぴったりと収まるように構成されており、咬合トレイと、咬合トレイに結
合されたフランジとを含む。いくつかの実施形態においては、例えばマウスピースが患者
の口の外部にあるとき、フランジの内面は、咬合トレイの上面と第１の角度を形成する。
いくつかの実施形態においては、フランジは、マウスピースが患者の口内に配置されたと
き、フランジの内面と咬合トレイの上面との間に第２の角度が形成されるように、咬合ト
レイに対して撓み可能である。いくつかの実施形態においては、光エミッタは、フランジ
内に配設され、マウスピースが口内に配置されたときに患者の口腔内組織に対して光を発
するように構成されている。
[00115] いくつかの実施形態においては、歯牙移動を調節する方法は、光治療デバイス
のマウスピースを患者の口内に配置することを備える。いくつかの実施形態においては、
マウスピースは、咬合トレイと、フランジと、光エミッタとのうち１つ以上を含む。いく
つかの実施形態においては、フランジは、咬合トレイに結合されており、任意選択的に内
部に光エミッタを含む。いくつかの実施形態においては、フランジは、フランジの内面と
咬合トレイの上面との間の角度が配置前には第１の値を有し配置後には第２の値を有する
ように、配置の最中に咬合トレイに対して移動するように構成されている。いくつかの実
施形態においては、この方法はさらに、必要とする患者に光エミッタから有効量の光を投
与することを備える。
[00116] いくつかの実施形態においては、装置は、カスタマイズされた投与量、例えば
特定の患者用にカスタマイズされた投与量に基づいて光治療を施すように構成されている
。若年患者は高齢患者よりも少ない緻密骨を有するかもしれない。患者の骨の密度は、光
治療の適用前に、例えばコンピュータ断層撮影（ＣＴ：computed tomography）、一実施
形態においてはコーンビームＣＴを用いて、測定されてもよい。いくつかの実施形態にお
いては、患者の骨密度は、（例えば図１８Ａに図示されるものと類似の装置又は図１８Ａ
に図示されるような装置を用いて）患者の歯を照射すること及び歯を透過する光の量を測
定することによって測定可能である。一旦患者の骨密度が判定されると、所望の歯牙移動
を達成するための最適な光の投与量が決定され得る。
[00117] いくつかの実施形態においては、装置は、装置が患者の歯槽軟組織と接触して
いるときの患者の快適さを向上させるため、及び／又は患者の口内における装置の位置決
めのために、咬合パッドを含んでいてもよい。
[00118] いくつかの実施形態においては、装置は、患者の歯及び／又は頬側及び唇側の
頬や舌などの筋肉組織に力を加える器具と関連して用いられてもよい。いくつかの実施形
態においては、本発明の装置は、患者に力を加える２つ以上の器具と関連して用いられる
。１つ以上の力を歯肉領域に加えること及び口腔内で患者の歯槽軟組織に光を投与するこ
とは、歯牙移動の速さを増加させたり、口腔内組織の治癒の速さを増加させたり、他の歯
列矯正の利点を提供したりし得る。いくつかの実施形態においては、加えられる力のうち
１つ以上は強い力（heavyforce）である。いくつかの実施形態においては、力を加える
器具のうち１つ以上は機能的器具である。強い力及び機能的器具は本明細書中に開示され
ている。
[00119] 他の実施形態においては、装置は歯列矯正器具と関連して用いられてもよい。
[00120] いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置の方法は、光治療デバイスのマ
ウスピースを患者の口内に配置することを備える。マウスピースは、咬合トレイと、フラ
ンジと、光エミッタとを含む。いくつかの実施形態においては、フランジは、咬合トレイ
に結合されており、任意選択的に内部に光エミッタを含む。いくつかの実施形態において
は、フランジは、フランジの内面と咬合トレイの上面との間の角度が配置前には第１の値
を有し配置後には第２の値を有するように、配置の最中に咬合トレイに対して移動するよ
うに構成されている。いくつかの実施形態においては、この方法はさらに、患者に光エミ
ッタから有効量の光を投与することを備える。
[00121] いくつかの実施形態においては、装置は、ビタミンＤを患者に届けるように構
成された器具又は他の適切な運搬体と関連して用いられてもよい。ビタミンＤ処置は、患
者のビタミンＤ血清濃度を上昇させるとともに、口腔内光処置と組み合わせたときには、
歯牙移動の速さを増加させたり、口腔内組織の治癒の速さを増加させたり、他の歯列矯正
の利点を提供したりし得る。ビタミンＤ処置は本明細書中に開示されている。
[00122] いくつかの実施形態においては、本発明の装置は、患者の歯など患者の口腔内
組織に力を加える１つ以上の器具と、又はビタミンＤを患者に届けるように構成された器
具（もしくは他の適切な運搬体）と、関連して用いられてもよい。このようにして、患者
は、光処置及びビタミンＤ処置を受け、且つ例えば１本以上の歯に力も加えられる。
[00123] いくつかの実施形態においては、装置は、マウスピースが患者の口内に配置さ
れたときに、信号を検出及び／又は送信するように構成されている。このようにすれば、
装置は、本明細書に開示される光治療の方法のうちいずれかの伝達を開始及び／又は制御
することができる。例えば、いくつかの実施形態においては、光治療装置は、マウスピー
スと、くちばし（bill）と、電子機器アセンブリとのうち１つ以上を含む。いくつかの実
施形態においては、マウスピースは、患者の口内に配置されるように構成されており、内
部に一連の光エミッタを含む。いくつかの実施形態においては、この一連の光エミッタは
、患者の歯槽軟組織に対して光を発するように構成されている。いくつかの実施形態にお
いては、くちばしは、マウスピースの前端部に結合されており、マウスピースが口内に配
置されたとき、口の外部に配置されるように構成されている。いくつかの実施形態におい
ては、電子機器アセンブリの少なくとも一部は、くちばし内に配置される。いくつかの実
施形態においては、電子機器アセンブリが、光エミッタの動作を制御するように構成され
ている。いくつかの実施形態においては、電子機器アセンブリはさらに、第１の光エミッ
タに光を発させるための第１の信号を送信するように構成されている。いくつかの実施形
態においては、電子機器アセンブリは、第２の光エミッタから第２の信号を受信するよう
に構成されており、この第２の信号は第１の光エミッタから発せられる光と関連している
。電子機器アセンブリは、第２の信号に基づいて、マウスピースが口内に配置されたとき
を検出するように構成されている。
[00124] 図１及び２は、本発明の口腔内光治療装置の概略図である。図１に示されるよ
うに、装置は、パネル１、２、３、４、５、及び６を含む。パネル１、２、及び３は、上
顎の１本以上の歯の根区域の付近に配置されるように構成されている。いくつかの実施形
態においては、パネル１、２、及び３は、上頬側歯槽軟組織に隣接して配置されるように
構成されてもよい。例えば、一実施形態においては、パネル１、２、及び３は上頬側歯槽
軟組織と接触しており、その一方で、他の実施形態においては、パネル１、２、及び３は
、上頬側歯槽軟組織と接触してはいないが上頬側歯槽軟組織から一定の距離内（例えば０
．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。歯槽軟組織は、例えば歯槽粘膜を含み得る。他の実施
形態においては、パネル１、２、及び３は、上舌側歯槽軟組織に隣接して配置されるよう
に構成されてもよい。例えば、一実施形態においては、パネル１、２、及び３は上舌側歯
槽軟組織と接触しており、その一方で、他の実施形態においては、パネル１、２、及び３
は、上舌側歯槽軟組織と接触してはいないが上舌側歯槽軟組織から一定の距離内（例えば
０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。同様に述べると、いくつかの実施形態においては、
パネル１、２、及び／又は３は、上顎根区域の後方に配置されるように構成されてもよく
、一方、他の実施形態においては、パネル１、２、及び／又は３は、上顎根区域の前方に
配置されるように構成されてもよい。同様に、パネル４、５、及び／又は６は、下顎根区
域の前方及び／又は後方に隣接して配置されるように構成されてもよい。
[00125] 他の実施形態においては、パネル（又は装置の他の部分）は、本明細書に記載
された様々な領域又は区域のいずれに配置されてもよい。例えば、いくつかの実施形態に
おいては、パネルは、上頬側又は舌側歯槽軟組織と接触している、又は上頬側又は舌側歯
槽軟組織から一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にあるものとして、本明
細書に記載されているが、他の実施形態においては、パネルは、下頬側又は舌側歯槽軟組
織と接触する、及び／又は下頬側又は舌側歯槽軟組織から一定の距離内（例えば０．１ｃ
ｍ乃至３ｃｍ以内）にあるように構成されている。さらに他の実施形態においては、装置
は複数のパネルを含んでいてもよく、それらのうち少なくとも第１の部分は上頬側又は舌
側歯槽軟組織と接触する、又は上頬側又は舌側歯槽軟組織から一定の距離内（例えば０．
１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にあるように構成され、それらのうち少なくとも第２の部分は、
第１の部分が上歯槽軟組織と接触し又は上歯槽軟組織から一定の距離にあるとき、下頬側
又は舌側歯槽軟組織と接触する、又は下頬側又は舌側歯槽軟組織から一定の距離内（例え
ば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にあるように構成されている。
[00126] いくつかの実施形態においては、装置は、上顎又は下顎根区域に隣接してのみ
配置されるように構成されている。例えば、一実施形態においては、装置は上顎下顎根区
域と接触しており、その一方で、他の実施形態においては、装置は上顎又は下顎根区域と
接触してはいないが上顎又は下顎根区域から一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ
以内）にある。同様に述べると、図１は上部分と下部分とを含む装置を図示しているが、
他の実施形態においては、装置は上部分のみ又は下部分のみを有する。装置は６つのパネ
ルを備えて示されているが、他の実施形態においては、装置は１つ以上のパネルを有して
いてもよい。例えば、単一のパネルが、上顎及び／又は下顎根区域の少なくとも一部又は
全体を覆うように構成されていてもよい。他の実施形態においては、１つ以上のパネルが
、各歯の根区域に隣接して配置されてもよい。例えば、一実施形態においては、１つ以上
のパネルが各歯の根区域と接触しており、その一方で、他の実施形態においては、１つ以
上のパネルが各歯の根区域と接触してはいないが各歯の根区域から一定の距離内（例えば
０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。
[00127] いくつかの実施形態においては、本明細書に記載のパネルはほとんどの歯根の
解剖学的寸法（例えば長さ）のうち少なくともいくらかを覆うが、個々の患者の軟組織及
び骨構造のばらつきは、パネルがいくつかの歯根の根尖範囲を覆うのを妨げるかもしれな
い。そのような場合には、歯の根尖部分が受けるエネルギ密度は低いかもしれない。しか
しながら、いくつかの実施形態においては、パネルは、そのような（単数又は複数の）根
尖部分の方向に光を向けるように構成されるか、又はそうでなければ根尖部分においてパ
ネルの強度を高めるように構成された、埋込式のＬＥＤアレイを含む。
[00128] 図２に図示される実施形態など、いくつかの実施形態においては、装置は、装
置の第１の部分が前方根区域に隣接して配置され、装置の第２の部分が後方根区域に隣接
して配置されるように、歯を包み込むように構成されている。そのような実施形態におい
ては、装置は、装置が動作中であるときに歯牙移動の自由を提供するために、解剖学的冠
の上で除去される。例えば、一実施形態においては、装置の第１の部分が前方根区域と接
触し、及び／又は装置の第２の部分が後方根区域と接触する。その一方で、他の実施形態
においては、装置の第１の部分は前方根区域と接触せず、及び／又は装置の第２の部分は
後方根区域と接触しないが、装置の第１の部分及び／又は第２の部分はそれぞれ前方根区
域又は後方根区域から一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。
[00129] 図３Ａは、図１の装置の線Ｘ－Ｘに沿った断面を図示する。装置１０は、パネ
ル４０内に収容された、１本以上のワイヤ１２と、反射裏当て２０と、回路３０と、１つ
以上のエミッタ３２とを含み得る。いくつかの実施形態においては、１つ以上のエミッタ
３２は、その１つ以上のエミッタ３２のうち少なくとも一部が露出され、例えば装置が患
者の口内にあるときに患者の歯槽軟組織と接触可能であるように、部分的にパネル４０内
に収容されていてもよい。パネル４０は、シリコーンなどの実質的に透明、可撓、及び／
又は軟質のポリマで構築されてもよい。他の実施形態においては、パネル４０は、アクリ
ルなどの硬質プラスチックであってもよい。パネル４０は、装置が患者によって装着され
たとき、患者の口の特定の領域を覆う形状であってもよい。例えば、パネル４０は、患者
の歯根のうち少なくとも４つを覆うのに効果的な幅及び長さを有していてもよい。パネル
の一部４２は、患者に快適さを提供するとともに装置をフランジ区域に適合させるべく、
丸みを帯びた及び／又は涙滴形状を有していてもよい。パネルの一部４２は、鋭い又は先
の尖った縁部を含まない任意の形状を有し得る。そのような縁部は患者の口の前庭を刺激
すると考えられるため、又はその深さが不快であると考えられるためである。
[00130] いくつかの実施形態においては、パネル４０は少なくとも部分的に装置内に収
容され、マウスガード又は透明歯科用アライナに類似の形状を有していてもよく、口中で
の使用に適した任意の材料で構成され得る。このようにして、パネル４０内に収容された
構成要素もまた、少なくとも部分的に装置に収容される。いくつかの実施形態においては
、パネル４０は装置に完全に収容される。パネル４０及びその内部に収容された構成要素
は、唾液又は別の流体がパネル４０と接触し得ないように、装置内で流体密封されてもよ
い。このようにしてパネル４０を密封することは、安全性の利点をもたらし、口腔内装置
の寿命を延ばし、及び／又は少ない保守で済むようにすることができる。例えば、パネル
４０が装置内で流体密封されていない場合には、装置は、流体及び他の蓄積物をパネル４
０から掃除するために、頻繁な保守を必要とするかもしれない。
[00131] エミッタ３２は、光を発するように動作可能な任意の適切なデバイスであり得
る。エミッタ３２は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）であってもよい。いくつかの実施
形態においては、エミッタ３２は、光を発する光ファイバ（又はその一部）である。いく
つかの実施形態においては、エミッタ３２は、１本以上の光ファイバに接続されそこから
光入力を受信するデバイスである。パネル４０は、本明細書に開示されるＬＥＤ及び光フ
ァイバエミッタの任意の組み合わせを含み得る。いくつかの実施形態においては、エミッ
タ３２は、約６２０ｎｍの波長を有する単色光を発してもよい。他の実施形態においては
、エミッタ３２は、約８５０ｎｍの波長を有する単色光を発してもよい。さらに他の実施
形態においては、エミッタ３２は、約６００ｎｍ乃至約１２００ｎｍの範囲の波長を有す
る光を発するように、２つ以上の波長の光を発するように、ある範囲の波長を通過するよ
うに、及び／又は広域スペクトル光もしくは任意の適切な単数か複数の波長を発するよう
に、構成されていてもよい。エミッタ３２は、本明細書に記載の任意の波長又は特性を有
する光を発するように構成されていてもよい。光のそのような波長及び特性は、本明細書
中により詳細に記載される。
[00132] エミッタ３２は任意の適切な手法でパネル４０内に位置決め及び配列され得る
。エミッタ３２は、例えば、装置が患者によって装着されたときに口の特定の領域を覆っ
て光を照射するように配列されてもよい。一例においては、各エミッタ３２は、異なる歯
根の上に位置決めされて光を照射する。別の一例においては、エミッタ３２は、一組のエ
ミッタが患者の口の第１の領域（例えば歯根）の上に位置決めされて光を照射する一方で
、別の一組のエミッタが患者の口の第２の異なる領域（例えば別の歯根）の上に位置決め
されて光を照射するように、数組にまとめられる。このようにして、装置と、対応する各
パネル４０内のエミッタ３２とは、歯列矯正処置の特殊な必要性が満たされるように、特
定の患者用にカスタマイズされ得る。本明細書において述べられるように、パネル、及び
ひいてはエミッタ３２は、歯槽軟組織又は歯根と接触するか又は歯槽軟組織又は歯根から
一定の距離内にあってもよい。エミッタ３２によって発せられる光の投与量は、エミッタ
３２と組織又は根との間の距離にわたって生じ得るエネルギ損失のため、エミッタ３２が
歯槽軟組織又は歯根に近接していればいるほど、歯牙移動の調節にとってより効果的であ
り得る。しかしながら、いくつかの実施形態においては、エミッタ３２により発せられる
光の出力密度は、本明細書に記載されているように、エミッタ３２を組織又は根と接触さ
せて及び／又は組織又は根から一定の距離内に位置決めすることにより、最大化可能であ
る。
[00133] いくつかの実施形態においては、図３Ｂに示されるように、発光アレイ１００
１は、第１の部分１００２と第２の部分１００３とを有する。発光アレイ１００１の第１
の部分１００２は、第２の部分１００３における光エミッタの密度よりも高い光エミッタ
の密度を含むように構成されている。いくつかの実施形態においては、発光アレイ１００
１の第１の部分１００２は、光マットの一部により密な織りを含む。発光アレイ１００１
の第１の部分１００２（又は光マット）は、アレイの先端部分に配置されてもよい。光マ
ットのより密な織りによってもたらされる先端での出力密度の増加は、フランジへの延在
を短くすることを可能にする。これは、増加された出力が、少なくとも部分的に、短い延
在を埋め合わせるためである。
[00134] 再び図３Ａを参照すると、回路３０は、例えばフレキシブル回路であってもよ
い。いくつかの実施形態においては、回路３０は、１つ以上のエミッタ３２の動作を制御
するよう動作可能なコントローラ（図示しない）を含む。他の実施形態においては、回路
３０は、口腔内又は口腔外コントローラなどのコントローラに結合されてもよい。いくつ
かの実施形態においては、コントローラは、１つ以上のエミッタ３２の各々を独立して制
御し得る。例えば、回路３０を用いて、コントローラは、１つ以上のエミッタ３２のオン
／オフ状態、強度、周波数、パルス、デューティファクタ、及び／又は任意の他の適切な
パラメータを、まとめて及び／又は個々に制御することができる。これらのパラメータの
うちいずれか１つは、装置が使用中である間に変更されてもよい。エミッタ３２のうち１
つ以上に電源を投入することによって、コントローラは、光を発するべく１つ以上のエミ
ッタ３２を作動可能にし、それによって骨再構築及び／又は歯牙移動を加速する。エミッ
タ３２のうち１つ以上の電源を切ることによって、コントローラは、その区域における歯
牙移動を最小化する。これは、光によって骨再構築が加速されていないであろうためであ
る。いくつかの実施形態においては、パネル４０内の１つ以上のエミッタ３２は、パネル
４０内の１つ以上の他のエミッタ３２がオフである間、オンであってもよい。いくつかの
実施形態においては、装置が使用中であるとき、１つ以上のエミッタ３２は、オン状態で
始動し、その後いくらか時間が経った後でオフ状態に切り替わってもよい。光の強度を増
加又は減少させることによって、コントローラは、患者への光の投与量を増加又は減少さ
せることができる。光の投与量は強度及び時間に基づいているので、場合によっては、光
の強度を増加させることにより、光が患者に投与される必要のある時間量を減少させるこ
とができる。実際問題として、治療結果をもたらすためには、最小時間と強度との両方の
生物学的閾値がある。コントローラはエミッタ３２を、この閾値で又はそれを上回って動
作させることができる。いくつかの実施形態においては、パネル４０内の１つ以上のエミ
ッタ３２から発せられる光の強度は、パネル４０内の１つ以上の他のエミッタ３２から発
せられる光の強度が減少される一方で、増加されてもよい。この増加及び減少は、例えば
装置が使用中である間に起こり得る。
[00135] コントローラは、より高いピーク強度がされ得るように、周波数及びデューテ
ィファクタを制御することができる。高いピーク強度は、より厚い組織において及び／又
は光の投与量がより深く投与される必要があるときに有用であり得る。いくつかの実施形
態においては、パネル４０内の第１のエミッタは、パネル４０内の第２のエミッタが標的
としている骨領域よりも歯槽軟組織の下の深い骨領域に隣接して配置され、これを標的と
してもよい。これらの実施形態においては、コントローラは、第２のエミッタよりも高い
ピーク強度を有する光を発するように、第１のエミッタをプログラム又は制御してもよい
。デューティファクタを制御することは、エミッタを過熱からも保護し得る。例えば、コ
ントローラは、エミッタ３２が１／４００秒間オンとなり、その後３／４００秒間オフと
なるように、１つ以上のエミッタ３２を２５％のデューティファクタ及び１００Ｈｚの周
波数で動作させてもよい。オフ時間によってエミッタ３２は冷却することができるであろ
うし、それにより、高温に関連した何らかの潜在的な性能低下が回避される。
[00136] 本明細書に開示されるように、コントローラはパネル４０内の各エミッタ３２
の様々な発光特性を個々に且つ選択的に制御することができ、その結果、各エミッタ３２
はパネル４０内の他のエミッタ３２とは無関係に動作することができる。具体的には、パ
ネル４０内の各エミッタ３２は、必要があれば異なる特性を有する光を発することができ
る。したがって、パネル４０は、２つ以上の波長の光を照射することができ、又はそうで
なければ複数の異なる特性を有する光を照射することができる。他の実施形態においては
、コントローラは、パネル４０内のエミッタ３２の様々な発光特性をまとめて制御しても
よい。場合によっては、パネル４０内のエミッタ３２のすべてが同一の特性を有する光を
発するように制御される。しかしながら、これらのエミッタ３２は、装置の他のパネル内
のエミッタとは独立して動作及び制御されてもよい。例えば、エミッタ３２が８５０ｎｍ
の波長を有する光を発し得る一方で、別のパネル（例えば図１に示されるパネル３）内の
エミッタは６５０ｎｍの波長を有する光を発する。したがって、発せられる光の特性は、
装置内のパネル毎に異なり得る。他の場合には、パネル４０内のエミッタ３２はグループ
を形成してもよく、各グループ内のエミッタがまとめて制御される。例えば、パネル４０
はエミッタ３２の２つのグループを含んでいてもよく、エミッタの第１のグループは第１
の波長の光を発してもよく、エミッタの第２のグループは第２の異なる波長の光を発して
もよい。パネル４０及びその内部のエミッタ３２は、患者に光の有効量又は投与量が投与
され且つ口内の特定の領域が標的とされるように、特定の患者用にカスタマイズされても
よい。このカスタマイズは、例えば、口のある領域が口の別の領域とは異なる光処置を受
けるときに有用であり得る。
[00137] いくつかの実施形態においては、装置は、バッテリ（図示しない）などの内部
電源を含んでいてもよい。他の実施形態においては、装置は、回路３０が外部電源に結合
され得るように、ポートを含んでいてもよい。
[00138] いくつかの実施形態においては、回路３０は、装置の温度、患者の歯槽軟組織
及び／又は患者の根区域を検出するための１つ以上のセンサ（図示しない）を含んでいて
もよい。例えば、サーミスタ又は類似の温度測定デバイスが、エミッタ３２（例えばＬＥ
Ｄアレイ）及びパネル４０の温度を監視するとともに患者の口の内部の温度を測定するべ
く、回路３０に設置されてもよい。この情報は、温度関連の情報を取得するとともに患者
の遵守状況を監視する方法としての役割を果たし得る。回路が口内に設置されたとき（す
なわち、回路３０及び装置の残りのパネルの回路）及び装置が光を発するとき、エミッタ
の温度は処置前の周囲温度から通常体温近くまで上がるであろう。温度の変化を監視する
ことによって、コントローラは、温度が上昇して体温に近づく期間に基づき、エミッタ３
２が口内にある期間を監視することができる。代替的には、図１８Ａ乃至１８Ｃを参照し
て詳述されるように、歯槽軟組織からの光の反射率を測定するために、光検出器が回路３
０内に及び／又はエミッタ３２とともに設置されてもよい。この構成は、患者の遵守状況
を監視する方法としての役割を果たし得るものであり、装置が患者の口内にない限りエミ
ッタ３２が動作しないことを確実にするためのフェイルセーフ機構としても機能し得る。
[00139] 反射裏当て２０は、エミッタ２０により発せられた光を所望の方向、一実施形
態においては実質的に１つの方向、例えば特定の方向の約１度乃至約１０度以内に向ける
ように動作可能な、金属箔又は他の適切な反射性材料であってもよい。例えば、反射裏当
て２０は、光が患者の歯槽軟組織又は根区域（例えば骨及び根を含む歯槽軟組織の下の領
域）の方に向けられるように、装置の背面を画定してもよい。
[00140] ワイヤ１２は、装置を歯槽軟組織及び／又は歯肉に適合させるように動作可能
な超弾性ワイヤであってもよい。いくつかの実施形態においては、ワイヤ１２は、１本以
上の歯を移動させるように動作可能な力など、比較的大きな歯列矯正力及び／又は整形力
を発生し得る。この力は、例えば約１０乃至約１０００重量グラムであってもよい。いく
つかの実施形態においては、この力は強い力である。他の実施形態においては、装置は、
歯列矯正器、保持装置、及び／又は任意の他の適切な機能的器具などの別個の口腔内装置
の一部であってもよく、及び／又はこうした別個の口腔内装置に結合されてもよい。いく
つかのそのような実施形態においては、別個の口腔内装置は、力を発生するワイヤ１２と
合わせて又はこれに代わって、力を発生し得る。
[00141] 図４乃至６は本発明の装置の概略図である。図４に示されるように、いくつか
の実施形態においては、１つ以上のエミッタ１３２が１本以上の歯１６０の根の上に配置
されてもよい。他の実施形態においては、図５に示されるように、１つ以上のエミッタ２
３２が１本以上の歯の根２６０の間に配置されてもよい。そのような実施形態においては
、歯の根区域２６０が光に曝されるのを防ぐために、装置及び／又は各歯の根区域２６０
にマスクが適用されてもよい。本明細書に開示されているように、マスクは、マスクによ
って覆われている区域に光がほとんど又は全く到達しないように、１つ以上のエミッタ１
３２から照射される光を遮断する。マスクは歯マスクであってもよい。マスクは不透明及
び／又は反射性であってもよい。いくつかの実施形態においては、マスクは、光が遮断さ
れるのが望ましい箇所で装置の外表面にマスクが設置され接着され得るように、接着性表
面を含む。いくつかの実施形態においては、マスクはステッカーの形をとる。マスクの接
着性表面は、１つ以上のパネル（又はその一部）に接触し及び／又はこれを覆ってもよい
。いくつかの実施形態においては、マスクが装置に接着され装置が患者の口内にあるとき
、マスクの対向する外表面（又はその一部）が歯槽軟組織（例えば歯槽粘膜）に接触して
もよい。いくつかの実施形態においては、歯の根区域２６０が光に曝されるのを防ぐため
に、２つ以上のマスクが装置及び／又は各歯の根区域２６０に適用されてもよい。いくつ
かのそのような実施形態においては、２つ以上の種類のマスクが適用されてもよい。例え
ば、不透明マスク及び反射性マスクの両方が装置に適用されてもよい。
[00142] 他の実施形態においては、図６に示されるように、１つ以上のエミッタ３３２
が上顎縫合、例えば上顎縫合の中心線を照明するように動作可能であってもよい。いくつ
かの実施形態においては、１つ以上のエミッタ３３２は、整形力が上顎縫合に加えられる
前、加えられている最中、及び／又は加えられた後に、上顎縫合の方に向けられた光を発
する。整形力は、例えば上顎急速拡大（ＲＭＥ：Rapid Maxillary Expansion）器具など
の歯列矯正器具により加えられ得る。ＲＭＥ器具は、（歯のみを移動させる歯列矯正の拡
大とは対照的に）上顎の骨格の拡大のために上顎縫合を開いて拡張するべく、患者の大臼
歯に整形力を加え得る。これらの実施形態においては、上顎骨が成長して骨格拡大により
生じる隙間が充填される速さを加速するために、光治療が用いられてもよい。いくつかの
実施形態においては、本発明の方法は、骨の充填の加速及び／又は歯列矯正器具取り外し
後の上顎歯列弓の回帰もしくは狭窄の可能性を減少させるのに有用である。いくつかの実
施形態においては、１つ以上のエミッタ３３２は、光治療による骨の再生がシミュレーシ
ョンされるように、口蓋の中心線の方に向けられた光を発する。いくつかの実施形態にお
いては、図６に示される装置は、ＲＭＥ器具又は他の同様の固定式歯列矯正拡大器に外嵌
するようにカスタマイズされる。いくつかの実施形態においては、図６に示される装置は
、上顎縫合を照明する１つ以上のエミッタ３３２ならびに歯槽軟組織を照明する１つ以上
の他のエミッタを含む。
[00143] エミッタ１３２、２３２及び／又は３３２は、図３Ａに図示されるエミッタ３
２と同様に動作し得る。
[00144] 図７は一実施形態による装置の概略図である。装置は、４つのパネル４０１、
４０２、４０３、４０４と、光源４１０と、１本以上の光ファイバケーブル４２０と、コ
ントローラ４３０とを含む。パネル４０１、４０２、４０３、及び／又は４０４は、上顎
及び／又は下顎の根区域に隣接して配置されるように構成され得る。例えば、一実施形態
においては、パネル４０１、４０２、４０３、及び／又は４０４は上顎及び／又は下顎の
根区域と接触しており、その一方で、他の実施形態においては、パネル４０１、４０２、
４０３、及び／又は４０４は上顎及び／又は下顎の根区域と接触してはいないが上顎及び
／又は下顎の根区域から一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。この
ような構成は、口腔内に電子機器を設置する必要をなくすことができる。
[00145] 光源４１０は光を発するように動作可能であってもよい。例えば、いくつかの
実施形態においては、光源４１０は単色光を出力してもよい。例えば、光源４１０は、レ
ーザ、ＬＥＤ、及び／又は任意の他の適切な光源であってもよい。光源４１０は、約６０
０ｎｍ乃至約１２００ｎｍの範囲の波長を有する光を発するように、２つ以上の波長の光
出力を発するように、ある範囲の波長を通過するように、及び／又は広域スペクトル光出
力又は任意の適切な単数もしくは複数の波長を発するように、構成されていてもよい。光
源４１０は、本明細書に記載の任意の波長又は特性を有する光を出力し得る。
[00146] 光は、光源４１０からコントローラ４３０へと、１本以上の光ファイバ４２０
を介して伝達され得る。コントローラ４３０は、例えば光スイッチであってもよい。コン
トローラ４３０は、光源４１０からの光を、パネル４０１、４０２、４０３、及び／又は
４０４へと、１本以上の光ファイバ４２０を介して選択的に伝送するように動作可能であ
ってもよい。例えば、コントローラ４３０は、パネル４０１、４０２、４０３、及び／又
は４０４に届けられる光のオン／オフ状態、強度、周波数、パルス、デューティファクタ
、及び／又は任意の他の適切なパラメータをまとめて及び／又は個々に制御することがで
きる。コントローラ４３０は、図３Ａに図示されるコントローラと同じように動作し得る
。
[00147] いくつかの実施形態においては、２つ以上の光ファイバ４２０が各パネルに向
けられていてもよい。光ファイバは、図４及び５に関して示され説明された装置と同様に
、根区域に隣接して（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内で）又は根区域において終端して
もよい。こうして、各光ファイバは光源４１０からの光を根区域に向けることができる。
２本以上のファイバ４２０を設けることによって、源４１０からの光は、根区域の特定の
部分を照明するように方向づけられ及び／又は制御され得る。このようにすれば、コント
ローラ４３０は、本明細書において図３、４及び５に関して図示され説明されたエミッタ
３２、１３２及び／又は２３２と同様に、１本以上の歯の根区域に選択的に光を適用する
ことができる。
[00148] 図８は一実施形態による装置の概略図である。装置は、２つのパネル５０１、
５０２と、光源５１０と、光ファイバリボン５２０と、コントローラ５３０とを含む。パ
ネル５０１及び５０２は、上顎の根区域ならびに下顎の根区域に隣接して配置されるよう
に構成されていてもよい。本明細書に開示されているように、パネル５０１及び５０２は
例えば初めは上顎の根区域に隣接して配置されてもよく、その後上顎の歯列矯正処置が完
了した後で、パネル５０１及び５０２は上顎から取り外され、下顎の根区域に隣接して配
置されるように、下顎に設置されてもよい。一実施形態においては、パネル５０１、５０
２は上顎及び／又は下顎の根区域と接触しており、その一方で、他の実施形態においては
、パネル５０１、５０２は上顎及び／又は下顎の根区域と接触してはいないが上顎及び／
又は下顎の根区域から一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。このよ
うな構成は、口腔内に電子機器を設置する必要をなくすことができる。
[00149] パネル５０１、５０２は上部分５４２を画定してもよい。上部分５４２の断面
は、患者に快適さを提供するとともに装置を上顎及び下顎のフランジ区域に適合させるべ
く、（図３Ａに図示されるパネルの一部４２と同様に）丸みを帯びた及び／又は涙滴形状
を有していてもよい。例えば、本明細書に開示されているように、装置はパネル５０１、
５０２の上部分５４２が上部フランジ区域に適合するように上顎に装着されてもよく、そ
の後、装置は上顎から取り外され、上下反転され、それから上部分５４２が今度は下部フ
ランジ区域内に配置されるように下顎に取り付けられてもよい。このようにして、パネル
５０１、５０２の上部分５４２は、患者の口の上部フランジ区域及び下部フランジ区域の
両方にぴったりと収まり適合するように構成される。いくつかの実施形態においては、パ
ネル５０１、５０２は、例えば装置が上顎から取り外されて、装置を反転させることを要
さずに下顎に取り付けられ得るように、丸みを帯びた及び／又は涙滴形状の断面を有する
下部分５４１も画定してもよい。ここで、下部分５４１は、上部分５４２とは対照的に、
下部フランジ区域内に配置されぴったりと収まるように構成されている。
[00150] パネル５０１、５０２の部分５４１、５４２は、鋭い又は先の尖った縁部を含
まない任意の形状を有し得る。そのような縁部は患者の口の前庭を刺激すると考えられる
ため、又はその深さが不快であると考えられるためである。いくつかの実施形態において
は、部分５４１及び／又は５４２は、力を分散させて患者に不快感をもたらすであろう圧
点を最小限にする形状又は断面形状を有する。いくつかの実施形態においては、部分５４
１及び／又は５４２は、パネル５０１、５０２の残りの部分よりも厚い断面を有する。こ
のようにして、部分５４１及び／又は５４２は、繊細な粘膜軟組織を撓ませ、患者への不
快感をほとんど又は全く伴わずにフランジを完全に広げることを可能にする。より具体的
には、部分５４１及び／又は５４２は頬側組織を歯槽から遠ざかるように撓ませてもよい
。
[00151] 光源５１０は、図７に関する光源４１０と同様、光を発するように動作可能で
あってもよい。光は、光源５１０からコントローラ５３０へと、光ファイバリボン５２０
を介して伝達され得る。コントローラ５３０は、図７に関するコントローラ４３０と同様
、光源５１０からの光をパネル５０１及び／又は５０２へと、光ファイバリボン５２０を
介して選択的に伝送するように動作可能であってもよい。例えば、コントローラ５３０は
、パネル５０１及び／又は５０２に届けられる光のオン／オフ状態、強度、周波数、パル
ス、デューティファクタ、及び／又は任意の他の適切なパラメータをまとめて及び／又は
個々に制御することができる。
[00152] 光ファイバリボン５２０は、図８に示されるように、リボン５２０の１本以上
の光ファイバが各パネル５０１、５０２に電気的に接続され及び／又は向けられるように
装置に結合されてもよい。例えば、リボン５２０中の光ファイバのうち１本以上は、図４
及び５に関してされ説明された装置と同様に、根区域に隣接して（例えば０．１ｃｍ乃至
３ｃｍ以内で）又は根区域において終端してもよい。こうして、リボン５２０の各光ファ
イバは、図７に関する光ファイバ４２０と同じように、光源５１０からの光を根区域に向
けることができる。リボン５２０の光ファイバは、パネル５０１、５０２を光学的に結合
するように構成されていてもよい。光ファイバリボン５２０は、１本以上の光ファイバを
、例えば１つ以上の束にして有していてもよい。例えば、リボン５２０は、処置に用いら
れる特定の発光技術又はパターンに応じて、各パネル５０１、５０２につき１本乃至５０
０本程度のファイバを有し得る。光ファイバリボン５２０は、リボンが装置から患者の口
の外部まで快適に延伸し得るように、任意の適切な形状及び／又は大きさを有していても
よい。リボン５２０は、例えば約０．５ｃｍ乃至約１．０ｃｍの幅を有していてもよい。
図８の装置は両パネル５０１及び５０２に電気的に結合する単一のリボンを有するものと
して図示され説明されているが、他の実施形態においては、装置は２つ以上のリボンを含
む。例えば、一実施形態においては、装置は２つのリボンを含む。いくつかの実施形態に
おいては、一方のリボンはパネル５０１に電気的に接続されてもよく、他方のリボンは別
途パネル５０２に電気的に接続されてもよい。いくつかの実施形態においては、リボン５
２０は光学ファイバ織布である。より具体的には、本実施形態のリボン５２０は、布帛に
された１本以上の光ファイバから成っていてもよい。いくつかの実施形態においては、光
学ファイバ織布からの光は約９０度で発せられ、又は布帛の平面に垂直な光が発せられる
。図８の装置とともに使用可能な光学ファイバ織布の一例はＬｉｇｈｔＭａｔ（登録商標
）であり、これはＬｕｍｉｔｅｘ，Ｉｎｃ社から市販されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ
．ｌｕｍｉｔｅｘ．ｃｏｍ／）。
[00153] 本明細書に開示されるように、図８の装置は、上顎又は下顎のいずれかに取り
付けられ得る。いくつかの実施形態においては、図８の装置は、歯列矯正処置の最中に取
り付けられる。例えば、処置の始めに、装置の上部分５４２が上部フランジ区域に配置さ
れるように、装置が上顎に取り付けられてもよい。その後、処置の最中の後の時点で、患
者は装置を上顎から取り外して、処置の残りの期間には装置を下顎に取り付けてもよい。
一実施形態においては、装置は、装置の下部分５４１が下部フランジ区域内に配置される
ように下顎に取り付けられてもよい。この実施形態においては、装置は表側を上にしたま
まである。しかしながら、別の一実施形態においては、装置は、装置の上部分５４２が下
部フランジ区域内に配置されるように下顎に取り付けられてもよい。換言すれば、患者は
、自身の上顎から装置を取り外した後、逆さまになるように装置を１８０度回転させ、そ
れから装置を下顎に取り付ける。上部分５４２は、本実施形態においては、上部フランジ
区域及び下部フランジ区域の両方にぴったりと収まる。
[00154] いくつかの実施形態においては、装置は、患者の口に対する装置の位置又は配
向を判断することのできる位置センサなどの電子デバイスを含む。より具体的には、下顎
への取り付けのために装置が上下反転される（例えば１８０度回転される）実施形態にお
いては、装置は、歯列矯正処置の最中の患者の口腔内における装置の位置又は配向を判断
する電子デバイスを含み得る。例えば、センサは、装置が上顎に装着されているのかそれ
とも下顎に装着されているのかを判断することができる。そのような電子デバイスは、歯
列矯正処置の最中の遵守状況を監視するのに有用であり得る。いくつかの実施形態におい
ては、電子デバイスは、１つ以上のスイッチ、センサ、及び／又は同様のものであっても
よい。
[00155] 図１乃至８に関して本明細書において図示され記載されている装置はいずれも
、本明細書に記載のいずれの手法でも動作及び機能することのできる任意の数のパネルを
含み得る。必ずしも図示されてはいないが、いくつかの実施形態においては、パネルは結
合され及び／又は１つ以上のユニット内に封入されてもよい。例えば、図７のパネル４０
３及び４０４は、上の歯にぴったりと適合するマウスガードと同様に、結合され及び／又
は単一のユニット内に封入されてもよい。同じように、パネル４０１及び４０２は、下の
歯にぴったりと適合するマウスガードと同様に、結合され及び／又は単一のユニット内に
封入されてもよい。発光パネルを含むマウスガードの実施例は、図３０乃至３７及び図４
３乃至５０に示されている。マウスガードは図３７においては患者の上の歯に対して位置
決めされて示されているが、マウスガードは、患者の下の歯に対して位置決めされるよう
にも構成されている点に注意されたい。別の一例においては、パネル４０３及び４０４は
、パネル４０３の少なくとも一部がパネル４０４の一部に重なるように結合されてもよい
。この例におけるパネル４０３は、パネル４０４と同一の波長又はそれとは異なる波長の
光を発し得る。さらに、１つ以上のパネルの積層又は重畳によって、出力及び光処置強度
が増大され得る。
[00156] いくつかの実施形態においては、本明細書に記載の口腔内装置のいずれもが、
マイクロプロセッサ、メニュー方式のソフトウェア及びＬＣＤスクリーンのうち１つ以上
を収容する手持ち型のコントローラを含み得る。コントローラは、１つ以上の光治療セッ
ション及びその継続時間を計算及び／又は監視するようにプログラムされていてもよい。
ユーザインタフェースが、例えば患者が完了したセッション数及び各セッションにおける
残り時間を認識できるように、患者にセッション情報を表示してもよい。コントローラは
、例えばＵＬ認証済みの電源を含む任意の適切な電源を用いることができる。いくつかの
実施形態においては、口腔内装置は４つの処置アレイを含んでいてもよく、その各々が、
フレキシブルプリント回路基板と一組のＬＥＤとを含んでいてもよく、この一組のＬＥＤ
は異形ヒートシンク及び赤外線透過性レンズ、一実施形態においてはプラスチックレンズ
に取り付けられるとともに、コントローラにつながる導電ケーブルを有している。
[00157] 図９は一実施形態による装置の概略図である。装置は患者の口腔内光治療用に
構成されていてもよい。装置は、４つのパネル６０１、６０２と、光源６１０と、光ファ
イバ６２０とを含む。パネル６０１、６０２、６０３及び６０４は、例えば図１乃至８に
関して本明細書に記載されたのと同じように、上顎の根区域ならびに下顎の根区域に隣接
して配置されるように構成されていてもよい。より具体的には、パネル６０１及び６０２
は上顎（又は下顎）の前方根区域に隣接して配置されてもよく、パネル６０３及び６０４
は上顎（又は下顎）の後方根区域に隣接して配置されてもよい。換言すれば、パネル６０
１、６０２、６０３、６０４は、上顎根区域及び下顎根区域の各々の（パネル６０１、６
０２については）前方及び（パネル６０３、６０４については）後方に配置されるように
構成されていてもよい。このようにして、使用中、パネル６０１、６０２はパネル６０３
、６０４に向かう方向に光を発するように構成されてもよく、パネル６０３、６０４はパ
ネル６０１、６０２に向かう方向に光を発するように構成されてもよい。パネル６０１、
６０２、６０３及び６０４は例えば初めに上顎の前方又は後方根区域にそれぞれ隣接して
配置されてもよく、その後上顎の歯列矯正処置が完了した後で、パネル６０１、６０２、
６０３及び６０４は上顎から取り外されて、下顎の前方又は後方根区域にそれぞれ隣接し
て配置されるように下顎に設置されてもよい。一実施形態においては、パネル６０１、６
０２、６０３及び６０４は上顎及び／又は下顎の根区域と接触しており、その一方で、他
の実施形態においては、パネル６０１、６０２、６０３及び６０４は上顎及び／又は下顎
の根区域と接触してはいないが上顎及び／又は下顎の根区域から一定の距離内（例えば０
．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。いくつかの実施形態においては、パネル６０１、６０
２は上及び／又は下頬側舌側歯槽軟組織に隣接して（例えば接触して又は一定の距離内に
）配置されるように構成されていてもよく、パネル６０３、６０４は上及び／又は下舌側
歯槽軟組織に隣接して配置されるように構成されていてもよい。このような構成は、口腔
内に電子機器を設置する必要をなくすことができる。
[00158] パネルは、例えば図１乃至８に関して説明されたものを含む本明細書に記載さ
れた任意のパネルと、１つ以上の点において類似又は同一であってもよい。各パネル６０
１、６０２、６０３、６０４は、光源６１０へと延伸する光ファイバの束６２０と関連付
けられている。より具体的には、各パネル６０１、６０２、６０３、６０４は、光ファイ
バの束６２０を介して光源６１０のエミッタ６３２と関連付けられている。このようにし
て、各パネル６０１、６０２、６０３、６０４と、各パネルが結合されている任意のハウ
ジング（図９には図示しない）とが、光源６１０のエミッタ６３２に光学的に結合される
。
[00159] 光源６１０は、図７に関する光源４１０及び／又は図８に関する光源５１０と
同様に光を発するように動作可能であってもよい。光源６１０は、例えば１つ、２つ、３
つ、４つ、又はそれより多く（例えば１０個）のＬＥＤ（例えば図９に示されるＬＥＤ６
１２、６１４、６１６、６１８を含む）を含んでいてもよい。例えばＬＥＤ６１２、６１
４、６１６、６１８を含む光源６１０の少なくとも一部は、装置の外部ハウジング内に配
置されてもよく、その装置の外部ハウジングの少なくとも一部は、本明細書に記載されて
いるようにパネル６０１、６０２、６０３、６０４が根区域に隣接する口腔内に配置され
ているときには、口腔外に配置されるように構成されている。例えば、装置の外部ハウジ
ングは、本明細書に記載されているようにパネル６０１、６０２、６０３、６０４が根区
域に隣接する口腔内に配置されているときには、患者の唇によって形成される開口部を通
って延伸してもよい。
[00160] 装置は、１つ以上の貫通する開口部６５２を画定するマニホルド６５０を含ん
でいてもよい。マニホルド６５０の各開口部６５２は、開口部６５２の少なくとも一部が
漏斗形状になるように、先細面部６５４を含んでいてもよい。光源６１０（例えばＬＥＤ
６１２、６１４、６１６、６１８のうち１つ）とパネルのうち１つ（例えばパネル６０１
）との間に延伸する光ファイバの束６２０は、マニホルド６５０の開口部６５２を通して
配置されてもよい。図１０に図示されるように、束ねられた光ファイバ６２０の端部は、
ＬＥＤ６１２の上に据えられるか又はＬＥＤ６１２に隣接している。例えば、いくつかの
実施形態においては、束ねられた光ファイバ６２０の端部は、ＬＥＤパッケージ（例えば
図１２に示されるＬＥＤパッケージ６３２。これは例えばＬＥＤ６１２を含む）又は他の
適切な光源の上に据えられる。マニホルド６５０の開口部６５２のＬＥＤパッケージ（又
は他のエミッタ）６３２に近い部分又はＬＥＤパッケージ（又は他のエミッタ）６３２の
うち少なくとも一方は、光ファイバ束の直径と等しい又は光ファイバ束の直径よりも小さ
い直径を有していてもよい。例えば、図１２に示されるように、光ファイバ束６２０と、
ＬＥＤパッケージ６３２に近接するマニホルド６５０の開口部６５２との各々は、直径Ｄ
を有する。漏斗形状のマニホルドの使用は、光ファイバ６２０をより小さな束のグループ
に編成することを可能にし、それによって、嵩張る搭載フェルールも何ら必要とされなく
なる。このようなマニホルド６５０を介した光ファイバ６２０の編成は、本明細書により
詳細に記載されているように、個々のパネル６０１、６０２、６０３、６０４の指定も提
供する。
[00161] 光は、光源６１０のＬＥＤ（例えばＬＥＤ６１２、６１４、６１６、６１８）
からパネル６０１、６０２、６０３及び／又は６０４へと、光ファイバ６２０を介して伝
達され得る。例えば、コントローラ（図９には図示しない）が、パネル６０１、６０２、
６０３及び／又は６０４に届けられる光のオン／オフ状態、強度、周波数、パルス、デュ
ーティファクタ、及び／又は任意の他の適切なパラメータをまとめて及び／又は個々に制
御してもよい。
[00162] 光ファイバ６２０は、図９に示されるように、光ファイバの束６２０が各パネ
ル６０１、６０２、６０３、６０４に電気的に接続されるように及び／又は向けられるよ
うに装置に結合されていてもよい。例えば、光ファイバ６２０は、光ファイバ６２０の近
位端が光源６１０とマニホルド６５０とのうち少なくとも一方に結合され又はこれに隣接
するように、且つ光ファイバ６２０の遠位端が１つ以上のパネル６０１、６０２、６０３
及び／又は６０４に結合され又はこれらに隣接するように、結合され得る。光ファイバ６
２０のうち１本以上（すなわち光ファイバのうち１本以上の遠位端）は、図４及び５に関
して図示され説明された装置と同様に、根区域に隣接して（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ
以内で）又は根区域において終端してもよい。こうして、各光ファイバ６２０は、図７に
関する光ファイバ４２０と同じように、光源６１０からの光を根区域に向けることができ
る。光ファイバ６２０は、パネル６０１、６０２、６０３及び／又は６０４を光学的に結
合するように構成されていてもよい。光ファイバ６２０は任意の適切な本数のファイバで
束ねられてもよい。例えば、各パネル６０１、６０２、６０３及び／又は６０４は、処置
に用いられる特定の発光技術又はパターンに応じて、１本乃至５００本程度のファイバの
束と関連付けられてもよい。光ファイバ６２０は、ファイバがパネルから患者の口の外部
に配置された光源６１０まで快適に延伸し得るように、任意の適切な形状及び／又は大き
さを有していてもよい。光ファイバ６２０は、例えば約０．５ｃｍ乃至約１．０ｃｍの集
合幅を有していてもよい。ファイバ束を一まとめに維持するために、カラー６２２が光フ
ァイバの束６２０のうち１つ以上の周りに配置されてもよい。図９乃至１２に示される装
置は、例えば歯列矯正処置の最中に、上顎又は下顎のいずれかに取り付けられてもよい。
[00163] 図１３は一実施形態による装置の概略図である。装置は患者の口腔内光治療用
に構成されていてもよい。装置は、例えば本明細書において図９乃至１２に関して説明さ
れた装置を含む本明細書に記載の口腔内光治療装置と、１つ以上の点において類似又は同
一であってもよい。装置は、口腔内ハウジング７８０と、口腔内ハウジングが口腔内に配
置されたときにハウジングの少なくとも一部が口腔外に配置されるように口腔内ハウジン
グの前部から延伸する外部ハウジング７９０とを含む。
[00164] 口腔内ハウジング７８０は、１つ以上のパネルs７０１、７０２、７０３、７０
４を含む。パネル７０１、７０２、７０３、７０４は、発光アレイ、ファイバマット、有
機ＬＥＤ（「ＯＬＥＤ」）、又はこれらの任意の適切な組み合わせを含んでいてもよい。
パネル７０１、７０２、７０３、７０４は、パネル６０１、６０２、６０３、６０４に関
して本明細書に記載された任意の手法で患者の口腔内に配置されるように構成されていて
もよい。
[00165] 口腔内ハウジング７８０は、顎の前方根区域（又は頬側歯槽軟組織）に隣接し
て位置決めされるように構成されたパネル７０１、７０２と、顎の後方根区域（又は舌側
歯槽軟組織）に隣接して位置決めされるように構成されたパネル７０３、７０４との間に
接続されてもよい。いくつかの実施形態においては、口腔内ハウジング７８０は、パネル
７０１の下部分（図１３には図示しない）とパネル７０４の下部分（図１３には図示しな
い）との間、及び同様にパネル７０２の下部分（図１３には図示しない）とパネル７０３
の下部分（図１３には図示しない）との間に延伸するように構成された下部分を含む。こ
のようにすれば、口腔内ハウジング７８０は、口腔内ハウジングの下部分によって画定さ
れた凹部７８２、７８３と、パネル７０１、７０２、７０３、７０４を含む口腔内ハウジ
ングの上部分とを含み得る。凹部７８２、７８３は、患者の歯列の少なくとも一部を受容
するか又はその周囲に配置されるように構成されていてもよい。より具体的には、凹部７
８２、７８３は、パネル７０１、７０２、７０３、７０４を含む口腔内ハウジングの上部
分が上顎及び／又は下顎の歯槽軟組織又は根区域と隣接及び／又は接触して配置されるよ
うに、口腔内ハウジングの下部分に患者の歯列の少なくとも一部を収容するのに十分な深
さを有するように構成される。
[00166] 光ファイバ７２０は、パネル７０１、７０２、７０３、７０４と、外部ハウジ
ング７９０内（例えば装置が使用中のとき口腔の外部にあるままであるように構成された
外部ハウジングの前部）に配置された光源（図１３には図示しない）との間に、１本以上
の光ファイバが各パネル７０１、７０２、７０３、７０４に電気的に接続され及び／又は
向けられるように延伸する。例えば、光ファイバ７２０のうち１本以上は、図４及び７に
関して図示され説明された装置と同様に、根区域に隣接して（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃ
ｍ以内で）又は根区域において終端してもよい。こうして、各光ファイバ７２０は、図７
に関して説明された光ファイバ４２０と同じように、光源からの光を根区域に向けること
ができる。光ファイバ７２０は、パネル７０１、７０２、７０３、７０４の任意の組み合
わせを光学的に結合するように構成されていてもよい。装置は任意の適切な本数の光ファ
イバを有し得る。例えば、装置は、処置に用いられる特定の発光技術又はパターンに応じ
て、各パネル７０１、７０２、７０３、７０４につき１本乃至５００本程度のファイバを
有し得る。光ファイバ７２０はマニホルド７５０によって光源に接続されてもよい。この
マニホルドは、図１０乃至１２に関して説明されたマニホルド６５０と１つ以上の点にお
いて類似又は同一であってもよく、したがって本明細書においては詳細には説明されない
。
[00167] 光源は、本明細書において図９乃至１２に関して説明された光源６１０と１つ
以上の点において類似又は同一であってもよく、したがって本明細書においては詳細には
説明されない。光源は光を発するように動作可能であってもよい。例えば、いくつかの実
施形態においては、光源は単色光を出力してもよい。例えば、光源は、レーザ、ＬＥＤ、
及び／又は任意の他の適切な光源のうち１つ以上であるかそれを含んでいてもよい。光源
は、約６００ｎｍ乃至約１２００ｎｍの範囲の波長を有する光又は本明細書に記載の任意
の波長又は波長範囲の光を発するように、２つ以上の波長の光出力を発するように、ある
範囲の波長を通過するように、及び／又は広域スペクトル光出力又は任意の適切な単数も
しくは複数の波長を発するように構成されていてもよい。光源は、本明細書に記載の任意
の波長又は特性を有する光を出力し得る。
[00168] 外部ハウジング７９０は、図１４に示されるように、電源７９２と電子回路７
９４とを含む。電源７９２は、例えば再充電可能な電池を含むバッテリであってもよい。
電子回路７９４は回路基板を含んでいてもよい。電子回路７９４及び任意の関連する電子
機器は、装置を、すなわち歯列矯正処置の最中に、制御するように構成されていてもよい
。例えば、電子回路は、光源及び／又は光ファイバ７２０の動作状態、発光の波長、強度
、周波数、又は継続時間のうち、少なくとも１つを制御するように構成されている。装置
は、処置の最中、外部構成要素とのいかなる物理的接続をも要さない（例えば外部光源、
外部コントローラ、又は外部電源との接続を要さない）ことから、装置は自己完結型であ
るものとして特徴付けられ得る。
[00169] 装置は、装置が直立の位置もしくは配向にあるのか、それとも反転の（例えば
１８０度回転された）位置もしくは配向にあるのか（すなわち装置が上顎に対して配向さ
れているのかそれとも下顎に対して配向されているのか）を判断するように構成されてい
てもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、外部ハウジング７９０は位置センサ
、ジャイロスコープ及び加速度計のうち少なくとも１つを含む。ジャイロスコープ及び／
又は加速度計は、装置の位置（又は配向）を判断するように構成された１つ以上のセンサ
を含んでいてもよい。
[00170] いくつかの実施形態においては、装置は、図１５に示されるように、充電ステ
ーション７７０も備えるシステムに含まれていてもよい。充電ステーション７７０は、装
置の少なくとも一部（例えば口腔内ハウジング７８０及び／又は外部ハウジング７９０の
少なくとも一部）を受容するように構成された受容部７７４と、接続アセンブリ７７２と
、ディスプレイ７７６とを画定する。接続アセンブリ７７２は、外部ハウジング７９０内
に配置された電源７９２の充電（又は再充電）を容易にするように構成されている。いく
つかの実施形態においては、接続アセンブリ７７２は、電源７９２の充電を容易にするべ
く、装置の接続アセンブリ７９６に結合するための物理的な又は有線の接続を提供する。
例えば、接続アセンブリ７７２は、装置又は充電ステーション７７０のうち一方に配置さ
れたソケットと、装置又は充電ステーションのうち他方に配置された対応するプラグとを
含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、接続アセンブリ７７２は、電源７９
２を無線で充電するように構成されている。例えば、接続アセンブリ７７２は、電源７９
２を誘導的に充電するように構成されていてもよい。充電ステーション７７０のディスプ
レイ７７６は、装置及び／又は充電ステーションに関連した情報を表示するように構成さ
れている。例えば、ディスプレイ７７６は、電源７９２のステータス又は充電量、処置プ
ロトコルと関連付けられたパラメータ、及び／又は充電ステーション７７０又は装置のう
ち一方を使用するための指示に関する情報を表示するように構成されていてもよい。いく
つかの実施形態においては、充電ステーション７７０は、装置と単方向又は双方向通信す
るように構成されている。このようにして、直近の情報以来の処置プロトコル及び／又は
処置履歴に対する何らかの変更を含む更新など、処置プロトコル及び／又は処置履歴（例
えば患者の使用状況又は処方された処置プロトコルの遵守状況）と関連した情報が、装置
と充電ステーションとの間で伝送される。
[00171] 図１６は一実施形態による装置の概略図である。装置は、患者の口腔内光治療
用に構成され得る。装置は、本明細書において図１３乃至１５に関して説明されたものを
含め、本明細書に記載の装置及び関連する構成要素と、１つ以上の点において類似であっ
てもよく、１つ以上の点において類似した構成要素を含んでいてもよく、又は同一であっ
てもよい。例えば、装置は、口腔内ハウジング８８０と外部ハウジング８９０とを含む。
口腔内ハウジング８８０は口腔内に配置されるように構成されている。外部ハウジング８
９０は、外部ハウジングの少なくとも一部が患者の唇によって形成された開口部を通って
延伸できるように、且つ口腔内ハウジングが口腔内に配置されたときに外部ハウジングの
少なくとも一部が口腔の外部にあるように、口腔内ハウジング８８０の前から延伸される
。
[00172] 口腔内ハウジング８８０は、本明細書に記載の任意の適切な手法で口腔内に位
置決めされるように構成されていてもよい。口腔内ハウジング８８０は、上顎及び／又は
下顎の前方根区域（及び／又は頬側の歯槽軟組織）に隣接して配置されるように構成され
た第１の発光アレイ８０１と、上顎及び／又は下顎の舌側根区域（及び／又は舌側歯槽軟
組織）に隣接して配置されるように構成された第２の発光アレイ８０２とを含む。例えば
、図１６に概略的に示されている頂面図によると、口腔内ハウジング８８０は、Ｕ字又は
蹄鉄の形状と類似の形状を有していてもよい。したがって、別の言い方をすれば、第１の
発光アレイ８０１は口腔内ハウジング８８０のＵ字形状の外側の部分に配置され、第２の
発光アレイ８０２は口腔内ハウジングのＵ字形状の内側の部分に配置される。このように
して、使用時には、発光アレイ８０１、８０２は発光アレイ８０３、８０４に向かう方向
に光を発するように構成されてもよく、発光アレイ８０３、８０４は発光アレイ８０１、
８０２に向かう方向に光を発するように構成されてもよい。
[00173] 発光アレイ８０１、８０２は、口腔内ハウジング８８０を構築する材料に少な
くとも部分的に埋め込まれる。口腔内ハウジング８８０は、例えばシリコーン、又は別の
軟質の、例えば展性の材料を含む、任意の適切な材料で構築されてもよい。例えば、発光
アレイ８０１、８０２は、口腔内ハウジング８８０を構築する材料に少なくとも部分的に
埋め込まれた、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、発光半導体、又はそれらの任意の適切な組み合わせを
含み得る。いくつかの実施形態においては、発光アレイ８０１、８０２は、口腔内ハウジ
ング８８０材料に完全に埋め込まれる。
[00174] 口腔内ハウジング８８０は、図１３を参照して凹部７８２に関して説明したの
と同じように凹部８８２を画定してもよく、したがって凹部７８２は本明細書においては
詳細には説明されない。
[00175] 外部ハウジング８９０は、電源８９２と、電子回路８９４と、配向検知機構（
図１６には図示しない）とを含む。このようにすれば、装置は、自己完結型であるものと
して特徴付けられ得る。電源８９２（例えばバッテリ）は、電子回路８９４を介して発光
アレイ８０１、８０２に電力を提供するように構成されている。電子回路８９４は、例え
ば歯列矯正処置の最中に、装置を制御するように構成されていてもよい。配向検知機構は
、装置の位置又は配向、例えば装置が上顎に対する位置決めのために直立であるのか、そ
れとも下顎に対する位置決めのために反転しているのかを判断するように構成されている
。配向検知機構は、位置センサ、ジャイロスコープ（例えば半ジャイロスコープ）及び加
速度計のうち少なくとも１つを含んでいてもよい。
[00176] 装置は、本明細書において図１３乃至１５に関して説明された装置と同様に、
充電ステーション７７０などの充電ステーションとともに用いられるように構成されてい
てもよい。
[00177] 図１３乃至１６に関して説明された装置は充電ステーション（例えば充電ステ
ーション７７０）とともに使用するように構成されたものとして説明されているが、他の
実施形態においては、自己完結型の装置が、電源の充電及び／又は装置による発光の制御
について差異をもって構成されてもよい。例えば、図１７を参照すると、装置は、口腔内
に配置されるように構成された口腔内ハウジング９８０と、口腔内ハウジングが口腔内に
配置されたときに外部ハウジングの少なくとも一部が口腔の外部にあるように、患者の唇
によって形成された開口部を通って延伸するように構成された外部ハウジング９９０とを
含む。口腔内ハウジング９８０は、本明細書に記載の口腔内光治療用の任意の口腔内ハウ
ジング又は装置のものと、１つ以上の点において類似していてもよく、類似又は同一の構
成要素を含んでいてもよい。外部ハウジング９９０は、本明細書に記載の外部ハウジング
７９０及び８９０のものと、１つ以上の点において類似していてもよく、類似又は同一の
構成要素を含んでいてもよい。
[00178] 外部ハウジング９９０内の電源（図１７には図示しない）は、コネクタ９７２
（例えばＵＳＢミニプラグ又はＵＳＢマイクロプラグ）を介して充電されるように構成さ
れている。装置は、スマートフォン（例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）又はＡｎｄｒｏｉ
ｄ（商標）ベースのデバイス）を含む移動電話機などの外部電子デバイスと電子的にリン
クされ又はペアリングされてもよい。装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は他の
無線接続を介するなどして、外部の電子デバイスと、無線単方向通信又は無線双方向通信
のうち少なくとも一方を行うように構成されていてもよい。例えば、装置は、外部電子デ
バイスに患者の使用状況及び／又は処置プロトコル遵守状況に関連した情報を送信するよ
うに構成されていてもよく、また、医療、例えば歯列矯正の処置に関連した情報を受信す
るように構成されていてもよい。外部電子デバイスにロードされたアプリケーションが、
装置を用いて歯列矯正処置を監視及び制御するために、及び／又は、患者の使用履歴及び
／又は処方された処置プロトコル遵守状況履歴を記録及び検討するために、用いられても
よい。
[00179] いくつかの実施形態においては、一実施形態による装置は、光量、例えばその
強度又は患者の歯周組織（例えば上顎及び／又は下顎の根区域の一部及び／又は歯槽軟組
織）に照射され、患者の歯周組織により吸収され、もしくは患者の歯周組織により反射さ
れる継続時間を、装置によって検出するように構成される。このようにすれば、例えば、
一実施形態による装置は、本明細書に記載されているように、処方された歯列矯正処置プ
ロトコルの患者の遵守状況を評価するように構成され得る。図１８Ａを参照すると、一実
施形態による装置は、本明細書に記載の任意の発光アレイと類似又は同一であり得る発光
アレイ１１０１と、１つ以上の光検出器１１０２とを含んでいてもよい。いくつかの実施
形態においては、発光アレイ１１０１は、上顎及び／又は下顎の根区域の一部の又はこれ
に関連した領域及び／又は歯槽軟組織を照明するように動作可能な１つ以上のエミッタを
含む。光検出器の１つ以上のセンサなど、光検出器１１０２の少なくとも一部は、発光ア
レイ１１０１により発せられる光（すなわち光子）の歯槽軟組織（及び関連する歯槽）か
らの透過又は反射率を検出するべく口腔内に位置決めされるように構成される。例えば、
光検出器１１０２又はそのセンサは、口腔内の宮殿面に位置決めされてもよく、光検出器
のうち口腔の外部に配置された部分と電気通信してもよい。歯列矯正処置の最中における
光検出器１１０２による光透過の検出は、数秒毎に光検出器を作動させる。装置は、所定
の期間内に光検出器によって光減衰が検出されなければ、電源を切断するように構成され
ていてもよい。装置は、光検出の履歴の記録及び無検出による装置の電源切断の履歴の記
録を記憶するように構成されていてもよい。そのような使用状況情報は、患者が処方され
た歯列矯正処置プロトコルを遵守しているかを判断するために用いられ得る。この構成は
、装置が患者の口内にない限り発光アレイ１１０１が動作しないことを確実にするための
フェイルセーフ機構としても機能する。この構成は患者の骨密度についての情報を取得す
るためにも用いることができ、その場合この情報は、本明細書に記載されているように、
患者に施されるべき光治療の投与量をカスタマイズするために使用されてもよい。前述の
遵守状況評価機構は、本明細書に記載のいずれの口腔内光治療用装置にも含まれ又は内蔵
され得る。
[00180] 別の一例では、図１８Ｂを参照すると、一実施形態による装置は、光量、例え
ばその強度又は患者の歯周組織（例えば上顎及び／又は下顎の根区域の一部及び／又は歯
槽軟組織）に照射され、患者の歯周組織により吸収され、もしくは患者の歯周組織により
反射される継続時間を、装置によって検出するように構成される。例えば、装置は、根区
域が曝された光の量又は投与量から、根区域に照射され、根区域によって吸収され、又は
根区域によって反射されるエネルギ密度を判断するように構成されていてもよい。また、
装置は、本明細書に記載されているように、装置によって発せられている光量が調節され
るべきかどうかを、患者の歯周組織に照射され、患者の歯周組織によって吸収され、又は
患者の歯周組織によって反射される光（又はエネルギ密度）の検出された量、強度及び／
又は継続時間に基づいて判断するようにも構成されている。
[00181] いくつかの実施形態においては、装置は、第１のフランジ１１１０及び第２の
フランジ１１１６を有するマウスピースを含む。第１のフランジ１１１０は、１つ又は複
数の光エミッタ１１１１を含み、マウスピースが患者の口腔内に配置されたときに、上顎
及び／又は下顎の根区域及び／又は歯槽軟組織（組織Ｔと総称される）の第１の部分の頬
側に隣接して配置されるように構成されている。いくつかの実施形態においては、１つ又
は複数の光エミッタ１１１１は、少なくとも部分的に又は完全に、第１のフランジに包ま
れていてもよい。いくつかの実施形態においては、１つ又は複数の光エミッタ１１１１は
、第１のフランジの表面上に配置される。１つ又は複数の光エミッタ１１１１は、そこか
ら発せられた光が上顎及び／又は下顎の根区域及び／又は歯槽軟組織の第１の部分に向け
られるように位置決めされる。１つ又は複数の光エミッタ１１１１は、経路１１１３を介
するなどしてコントローラ１１１４と電気通信するように構成されている。このようにす
れば、コントローラ１１１４は、１つ又は複数の光エミッタ１１１１による発光に影響を
及ぼすパラメータ（例えば継続時間、強度、及び波長）を制御することができる。
[00182] マウスピースの第２のフランジ１１１６は、１つ以上の光検出器１１１２を含
み、マウスピースが患者の口腔内に配置された（且つ第１のフランジが上顎及び／又は下
顎の根区域及び／又は歯槽軟組織の第１の部分の頬側に隣接して配置された）ときに、上
顎及び／又は下顎の根区域及び／又は歯槽軟組織の、第１の部分とは反対の第２の部分の
宮殿側又は舌側に隣接して配置されるように構成されている。光検出器１１１２は、少な
くとも部分的に又は完全に、第２のフランジ１１１６に包まれていてもよい。光検出器１
１１２は、第１の部分と第２の部分との間で上顎及び／又は下顎の根区域及び／又は歯槽
軟組織を通過した光を受けるように構成されている。光検出器１１１２は、経路１１１８
を介するなどしてコントローラ１１１４と電気通信するように構成されている。光検出器
１１１２は、光検出器１１１２が受けた光に関連した情報をコントローラ１１１４に伝達
するように構成されている。例えば、光検出器１１１２は、受けた光の強度に関連した情
報をコントローラ１１１４に伝達してもよい。
[00183] コントローラ１１１４は、例えば患者の組織を通じた目標の光透過を達成する
ために、１つ又は複数の光エミッタ１１１１による発光のパラメータが調節されるべきか
否かを判断するアルゴリズムを実行するように構成されている。例えば、コントローラ１
１１４は、光検出器１１１２によって受けられコントローラ１１１４へと伝達された光に
関連した情報及び１つ又は複数の光エミッタ１１１１による発光に関連した１つ以上の既
知のパラメータ（例えば継続時間、強度、及び波長）に基づいて、アルゴリズムを実行し
てもよい。コントローラ１１１４は、前述の判断に基づいて、１つ又は複数の光エミッタ
１１１１による発光の１つ以上のパラメータを調節するように構成されていてもよい。コ
ントローラ１１１４によって調節又はそうでなければ制御され得る発光のパラメータは、
１つ又は複数のエミッタ１１１１により発せられる光の強度、１つ又は複数の光エミッタ
１１１１による発光の継続時間、光の１つ以上の波長、又は、強度、継続時間、及び波長
のうち１つ以上を含む。
[00184] いくつかの実施形態においては、コントローラ１１１４は、装置のマウスピー
スが上顎根区域に対して（例えば隣接して）位置決めされているのか、それとも下顎根区
域に対してなのかを判断するように構成されている。例えば、コントローラ１１１４は、
１つ又は複数の光エミッタ１１１１に、既知の強度、継続時間、又は波長の光を発させる
ことができる。すると、コントローラ１１１４は光検出器１１１２から、根区域を通じた
光の透過に関連した情報を受信することができ、それから、受信した情報に基づいて、光
が上顎根区域を通じて透過されたのか又は下顎根区域を通じて透過されたのかを判断する
ことができる。換言すれば、コントローラ１１１４は、光検出器１１１２が受けた光透過
が第１の値範囲内であれば、マウスピースが上顎に対して位置決めされたのかどうか、又
は、光検出器１１１２が受けた光透過が第２の値の範囲であれば、マウスピースが下顎に
対して位置決めされたのかどうかを判断することができる。
[00185] いくつかの実施形態においては、装置は、下顎及び上顎の各々に関して、処方
された処置レジメンの開始よりも前又は開始時に較正されるように構成されている。この
ようにして、マウスピースは上顎に対して位置決めされ、その後光が１つ又は複数の光エ
ミッタ１１１１によって発せられ、上顎根区域を通じて透過された光に基づくエネルギ密
度が光検出器１１１２によって検出される。上顎に関しては、（場合によって）光透過又
は反射率の値は、本明細書においてはＩｒａｔｉｏと称され、以下のように計算され得る
。ただし、Ｉｄｅｌｉｖｅｒｙは前記エミッタにより発せられた光の値（例えばｍＷ／ｃ
ｍ２で測定された強度）であり、Ｉｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎは前記光検出器によって受
けられた光の値（例えばｍＷ／ｃｍ２で測定された強度）である。：
Figure 2022065200000002
同様に、下顎に関しては、Ｉｒａｔｉｏは以下のように計算され得る。：
Figure 2022065200000003
[00186] Ｉｒａｔｉｏは、例えば、少なくとも部分的に、光子出力密度に基づいていて
もよい。コントローラ１１１４は、Ｉｒａｔｉｏ値（すなわちγ１ｍａｘ及び／又はγ１
ｍｎｄ）を記憶するように構成されていてもよい。このようにすれば、装置は、マウスピ
ースが上顎又は下顎に対して最適に位置決めされているかどうかを判断するために、記憶
された値を参照することができる。本明細書において図１８Ａを参照して説明されている
のと同じように、装置は、歯列矯正処置レジメンの継続時間中ずっと患者の遵守状況を監
視するように構成されていてもよい。使用中には、各Ｉｒａｔｉｏ値は、以下の計算に従
い、患者の許容範囲に基づいて調節され得る。：γ１±％許容範囲。いくつかの実施形態
においては、コントローラ１１１４は、Ｉｄｅｌｉｖｅｒｙ強度を選択的に変更する（例
えば増加又は減少させる）ことなどによって、所望のＩｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎを達成
するべくＩｄｅｌｉｖｅｒｙを調節するように構成されている。
[00187] 本明細書においては、ＩｒａｔｉｏはｍＷ／ｃｍ２で測定されるものとして記
載されているが、いくつかの実施形態においては、Ｉｒａｔｉｏは所望の照明パラメータ
又は特性に相応の異なる測定単位を用いて測定されてもよい。例えば、Ｉｒａｔｉｏは、
光波長に関して（例えばナノメートル単位で）測定されてもよい。このようにすれば、コ
ントローラ１１１４は、例えば患者の組織中の発色団によって吸収及び／又は透過される
波長の変化によって表される細胞の光吸収状態を分析するように構成され得る。
[00188] 図１８Ｃを参照すると、一実施形態による装置は、上顎及び／又は下顎の根区
域及び／又は歯槽軟組織の一部に向けて発せられる光の量、強度、波長及び／又は継続時
間を制御するように、且つ上顎及び／又は下顎の根区域及び／又は歯槽軟組織を通過する
光の量、強度、波長及び／又は継続時間を検出するように構成されている。装置は、例え
ば本明細書において図１８Ａ及び１８Ｂを参照して説明された装置など、本明細書に記載
の任意の他の装置と多くの点において類似もしくは同一であってもよく、又は本明細書に
記載の任意の他の装置の構成要素と多くの点において類似もしくは同一の構成要素を含ん
でいてもよい。いくつかの実施形態においては、装置は、根区域の頬側に配置されるよう
に構成された第１のフランジ１１２０と、根区域の宮殿側又は舌側に配置されるように構
成された第２のフランジ１１２６とを有するマウスピースを含む。
[00189] １つ以上の光エミッタ（例えば複数の光エミッタ）１１２１が第１のフランジ
１１２０に配置される。この１つ以上の光エミッタ１１２１は、個々に指定可能（又は制
御可能）な区画１１２３を含む。１つ以上の光エミッタ１１２１の区画による発光に影響
を及ぼすパラメータ（例えば強度、継続時間及び／又は波長）は、１つ以上の光エミッタ
の異なる区画とは別個に且つ独立して制御され得る。別の言い方をすれば、１つ以上の光
エミッタ１１２１により発せられる光の強度、継続時間、及び／又は波長は、１つ以上の
光エミッタの様々な区画１１２３の間で変化し得る。第２のフランジ１１２６は、１つ以
上の光検出器（例えば複数の光検出器１１２２）を含む。複数の光検出器１１２２は、２
つ以上の別々の光検出器１１２４を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、
１つ以上の光検出器１１２２は、１つ以上の光エミッタ１１２１の区画１１２３の数と同
数の光検出器１１２４を含む。このようにすれば、各光検出器１１２４は、１つ以上の光
エミッタ１１２１の対応する区画１１２３によって発せられ区画１１２３と光検出器１１
２４との間の根区域を通過した光を受けるように構成され得る。このようにすれば、１つ
以上の光エミッタ１１２１の各区画による発光は、歯槽寸法が相違し得る異なる患者の処
置目標及び／又は解剖学的構造のばらつきに対応するように調節されることができる。こ
うした調節は、少なくとも部分的には、対応する光検出器１１２４が受けた光に基づいて
いてもよい。
[00190] いくつかの実施形態においては、本明細書において図１８Ａ乃至１８Ｃに関し
て説明された装置のような、光透過又は反射率を検知するための光検出器を含む装置は、
初期較正を行うように構成されている。例えば、いくつかの実施形態においては、装置を
較正するために、患者は装置を口腔の上歯列弓に設置する。装置は内部配向検知機構（例
えばジャイロスコープ）を用いてその配向（すなわち直立又は反転）を記録する。１つ以
上のＬＥＤなどの光源は起動される。１本以上の光ファイバは、遠位端において、光子又
は光の透過又は反射率を判断するように構成された受信器及び光検出器としての役目をす
る。光源の起動及び受信器／光検出器ファイバによる光透過又は反射率の判断は、例えば
２回又は３回繰り返される。光透過又は反射率の平均値が計算され、計算された平均値は
歯列矯正処置の最中に閾値又は範囲として用いられる。検出された光量がその閾値又は範
囲と不一致になる場合には、装置は、歯列矯正処置を停止させるべく非動作状態となる。
[00191] いくつかの実施形態においては、装置は、患者の口腔内の患者の組織の湾曲及
び／又は他の物理的属性を補完するように輪郭付けされた口腔内ハウジングを含む。例え
ば、図２０乃至２２を参照すると、一実施形態による装置は、患者の頬側歯槽軟組織に隣
接して配置されるように構成された前部１２８２と、患者の舌側歯槽軟組織に隣接して配
置されるように構成された後部１２８４とを備えた口腔内ハウジング１２８０を含む。中
心線Ｍは、口腔内ハウジング１２８０の前部及び後部１２８２、１２８４の左側と右側（
本明細書においてはウイング又はフランジとも称される）をそれぞれ分ける。いくつかの
実施形態においては、左側及び／又は右側の高さは、平均的な切歯根長さと小臼歯の長さ
とを含む長さに対応するように構成されている。その側のうち犬歯に隣接するように構成
された部分は、その側の異なる（例えば切歯の）部分と比較してわずかに過少延伸するか
、又はその異なる部分よりも短くてもよい。例えば、頬側歯槽軟組織に隣接して配置され
るように構成された第１の発光アレイ又はマット（図２０乃至２２には図示しない）は、
２本の大臼歯の幅と略等しい長さを有していてもよい。例えば歯の宮殿側に舌側歯槽軟組
織に隣接して配置されるように構成された第２の対応する発光アレイ又はマットは、第１
の発光アレイと類似の長さを有していてもよい。口腔内ハウジング１２８０は、第１及び
第２の側に対して垂直に、例えば上硬口蓋に対して上に移動するように構成され得る宮殿
部分又はウイング１２８８を含んでいてもよい。
[00192] 口腔内ハウジング１２８０は１つ以上の別個のセグメント１２８６を含み、そ
の各々が、口腔内ハウジングの前部１２８２の下面から（例えば下方へ）延伸する第１の
部分と、口腔内ハウジングの後部１２８４の下面から（例えば下方へ）延伸する第２の部
分と、セグメント１２８６の第１の部分の端部と第２の部分の端部との間に（例えば水平
に）延伸する第３の部分とを含む。このようにして、セグメント１２８６（咬合パッドと
も称される）は、本明細書に記載されているように、口腔内ハウジング１２８０が口腔内
に配置されたとき、各セグメントに隣接する１本以上の歯の冠の少なくとも一部の周りに
配置されるように構成されている。セグメント１２８６は、口腔内ハウジング１２８０の
前部１２８２について横方向に相互に離隔されている。このようにすれば、本明細書に記
載されているように口腔内ハウジング１２８０が口腔内に配置されたとき、セグメント１
２８６又は咬合パッドは、すべてよりも少ない歯の冠の周りに配置される。いくつかの実
施形態においては、患者の第１の数の歯はセグメント１２８６によって覆われ、第１の数
よりも大きい第２の数はセグメントによって覆われない。例えば、各セグメント１２８６
は、１本又は２本の歯の冠の周りに配置されるのに十分な高さ、幅、及び／又は深さを有
していてもよい。使用時には、口腔内における口腔内ハウジング１２８０の位置を維持す
るなどのために、患者は歯列矯正処置の最中にセグメント１２８６を噛んでもよい。本明
細書に記載されたセグメント又は咬合パッドの使用は、装置の表面積に関連した嵩を減ら
す役割も果たし、したがって患者の快適さが高められる。
[00193] セグメント１２８６は、口腔内ハウジング１２８０の前部及び後部１２８２、
１２８４のものと類似の又は同一の又は異なる材料で構築されてもよい。例えば、口腔内
ハウジング１２８０の前部及び後部１２８２、１２８４は、シリコーンのような軟質の、
例えば展性の材料で構築されていてもよく、セグメント１２８６は、より硬質で展性の低
い材料、例えば軟質シリコーンのような軟質の材料でオーバーモールドされたシリコーン
で構築されていてもよい。
[00194] 図２０乃至２２に図示される実施形態においては、口腔内ハウジング１２８０
は３つの咬合パッドセグメントを含む。第１のセグメントは前部及び後部１２８２、１２
８４の下面から中心線Ｍに沿って延伸している。第２及び第３のセグメントは、中心線Ｍ
とは反対の、口腔内ハウジング１２８０の左側及び右側の端部で、前部及び後部１２８２
、１２８４の下面から延伸している。しかしながら、他の実施形態においては、セグメン
トは前部及び後部１２８２、１２８４の下面に沿った異なる箇所から延伸してもよい。例
えば、図２３に示されるように、装置は、口腔内ハウジングにより定義される中心線（図
２３には図示しない）において口腔内ハウジングの前部及び後部の下面から延伸する１つ
のセグメントと、口腔内ハウジングの前部及び後部の下面から、中心線と中心線とは反対
の口腔内ハウジングの左右それぞれの端部との間の１つ以上の箇所から延伸している１つ
以上のセグメントとを含む、口腔内ハウジング１３８０を含んでいてもよい。
[00195] いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は患者の体の一部に向
かって付勢されており、これは例えば患者の口腔に対して装置の位置を維持するのに役立
ち得る。図２４に示されるように、装置は、顎の根区域に隣接して根区域と頬側粘膜との
間に配置されるように構成された第１の部分１４０１と、顎の根区域の宮殿側に隣接して
配置されるように構成された第２の部分１４０２とを含んでいてもよい。第１の部分１４
０１は根区域に向かう第１の方向に付勢され、第２の部分１４０２は根区域に向かう第２
の反対の方向に付勢される。より具体的には、第１の部分１４０１は、第１の部分の自由
端が、矢印Ａ１により示される第１の方向で、根区域に向かって移動され及び／又は根区
域に圧力を印加し得るようにばね荷重され、第２の部分１４０２は、第２の部分の自由端
が、矢印Ａ２により示される第２の方向で、根区域に向かって移動され及び／又は根区域
に圧力を印加し得るようにばね荷重される。いくつかの実施形態においては、第１の部分
１４０１及び／又は第２の部分１４０２により印加される圧力は、患者の組織の少なくと
も一部を変位させるのに十分である。第１及び第２の部分１４０１、１４０２は、根区域
、例えば歯の冠のすぐ上に隣接して配置された接合部で枢動するように構成されていても
よい。
[00196] 別の一例においては、図２５に示されるように、装置は、中心線Ｍにより分け
られた右フランジ１５０１と左フランジ１５０２とを有する口腔内ハウジング１５８０を
含んでいてもよい。右フランジ１５０１及び左フランジ１５０２は各々が顎の根区域に隣
接して配置されるように構成されている。右フランジ１５０１は根区域に向かって第１の
方向で付勢される。右フランジ１５０１は、１つ以上のヒンジ（例えば、図２５に示され
るように、２つのヒンジ１５０３、１５０５）によって装置に結合されるとともに、口腔
内ハウジング１５８０の右フランジ１５０１に埋め込まれた１本以上のワイヤ（例えば、
図２５に示されるように、各々がそれぞれのヒンジと関連付けられた２本のニチノール又
は他の超弾性ワイヤ）を含む。例えば、ヒンジ１５０３、１５０５は水平軸を中心として
動いてもよく、ニチノールワイヤ１５０４、１５０６はヒンジの水平軸と略直交する軸に
沿って口腔内ハウジング１５８０のシリコーンに埋め込まれてもよい。ワイヤ１５０４、
１５０６は根区域に向かって付勢されるように構成されている。したがって、ワイヤ１５
０４、１５０６は右フランジの先端部分を押して、右フランジ１５０１に根区域の組織を
押圧させる。左フランジ１５０２は右フランジ１５０１と同様に構成されていてもよい。
いくつかの実施形態においては、ヒンジ１５０３、１５０５及び／又はワイヤ１５０４、
１５０６は、１本以上の歯を移動させるように動作可能な力など、比較的大きな歯列矯正
及び／又は整形力を発生し得る。
[00197] 別の一例においては、一実施形態による装置が図２６に図示されている。この
装置は、第１の端部と第２の端部との間に延在する上部分１６８１と、第１の端部と第２
の端部との間に延在する下部分１６８２とを有する口腔内ハウジング１６８０を含む。上
部分及び下部分１６８１、１６８２は、各々が口腔内の根区域に隣接して配置されるよう
に構成されている。上部分及び下部分１６８１、１６８２は、患者の歯列の湾曲に略対応
するように構成された湾曲を有する（例えばＵ字又は蹄鉄形状である）。上部分１６８１
の第１の端部は形状保持部材１６８７によって下部分１６８２の第１の端部に結合されて
いる。形状保持部材１６８７は、例えば、形状記憶特性を有する湾曲した剛性のプラスチ
ック材料を含み得る。形状保持部材１６８７は開放構造に向かって付勢され、ここで、上
部分１６８１の第１の端部は、矢印Ａ３により示される第１の方向に、口腔内ハウジング
１６８０の下部分１６８２の第１の端部から遠ざかるように移動され、下部分１６８２の
第１の端部は、矢印Ａ４により示される第２の反対の方向に、口腔内ハウジング１６８０
の上部分１６８１の第１の端部から遠ざかるように移動される。上部分１６８１の第２の
端部は、同様の形状保持部材１６８７によって下部分１６８２の第２の端部に結合される
。したがって、上部分１６８１の第２の端部と下部分１６８２の第２の端部とは、開放構
造に向かって互いに遠ざかるように付勢される。このようにして、口腔内ハウジング１６
８０の上部分及び下部分１６８１、１６８２は、患者顎が開かれたとき、各根部分に隣接
したままであるように構成されている。形状保持部材１６８７によって加えられる付勢力
は、上部分１６８１及び／又は下部分１６８２の少なくとも一部の据え付けを患者の頬／
歯槽前庭の深さに向かって移動させるには十分である。しかしながら、そのような力だけ
では、患者の顎を開かせるには不十分であるかもしれない。
[00198] 一実施形態による装置の一部が図２７に図示されている。この装置は、略Ｕ字
又は蹄鉄形状の口腔内ハウジングを含む。口腔内ハウジングは軟質シリコーンで構築され
ていてもよい。ワイヤ１７８７（例えばニチノール又は他の超弾性ワイヤ）又は他の形状
保持部材が口腔内ハウジングに埋め込まれている。ワイヤの第１の端部は口腔内ハウジン
グ１７８０の第１の端部１７８２に配置され、ワイヤの第２の端部は口腔内ハウジングの
第２の反対の端部１７８４に配置される。ワイヤの第１及び第２の端部は、口腔内ハウジ
ングの第１の端部及び口腔内ハウジングの第２の端部が互いに向かう方向に移動される（
又は移動され得る）ように、内向きに付勢される。換言すれば、ワイヤは、口腔内ハウジ
ング１７８０の第１及び第２の端部１７８２、１７８４が図２７中に実線によって示され
るように口腔内ハウジングの中心線Ｍから第１の距離を置いて配置されている開位置から
、第１及び第２の端部１７８２、１７８４が図２７中に破線によって示されるように口腔
内ハウジングの中心線Ｍから第１の距離よりも短い第２の距離を置いて配置されている閉
位置まで移動するように、付勢される。このようにして、ワイヤは、口腔内ハウジングの
一部（例えば左部及び右部ならびに／又は発光パネル）に、根区域の頬側に対し、根区域
の舌側又は宮殿側に向かって穏やかな圧力を印加させる。また、このようにして、口腔内
ハウジング１７８０は、歯根の上の口腔軟組織の一部の変位を引き起こすように構成され
ている。
[00199] いくつかの実施形態においては、図２８に示されるように、装置は口腔内ハウ
ジング１８８０を備えていてもよく、この口腔内ハウジングは、口腔内ハウジング１８８
０の第１及び第２の端部１８８２、１８８４をそれぞれ、例えば図２７を参照して図示さ
れ説明されたものとは反対の方向に、互いに遠ざかるように付勢するように構成されたワ
イヤ１８８７（例えばニチノール又は他の超弾性ワイヤ）又は他の形状保持部材を有して
いる。換言すれば、ワイヤ１８８７は、第１及び第２の端部１８８２、１８８４が図２８
中に実線によって示されるように口腔内ハウジングの中心線Ｍから第１の距離を置いて配
置されている閉位置から、第１及び第２の端部１８８２、１８８４が図２８中に破線によ
って示されるように口腔内ハウジングの中心線Ｍから第１の距離よりも長い第２の距離を
置いて配置されている開位置まで移動するように、付勢される。このようにして、ワイヤ
は、口腔内ハウジングの一部（例えば左部及び右部ならびに／又は発光パネル、図２８に
は図示しない）に、根区域の舌側又は宮殿側に対し、根区域の頬側に向かって又はその方
向に、穏やかな圧力を印加させるように構成されている。また、このようにして、口腔内
ハウジング１８８０は、歯根の上の口腔軟組織の一部の変位を引き起こすように構成され
ている。
[00200] ワイヤ１８８７は、口腔内ハウジング１８８０内の任意の適切な位置に配置さ
れてもよい。例えば、図２８に示されるように、ワイヤ１８８７は口腔内ハウジング１８
８０の内側の湾曲に隣接して位置決めされてもよい。しかしながら、他の実施形態におい
ては、図２９に示されるように、ワイヤ１９８７は口腔内ハウジング１９８０の外側の湾
曲に隣接して位置決めされてもよい。ワイヤ１９８７は、多くの点、例えばワイヤ１９８
７が口腔内ハウジング１９８０の第１及び第２の端部１９８２、１９８４をそれぞれ互い
から遠ざかるように、例えば図２７に関して図示され説明されたものと反対の及び図２８
に関して図示され説明されたものと同様の方向に、付勢するように構成されていてもよい
点において、ワイヤ１８８７と類似していてもよい。換言すれば、ワイヤ１９８７は、（
図２９中に実線によって示される）閉位置から（図２８中に破線によって示される）開位
置まで、本明細書において図２８を参照して記載されたのと類似の手法で移動するように
付勢される。このように、ワイヤ１９８７は、口腔内ハウジング１９８０の一部に、根区
域の舌側又は宮殿側に対して、横方向に、外向きに、直接的に穏やかな圧力を印加させる
ように構成されている。
[00201] 図２７及び２８に図示される装置は形状保持部材としてワイヤ（例えばニチノ
ールワイヤ）を含むものとして説明されているが、他の実施形態においては、異なる形状
保持部材（又は付勢部材）が装置に含まれていてもよい。例えば、形状保持部材は、オー
バーモールドされたプラスチック挿入物を含んでいてもよい。
[00202] 本発明の一実施形態による口腔内装置２０００が図４３及び４４に図示されて
いる。装置２０００は、本明細書に記載の口腔内装置と、多くの点において同一又は類似
であっても、又は多くの点において同一又は類似の構成要素を含んでいてもよい。口腔内
装置２０００は、患者の口腔内に配置されるように構成された口腔内ハウジング２０８０
を含む。いくつかの実施形態においては、口腔内ハウジング２０８０は、患者の口腔内に
おいて、上顎、下顎、又は上顎及び下顎の各々に対して位置決めされるように構成されて
いる。口腔内ハウジング２０８０は少なくとも１つの発光パネル２００２を含む。発光パ
ネル２００２はＬＥＤなどの１つ以上の光エミッタ２００４を含んでいてもよい。口腔内
装置２０００は、本明細書に記載の任意の適切な手法で光を照射するように構成されてい
てもよい。いくつかの実施形態においては、例えば、口腔内装置２０００は約６０ｍＷ／
ｃｍ２の密度の光を照射するように構成されていてもよい。
[00203] 発光パネル２００２は１つ以上の光エミッタ２００４を３つの平行列で含むも
のとして図示されているが、他の実施形態においては、１つ以上の光エミッタは、（例え
ば１つ以上の垂直列、１つ以上の斜列、無作為パターン、又は任意の他の適切な構成で）
発光パネル及び／又は口腔内ハウジングに対して異なって位置決めされていてもよい。い
くつかの実施形態においては、発光パネル２００２は少なくとも部分的に口腔内ハウジン
グ２０８０に包まれている。例えば、発光パネル２００２は、口腔内ハウジング２０８０
に埋め込まれていてもよい。口腔内ハウジング２０８０は、例えば軟質シリコーン材料を
含む任意の適切な材料で構築されていてもよい。口腔内ハウジング２０８０は、本明細書
に記載のコントローラ（図４３乃至４４には図示しない）のような電子デバイスに電気的
に結合されるように構成されている。図４４に示されるように、口腔内ハウジング２０８
０は、テザー２０２０によって電子デバイスに結合されてもよい。
[00204] 口腔内装置２０００は、本明細書に記載されているような任意の処置を含む歯
列矯正処置における使用のために構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては
、例えば、口腔内装置２０００は、患者の上顎の少なくとも一部を約３分間、患者の下顎
の少なくとも一部を約３分間、又は患者の上顎及び下顎の各々の少なくとも一部を約３分
間照射するために用いられる。
[00205] 本発明の一実施形態による口腔内装置２１００が図４５乃至５０に図示されて
いる。装置２１００は、本明細書に記載の口腔内装置と、多くの点において同一又は類似
であってもよく、又は多くの点において同一又は類似の構成要素を含んでいてもよい。口
腔内装置２１００は、患者の口腔内（例えば口内）に配置されるように構成された口腔内
ハウジング２１８０と、口腔内ハウジング２１８０に結合された口腔外ハウジング２１９
０（本明細書においては「くちばし」とも称される）とを含む。口腔外ハウジング２１９
０は口腔内ハウジング２１８０の前部に結合されている。例えば、口腔外ハウジング２１
９０は、突出部２１８８によって口腔内ハウジング２１８０に結合されていてもよい。こ
のようにして、突出部２１８８は、口腔内ハウジング２１８０が患者の口腔内に配置され
たとき、口腔外ハウジング２１９０の少なくとも一部が患者の口腔の外部に配置されるよ
うに、患者の口の開口部を通って、例えば患者の唇の間の開口部を通って延伸する。また
、このようにすれば、口腔外ハウジング２１９０、又はくちばしは、口腔内ハウジング２
１８０が患者の口内に配置されたとき、口腔内ハウジング２１８０及び／又は突出部２１
８８によって患者の口に対して支持され得る。口腔外ハウジング２１９０は、本明細書に
さらに詳細に説明されるように、装置２１００の１つ以上の電子部品を少なくとも部分的
に包むように構成されている。
[00206] 口腔内装置２１００は、患者の上顎及び下顎の各々に関する光治療に有用であ
るように構成されている。換言すれば、口腔内装置２１００は、装置が直立位置にあると
きには患者の上顎に関して光治療を施すように構成されていてもよく、装置が反転位置に
あるときには患者の下顎に関して光治療を施すように構成されていてもよい。したがって
、口腔内ハウジング２１８０は、患者の上顎及び下顎の各々に関して患者の口腔内に配置
されるように構成されていてもよい。口腔内装置２１００及び口腔内ハウジング２１８０
は、上顎に関して配向されるように構成されるときには直立位置にあり、下顎に関して配
向されるように構成されるときには反転位置にあるものとして記載されているが、他の実
施形態においては、口腔内装置２１００及び口腔内ハウジング２１８０は、患者の下顎に
関して配向されるように構成されるときには直立位置にあり、患者の上顎に関して配向さ
れるように構成されるときには反転位置にあることに注意すべきである。
[00207] 口腔内装置２１００は装置の配向を判断するように構成されていてもよい。別
の言い方をすれば、口腔内装置２１００は、口腔内ハウジング２１８０が直立位置に配向
されているのか、それとも反転位置に配向されているのかを判断するように構成されてい
てもよい。例えば、口腔内装置２１００は、口腔内ハウジング２１８０が直立位置に配向
されているのか、それとも反転位置に配向されているのかを判断するように構成されたジ
ャイロスコープ（図４７には図示しない）を含む。ジャイロスコープは、装置２１００の
口腔外ハウジング２１９０内に配置され、又はそうでなければこれに結合される。
[00208] 装置２１００は、少なくとも１つのバッテリ、又は他の適切な電源を含む。例
えば、図４７に示されるように、第１のバッテリ２１９４及び第２のバッテリ２１９５は
、装置２１００の口腔外ハウジング２１９０に結合されている。例えば、バッテリ２１９
４、２１９５は、口腔外ハウジング２１９０内に配置されていてもよい。各バッテリ２１
９４、２１９５は、本明細書においてより詳細に説明されるように、口腔内ハウジング２
１８０内に配置された１つ以上の発光パネル（図５２に概略的に図示する）に電力を供給
するように構成されていてもよい。第１のバッテリ２１９４は、例えば再充電可能リチウ
ムイオン電池を含んでいてもよい。第２のバッテリ２１９５は誘導的充電用に構成されて
いてもよい。例えば、第２のバッテリ２１９５は、Ｑｉ準拠の充電コイルを含んでいても
よい。
[00209] マイクロプロセッサ２１９６は装置２１００の口腔外ハウジング２１９０に結
合されている。マイクロプロセッサ２１９６は口腔外ハウジング２１９０内に配置されて
もよい。マイクロプロセッサ２１９６は、患者の口腔内装置２１００の使用に関する情報
を記憶するように構成されている。例えば、マイクロプロセッサ２１９６は、例えば処置
プログラムに含まれる１つ以上の処置セッションのスケジュール、処置セッションの最中
の装置２１００の配向、処置セッションの継続時間、及びある処置セッションと１つ以上
の以前の処置セッションとの間の継続時間を含め、患者の処置プログラム及びその処置プ
ログラムの最中の装置２１００の使用に関連した情報を記憶するように構成されていても
よい。マイクロプロセッサ２１９６は、患者の口腔内装置２１００の使用状況が患者の処
置プログラムを遵守しているかどうかを判断するようにも構成され得る。換言すれば、マ
イクロプロセッサ２１９６は、患者の使用履歴（例えば患者の上顎及び／又は下顎に適用
された処置セッションの数、処置セッションの継続時間、いずれかの処置セッションが中
断されたかどうかなどを含む）が患者の処置プログラムによって指定された処置セッショ
ンのスケジュールに従っているかどうかを、処置プログラムからの逸脱の確認を含めて、
判断するように構成されていてもよい。患者の遵守状況に関するマイクロプロセッサ２１
９６の判断は、少なくとも部分的には、近接検出器から受信した情報に基づいていてもよ
い。例えば、近接検出器は、デバイスが完全に患者の口内に設置されたときに起動される
ように構成されていてもよい。マイクロプロセッサ２１９６は、装置２１００の患者の使
用状況及び／又は遵守状況に関連した情報を外部デバイスによって送信するように構成さ
れていてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、マイクロプロセッサ２１９６
は、使用状況及び／又は遵守状況情報を、外部デバイス（例えば移動電話機、携帯情報端
末、コンピュータ、可搬型電子デバイスなど）へとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は
別の適切な無線機構を介して送信するように構成されている。例えば、図４７に示される
ように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール２１９８が口腔外ハウジング２
１９０内に配置されてもよい。
[00210] 口腔外ハウジング２１９０は、処置セッションのステータスの表示（indicia）
を提供するように構成された通信機構（図４７には図示しない）を含む。「表示」という
用語は、本明細書においては、文脈が別途明確に示さない限りは、単数形（“indicium”
）又は複数形（“indicia”）を含むものとして用いられる。表示は、可聴表示（例えば
音、ビープ音、アナウンスなど）、触知表示（例えば振動など）、又は視覚表示（例えば
光、表示されたメッセージなど）のうち１つ以上を含んでいてもよい。より具体的には、
例えば、口腔外ハウジング２１９０は、処置セッションのステータス又は段階を示すよう
に構成された光表示を含む。光表示は、処置セッションの第１の段階の最中には光を表示
せず、処置セッションの第２の段階の最中には点滅光又はパルス光を表示し、及び／又は
処置セッションの第３の段階の最中には連続光を表示するように構成されている。光表示
は、例えば、処置セッションの開始時に第１の所定の継続時間（例えば２分３０秒、２分
４５秒、又は２分１０秒）にわたって連続光を表示するように構成されていてもよい。光
表示は、第１の所定の継続時間に続く第２の所定の継続時間（例えば１０秒、１５秒又は
３０秒）にわたって、処置セッションが終了に近づいていることの患者への信号として、
点滅光又はパルス光を表示するように構成されていてもよい。光表示は、処置セッション
が終了し（例えば処置セッションの開始から３分後）装置２１００が光を照射していない
ときには光を表示しないように構成されていてもよい。
[00211] いくつかの実施形態においては、口腔外ハウジング２１９０は、口腔内ハウジ
ングが患者の口腔内に配置されたときに口腔外ハウジングの少なくとも一部が患者に見え
るように、（例えば、口腔内ハウジング２０８０と係合された口腔外ハウジングの第１の
端部２１９１と口腔外ハウジングの第２の反対の端部２１９３（すなわち口腔内ハウジン
グが患者の口腔内に配置されたときに患者の口腔から最も遠い口腔外ハウジングの端部）
との間に）十分な長さを有する。換言すれば、例えば口腔外ハウジングの第２の端部２１
９３を含む口腔外ハウジング２１９０の少なくとも一部は、口腔内ハウジング２１８０が
患者の口腔とともに配置されたとき、患者の視線内にある。このようにすれば、光表示は
、処置セッションの最中に光表示が患者の視線内にあるような手法で口腔外ハウジング２
１９０に結合され得る。
[00212] 本明細書に述べられているように、口腔内ハウジング２１８０は患者の口腔内
に上顎、下顎に関して位置決めされるように構成されており、又は上顎及び下顎の各々に
関して位置決めするために反転可能である。口腔内ハウジング２１８０は、例えば本明細
書において図１３乃至１５及び４３乃至４４を参照して説明された口腔内ハウジングを含
む本明細書に記載の口腔内ハウジングと、１つ以上の点において類似していてもよく、１
つ以上の点において類似又は同一の構成要素を含んでいてもよい。したがって、口腔内ハ
ウジング２１８０は詳細には説明されない。
[00213] 口腔内ハウジング２１８０は下部分２１８２と上部分２１８６とを含む。下部
分２１８２は第１の平面を有し、上部分２１８６は第１の平面とは異なる第２の平面を有
する。例えば、口腔内ハウジング２１８０が処置セッションのために患者の口腔内に配置
されたとき、上部分２１８６は略垂直であってもよく、下部分２１８２は略水平であって
もよい。このようにすれば、上部分２１８６は患者の歯の側面の一部に隣接して及び／又
は歯槽粘膜に隣接して配置可能であり、下部分２１８２は患者の歯の咬合面に隣接して配
置可能である。例えば、下部分２１８２は、処置セッションの最中に患者が噛む咬合パッ
ドとして構成されてもよい。
[00214] 図４６に示されるように、口腔内ハウジング２１８０の下部分２１８２は隆起
部２１８４を含む。隆起部２１８４は口腔内ハウジング２１８０の中心線に沿って配置さ
れ、下部分２１８２の第１の平面に対して上昇されている。隆起部２１８４は、口腔内ハ
ウジング２１８０が患者の口腔内に配置されるとき、患者による患者の口腔内での口腔内
ハウジング２１８０の位置決めを容易にする。例えば、口腔内ハウジング２１８０は、隆
起部２１８４が患者の前中切歯の間に配置されるように患者の口腔内で位置決めされるよ
うに構成されている。歯及び歯周組織に関する患者の固有受容は、口腔内ハウジング２１
８０の隆起部２１８４の位置に関して患者への感覚フィードバックを可能にするであろう
。このようにして、隆起部２１８４は、口腔内での口腔内ハウジング２１８０の中心合わ
せを容易にし、ひいては患者の口の両側の歯槽又は他の口腔内組織に対する光治療処置の
対称性を促進する。換言すれば、根区域への光治療の対称的な適用を促進するために、口
腔内ハウジング２１８０は、口腔内ハウジング２１８０の中心線が矢状平面に沿って又は
矢状平面から５度以内に（すなわちプラス又はマイナス５度で）据えられた状態で位置決
めされてもよく、隆起部２１８４がそのような位置をそのように取得することを容易にし
得る。
[00215] 上部分２１８６は第１の（又は左）フランジ２１８７と第２の（又は右）フラ
ンジ２１８９とを含む。フランジ２１８７、２１８９は、各々が口腔軟組織を先端で変位
させるように構成されている。より具体的には、フランジ２１８７、２１８９は、各々が
頬側組織を患者の歯槽から遠ざかるように変位させるように構成されている。いくつかの
実施形態においては、上部分２１８６の内面２１８５は、口腔内ハウジング２１８０が患
者の口内に配置されフランジ２１８７、２１８９が頬側組織を変位させているとき、患者
の歯槽組織から離隔していてもよい。いくつかの実施形態においては、上部分２１８６の
内面２１８５の少なくとも一部は、口腔内ハウジング２１８０が患者の口内に配置されフ
ランジ２１８７、２１８９が頬側組織を変位させているとき、患者の歯槽組織に接触して
もよい。
[00216] 口腔内ハウジング２１８０は、例えばエラストマ材料（例えば軟質シリコーン
）を含む任意の適切な材料で構築されてもよい。より具体的には、いくつかの実施形態に
おいては、口腔内ハウジングは医療グレードの射出成形された高可撓性シリコーンから製
造されてもよい。隆起部２１８４は、口腔内ハウジング２１８０と同一の材料、又は少な
くとも口腔内ハウジング２１８０の下部分２１８２と同一の材料で構築されてもよい。こ
のようにすると、患者が上顎と下顎とを噛み合わせたとき、隆起部２１８４を含む口腔内
ハウジング２１８０の下部分２１８２は、患者の歯の咬合面により加えられる圧力によっ
てわずかに変形するかもしれない。それでもなお、隆起部２１８４は、下部分２１８２及
び／又は隆起部２１８４のどんなわずかな変形にもかかわらず患者がその位置を認識する
べき十分な寸法を有する。
[00217] 口腔内ハウジング２１８０は少なくとも１つの発光パネル２１０２（その回路
２１３０が図５２に概略的に図示されている）を含む。発光パネル２１０２は、複数のＬ
ＥＤのような１つ以上の光エミッタ２１３２と、フレキシブル回路２１３０とを含んでい
てもよい。口腔内装置２１００は、患者の歯槽及び／又は根区域を照射するべく、本明細
書に記載の任意の適切な手法で光を照射するように構成されていてもよい。ＬＥＤ又は他
の適切な（単数又は複数の）光エミッタが本明細書に記載のいずれかの構成を含む任意の
適切な構成で発光パネル２１０２に含まれていてもよい。いくつかの実施形態においては
、発光パネル２１０２は、少なくとも部分的に口腔内ハウジング２１８０に包まれている
。例えば、発光パネルは、口腔内ハウジング２１８０内（例えば口腔内ハウジング２１８
０の上部分２１８６の内面２１８５）に埋め込まれていてもよい。本明細書に述べられて
いるように、口腔内ハウジング２１８０は軟質シリコーン材料で構築されていてもよい。
このようにすれば、発光パネルと、ひいてはパネルに含まれる任意のＬＥＤ又は光エミッ
タとが、口腔内ハウジング２１８０が患者の口腔内に配置されたときに発光パネルが患者
の口腔内組織の一部を巻き込むのを防止するように、シリコーン材料に埋め込まれ得る。
発光パネル２１０２は、口腔内ハウジング２１８０の上部分２１８６に結合され又はこれ
に埋め込まれるのに適切な任意の寸法を有し得る。例えば、図５２に示されるように、発
光パネル２１０２は、高さＤ１と、高さＤ１よりも大きな幅Ｄ２とを有していてもよい。
いくつかの実施形態においては、例えば、パネル２１０２は約３１．９ｍｍの高さと約９
２．５ｍｍの幅とを有する。パネル２１０２の高さＤ１の一部は、口腔内ハウジング２１
８０の左フランジ及び右フランジ２１８７、２１８９から下方に延伸する下部突出部を含
んでいてもよい。この突出部は高さＤ３と幅Ｄ４とを有していてもよい。いくつかの実施
形態においては、例えば、突出部は約６．９ｍｍの高さと約１２ｍｍの幅とを有する。パ
ネル２１０２の寸法の具体例が規定されているが、そのような寸法は単なる例として提示
されているものであって、限定ではない。
[00218] 口腔内ハウジング２１８０は、口腔内ハウジング２１８０の外表面が患者の歯
槽軟組織から離隔されるように患者の口腔内に配置されるように構成されていてもよい。
このようにして、口腔内ハウジング２１８０は、処置セッションの最中に患者の歯槽軟組
織と離隔する（すなわち接触しない）ように構成される。いくつかの実施形態においては
、例えば、口腔内ハウジング２１８０の少なくとも一部が患者の歯の少なくとも一部の上
に配置されるように構成されていてもよい。口腔内ハウジング２１８０が患者の口内に配
置されたとき、口腔内ハウジング２１８０の第１の部分は患者の歯のその一部の周りに配
置され、口腔内ハウジング２１８０の第２の部分は歯槽軟組織と近接し且つ離隔して配置
される。
[00219] いくつかの実施形態においては、口腔内ハウジング２１８０の少なくとも一部
（例えば第１の部分）は、処置セッションのために口腔内ハウジング２１８０が患者の口
内に配置されたとき、患者の歯の少なくとも一部の上に嵌合し又はそうでなければぴった
りと適合するように構成されている。例えば、口腔内ハウジング２１８０の少なくとも一
部は、本明細書において図２４及び／又は２５に関して説明されたものと同様の手法で付
勢されてもよい。いくつかの実施形態においては、口腔内ハウジング２１８０は、患者の
口の開口を容易にするように構成された１つ以上の開創器を含んでいてもよい。いくつか
の実施形態においては、口腔内ハウジング２１８０の少なくとも一部は、処置セッション
のために口腔内ハウジング１２８０が患者の口内に配置されたとき、歯槽軟組織の少なく
とも一部に接触するように構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、口腔
内ハウジング２１８０の少なくとも一部は、処置セッションのために口腔内ハウジング２
１８０が患者の口内に配置されたとき、歯槽軟組織に接触してはいないが歯槽軟組織から
一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にあるように構成されている。
[00220] 図４９乃至５１を参照すると、口腔外ハウジング２１９０は、例えば装置２１
００が患者によって使用中でないときに、外部ステーション２１７０に配置されるように
又はそうでなければ結合されるように構成されていてもよい。外部ステーション２１７０
は、例えば携帯用ケース、充電キャディもしくはステーションなど、又は前述のものの組
み合わせであってもよい。
[00221] ステーション２１７０は、基部２１７８と蓋２１７６とを含むとともに、（図
４９乃至５１に示されるように）蓋が閉位置にあるときに基部２１７８と蓋２１７６とに
より形成されこれらの間にある空洞を画定する。蓋２１７６は、任意の適切な結合機構を
用いて、例えば図４９乃至５１に示されるようなヒンジを用いて、基部２１７８に結合さ
れてもよい。このようにすれば、蓋２１７６は、閉位置と開位置（図示しない）との間で
便利に動くことができる。基部２１７８は、口腔内ハウジング２１８０の少なくとも一部
を受容するように構成された第１の凹部２１７２と、口腔外ハウジング２１９０の少なく
とも一部を受容するように構成された第２の凹部２１７４とを画定してもよい。第１の凹
部２１７２の周囲は、例えば口腔内ハウジング２１８０の輪郭を補完してもよい。第２の
凹部２１７４の周囲は、例えば口腔外ハウジング２１９０の輪郭を補完してもよい。
[00222] 外部ステーション２１７０は、装置２１００がステーション上に配置されるか
、そうでなければ結合されるときに、装置２１００を充電するように構成されていてもよ
い。このようにすれば、バッテリ２１９４は、口腔外ハウジング２１９０が充電ステーシ
ョンに結合されたときに再充電され得る。いくつかの実施形態においては、例えば、ステ
ーション２１７０は、例えば本明細書に記載の第２のバッテリ２１９５を誘導的に充電す
ることによって、装置２１００を誘導的に充電するように構成されている。いくつかの実
施形態においては、口腔外ハウジング２１９０の第２の端部２１９３は、外部ステーショ
ン２１７０の相補的又は相手側コネクタ（図４５乃至５１には図示しない）に結合される
ように構成されたコネクタ（図４５乃至５１には図示しない）を含む。
[00223] 口腔内装置２１００は、口腔内ハウジング２１８０が患者の口内に配置された
ときを（すなわち処置セッションに適切な手法で）判断するように構成されている。いく
つかの実施形態においては、例えば、口腔内装置２１００は患者の口腔軟組織からの光の
反射を検出するように構成されたセンサ（図４５乃至４９には図示しない）を含む。セン
サは、例えばフレキシブル回路２１３０に含まれ又は埋め込まれた近接検出器であっても
よい。そのような近接検出器は、例えば、任意の適切な静電容量検出デバイスを含み得る
。発光パネル２１０２は、例えば近接検出器からのフィードバックに基づいて、例えば装
置２１００が外部ステーション２１７０から取り外されると、発光パネルに含まれるＬＥ
Ｄを点滅又は律動させるように構成されていてもよい。ＬＥＤは所定の速さで点滅又は律
動するように構成されていてもよい。
[00224] 律動又は点滅しているＬＥＤから患者の口の口腔軟組織に向かって発せられた
光の少なくとも一部は、口腔内ハウジング２１８０へと反射され、それによってセンサ又
は他の光反射率検出機構（「反射率センサ」と総称される。図４５乃至４９には図示しな
い）により検出される。反射率センサは、口腔内ハウジング２１８０の左側に結合された
発光アレイ２１０２の一部と、口腔内ハウジング２１８０の右側に結合された発光アレイ
２１０２の一部との機能性を評価するように構成されている。このようにして、反射率セ
ンサは、患者に関して装置２１００を動作させる前に、口腔内ハウジング２１８０の左側
及び右側の各々について装置２１００の何らかの動作不具合の検出を容易にする。発光ア
レイ２１０２のＬＥＤが適当に動作していることを判断するために、反射率を測定するべ
く、適切な反射率閾値が設定されてもよい。装置２１００は、反射率センサが口腔軟組織
からの光の反射を検出したときに、口腔内組織の照射を開始する（すなわち処置セッショ
ンを始める）ように構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、反射率セン
サは、反射率センサが口腔軟組織からの（例えば所定の閾値の又は所定の閾値を超える）
光の反射を検出したときに、処置セッションを開始するべく、マイクロプロセッサ２１９
６に信号を送信するように構成されている。
[00225] 口腔内装置２１００は、本明細書に記載の任意の処置を含め、歯列矯正処置に
おける使用のために構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、例えば、口
腔内装置２１００は、患者の上顎の少なくとも一部を約３分間、患者の下顎の少なくとも
一部を約３分間、又は患者の上顎及び下顎の各々の少なくとも一部を約３分間照射するの
に有用である。より具体的には、１つの処置プログラムにおいては、口腔内装置２１００
は、患者の口の上歯列弓と患者の口の下歯列弓と（又はその逆）の各々に関連した口腔内
組織が逐次１日あたり３分間、処置セッション全体では１日あたり６分間、照射される、
光治療処置セッションを施すのに有用である。
[00226] 処置セッションの最中、例えば、装置２１００は、１２ジュール／ｃｍ２を使
用して光治療を施すように構成されている。いくつかの実施形態においては、１２ジュー
ル／ｃｍ２が３分の継続時間にわたって１５０ｍＷ／ｃｍ２の強度で施される。よって、
口腔内組織と接触し又は口腔内組織から一定の距離内にあるＬＥＤは、摂氏約４１度の熱
閾値を下回った（したがって摂氏４３度の最大限度を下回った）ままになりやすい。いく
つかの実施形態においては、１２ジュール／ｃｍ２は、より高い強度、例えば約６００ｍ
Ｗ／ｃｍ２の強度で約２０秒間、又は約１Ｗ／ｃｍ２で約１２秒間、施されてもよい。他
の実施形態においては、光は約６０乃至１２ｍｃｍ２の強度で投与される。
[00227] 光は処置セッションの最中、８５０ｎｍの波長で発せられる。いくつかの実施
形態においては、光は処置セッションの最中、８５０ｎｍ（±５ｎｍ）の波長で発せられ
る。換言すれば、ＬＥＤは、レーザのように単一波長でではなく、波長を混合して発光し
てもよい。ＬＥＤによるピーク発光波長（λｍａｘ）は８５５ｎｍである。処置セッショ
ンは、４か月乃至１２か月の期間を含むがこれに限られない、任意の適切な期間にわたっ
て適用され得る。そのような処置プログラムは、例えば、患者が所望の歯列矯正結果を達
成するために歯列矯正器具（例えば矯正器）を使用する必要があると予期される平均的な
期間の継続時間を、２年から６か月に短縮することができる。前述の処置プログラム及び
／又は本明細書に記載の任意の処置プログラムは、本明細書に記載されているように、光
治療なしで施される歯列矯正処置の継続時間を、約５０パーセント乃至約７５パーセント
短縮し得る。
[00228] 口腔内ハウジング（例えば、口腔内ハウジング７８０、８８０、９８０、１２
８０、１６８０、１７８０、１８８０、１９８０、２０８０、２１８０）は、本明細書に
おいては患者の歯の上歯列弓又は下歯列弓のうち少なくとも一方と類似した弓形状を有す
るものとして図示され説明されているが、他の実施形態においては、光治療装置は別の適
切な構成を有する口腔内ハウジングを含んでいてもよい。例えば、図５３を参照すると、
患者の口腔内組織（例えば口腔粘膜及び／又は根区域）に光治療を施すように構成された
口腔内装置２２００は、口腔内ハウジング２２８０と、口腔内ハウジングに結合された口
腔外ハウジング２２９０とを含む。口腔外ハウジングは、本明細書において図４５乃至４
７に関して説明された口腔外ハウジング２１９０と多くの点において類似しているか又は
同一であってもよく、したがって本明細書においては詳細には説明されない。口腔内ハウ
ジング２２８０は口腔外ハウジング２２９０に結合されるものとして図示され説明されて
いるが、他の実施形態においては、口腔内ハウジング２２８０は、口腔外ハウジング２２
９０の構成要素の機能を実施するように構成された別個の電子デバイスに（例えば、単数
又は複数の光ファイバケーブル又は図４４に関して図示され説明されたような他の電子テ
ザーを介して）電気的に結合されるように構成されていてもよい。
[00229] 口腔内ハウジング２２８０は発光アレイ２２０２を含む。発光アレイ２２０２
は、本明細書に記載の発光アレイと同一又は多くの点において類似であってもよく、した
がって図５３に関しては詳細には説明されない。口腔内ハウジング２２８０は、発光アレ
イ２２０２がすべて患者の歯の上歯列弓及び／又は下歯列弓の舌側に配置されるように口
腔内に受容されるように構成されていてもよい。口腔内ハウジング２２８０は、略円形の
周囲を画定してもよい。例えば、口腔内ハウジング２２８０は、球状、円盤状などであっ
てもよい。説明の便宜のため、口腔内ハウジング２２８０は、棒付きキャンディと同様の
形状を有していてもよく、同様に患者の口内に配置されてもよい。このようにすれば、発
光アレイ２２０２は、発光アレイ２２０２が図５３に矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５
及びＡ６で示されるように中心軸Ａから放射する方向に患者の口腔内組織（例えば口腔粘
膜及び／又は根区域）に向かって光を発するように、口腔内ハウジング２２８０の周囲に
隣接して配置され得る。いくつかの実施形態においては、口腔内ハウジング２２８０の少
なくとも一部は、口腔内ハウジング２２８０が患者の口内に配置されたときに、歯槽軟組
織の少なくとも一部に接触するように構成されていてもよい。いくつかの実施形態におい
ては、口腔内ハウジング２２８０の少なくとも一部は、口腔内ハウジング２２８０が患者
の口内に配置されたときに、歯槽軟組織に接触してはいないが歯槽軟組織から一定の距離
内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にあるように構成される。
[00230] 本明細書においては、口腔内装置は、患者の歯の上歯列弓及び／又は下歯列弓
に光治療を施すように構成されているものとして図示され説明されているが、いくつかの
実施形態においては、口腔内装置は、患者の口腔粘膜（例えば歯槽）の一部又は一区画に
光治療を施すように構成される。例えば、図５４を参照すると、いくつかの実施形態にお
いては、装置２３００は患者の３本又は４本の歯、患者の歯の１つの四半部、又は患者の
歯の一方の歯列弓に光治療を施すように構成されている。そのような口腔内装置は、イン
プラント術及び／又は口腔外科手術の事例において有益であり得る。
[00231] 装置２３００は、患者の口腔内に配置されるように構成された口腔内ハウジン
グ２３８０を含む。口腔内ハウジング２３８０は、第１のセグメント２３８２と、第２の
セグメント２３８４と、第１のセグメントと第２のセグメントとを結合する第３のセグメ
ント２３８６とを画定する。口腔内ハウジング２３８０が処置セッションのために患者の
口腔内に配置されたとき、口腔内ハウジングの第１のセグメント２３８２は患者の歯と患
者の頬側粘膜との間に（例えば垂直に）配置されるように構成され、第２のセグメント２
３８４は患者の歯の冠の舌側に（例えば垂直に）配置されるように構成され、第３のセグ
メント２３８６は患者の歯の咬合面に隣接して及び／又は患者の歯の咬合面上に（例えば
水平に）配置されるように構成されている。第２のセグメント２３８４は、口腔内ハウジ
ング２３８０が患者の頬に向かって傾斜するのを抑制するのに（すなわち咬合面から根区
域の方向で測定された）十分な高さを有する。
[00232] いくつかの実施形態においては、成形可能材料の層２３８１が、口腔内ハウジ
ング２３８０の第３のセグメント２３８６の咬合面に対向する表面に配置される。指定さ
れた歯の成形可能な印象が層２３８１を用いて作製され得るので、ハウジングが後で（例
えばその後の処置セッションのために）患者によって口腔内に再挿入されるときに、口腔
内ハウジング２３８０の設置が容易になる。
[00233] フレキシブル回路２３３０が口腔内ハウジング２３８０の第１のセグメント２
３８２内に配置される。フレキシブル回路２３３０は、本明細書に記載の任意の手法で患
者の歯に光治療を施すように構成された発光アレイ２３０２を含む。例えば、フレキシブ
ル回路２３３０は、１５個のＬＥＤ又は光治療の対象となるであろう歯１本あたり１５個
のＬＥＤを含む発光アレイ２３０２を含んでいてもよい。発光アレイ２３０２は、６００
乃至１２００ｎｍの範囲内の光を投与する又は発するように構成されたＬＥＤを含んでい
てもよい。口腔内ハウジング２３８０のフレキシブル回路２３３０はセンサ２３８７を含
む。センサ２３８７は、本明細書において図３Ａに関して図示され説明されたセンサと同
一又は多くの点において類似であってもよい。センサ２３８７は、装置２３００、患者の
歯槽軟組織及び／又は患者の根区域の温度を検出するように構成されていてもよい。例え
ば、サーミスタ又は類似の温度測定デバイスが、発光アレイ２３０２の温度を監視し且つ
患者の口の内部の温度を測定するために、回路２３３０に設置されてもよい。この情報は
、温度関連の情報を取得するとともに患者の遵守状況を監視する方法としての役割を果た
し得る。口腔内ハウジング２３８０、ひいては回路２３３０が口内に設置されたとき、及
び装置２３００が発光するときには、発光アレイ２３０２の温度は処置前の周囲温度から
通常体温近くまで上がるであろう。温度の変化を監視することによって、本明細書におい
てより詳細に説明されるコントローラ２３１４は、温度が上昇して体温に近づく期間に基
づいて、発光アレイ２３０２が口腔内にある期間を監視することができる。
[00234] いくつかの実施形態においては、回路２３３０は、第１のセグメント及び／又
は発光アレイ２３０２により発せられた光の、患者の口腔粘膜及び／又は根区域との接触
又は一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）の近接を検出するように構成され
た、センサ（又は近接検出器）を含む。このようにすれば、コントローラ２３１４は、口
腔内ハウジング２３８０が患者の口腔内に配置されたことを検出することができ、したが
って処置セッションが開始されてもよいことを判断できる。
[00235] 図５７を参照すると、口腔内ハウジング２３８０は、例えば有線接続又は無線
接続を介して外部電子デバイスに結合されるように構成されている。外部電子デバイスは
、例えば処置セッションの最中の発光アレイ２３０２の動作のために、口腔内ハウジング
２３８０に電力を提供又は伝達するように構成されていてもよい。外部電子デバイスは、
発光アレイ２３０２の動作を制御するようにも構成され得る。
[00236] いくつかの実施形態においては、外部電子デバイスはコントローラ２３１４で
ある。口腔内ハウジング２３８０はコントローラ２３１４と取り外し可能に結合可能であ
ってもよい。いくつかの実施形態においては、口腔内ハウジング２３８０は使い捨てであ
り、コントローラ２３１４は再利用可能である。このようにすれば、口腔内ハウジング２
３８０は所定の回数使用した後及び／又は所定の期間の後で廃棄されてもよく、第２の口
腔内ハウジング（図示しない）が任意選択的にコントローラ２３１４とともに用いられて
もよい。コントローラ２３１４は、医療グレードのＵＳＢ充電器などの充電器２３１７に
、ＵＳＢケーブルなどのケーブル２３１５を介して、電気的に結合されていてもよい。
[00237] コントローラ２３１４は、本明細書に記載の任意のコントローラ（例えばコン
トローラ４３０、１１１４）と多くの点において類似しているか又は同一であってもよい
。また、コントローラ２３１４は、装置２１００の口腔外ハウジング２１９０内に配置さ
れたものと同一又は類似の多くの構成要素を含んでいてもよい。例えば、コントローラ２
３１４はマイクロプロセッサを含んでいてもよい。マイクロプロセッサは本明細書に記載
の任意のマイクロプロセッサ（例えばマイクロプロセッサ２１９６）と同一又は多くの点
において類似であり得るため、本明細書においては詳細には説明されない。コントローラ
２３１４は処置プロトコルによって事前構成されていてもよい。コントローラ２３１４は
処置セッションを開始するためのボタン２３１８を含む。ボタン２３１８は、例えば処置
セッションを休止又は停止するようにも構成され得る。
[00238] コントローラ２３１４は、コントローラ、口腔内ハウジング２３８０、及び／
又は処置プログラムのステータスの表示を患者に提供するように構成され得るＬＥＤイン
ジケータ２３１６を含む。ＬＥＤインジケータ２３１６は、処置セッションのステータス
又は段階を表示するように構成されているという点で、例えば本明細書に記載の口腔外ハ
ウジング２１９０の通信機構と類似又は同一であってもよい。いくつかの実施形態におい
ては、ＬＥＤインジケータ２３１６は、処置セッションの第１の段階の最中には光を表示
せず、処置セッションの第２の段階の最中には点滅光又はパルス光を表示し、及び／又は
処置セッションの第３の段階の最中には連続光を表示するように構成されている。ＬＥＤ
インジケータ２３１６は、例えば、処置セッションの開始時に第１の所定の継続時間（例
えば、２分３０秒、２分４５秒、又は２分１０秒）にわたって連続光を表示するように構
成されていてもよい。ＬＥＤインジケータ２３１６は、第１の所定の継続時間に続く第２
の所定の継続時間（例えば１０秒、１５秒又は３０秒）にわたって、処置セッションが終
了に近づいていることの患者への信号として、点滅光又はパルス光を表示するように構成
されていてもよい。ＬＥＤインジケータ２３１６は、処置セッションが終了し（例えば処
置セッションの開始から３分後）装置２１００が患者に対して光を照射していないときに
は光を表示しないように構成されていてもよい。
[00239] いくつかの実施形態においては、外部電子デバイス２３１４は、移動電話機（
例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）などのスマートフォン、ｉＰａｄ（登録商標）などのタ
ブレット）、携帯情報端末などといった個人用電子デバイスである。口腔内ハウジング２
３８０はコネクタ２３１９を用いてデバイス２３１４に結合されていてもよい。デバイス
２３９０が例えばスマートフォンを含む一実施形態においては、スマートフォンが、コン
トローラが実施するように構成された任意の動作又は機能を実施するように構成されてい
てもよい。例えば、デバイス２３１４は、口腔内ハウジング２３８０に電力を提供するよ
うに構成されていてもよい。別の一例においては、デバイス２３１４は、患者用のインタ
フェースを提供し、発光アレイ２３０２を制御し、及び／又は、患者及び／又は内科医に
よる情報への後でのアクセスのための使用状況情報（例えば遵守状況情報）を記録するよ
うに構成されたアプリケーションを含んでいてもよい。
[00240] いくつかの実施形態においては、システムは、本明細書に記載されているよう
に第１の期間にわたって患者に光治療を施すように構成された第１の部分と、本明細書に
記載されているように第１の期間とは異なる第２の期間にわたって患者に光治療を施すよ
うに構成された第２の部分とを含む。例えば、いくつかの実施形態においては、システム
は複数の装置（又は口腔内ハウジング）を、各装置の少なくとも一部が患者の口内に配置
されるように構成されるように、含む。この複数の装置の各装置は、本明細書に記載の任
意の装置又は口腔内ハウジングを含み得る。例えば、システムは、第１の口腔内装置と、
第１の口腔内装置とは違う第２の口腔内装置とを含む。第１の装置は、Ｔ０で始まる第１
の期間に患者に光治療を施すことを始めるように構成されている。Ｔ０は、光線療法セッ
ションの開始（例えば患者に第１の装置があてがわれる及び／又は患者が第１の装置の日
々の使用を開始する日付に対応する）を表す。少なくとも何人かの患者については、Ｔ０
は、上顎結合の日及び／又は歯列矯正処置の開始も表し得る。歯列矯正処置の開始とは、
例えば、従来の固定式の歯列矯正ブラケット及びワイヤが患者の歯に取り付けられた日を
含んでいてもよい。第１の装置は、光治療を施す前の患者の歯の位置又は構成に基づいて
選択されてもよい。第１の装置は、例えば約８５０ｎｍであるがこれに限られない第１の
波長の光を投与するように構成されている。
[00241] 第２の装置は、Ｔ０に続くＴ＞０で始まる第２の期間に患者に光治療を施すよ
うに構成されている。いくつかの実施形態においては、第２の装置は、光治療の少なくと
も一部を施した後の患者の歯の位置に基づいて患者に光治療を施すように最適に構成され
ている。例えば、第２の装置は、第１の装置の発光アレイとは異なって構成された発光ア
レイを含んでいてもよい。第２の装置は、例えば約６２０ｎｍであるがこれに限られない
、第１の波長とは異なる第２の波長の光を投与するように構成されていてもよい。このよ
うにすれば、第２の装置は、少なくとも部分的には、第１の装置と関連して施された光治
療の最中及びＴ０とＴ＞０との間の期間の最中に発生した歯牙移動に基づいて選択され得
る。例えば、第１の装置は光治療プログラムの開始時及び第１の期間にわたり患者によっ
て使用されてもよく、第２の装置は光治療プログラムの開始の約３か月後から始めて第２
の期間にわたり患者によって使用されてもよい。システムは、光治療を施すように構成さ
れた２つ、３つ、４つ又はそれより多くの装置など、任意の適切な数の装置を含んでいて
もよい。例えば、システムは、Ｔ０で始まる光治療を施すように構成された第１の装置と
、Ｔ１で始まる光治療を施すように構成された第２の装置と、Ｔ２で始まる光治療を施す
ように構成された第３の装置とを含んでいてもよい。
[00242] 別の一例においては、システムは、第１の発光アレイ（例えば第１の部分）と
第２の発光アレイ（例えば第２の部分）とを有する装置を含んでいてもよい。第１の発光
アレイは、例えば約８５０ｎｍであるがこれに限られない第１の波長の光を投与するよう
に構成されていてもよい。第２の発光アレイは、例えば約６２０ｎｍであるがこれに限ら
れない、第１の波長とは異なる第２の波長の光を投与するように構成されていてもよい。
第１の発光アレイ及び第２の発光アレイは単一の口腔内ハウジング内に含まれていてもよ
い。第１の期間にわたって第１の波長の光を発し第２の期間にわたって第２の波長の光を
発するように構成された第１の部分を含んでいるこのシステムは少なくとも、患者の処置
部位での骨石灰化の増加の開始を助け得る、光治療プログラムの最中におけるより高い光
波長からより低い光波長への遷移を可能にするので、有益である。そのような骨石灰化の
増加は、歯列矯正処置後の移動済みの歯のより安定した結果を保証することを容易にし得
る。
[00243] いくつかの実施形態においては、本明細書に記載の光治療装置は、本明細書中
により詳細に説明されているように、機能的な歯科器具と関連した使用のために構成され
ている。他の実施形態においては、光治療装置は、本明細書中により詳細に説明されてい
る機能的器具のような患者の歯に力を加えるように構成された機能的器具と一体に形成さ
れている。例えば、図５７を参照すると、一実施形態によるシステム２４００は、歯牙移
動を調節するように構成されている。システム２４００は、１つ以上の光エミッタ（例え
ば（単数又は複数の）光ファイバケーブル）２４２０と、歯列矯正ブラケットシステム２
４９０とを含む。光エミッタ２４２０は、図７に図示された光ファイバケーブル４２０を
含むがこれらに限定されない、本明細書に記載の任意の光エミッタと同一又は類似であっ
てもよい。光エミッタ２４２０はブラケットシステム２４９０に結合されている。例えば
、光エミッタ２４２０は、ブラケットシステム２４９０の１つ以上のブラケット２４９２
、ブラケットシステム２４９０の１本以上のワイヤ２４９４、又は前述のものの任意の組
み合わせに結合されていてもよい。このようにすれば、患者の歯、根区域及び／又は口腔
粘膜に対して光エミッタ２４２０の位置を維持するための別個の口腔内ハウジングは不要
である。光エミッタ２４２０は光源２４０２に結合可能である。光源２４０２は、（図７
に図示された光源４０２のような）本明細書に記載の任意の光源を含む任意の適切な光源
であってもよい。
[00244] 一実施形態による光治療システムが図６２乃至９１に図示されている。システ
ムは、光治療装置２５００（例えば図６２乃至７５を参照）と外部ステーション２５８０
（例えば図８７乃至９１を参照）とを含む。光治療装置２５００は、例えば患者の歯槽及
び／又は根区域を照射することを含め、本明細書に記載の任意の適切な手法で光を照射す
るように構成されている。同様に述べると、光治療装置２５００は、患者の歯及び／又は
口腔粘膜に光治療を施すように構成されている。より具体的には、光治療装置２５００は
、患者の歯及び／又は口腔粘膜に、患者の歯の歯列矯正移動を加速するとともに歯列矯正
処置を受けるときの患者の全体の処置時間を短縮するのに十分な光を投与するように構成
されている。光治療装置２５００は、ブラケット及びワイヤ又はアライナなどの歯列矯正
器具による旧来の歯列矯正処置と関連して用いられるように構成されている。光治療装置
２５００は、例えば装置２１００を含む本明細書に記載の口腔内装置と、同一又は多くの
点において類似であってもよく、あるいは同一又は多くの点において類似の構成要素を含
んでいてもよい。光治療装置２５００は、本明細書においてより詳細に説明されるように
、装置が光治療処置セッションのために使用中でないときには、外部ステーション２５８
０の中又は上に配置されるように構成されている。
[00245] 光治療装置２５００は、患者の口腔内（例えば口内、図６２及び６３には図示
しない）に配置されるように構成された口腔内ハウジング２５１０（本明細書においては
「マウスピース」とも称される）と、マウスピース２５１０が患者の口内に配置されたと
き、マウスピース２５１０に結合され患者の口の外部に配置されるように構成された口腔
外ハウジング２５６０（本明細書においては「くちばし」とも称される）とを含む。
[00246] 光治療装置２５００は、患者の上顎及び／又は下顎の光治療に有用であるよう
に構成されている。換言すれば、光治療装置２５００は、装置が（例えば図６２に示され
るように）直立位置にあるときには患者の上顎に関して光治療を施すように構成されてい
てもよく、装置が（例えば図６６に示されるように）反転位置にあるときには患者の下顎
に関して光治療を施すように構成されていてもよい。したがって、マウスピース２５１０
は、患者の上顎及び下顎の各々について患者の口腔内に配置されるように構成されている
。同様に述べると、マウスピース２５１０は、本明細書に記載されているように、上顎及
び下顎の両方に嵌まり合って適合するように構成されており、したがって各顎用の別個の
マウスピースの必要をなくす。光治療装置２５００は一般的に、そしてマウスピース２５
１０は特に、上顎について配向されるように構成されたときには直立位置にあり、下顎に
ついて配向されるように構成されたときには反転位置にあるものとして説明されているか
もしれないが、他の実施形態においては、光治療装置２５００及びマウスピース２５１０
は、患者の下顎について配向されるように構成されたときには直立位置にあり、患者の上
顎について配向されるように構成されたときには反転位置にあることに注意すべきである
。
[00247] マウスピース２５１０は、例えば本明細書において図１３乃至１５、４３乃至
４４及び４５乃至５０を参照して説明された口腔内ハウジング又はマウスピースを含む本
明細書に記載の口腔内ハウジングと、１つ以上の点において類似していてもよく、１つ以
上の点において類似又は同一の構成要素を含んでいてもよい。マウスピース２５１０は、
咬合トレイ２５１２と、フランジ２５２２、２５２４と、光アレイ２５４２（例えば図７
２を参照）と、支持板２５５４（例えば図７２を参照）とを含む。咬合トレイ２５１２は
、患者の上顎及び／又は下顎の歯の少なくとも一部を受容するように構成されている。し
たがって、咬合トレイ２５１２は、図６４に示されるように概ねＵ字形状である。咬合ト
レイ２５１２は患者の口内でのマウスピース２５１０の適当な位置決めを容易にするよう
に構成されている。咬合トレイ２５１２は一般的にマウスピース２５１０の下部分を含む
。咬合トレイ２５１２は、内周（又は側壁）２５１５及び外周（側壁）２５１７を有する
咬合パッド２５１４を含む。本明細書においてより詳細に説明されるフランジ２５２２、
２５２４は、概してマウスピース２５１０の上部分を画定し、咬合パッド２５１４の外周
２５１７に結合されている。内側隆起部２５１６は咬合パッド２５１４の内周２５１５に
、結合されるか、そうでなければ形成されている。マウスピース２５１０のフランジ２５
２２、２５２４及び内側隆起部２５１６は、各々が咬合パッド２５１４から第１の方向に
延伸及び／又は突出している。したがって、マウスピース２５１０が患者の口内に配置さ
れたとき、咬合トレイ２５１２は、咬合パッド２５１４が１本以上の歯の咬合面に隣接し
、フランジ２５２２、２５２４が１本以上の歯と頬側組織との間に配置され、内側隆起部
２５１６が１本以上の歯と舌との間に配置されるように口内に位置決めされる。同様に述
べると、咬合トレイは、マウスピース２５１０が口内に配置されたときに、１本以上の歯
のうち少なくとも一部がフランジ２５２２、２５２４と内側隆起部２５１６との間に位置
決めされるように構成されている。
[00248] 咬合トレイ２５１２は、咬合力を受けるのに適切な任意の厚さを有していても
よい。いくつかの実施形態においては、咬合パッド２５１４は均一な厚さを有していても
よい。他の実施形態においては、咬合パッド２５１４の厚さは空間的に変化してもよい。
例えば、咬合トレイ２５１２、そしてより具体的には咬合パッド２５１４は、咬合トレイ
の前端部分においては第１の厚さを、また咬合トレイの後端部分においては第１の厚さよ
りも大きい第２の厚さを有していてもよい。同様に述べると、いくつかの実施形態におい
ては、咬合パッド２５１４の厚さは、咬合パッド２５１４の第１の（前方）部分と咬合パ
ッドの第２の（後方）部分との間で、咬合パッド２５１４の長さに沿って増大する。例え
ば、いくつかの実施形態においては、前方部分における咬合パッド２５１４の厚さは約５
ｍｍ乃至約２５ｍｍであり、後方部分における咬合パッド２５１４の厚さは約７ｍｍ乃至
約２７ｍｍである。咬合パッド２５１４の第１の部分の増大された厚さは、患者の歯とマ
ウスピース２５１０との間の接触のほとんどを、強制的に奥歯（例えば大臼歯）と咬合パ
ッド２５１４のより厚い第２の部分との間にあるようにさせる。同様に述べると、咬合ト
レイ２５１２上の歯に加えられる任意の圧力は、咬合パッド２５１４のより厚い部分によ
り多く集中されるであろう。咬合トレイ２５１２の後方部分においてより大きな咬合力を
有することは、患者の快適さを向上させ、且つ患者の鋭い前歯により引き起こされ得るマ
ウスピース２５１０の破損を回避するのに役立つ。
[00249] さらに、奥歯の位置可変性は前歯のそれよりも小さいことが多いため、咬合ト
レイ２５１２と奥歯との間の増大された接触界面は、より普遍的な患者適合も提供する。
同様に述べると、患者の奥歯の位置は異なる患者の解剖学的構造の間で前歯及び切歯の位
置よりもばらつきが少ないことが多いため、この構成はより連用可能な（処置毎及び患者
毎の）適合をもたらす。いくつかの実施形態においては、咬合パッド２５１４は、約３４
０Ｎまでの咬合力に耐えるように構築される（すなわち約３４０Ｎまでの咬合力に耐える
材料から構築される及び／又は約３４０Ｎまでの咬合力に耐える十分な厚さを有する）。
いくつかの実施形態においては、咬合パッド２５１４は、咬合トレイ２５１４に繰り返し
印加される５０Ｎの力に耐えるせん断及び／又は疲労強度を有する。
[00250] 図６５に示されるように、咬合パッド２５１４の上面は隆起部２５１８を含む
。隆起部２５１８はマウスピース２５１０の中心線Ｍに沿って配置されており、咬合トレ
イの上面２５１２及び／又は咬合パッド２５１４に対して上昇されている。隆起部２５１
８は、図６４Ｂに最もよく示されているように、咬合パッド２５１４の内周２５１５と咬
合パッド２５１４の外周２５１７との間に延伸していてもよい。隆起部２５１８は、患者
の口腔内におけるマウスピース２５１０の位置決めを容易にする。例えば、マウスピース
２５１０は、隆起部２５１８が患者の（上顎又は下顎のいずれかの）前中切歯の間に配置
されるように患者の口腔内で位置決めされるように構成されている。歯及び歯周組織に関
する患者の固有受容は、マウスピース２５１０の隆起部の位置に関して患者への感覚フィ
ードバックをもたらし得る。
[00251] このようにして、隆起部２５１８は口腔内でのマウスピース２５１０の中心合
わせを容易にし、ひいては患者の口の両側の歯槽又は他の口腔内組織に対する光治療処置
の対称性を促進する。換言すれば、根区域への光治療の対称的な適用を促進するために、
マウスピース２５１０は、マウスピース２５１０の中心線Ｍが矢状平面に沿って又は矢状
平面から５度以内に（すなわちプラス又はマイナス５度で）据えられた状態で位置決めさ
れてもよく、隆起部２５１８が使用時にそのような位置決めを容易にしてもよい。隆起部
２５１８は、例えば図６５に示されるような反転Ｖ字形状を含む任意の適切な形状を有し
ていてもよく、Ｖ字の尖端が患者の前中切歯の間に配置され得る。
[00252] 上述のように、マウスピース２５１０の上部分は第１の（又は左）フランジ２
５２２と第２の（又は右）フランジ２５２４とを含む。マウスピース２５１０の上部分（
すなわちフランジ２５２２、２５２４）は、咬合床２５１４に対して横断的に配置されて
いる。フランジ２５２２、２５２４は、マウスピース２５１０が患者の口内に配置された
とき、咬合トレイが患者の歯の咬合面に隣接する、患者の歯の側面の一部に隣接する、及
び／又は歯槽粘膜に隣接するように配置されるように構成されている。このようにすれば
、本明細書においてより詳細に説明されるように、フランジ２５２２、２５２４に包まれ
た光アレイ２５４２が、患者の歯及び／又は歯槽粘膜に光を投与するために用いられ得る
。
[00253] フランジ２５２２、２５２４は、光アレイ２５４２を集合的に含むとともに、
各々が頬側組織と歯槽との間に配置されるように構成されている。したがって、使用時に
は、フランジ２５２２及び２５２４は、患者の解剖学的構造に対する光アレイ２５４２の
所望の位置を維持するように口腔軟組織を変位させる。より具体的には、フランジ２５２
２、２５２４は、各々が頬側組織を患者の歯槽から遠ざかるように変位させるように構成
されている。いくつかの実施形態においては、フランジ２５２２、２５２４の内面２５２
６は、マウスピース２５１０が患者の口内に配置されフランジ２５２２、２５２４が頬側
組織を変位させているとき、患者の歯槽組織から離隔されていてもよい。いくつかの実施
形態においては、フランジ２５２２、２５２４の内面２５２６の少なくとも一部は、マウ
スピース２５１０が患者の口内に配置されフランジ２５２２、２５２４が頬側組織を変位
させているとき、患者の歯槽組織と接触していてもよい。
[00254] マウスピース２５１０のフランジ２５２２、２５２４は、可撓性である及び／
又は変形可能であるように構成されている。同様に述べると、フランジ２５２２、２５２
４は、本明細書に記載されているように、所望の可撓性を提供する材料から構築されると
ともに、所望の可撓性を提供する幾何学寸法及び／又は構成を有する。さらに、第１及び
第２のフランジ２５２２、２５２４の各々は、マウスピース２５１０及び／又は互いに対
して独立して撓み可能、移動可能及び／又は変形可能である。このようにすれば、マウス
ピース２５１０は、本明細書に記載されているように、様々な異なる解剖学的構造を有す
る様々な異なる患者の口腔内に容易に配置され得る。
[00255] 例えば、マウスピース２５１０は、マウスピース２５１０を構築する（単数又
は複数の）材料と関連して所望の可撓性、変形能及び耐久性をもたらすために、特定の幾
何学的特徴（例えば、応力集中ライザ、所望の曲げ慣性モーメントを有する区域など）を
含む。図示されるように、マウスピース２５１０は、フランジ２５２２、２５２４が図６
８の矢印ＡＡによって示されるように歯、歯肉、顎などに向かって内側に撓むことを可能
にするように、そうでなければそのように撓む能力を高めるように構成された切込み２５
３０及び溝２５３２、２５３３を画定する。図６８に示されるように、マウスピース２５
１０は、マウスピースの中心線Ｍ（例えば図６４Ｂを参照）であって第１のフランジ２５
２２の上部分と第２のフランジ２５２４の上部分との間にある切込み２５３０を画定する
。切込み２５３０は、例えば患者の唇又は内頬からの圧力に応じて第１のフランジ２５２
２及び第２のフランジ２５２４の各々の独立した及び／又は内側への撓みを可能にするよ
うに構成されている。特に、フランジ２５２２、２５２４は、各々が咬合パッド２５１４
に対して内側に撓むように構成されている。同様に述べると、マウスピース２５１０が変
形していない状態（すなわち第１の形態）で口の外部にあるとき、第１のフランジ２５２
２及び第２のフランジ２５２４は、各々が咬合パッド２５１４とおよそ垂直である。マウ
スピース２５１０が口の内部に配置されたとき、マウスピース２５１０の上部分及び／又
はフランジ２５２２、２５２４は、各フランジ２５２２、２５２４と咬合パッド２５１４
との間に形成される角度（「フランジ角度」）が鋭角になるように、十分に可撓性である
。この「傾斜」は、フランジ２５２２、２５２４が口の内表面に適合することを可能にし
、それによって骨及び／又は歯に対する光アレイ２５４２の所望の配列が促進される。
[00256] 図６８に示されるように、切込み２５３０はＶ字形状であってもよく、切込み
の最も広い点で深さＸ及び幅Ｙを有する。幅Ｙは、咬合トレイ２５１２とは反対のフラン
ジ２５２２、２５２４の自由端に隣接した切込みの上端にあり、切込みの深さＸよりも小
さい。切込み２５３０の各側を形成する各フランジ２５２２、２５２４の縁はＶ字の尖端
に向かって先細になっており、この尖端は溝２５３２、２５３３の上縁と略整列されてい
てもよい。同様に述べると、マウスピース２５１０の切込み２５３０の下部境界を画定す
る部分は、水平面内で、マウスピース２５１０の溝２５３２、２５３３を画定する部分の
上縁と整列する。しかしながら、他の実施形態においては、マウスピース２５１０の切込
み２５３０の下部境界を画定する部分は、溝２５３２、２５３３に対して任意の適切な箇
所（例えば溝の上又は下）にあってもよい。
[00257] マウスピース２５１０は、第１及び第２のフランジ２５２２、２５２４の各々
の下部外（又は前）面によって画定された少なくとも１つの溝２５３３、２５３４を画定
する。例えば、図６８に示されるように、マウスピース２５１０は、各々がマウスピース
２５１０の外面又は前面２５２８によって画定された第１の溝２５３２及び第２の溝２５
３３を含む。特に、各溝は、咬合パッド２５１４とフレキシブル回路基板２５４６の下縁
（例えば図７１を参照）との間の高さに配置される。別の言い方をすれば、溝２５３２、
２５３３は、第１及び第２のフランジ２５２２、２５２４の各々の基部によって画定され
ていてもよい。溝２５３２、２５３３は、各々が、各溝２５３２、２５３３の第１の端部
２５３４、２５３５がそれぞれマウスピース２５１０の後端部分にあるか又はそれに近接
するように、且つ各溝２５３２、２５３３の第２の端部２５３６、２５３７がそれぞれマ
ウスピース２５１０の前端部にあるか又はそれに近接するように、マウスピース２５１０
の後端部分とマウスピース２５１０の前端部分との間でマウスピース２５１０の外表面２
５２８の周囲に延伸する。
[00258] 図６８に示されるように、溝２５３２、２５３３の第２の端部２５３６、２５
３７は離隔していてもよい。換言すれば、溝２５３２、２５３３の第２の端部２５３６、
２５３７は、必ずしもマウスピース２５１０の前端部で出合わない。同様に述べると、溝
２５３２、２５３３は不連続であり、及び／又は共通の境界を共有しない。例えば、溝２
５３２、２５３３の第２の端部２５３６、２５３７は、マウスピース２５１０の前から延
伸するブリッジ２５０６の幅だけ離隔していてもよい。別の一例においては、図６８に示
されるように、溝２５３２、２５３３の第２の端部２５３６、２５３７は、距離Ｚ（これ
は切込み２５３０の幅Ｙと少なくとも同じ程度の大きさであり得る）だけ離隔していても
よい。溝２５３２、２５３３は、例えば半円又はＵ字形状を含む任意の適切な形状を有し
ていてもよい。溝２５３２、２５３３はヒンジ様の構造（すなわち「一体ヒンジ」）をも
たらし、それを中心にしてフランジ２５２２、２５２４は回転し、湾曲し、及び／又は撓
み得る。このようにして、溝２５３２、２５３３及び切込み２５３０は、フランジ２５２
２、２５２４が例えば患者の唇又は内頬からの圧力に応じて内側に撓むことを集合的に可
能にする。
[00259] したがって、溝２５３２、２５３３及び切込み２５３０は、マウスピース２５
１０の第１の形態と第２の形態との間での遷移を集合的に容易にする。マウスピース２５
１０が第１の形態であるとき、各フランジ２５２２、２５２４と咬合パッド２５１４との
間に形成される角度（「フランジ角度」）は第１の値を有する。マウスピース２５１０が
第２の形態であるとき、フランジ角度は第１の値とは異なる第２の値を有する。特に、マ
ウスピース２５１０は、患者の口内に配置されたときに、第２の形態へと移されてもよい
。いくつかの実施形態においては、第２の値は第１の値よりも小さい（すなわち、フラン
ジ２５２２、２５２４は、マウスピース２５１０が口内に挿入されたとき、内側に「傾斜
する」）。いくつかの実施形態においては、フランジ角度は、マウスピースが第１の形態
であるときにはおよそ９０度であり、マウスピースが第２の形態であるときには鋭角であ
る。いくつかの実施形態においては、マウスピースが第２の形態であるとき、フランジ角
度は約８０度である（例えば、フランジ２５２２、２５２４は約１０度だけ内側に傾斜す
る）。他の実施形態においては、フランジ角度は約７５度乃至約８０度である（例えば、
フランジ２５２２、２５２４は約１０度乃至１５度だけ内側に傾斜する）。さらに他の実
施形態においては、マウスピースが第２の形態であるとき、フランジ角度はおよそ８５度
、７５度、７０度、又は６５度である（例えば、フランジ２５２２、２５２４はそれぞれ
約５度、１５度、約２０度及び約２５度だけ内側に傾斜する）。
[00260] マウスピース２５１０及び特にフランジ２５２２、２５４４の可撓性は顕著な
利点を提供する。例えば、硬質プラスチックで構築された及び／又は永久歪み（又は形状
）を有するマウスピースとは対照的に、現在の構成は、患者の口腔内組織へのより容易な
挿入及びより良い適合を可能にする。マウスピース２５１０の可撓性は、患者の解剖学的
構造のばらつき（２人の異なる患者間であれ、患者の解剖学的構造は経時的に変化するた
め同一の患者についてであれ）にも対応する。例えば、何人かの患者は明白な被蓋咬合を
有し、１０度よりも大きい又は小さい内側への撓み（又は「傾斜」）を必要とするかもし
れない。そのような場合、マウスピース２５１０は、患者の口内の内部構造及び／又は解
剖学的構造に適合し得る。別の一例として、患者のための歯科矯正学が経時的に作用する
につれて、患者の歯の解剖学的構造は変化するであろう。したがって、マウスピース２５
１０は、新たなマウスピース成形などを要することなくそのような変化に対応するように
、患者の口内の内部構造及び／又は解剖学的構造に適合し得る。最後に、マウスピース２
５１０の可撓設計は、硬質プラスチックで構築されたマウスピースによって提供されるで
あろうよりも高い快適さを患者に提供する。
[00261] さらに、マウスピース２５１０及び／又はフランジ２５２２、２５２４の可撓
性の性質は、製造上の利点を提供する。特に、咬合面とフランジの側面との間の角度（す
なわちフランジの内角又は「フランジ角度」）が鋭角であるマウスピースの製造及び／又
は成形は困難であり得る。しかしながら、マウスピース２５１０の設計は、使用時の鋭角
のフランジ角度（例えば本明細書に記載されているようにマウスピース２５１０が第２の
形態であるとき）を可能にしつつ、成形及び／又は製造がおよそ９０度（以上）のフラン
ジ角度で実施されることを可能にする。
[00262] 光治療装置２５００のマウスピース２５１０は、図７１及び７２に全体的に示
されるとともに図７３に概略的に示される電子機器アセンブリ２５４０を含む。いくつか
の実施形態においては、マウスピース２５１０の少なくとも１つ以上の部分は、マウスピ
ース２５１０に埋め込まれた１つ以上の構成要素がマウスピース２５１０を通して見える
ように、略透明な材料（例えばシリコーン）から構築されている。したがって、説明のた
め、マウスピース２５１０のうち第１のフランジ２５２２、第２のフランジ２５２４及び
咬合トレイ２５１２の一部を含む部分は、内部に配置された電子機器アセンブリ２５４０
及び支持板２５５４の部分を示すために、図７１及び７２においては透明なものとして示
されている。電子機器アセンブリ２５４０は、本明細書に記載の光治療をもたらすために
くちばし２５６０内に配置された電子機器ボード２５７０と協働可能に機能するように構
成されている。図示されるように、マウスピース２５１０の電子機器アセンブリ２５４０
は、主に第１のフランジ２５２２及び第２のフランジ２５２４に配置されている。電子機
器アセンブリ２５４０は、光アレイ２５４２と、フレキシブル回路基板２５４６と、一対
の静電容量センサ２５４９と、１つ以上の伝熱タイル２５５８とを含む。図７３は、いく
つかの実施形態によるマウスピース２５１０の電子機器アセンブリ２５４０の少なくとも
一部を概略的に図示する。光アレイ２５４２は、複数のＬＥＤ（図７２においては各フラ
ンジに１つの光エミッタ２５４４のみが特定されている）のような１つ以上の光エミッタ
２５４４を含む。光エミッタ２５４４はフレキシブル回路基板２５４６に電気的及び／又
は物理的に結合されている（図６４Ｂも参照）。フレキシブル回路基板２５４６は、経路
２５４３ａ、２５４３ｂ、２５４３ｃ、２５４３ｄ（例えば図７３を参照）を介するなど
して、光エミッタ２５４４をくちばし２５６０内の電子回路と電気的に結合する。このよ
うにすれば、光エミッタ２５４４は、本明細書に記載されているように、所望の光をもた
らすための電力及び／又は信号を受けることができる。
[00263] 図７２を参照すると、光エミッタ２５４４は、フレキシブル回路基板２５４６
の第１の宮殿側（又は舌側）に配置されている。このようにして、光エミッタ２５４４は
、マウスピース２５１０が患者の口内に配置されたときに、患者の歯及び／又は隣接する
口腔内組織に向かって光を発するように構成されている。光エミッタ２５４４は、本明細
書に記載の任意の適切な強度、波長及び／又は周波数の光を発するように構成されていて
もよい。例えば、いくつかの実施形態においては、光エミッタ２５４４は、赤外又は近赤
外波長範囲の光を発するように構成されていてもよい。例えば、いくつかの実施形態にお
いては、光エミッタ２５４４は約８５０ｎｍの波長の光を発するように構成されている。
いくつかの実施形態においては、光エミッタ２５４４は、８５０ｎｍ±５ｎｍの波長の光
を発するように構成されている。光エミッタ２５４４は、本明細書に記載のいずれかの方
法を容易にする及び／又は実施するべく、患者の骨に光エネルギを伝達するのに十分な光
を発するように構成されていてもよい。光エミッタ２５４４は、１５０ｍＷ／ｃｍ２未満
の光を発するように構成されていてもよい。
[00264] 光エミッタ２５４４は、フレキシブル回路基板２５４６上及び／又はフランジ
２５２２、２５２４内に、本明細書に記載の構成を含む任意の適切な構成で配置されても
よい。例えば、いくつかの実施形態においては、光エミッタ２５４４は、フレキシブル回
路基板２５４６に結合された２つ以上の平行な行及び／又は列のＬＥＤである。図７３に
概略的に示されているように、光アレイ２５４２は約５４個の光エミッタ２５４４又はＬ
ＥＤを含んでいてもよく、うち約２７個の光エミッタが第１のフランジ２５２２に埋め込
まれており、約２７個の光エミッタ２５４４が第２のフランジ２５２４に埋め込まれてい
る。２７個の光エミッタ２５４４は、例えば１列あたり３つの間隔を空けたＬＥＤを備え
た等間隔の９列を含む、任意の適切な構成で配列され得る。フレキシブル回路基板２５４
６及び光エミッタ２５４４は、マウスピース２５１０のフランジ２５２２、２５２４に結
合され又はこれらに埋め込まれるのに適切な任意の寸法を有していてもよい。光エミッタ
２５４４は第１のフランジ２５２２及び第２のフランジ２５２４内では等間隔のものとし
て図示されているが、他の実施形態においては、光エミッタは第１のフランジ２５２２及
び／又は第２のフランジ２５２４内において不等間隔であってもよい。例えば、いくつか
の実施形態においては、マウスピースは、マウスピースの前方部分付近では第１の量だけ
離隔され、マウスピースの後方部分付近では第２の異なる量だけ離隔された、一連の光エ
ミッタを含んでいてもよい。
[00265] 図７１に示されるように、１つ以上の伝熱タイル２５５８がマウスピース２５
１０のフレキシブル回路基板２５４６の第２の側又は頬側に配置される。タイルは任意の
適切な導電材料（例えば銅、アルミニウムなど）で構築されていてもよく、光治療装置２
５００及び／又は光エミッタ２５４４から遠ざかる患者の頬側組織への熱伝達を促進する
ように構成されている。同様に述べると、使用時、銅タイル２５５８は装置２５００から
患者の頬へと熱を伝達することができ、ここで患者の自然発生する循環系が頬区域から熱
を取り除くであろう。このようにすれば、タイル２５５８は、光治療の適用中の、当ては
まる温度規則及び業界標準（例えば、本明細書に記載のＩＥＣ６０６０１、ＩＥＣ６０６
０１－２－５７、ＩＥＣ６０６０１－１－１１、ＥＮ６２４７１など）の遵守を容易にす
ることができる。
[00266] タイル２５５８は、任意の適切な手法で光エミッタ２５４４に動作可能に結合
されていてもよい。いくつかの実施形態においては、フレキシブル回路基板２５４６は、
１つ以上の伝熱タイル２５５８を含む第２の側に、層を有する。タイル２５５８は互いに
離隔されており、したがって別々であるものとして特徴づけられるかもしれない。タイル
２５５８のこの別々の性質は、マウスピース２５１０のフランジ２５２２、２５２４の可
撓性を高めるか、又は少なくとも低めない。しかしながら、他の実施形態においては、タ
イル２５５８は別々の要素でなくともよい。
[00267] いくつかの実施形態においては、フレキシブル回路基板２５４６の少なくとも
一部は、光治療装置２５００のブリッジ２５０６内に配置される。例えば、フレキシブル
回路基板２５４６は、ブリッジ２５０６に配置されたタブ部２５４８を含んでいてもよい
。フレキシブル回路基板２５４６のタブ部２５４８は、マウスピース２５１０の電子機器
アセンブリ２５４０を、本明細書においてより詳細に説明される、くちばし２５６０内に
配置された電子部品と電気的に結合するように構成されている。このようにすれば、くち
ばし２５６０内に配置された電子部品は、本明細書においてより詳細に説明されるように
、装置２５００の動作と、光アレイ２５４２を用いた発光とを制御することができる。
[00268] マウスピース２５１０は、例えばエラストマ材料（例えば軟質シリコーン）を
含む任意の適切な材料で構築されていてもよい。硬度（又は該当する限りでは軟度）、強
さ及び／又は耐変形性という用語は、本明細書においては、マウスピース２５１０と関連
付けられた多くの関係する特性を表すために用いられる。例えば、これらの用語は、降伏
強さ、弾性率、剛性率、硬度及び／又は伸び率といった特定の材料特性を参照するために
用いられるかもしれない。材料又はマウスピース２５１０の硬度は、マウスピースの形成
に用いられる材料の種類の硬度を測定するために使用される装置を参照して、「デュロメ
ータ」と言われるかもしれない。
[00269] いくつかの実施形態においては、マウスピース２５１０は、医療グレードの射
出成形された高可撓性で非常に低デュロメータのシリコーンから製造されてもよい。例え
ば、マウスピース２５１０の製造にあたっては、シリコーンが、フレキシブル回路基板２
５４６、光エミッタ２５４４、及び銅タイル２５５８のうち１つ以上を含むマウスピース
２５１０の電子機器アセンブリ２５４０の少なくとも一部の上にオーバーモールドされて
もよい。このようにすれば、フレキシブル回路基板２５４６、光エミッタ２５４４、及び
銅タイル２５５８のうち１つ以上などの電子機器アセンブリ２５４０のその部分は、成形
されたシリコーンの中に完全に包まれ又は埋め込まれる。このようにすれば、電子機器は
、口内での繰り返しの適用について保護されることが可能である。いくつかの実施形態に
おいては、シリコーンは、約２２ショアＡの硬度（又は軟度）を有していてもよい。軟質
ではあるが、シリコーンは耐引き裂き性であり、これは患者の歯（及び特に前歯）の鋭さ
ために望ましい特性である。さらに、シリコーンは疎水性であり、したがって水を吸収し
ないであろう。適切なシリコーンは、ニュージャージー州イーストブランスウィックのＢ
ｌｕｅｓｔａｒ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社がＳｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）の名前で提供し
ているものを含み、これは、Ｓｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）ＬＳＲ４３０５、Ｓｉｌｂｉ
ｏｎｅ（登録商標）ＬＳＲ４３１０、Ｓｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）ＬＳＲ４３２５、及
びＳｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）ＬＳＲ４３２５ＰＥＸを含む（ｗｗｗ．ｂｌｕｅｓｔａ
ｒｓｉｌｉｃｏｎｅｓ．ｃｏｍ）。
[00270] いくつかの実施形態においては、シリコーン及び／又はマウスピース２５１０
の一部は、シリコーンに埋め込まれた１つ以上の構成要素がシリコーンを通して見えるよ
うに、略透明である。さらに、このようにすれば、マウスピース２５１０は、光エミッタ
２５４４によって生成され及び／又は伝達される光が所望の標的組織へとマウスピース２
５１０を通過することを可能にする適切な光学特性を提供し得る。いくつかの実施形態に
おいては、マウスピース２５１０及び／又はフランジ２５２２、２５２４は、光エミッタ
２５４４によって生成された光をフィルタリングし、集束し、及び／又はそうでなければ
この光に作用するように構成された、１つ以上の構成要素を含んでいてもよい。他の実施
形態においては、マウスピース２５１０は、光の集束を容易にするために、光エミッタ２
５４４とフランジ２５２２、２５２４の表面との間に空隙を含んでいてもよい。しかしな
がら、図６４Ｂに示されるように、マウスピース２５１０は、シリコーン材料と電子機器
アセンブリ２５４０の部分との間に空間又は空隙が存在しないように、光エミッタ２５４
４が成形されたシリコーンに完全に包まれ又は埋め込まれるように構築されている。同様
に述べると、マウスピース２５１０は光エミッタ２５４４とマウスピース２５１０の材料
との間に空隙を含まないので、光エミッタ２５４４により生成される光の所望の光学特性
をもたらすためのギャップレンズ効果は不要である。
[00271] 隆起部２５１８は、マウスピース２５１０と同一の材料、又は少なくともマウ
スピース２５１０の咬合トレイ２５１２と同一の材料で構築されてもよい。このようにす
ると、患者が上顎と下顎とを噛み合わせたとき、隆起部２５１８を含むマウスピース２５
１０の咬合トレイ２５１２は、患者の歯の咬合面により加えられる圧力によってわずかに
変形するかもしれない。それでもなお、隆起部２５１８は、咬合トレイ２５１２及び／又
は隆起部２５１８のどんなわずかな変形にもかかわらず患者がその位置を認識するべき十
分な寸法を有する。
[00272] 口腔外ハウジング又はくちばし２５６０は、ブリッジ２５０６によってマウス
ピース２５１０の前部に結合される。このようにして、くちばし２５６０は、マウスピー
ス２５１０が患者の口腔内に配置されたとき、患者の口腔の外部に配置されている。また
、このようにすれば、くちばし２５６０は、マウスピース２５１０が患者の口内に配置さ
れたとき、マウスピース２５１０及び／又はブリッジ２５０６によって患者の口に対して
支持され得る。
[00273] 装置２５００は支持板２５５４を含んでいてもよい。支持板２５５４は、マウ
スピース２５１０のシリコーン材料に構造的支持を提供するように構成されている。支持
板２５５４は、例えばマウスピース２５１０が患者の口内に配置されたときに、マウスピ
ース２５１０に対してくちばし２５６０を支持するのに役立つように構成されている。支
持板２５５４は、近位部分２５５１（例えば図７２を参照）及び遠位部分２５５３（例え
ば図７０を参照）を有する。支持板２５５４の近位部分２５５１は、マウスピース２５１
０に結合されており、及び／又はこのマウスピース内にある。例えば、支持板２５５４の
近位部分２５５１は、咬合パッド２５１４のシリコーン材料に埋め込まれていてもよい。
支持板２５５４は略平面状であってもよく、支持板２５５４の近位部分２５５１は、支持
板が咬合パッド２５１４の上面と略平行になるようにマウスピース２５１０内に配置され
てもよい。支持板２５５４の少なくとも一部はブリッジ２５０６内に配置されている。支
持板２５５４の遠位部分２５５３はマウスピース２５１０とくちばし２５６０とを結合す
るように構成されている。例えば、支持板２５５４の遠位部分２５５３は、各々がくちば
し２５６０の突出部又はガイドピン（図７０及び７２には図示しない）を受容するように
構成された２つの孔２５５５、２５５７を画定してもよい。いくつかの実施形態において
は、少なくとも孔２５５５、２５５７を画定する支持板２５５４の遠位部分２５５３は、
マウスピース２５１０の材料に対して露出される（又はその材料内に配置されない）。
[00274] 光治療装置２５００のくちばし２５６０は、第１の部分又は頂部２５６２及び
第２の部分又は底部２５６４を含み、その間に空洞（図示しない）を形成する。図６２乃
至６６にはくちばし２５６０が、ブリッジ２５０６と組み合わせて、概ねＴ字形状を有す
るものとして示されているが、他の実施形態においては、くちばし２５６０は任意の適切
な形状を有していてもよい。くちばし２５６０は、本明細書においてより詳細に説明され
るように、装置２５００の１つ以上の電子部品を少なくとも部分的に包むように構成され
ており、それらの電子部品はくちばし２５６０の空洞内に配置されてもよい。
[00275] 装置２５００は少なくとも１つのバッテリ又は他の適切な電源を含む。例えば
、バッテリ２５６８がくちばし２５６０の空洞内に配置される。バッテリ２５６８は、例
えば電子機器ボード２５７０と、マイクロコントローラ２５７２と、システムクロックと
、無線送信器２５７６と、くちばし２５６０の他の電子部品とのうち１つ以上を含む、く
ちばし２５６０の１つ以上の電子部品に電気的に結合されるとともに電力を提供してもよ
い。バッテリ２５６８はマウスピース２５１０の電子機器アセンブリ２５４０に電力を提
供するように構成されている。より具体的には、バッテリ２５６８は、光エミッタ２５４
４が処置セッションの最中に光を照射できるようにするために、光アレイ２５４２に電力
を提供するように構成されている。バッテリ２５６８は、例えば再充電可能リチウムイオ
ン電池を含み得る。いくつかの実施形態においては、バッテリは、リチウムポリマ又はＬ
ＩＰＯ電池とも称されるリチウムイオンポリマ電池である。いくつかの実施形態において
は、バッテリ２５６８は、くちばし２５６０の空洞内で加速度計２５６７と電子機器ボー
ド２５７０との間に配置される。
[00276] いくつかの実施形態においては、装置２５００は、バッテリ２５６８を無線で
充電又は再充電するように構成されている。例えば、誘導受信器コイル２５６９がくちば
し２５６０の空洞内に配置されてもよい。誘導受信器コイル２５６９は、本明細書におい
てより詳細に説明されるように、バッテリ２５６８を誘導的に充電するために構成されて
いる。誘導受信器コイル２５６９は、例えばＱｉ準拠の充電コイルを含み得る。
[00277] 電子機器ボード２５７０は装置２５００のくちばし２５６０内に配置される。
電子機器ボード２５７０は、マウスピース２５１０のフレキシブル回路基板２５４６に（
例えばフレキシブル回路基板２５４６のタブ部２５４８を介して）電気的に結合されてお
り、それによってくちばし２５６０の電子部品をマウスピース２５１０の電子アセンブリ
２５４０と電気的に結合する。くちばし２５６０内の電子回路は、電子機器ボード２５７
０、マイクロコントローラ２５７２、システムクロック、無線送信器２５７６、１つ以上
のスイッチ、及びくちばし２５６０の他の電子部品を電気的に結合する。
[00278] 光治療装置２５００は装置の移動を検出するように構成されている。より具体
的には、装置２５００は、装置が３つの軸又は次元のうちいずれか１つにおいて移動され
たとき（本明細書においては三次元移動とも称される）を検出するように構成されている
。図７４を参照すると、いくつかの実施形態においては、装置２５００はくちばし２５６
０の空洞内に配置された加速度計２５６７を含む。加速度計２５６７は、例えば圧電セン
サであってもよい。加速度計２５６７は、両面テープなどの接着剤を含むがこれに限られ
ない任意の適切な結合機構によって、くちばし２５６０（例えばくちばしの第１の部分２
５６２）に結合されていてもよい。加速度計２５６７は電子機器ボード２５７０に電気的
に結合されている。いくつかの実施形態においては、２本の電子リード又はワイヤ（図７
４又は７５には図示しない）が加速度計２５６７と電子機器ボード２５７０とを結合する
。加速度計２５６７は、光治療装置２５００の三次元移動又は三軸移動を検出するように
構成されている。
[00279] 加速度計２５６７は、三次元移動が検出されたときに、装置２５００のマイク
ロコントローラ２５７２に電気信号を送信するように構成されていてもよい。マイクロコ
ントローラ２５７２はくちばし２５６０の空洞内に配置される。マイクロコントローラ２
５７２は加速度計２５６７と電気通信し、加速度計２５６７から電気信号を受信するよう
に構成されている。装置２５００の検出された移動は、デバイスの発光及び／又は性能の
他の態様を制御するために用いられてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、
マイクロコントローラ２５７２が装置２５００の移動を検出したとき、マイクロコントロ
ーラ２５７２は装置２５００を（光エミッタ２５４４が起動されるのを防止されている）
「スリープ」状態から（光エミッタ２５４４が作動可能にされている）「ウェイク」状態
へと移すことができる。
[00280] いくつかの実施形態においては、光治療装置２５００は装置の配向を判断する
ように構成されていてもよい。別の言い方をすれば、光治療装置２５００は、マウスピー
ス２５１０が直立位置で配向されているのか、それとも又は反転位置で配向されているの
かを判断するように構成されていてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、加
速度計２５６７は、装置２５００が直立位置で配向されているのか、それとも反転位置で
配向されているのかを判断するように構成されている。加速度計２５６７は、装置２５０
０の配向に関連付けられた信号をマイクロコントローラ２５７２に送信するように構成さ
れている。このようにすれば、電子機器ボード２５７０及び／又はマイクロコントローラ
２５７２は、本明細書に記載されているように、マウスピース２５１０の配向の関数とし
てデバイス２５００の動作を調節及び／又は制御し得る。
[00281] 装置２５００のくちばし２５６０内に配置された電子回路は、第１の位置（又
は構成）から第２の位置（又は構成形態）に移動可能なスイッチ２５７５（本明細書にお
いてはマグネットスイッチ又はセンサとも称され、図７４に概略的に図示されている）を
含む。より具体的には、スイッチ２５７５は、スイッチにごく近接して位置するマグネッ
トによってスイッチが起動されるとき、第１の位置から第２の位置へ移動するように構成
されている。スイッチ２５７５が第２の位置にあるときには、装置２５００は、たとえ加
速度計２５６７によって移動が検出されても、スリープ状態で維持される。いくつかの実
施形態においては、外部ステーション２５８０は、スイッチ２５７５を起動するように構
成されたマグネット２５９６（例えば図９０を参照）を含む。このようにすれば、装置２
５００が外部ステーション２５８０に配置されたとき、外部ステーション２５８０のマグ
ネット２５９６がスイッチを第１の位置から第２の位置に移動させ、それによって、加速
度計２５６７が装置の移動を検出するか否かにかかわらず、装置２５００がスリープ状態
からウェイク状態へと移ることが防止される。これは、外部ステーション２５８０が（例
えば輸送のために）内部に装置２５００が配置された状態で移動されるときに発生し得る
ような、装置２５００の不測のウェイク状態化及び／又は起動を防止するのに役立つ。マ
イクロコントローラ２５７２は、スイッチ２５７５が第１の位置にあるのかそれとも第２
の位置にあるのかを判断するように構成されている。このようにして、マイクロコントロ
ーラ２５７２は、装置２５００が外部ステーション２５８０に配置されているのかどうか
を判断するように構成されている。
[00282] 光治療装置２５００は、マウスピース２５１０が患者の口内に配置されている
のかどうかを（すなわち処置セッションに適切な手法で）判断するようにも構成され得る
。このようにすれば、装置２５００は、マウスピース２５１０が患者の口内に配置されて
いると装置２５００が判断したときにのみ、処置セッションのために光を照射するように
構成され得る。いくつかの実施形態においては、例えば、光治療装置２５００は、マウス
ピース２５８０が患者の口内に配置されたときに静電容量変化を検出するように構成され
た静電容量検出システムを含む。図７１乃至７４を参照すると、静電容量検出システムは
、くちばし２５６０内に配置されるとともに各々がマウスピース２５１０のフレキシブル
回路基板２５４６に結合された第１の容量電極２５５０及び第２の容量電極２５５２と電
気通信するように構成された静電容量センサ２５４９（例えば図７４を参照）を含んでい
てもよい。フレキシブル回路基板２５４６は、それぞれ経路２５４３ａ～ｂ及び２５４３
ｃ～ｄを介するなどして電極２５５０、２５５２をくちばし２５６０内の静電容量センサ
２５４９に電気的に結合するように構成されている。
[00283] センサ２５５０、２５５２の少なくとも一部は、例えば光アレイ２５４２に関
して本明細書において述べられているのと同様の手法で、マウスピース２５１０のフラン
ジ２５２２、２５２４に埋め込まれていてもよい。電極２５５０、２５５２はフレキシブ
ル回路基板２５４６上で離隔されている。いくつかの実施形態においては、電極２５５０
、２５５２は、第１の電極２５５０が光アレイ２５４２のうち第１のフランジ２５２２に
埋め込まれた部分の下にあり第２の電極２５５２が光アレイ２５４２のうち第２のフラン
ジ２５２４に埋め込まれた部分の下にあるように、図７２に示されるようにフレキシブル
回路基板２５４６について対向する箇所に配置される。このようにして、装置２５００は
、静電容量変化を両側的に検出するように構成されている。いくつかの実施形態において
は、各電極２５５０、２５５２は患者の口内で後方に延伸するので、静電容量変化のより
強い検知のための患者の口腔内組織とのより「水平的」な接触が提供される。
[00284] 電極２５５０、２５５２は、マウスピース２５１０が処置に備えて患者の口内
に配置されたときに高静電容量を有する患者の頬側組織にごく近接して配置されるように
構成されている。患者の唾液又は湿った頬側組織は、各電極２５５０、２５５２の静電容
量を作動させることができる。装置２５００は、所定の静電容量変化が記録された後での
み光を照射するように構成されている。別の言い方をすれば、装置２５００、より具体的
にはマイクロコントローラ２５７２は、所定の静電容量変化が記録された後でのみ、光エ
ミッタ２５４４をオンにするように構成されている。静電容量変化は、（１）静電容量変
化の閾値が静電容量センサ２５４９によって各電極２５５０、２５５２に関して（すなわ
ち両側的に）検出されるとき、及び／又は（２）静電容量変化が所定の継続時間（例えば
少なくとも２秒間）にわたって検出されるときに、静電容量の変化を記録するためのアル
ゴリズムを実行するように構成されたマイクロコントローラ２５７２によって、記録され
る。マイクロコントローラ２５７２が静電容量変化を記録するとき、くちばし２５６０内
にあってマイクロコントローラ２５７２と電気通信するスイッチ（本明細書においては「
静電容量スイッチ」も称され、図７４には図示しないが、静電容量センサ２５４９の構成
要素に一般的に含まれている）は、光エミッタ２５４４がオフである第１の位置から光エ
ミッタ２５４４がオンである第２の位置へ移動され、それによって、光エミッタ２５４４
が光を照射しているアクティブ状態に装置２５００を移す。
[00285] スイッチを第２の位置に移動させるためには両側的な静電容量変化が必要とさ
れるため、一方の電極のみの使用の結果生じるかもしれない偽陽性の発生率は限られてい
る。もっとも、他の実施形態においては、光治療装置は単一の容量電極のみを含んでいて
もよい。さらに他の実施形態においては、光治療装置は、マウスピース２５１０がいつ口
とともに位置決めされたのかを判断するための任意の他の適切な検出機構を含んでいても
よい。
[00286] また、光治療装置２５００の静電容量検出システムは、患者の安全性及び／又
は遵守状況を向上させる。例えば、光エミッタ２５４４は赤外光を発するように構成され
ていてもよいので、（例えば目にとって有害であり得る放射線の放出の可能性を回避する
ために）マウスピース２５１０が患者の口内に適当に配置されるまでは、発光を防止する
のが望ましい。静電容量センサの配置は、くちばし２５６０の手動の「オン／オフ」スイ
ッチの必要性もなくす。そのような手動のスイッチはユーザエラーを生じやすい。例えば
、患者は、光エミッタがオフであるのかオンであるのかを容易に見分けられないかもしれ
ないため、光治療処置セッションを始めようとしたときに、誤って光エミッタをオフにし
てしまうかもしれない。
[00287] いくつかの実施形態においては、装置２５００は、患者の口腔軟組織からの光
の反射を検出するように構成されている。光エミッタ２５４４は、点滅又は律動などをす
るように光を発するように構成されていてもよい。光エミッタ２５４４は、所定の速さで
点滅又は律動するように構成されていてもよい。律動又は点滅している光エミッタ２５４
４から患者の口の口腔軟組織に向かって発せられた光の少なくとも一部は、マウスピース
２５１０へと反射され、それによってセンサ又は他の光反射率検出機構（「反射率センサ
」と総称される。図６２乃至７５には図示しない）により検出される。反射率センサは、
マウスピース２５１０の第１のフランジ２５２２に結合された光アレイ２５４２の一部及
びマウスピース２５１０の第２のフランジ２５２４に結合された光アレイ２５４２の一部
の機能性を査定するように構成されている。このようにして、反射率センサは、患者に関
する装置２５００を動作させる前に、マウスピース２５１０のフランジ２５２２、２５４
４の各々について装置２５００の何らかの不具合動作の検出を容易にする。光アレイ２５
４２の光エミッタ２５４４が適当に動作していることを判断するために、反射率を測定す
るべく、適切な反射率閾値が設定されてもよい。装置２５００は、反射率センサが口腔軟
組織からの光反射を検出するとき及び／又は静電容量検出システムが閾値静電容量変化を
検出するときに、口腔内組織の照射を開始する（すなわち処置セッションを始める）よう
に構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、反射率センサ又は静電容量検
出システムのうち少なくとも一方は、反射率センサが口腔軟組織からの（例えば所定の閾
値の又は所定の閾値を超える）光の反射を検出したとき又は静電容量センサ２５４９が閾
値静電容量変化を検出したときに、処置セッションを開始するべく、くちばし２５６０内
のマイクロコントローラ２５７２に信号を送信するように構成されている。
[00288] 反射率センサは、患者の処置プログラムの遵守状況を追跡するようにも構成さ
れ得る。例えば、反射率センサは、反射率センサが、マウスピース２５１０が患者の口内
に配置されたことを示す適切な反射率閾値の光反射を検出するたびに、マイクロコントロ
ーラ２５７２に信号を送信するように構成されていてもよい。このようにすれば、マイク
ロコントローラ２５７２は、患者がマウスピースを患者の口内に設置したときの発生を、
反射率センサによって送信される信号に基づいて追跡することができる。
[00289] 口内での移動及び／又は位置に基づいてデバイス２５００の動作を制御するこ
とに加えて、マイクロコントローラ２５７２は、デバイス及び／又は患者の解剖学的構造
の様々な領域の温度に基づいてデバイス２５００及び／又は光エミッタ２５４４の動作を
制御することもできる。特に、本明細書において述べられているように、規定要件及び／
又は業界標準が、患者の口中における医療デバイスの温度に限度を設定してもよい。光治
療装置２５００は、装置が適用可能な規定要件及び／又は業界標準に準拠することを保証
するように構成される。熱電対などの温度センサ２５７７（図７４に概略的に図示されて
いる）は、くちばし２５６０内に配置され、マイクロコントローラ２５７２と通信するよ
うに構成されている。温度センサ２５７７は、マウスピース２５１０のフレキシブル回路
基板２５４６上に配置された１つ以上の接点２５４５、２５４７に結合されている。図７
３及び７４に概略的に示されているように、接点２５４５、２５４７は、経路２５４３ｅ
、２５４３ｆを介して温度センサ２５７７に結合されていてもよい。
[00290] 温度センサ２５７７は、光治療処置セッションの最中に、（例えば接点２５４
５、２５４７を介して）マウスピース２５１０の温度を測定するように構成されている。
温度センサは、測定された温度に関連した電気信号をマイクロコントローラ２５７２など
に送信するように構成されている。いくつかの実施形態においては、フレキシブル回路基
板２５４６に対する温度センサ又はその接点２５４５、２５４７の位置は、規定又は業界
標準に定められている位置から変化するかもしれない。したがって、装置２５００は、温
度センサによって測定された温度をセンサの実際の位置と規定又は標準に定められた位置
との間の差異に基づいて訂正及び又は調整するように構成された温度アルゴリズムを（例
えばマイクロコントローラ２５７２を介して）実行するように構成されていてもよく、そ
れによって光治療装置２５００の動作を制御するために用いられる調整された温度が計算
される。
[00291] いくつかの実施形態においては、光治療装置２５００は、測定された温度又は
調整された温度のうち少なくとも一方が第１の所定の温度閾値に達したか又はこれを超過
したとき、光の照射を一時的にやめるように構成されている。第１の所定の温度閾値は、
患者に不快感を引き起こすのに十分なほど高いが規定（又は業界標準）の限度よりは低い
温度であってもよい。使用中に第１の所定の温度に達するか又はこれを超過するとき、光
エミッタ２５４４はオフにされ、処置セッションは停止される。例えば、処置セッション
は、装置２５００の温度が少なくとも所定の温度まで又は第１の所定の温度閾値よりも低
い温度まで下がることを可能にする冷却期間の間、停止されてもよい。例えば、３分の処
置セッションの最中では、冷却期間は約２０秒又は約３０秒であり得る。装置２５００の
温度が十分に低下されれば、光エミッタ２５４４は（例えばマイクロコントローラ２５７
２を介して）オンにされ、処置セッションが再開される。
[00292] いくつかの実施形態においては、光治療装置２５００は、測定された温度又は
調整された温度のうち少なくとも一方が第１の所定の温度閾値よりも大きい第２の所定の
温度閾値に達したか又はこれを超過したとき、光の照射をやめるように構成されている。
第２の所定の温度閾値は、規定（又は業界標準）の限度と同等の温度であってもよい。い
くつかの実施形態においては、第２の所定の温度閾値は摂氏約４５度乃至摂氏約５５度の
範囲内である。いくつかの実施形態においては、第２の所定の温度閾値は摂氏約４８度で
ある。第２の所定の温度閾値に達するか又はこれを超過すれば、光エミッタ２５４４はオ
フにされ、処置セッションは終了される。そのような実施形態においては、装置２５００
は、装置２５００の調整された温度の測定されたのうち少なくとも一方が第２の所定の温
度閾値に達したか又はこれを超過したとき、処置プログラムを自動的には再開しない。
[00293] 光治療装置２５００は、患者の光治療処置セッションの処方された処置プログ
ラムの遵守状況を追跡するように構成されている。したがって、装置２５００は、患者の
装置２５００の使用履歴に関連したデータを記憶するように構成されている。装置２５０
０は、（１）装置を用いて開始された及び／又は完了された光治療処置セッションの総数
、（２）光治療処置セッションを施すために装置が用いられた合計日数、（３）（例えば
処置セッションごとに）装置が上顎に光治療を施すために用いられたのか、それとも下顎
に光治療を施すために用いられたのか、（４）特定の日時について装置によって光が投与
された継続時間（例えば、もしも患者が完全に満たない処置セッションを完了したのであ
れば、装置は光が投与された継続時間を記憶してもよい）、及び（５）装置２５００を用
いて光が投与された日時うち１つ以上、又は前述のものの任意の組み合わせを含むデータ
を記憶するように構成されていてもよい。
[00294] マイクロコントローラ２５７２は記憶されたデータ（すなわち患者の遵守状況
情報）を外部デバイスに送信するように構成されている。例えば、光治療装置２５００は
、患者の遵守状況情報を、移動電話機、携帯情報端末、コンピュータ、可搬型電子デバイ
ス、外部ステーション２５８０などに送信するように構成されていてもよい。装置２５０
０は、くちばし２５６０内に配置された送信器２５７６を含んでいてもよい。いくつかの
実施形態においては、送信器２５７６は、データを外部デバイスに無線で送信するように
構成された無線送信器２５７６である。無線送信器２５７６はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録
商標）又は別の適切な無線機構及び／又はプロトコルを介してデータを送信するように構
成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、装置２５００は、例えば送信器２
５７６を介した、外部デバイスへのデータの一方向送信用に構成されている。しかしなが
ら、他の実施形態においては、送信器は送受信器であり、したがって外部デバイスとのデ
ータの双方向通信用に構成されている。
[00295] 本明細書において述べられているように、光治療装置２５００は、任意の適切
な数の動作状態又はステータスを有し得る。例えば、いくつかの実施形態においては、光
治療装置２５００はスリープ状態及びウェイク状態を有していてもよい。スリープ状態に
おいては、装置２５００は光治療処置セッションのために光を照射することを防止される
。装置２５００は、電気的活動が最小となるように、スリープ状態の間は低電力状態であ
ってもよい。しかしながら、スリープ状態であっても、システムクロック（図示しない）
などの特定の電子部品は動作し続けるかもしれない。さらに、スリープ状態においては、
装置２５００は充電ステータス又は通信ステータスを有していてもよい。充電ステータス
においては、装置２５００のバッテリ２５６８は充電（又は再充電）されているが、装置
２５００はスリープしたままである。充電ステータスにおいては、装置２５００の無線送
信器２５７６又は他の無線機構は情報（例えば患者の遵守状況データ）を外部デバイスに
無線で送信するように構成されているが、装置はスリープ状態のままである。
[00296] ウェイク状態においては、装置２５００はレディステータス、エラーステータ
ス、待機ステータス、広告ステータス、アクティブステータス、冷却ステータス、休止ス
テータス、及び完了ステータス、又はこれらの任意の組み合わせを有するように構成され
ていてもよい。いくつかの実施形態においては、装置２５００は、装置がスリープ状態で
あるときの代わりに又はそれに加えて、ウェイク状態であるときに通信ステータスである
ように構成されている。
[00297] レディステータスにおいては、装置２５００は、処置セッションのために光の
照射を始める準備ができているが、光の照射を始めてはいない。例えば、レディステータ
スにおいては、装置は、マウスピース２５１０が患者の口内に適用に配置されていること
が確認されると光治療処置セッションを始めるように構成されるかもしれない。エラース
テータスにおいては、装置２５００はエラーを検出しており、処置セッションのために光
を照射することを防止される。レディステータスのときと同様、待機ステータスの装置２
５００は、処置セッションのために光の照射を始める準備ができているが、光の照射を始
めてはいない。装置２５００は、本明細書においてより詳細に説明されるように、レディ
ステータスの後で待機ステータスに入るように構成されている。広告ステータスにおいて
は、装置２５００は、患者に対して、デバイスが処置セッションにおける使用の準備がで
きていることを警告するように構成されている。アクティブステータスにおいては、装置
２５００は処置セッションのための光を照射している。冷却ステータスにおいては、装置
が冷却できるように、所定の期間にわたって装置２５００からの光の照射が中断又は休止
される。休止ステータスにおいては、光の投与が、温度とは無関係の理由により、一時的
に止められる。完了ステータスにおいては、装置２５００は処置セッションのための光の
照射を完了しており、したがって光の投与をやめる。通信ステータスにおいては、装置２
５００は外部デバイスと通信するように構成されている。
[00298] 装置２５００は（例えばマイクロコントローラ２５７２を介して）、装置の状
態又はステータスを制御するために、様々な論理シーケンスを実行することを含め、様々
なアルゴリズムを実行するように構成されている。例えば、図７６に概略的に図示されて
いるように、装置２５００は、装置がスリープ状態からウェイク状態へと移れるかどうか
を判断するためのアルゴリズム２６００を実行するように構成されている。以下の説明は
光治療デバイス２５００の特定の部分を参照するが、本明細書に記載の方法はいずれも、
本明細書に記載のデバイスのうち任意のものにより実施され得る。図７６を参照すると、
スリープ状態２６０２においては、システムクロックが時間を記録するように動作する２
６０４。２６０６において、アルゴリズム２６００は、バッテリ２５６８が充電中である
かどうかを問い合わせる。バッテリ２５６８が充電中であれば、装置２５００は充電ステ
ータス２６０８に入る。バッテリ２５６８が充電中でなければ、アルゴリズム２６００は
、２６１０において、（１）加速度計が移動した（又は装置２５００の三次元移動を検出
した）かどうか、及び（２）マグネットが（例えば外部ステーション２５８０において）
検出されていないかどうかを問い合わせる。問い合わせ（１）又は（２）のいずれかに対
する回答が否定的である場合、すなわち、加速度計が移動（又は三次元移動を検出）して
いないか、マグネットが検出される場合には、装置２５００はスリープ状態のままである
。両問い合わせ（１）及び（２）に対する回答が肯定的である場合、すなわち、加速度計
が移動（又は三次元移動を検出）し、マグネットが検出されていない場合には、装置２５
００の周辺電子機器が２６１２においてウェイク状態にされる。周辺電子機器がウェイク
状態になるとき、装置２５００は一般的にウェイク状態であると言われる（図７６には図
示しない）。装置２５００はその後、周辺電子機器の機能性を確認するための自己テスト
を実施するように構成されている。アルゴリズム２６００は、２６１４において、装置２
５００が自己テストに合格するかどうかを問い合わせる。装置２５００が自己テストに落
第する場合には、装置２５００はエラーステータス２６１６に移る。装置２５００が自己
テストに合格する場合には、アルゴリズム２６００は、２６１８において、致命的なエラ
ーが検出されるかどうかを問い合わせる。致命的なエラーが検出される場合には、装置２
５００はエラーステータス２６１６に移る。致命的なエラーが検出されない場合には、装
置２５００はレディステータス２６２０に移る。
[00299] 図７７を参照すると、充電ステータス２６０８においては、装置２５００は（
すなわちマイクロコントローラ２５７２を介して）、２６２４においてバッテリ２５６８
が充電を完了した（例えば完全に充電された、又は少なくとも所定の充電レベルまで充電
された）かどうかを問い合わせるアルゴリズム２６２２を実行するように構成されている
。バッテリの充電が未完である場合には、装置２５００は充電ステータス２６０８のまま
である。バッテリが充電を完了している場合には、装置２５００は（非充電）スリープ状
態２６０２に戻る。
[00300] 図７８を参照すると、レディステータス２６２０においては、装置２５００は
、２６２８においてマグネットが（例えば外部ステーション２５８０で）検出されるかど
うかを問い合わせるアルゴリズム２６２６を実行するように構成されている。装置２５０
０は、本明細書において述べられているように、くちばし２５６０内のマグネットスイッ
チが第１の位置にあるのかそれとも第２の位置にあるのかに基づいて、マグネットが検出
されるかどうかを判断してもよい。マグネットスイッチが第２の位置にある場合には、マ
イクロコントローラ２５７２は、内部にマグネットスイッチが配置されている電子回路が
完成していることを判断でき、それによってマグネットが検出されると判断する。マグネ
ットが検出される場合には、アルゴリズムは、２６３０において、バッテリ２５６８が低
残量であるか又は消耗していて充電を必要としているかどうかを問い合わせる。バッテリ
２５６８が低残量であるか又は消耗している場合には、装置２５００は広告ステータス２
６３２に入る。装置２５００は、装置が広告ステータス２６３２であるとき、バッテリ２
５６８が低残量であるか又は消耗していること、及び充電を必要としていることを、患者
又は他のユーザに警告するように構成されていてもよい。例えば、広告ステータスにおい
ては、装置２５００は、本明細書に記載されているように、可聴表示又は視覚表示のうち
１つ以上を（例えば光インジケータ２５７８により発せられる光の色及び／又はパターン
を介して）提供するように構成されていてもよい。バッテリ２５６８が低残量でない又は
消耗していない、したがって充電を必要としていない場合には、装置２５００はスリープ
状態２６０２に入る。
[00301] 動作２６２８に戻って、マグネットが検出されないと装置２５００が判断する
場合には、アルゴリズム２６２６は、２６３４において、所定の期間が経過したかどうか
を問い合わせる。所定の期間は、患者が装置２５００を外部ステーション２５８０から取
り外し、光治療処置セッションを始めるためにその装置を患者の口内に配置し得る十分な
継続時間であることが意図されている。一般的に、所定の期間とは、数秒又は数分程度で
ある。例えば、所定の期間は２０秒、３０秒、４０秒、５０秒、６０秒、７０秒、又はそ
れ以上であってもよい。いくつかの実施形態においては、所定の期間は６０秒である。所
定の期間が経過した場合には、装置２５００はスリープ状態２６０２に入る。このように
して、装置２５００は、装置が所定の期間を超えて自身をレディステータス２６２０に維
持することに起因するバッテリ２５６８の消耗を防止するのに役立つように構成されてい
る。所定の期間が経過していない場合には、アルゴリズム２６２６は、２６３６において
、静電容量センサ２５４９がオンであるかどうかを問い合わせる。別の言い方をすれば、
アルゴリズム２６２６は、電極２５５０、２５５２が問い合わせの時点で静電容量変化を
検出していることを静電容量センサ２５４９が表示するかどうかを問い合わせる。静電容
量センサ２５４９がオンである場合には、装置２５００は待機ステータス２６３８に入る
。静電容量センサ２５４９がオンでない場合（別の言い方をすれば、容量電極２５５０、
２５５２のうち少なくとも一方が問い合わせの時点で静電容量変化を検出しない、すなわ
ちセンサ２５４９が「オフ」である場合）には、装置２５００はレディステータス２６２
０のままである。装置２５００がレディステータス２６２０のままである場合には、アル
ゴリズム２６２６は、装置が広告ステータス２６３２、スリープステータス２６０２、又
は待機ステータス２６３８のうちの１つなどの異なるステータスに入るまで、再実行され
てもよい。
[00302] 図７９を参照すると、いくつかの実施形態においては、装置２５００は、装置
２５００が患者の口内に適当に配置されたかどうかを判断するためのアルゴリズム２６４
０を実行するように構成されている。より具体的には、装置２５００が待機ステータス２
６３８であるとき、この装置は、２６４２において、静電容量センサ２５４９がオンであ
るかどうか（例えば、センサ２５４９が静電容量変化を検出したかどうか）を問い合わせ
るアルゴリズム２６４０を実行するように構成されている。いくつかの実施形態において
は、静電容量センサ２５４９は、各容量電極２５５０、２５５２によって検出された静電
容量変化が所定の閾値であるか又は所定の閾値を超えるときには、オンになるように構成
されている。２６４２における問い合わせは、装置２５００が光治療処置セッションの適
用に備えて患者の口内に配置されたかどうかを判断することを目的としている。容量電極
２５５０、２５５２のうち少なくとも一方が所定の閾値の又は所定の閾値を超える静電容
量変化を検出していない場合には、静電容量センサ２５４９はオフであり、装置２５００
はレディステータス２６２０に戻る。
[00303] 静電容量センサ２５４９がオンであると判断される場合には、アルゴリズム２
６４０は、２６４４において、静電容量センサ２５４９がオンであるという判断の後で所
定の期間が経過したかどうかを問い合わせる。２６４２における問い合わせは、装置２５
００が患者の口内に適当に配置されているかどうかを判断することを目的としており、そ
れによって患者の口の各側への実質的に釣り合った光の適用が保証される。概して、所定
の期間とは数秒程度の継続時間である。例えば、所定の期間は、１秒乃至５秒の範囲内の
継続時間であってもよい。一実施形態においては、所定の期間は２秒という継続時間であ
る。アルゴリズム２６４０が、静電容量センサ２５４９が所定の期間にわたってオンでな
かったと判断する場合には、装置２５００は待機ステータス２６３８のままである。静電
容量センサ２５４９が所定の期間にわたってオンのままであった場合には、装置２５００
はアクティブステータス２６４６に入る。いくつかの実施形態においては、マイクロコン
トローラ２５７２は、所定の期間にわたる所定の閾値の又は所定の閾値を超える静電容量
変化の両側的検出を記録する。
[00304] 図８０を参照すると、アクティブステータス２６４６であるとき、装置２５０
０は、２６５０において、温度センサ２５７７（例えば熱電対）が検出されるかどうか又
は機能しているかどうかを問い合わせるアルゴリズム２６４８を実行するように構成され
ている。例えば、温度センサ２５７７は、フレキシブル回路基板２５４６上の１つ以上の
接点２５４５、２５４７から受信された情報に基づいて温度センサが温度を判断できるこ
とを確認する場合には、温度センサが機能していることをマイクロコントローラ２５７２
に対して表示してもよい。温度センサ２５７７が検出されない又は機能していない場合に
は、装置２５００はエラーステータス２６１６に入る。温度センサ２５７７が検出される
、又は機能していると判断される場合には、アルゴリズム２６４８は、２６５２において
、マグネットが検出されるかどうかを問い合わせるように構成されている。マグネットが
検出されると判断される場合には、装置２５００はエラーステータス２６１６に入る。本
明細書における装置２５００に関する説明に鑑みて理解され得るように、装置２５００は
、（発光が可能な）アクティブステータスであると同時にマグネットが検出され得るよう
に外部ステーション２５８０上に配置されることを意図されてはいない。
[00305] ２６５２においてマグネットが検出されないと判断される場合には、アルゴリ
ズム２６４８は、２６５４において、装置２５００の温度が所定の温度閾値を超えるかど
うかを問い合わせるように構成されている。本明細書において述べられているように、い
くつかの実施形態においては、装置２５００の温度は、温度センサ２５７７により測定さ
れた温度である。他の実施形態においては、装置２５００の温度は、測定された温度に基
づいてマイクロコントローラ２５７２により計算された、調整された温度である。温度が
所定の温度閾値を超えると判断される場合には、装置２５００は冷却ステータス２６５６
に入る。
[00306] 温度が第１の所定の温度閾値を超えない（すなわち第１の所定の温度閾値であ
るか第１の所定の温度閾値を下回る）と判断される場合には、アルゴリズム２６４８は、
２６５８において、処置セッションを施すための時間が残っているかどうかを問い合わせ
るように構成されている。本明細書において述べられているように、例えば、処置セッシ
ョンの継続時間は約３分であり得る。したがって、アルゴリズム２６４８は、処置セッシ
ョンのためにその３分のうちいくらかが残っているかどうか、すなわちまだ完了していな
いかどうかを判断するように構成されている。処置セッションにおいて全く時間が残って
いないと判断される場合には、装置は完了ステータス２６６０に入る。
[00307] 処置セッションにおいて時間が残っていると判断される場合には、アルゴリズ
ム２６４８は、２６６２において、静電容量センサ２５４９がオフであるかどうかを問い
合わせるように構成されている。静電容量センサ２５４９がオフである場合には、装置２
５００は休止ステータス２６６４に入る。静電容量センサ２５４９は、例えば、患者がマ
ウスピース２５１０を患者の口から取り外したことにより、あるいは患者がマウスピース
２５１０を患者の口内でうっかり位置変更したために少なくとも１つの電極２５５０、２
５５２が閾値静電容量充電を有さないことにより、オフになっているかもしれない。静電
容量センサ２５４９がオンである場合には、装置２５００はアクティブステータス２６４
６のままであり、アルゴリズム２６４８が再実行される。アルゴリズム２６４８は、装置
２５００が、エラーステータス２６１６、冷却ステータス２６５６、完了ステータス２６
６０、又は休止ステータス２６６４のうち１つなど、アクティブステータス２６４６以外
のステータスに入るまで、自動的に再実行されるように構成されていてもよい。
[00308] 図８１を参照すると、装置２５００が完了ステータス２６６０であるときには
、装置２５００は、装置がレディステータスに入るべきかどうかを判断するように構成さ
れたアルゴリズム２６６６を実行するように構成されている。具体的には、アルゴリズム
２６６６は、２６６８において、装置２５００が完了ステータス２６６０に入ってから所
定の期間が経過したかどうかを問い合わせるように構成されている。所定の期間は、例え
ば２秒、３秒、４秒、５秒、６秒、又はそれよりも長いなど、数秒程度であってもよい。
いくつかの実施形態においては、アルゴリズム２６６６は、装置２５００が完了ステータ
スに入ってから５秒が経過したかどうかを問い合わせるように構成されている。アルゴリ
ズム２６６６は、静電容量センサ２５４９がオフであるかどうかを問い合わせるようにも
構成されている。アルゴリズムは、両方の問い合わせ、すなわち、所定の期間が経過した
かどうか及び静電容量センサ２５４９がオフであるかどうかを、同時に実行するように構
成されていてもよい。もし（１）所定の期間が経過し、且つ（２）静電容量センサ２５４
９がオフであると判断されるのであれば、装置２５００はレディステータス２６２０に入
る。所定の期間が経過していないか、又は静電容量センサ２５４９がオンであるかのいず
れかの場合には、装置２５００は完了ステータス２６６０のままであり、装置２５００は
、装置が異なるステータス（例えばレディステータス２６２０）に入るまで、アルゴリズ
ム２６６６を再実行するように構成されていてもよい。
[00309] 図８２を参照すると、装置２５００がエラーステータス２６１６であるときに
は、装置２５００は、装置が広告ステータス２６３２などの異なるステータスに入るべき
であるかどうかを判断するためのアルゴリズム２６７０を実行するように構成されている
。アルゴリズム２６７０は、２６７２において、マグネットが検出されるかどうかを問い
合わせるように構成されている。マグネットが検出されると判断される場合（例えば、装
置２５００が外部ステーション２５８０に配置されている場合）には、装置２５００は広
告ステータス２６３２に入る。マグネットが検出されないと判断される場合には、装置２
５００はエラーステータス２６１６のままである。装置２５００は、装置が異なるステー
タス（例えば広告ステータス２６３２）に入るまで、アルゴリズム２６７０を再実行する
ように構成されていてもよい。
[00310] 本明細書において述べられているように、装置２５００が冷却ステータスであ
るときには、処置セッションの最中の光アレイ２５４２からの発光は、装置が冷却できる
ように、少なくとも一時的に止められる。装置２５００は、装置が冷却ステータス２６５
６からアクティブステータス２６４６、完了ステータス２６６０、又は休止ステータス２
６６４のような異なるステータスへと移るべきであるかどうかを判断するためのアルゴリ
ズムを実行するように構成されていてもよい。図８３を参照すると、装置２５００は、２
６７６において、装置の温度が所定の温度閾値よりも低いかどうかを問い合わせるための
アルゴリズム２６７４を実行するように構成されている。より具体的には、いくつかの実
施形態においては、アルゴリズム２６７４は、２６７６において、装置２５００の温度が
所定の温度閾値からヒステリシス値を引いたものよりも低いかどうかを問い合わせるよう
に構成されている。冷却ステータス２６５６においては、装置２５００の温度は、装置２
５００がその環境の周囲温度に達するまで下降し続けるべきである。したがって、２６７
６において、装置が問い合わせに対する回答を判断する時点での装置２５００の実時間温
度は、問い合わせに対する回答を判断するために用いられる測定された（又は調整された
）温度よりも低いかもしれない。ヒステリシス値とは、測定中（又は調整中）の温度とア
ルゴリズムの実行との間の時間差を調整するために用いられる値である。装置２５００の
温度が、所定の温度閾値よりも低いと判断される場合、及びいくつかの実施形態において
は所定の温度閾値からヒステリシス値を引いたものよりも低いと判断される場合には、装
置はアクティブステータス２６４６に入る（又は戻る）。
[00311] 装置２５００の温度が、所定の温度閾値以上であると判断される場合、及びい
くつかの実施形態においては所定の温度閾値からヒステリシス値を引いたもの以上である
と判断される場合には、アルゴリズム２６７４は、２６７８において、装置２５００が冷
却ステータス２６５６に入ってから所定の期間が経過したかどうかを問い合わせるように
構成されている。所定の期間は、数秒程度、例えば５秒乃至３０秒の範囲内であってもよ
い。いくつかの実施形態においては、所定の期間は２０秒である。所定の期間が経過した
と判断される場合には、装置２５００は完了ステータス２６６０に入る。
[00312] 所定の期間が経過していないと判断される場合には、アルゴリズム２６７４は
、２６８０において、静電容量センサ２５４９がオフであるかどうかを判断するように構
成されている。静電容量センサ２５４９がオフであると判断される場合には、装置２５０
０は休止ステータスに入る。静電容量センサ２５４９がオンであると判断される場合には
、装置２５００は冷却ステータス２６５６のままである。装置２５００は、装置がアクテ
ィブステータス２６４６、完了ステータス２６６０、又は休止ステータス２６６４などの
異なるステータスに入るまで、アルゴリズム２６７４を再実行するように構成されていて
もよい。
[00313] 装置２５００は、休止ステータス２６６４であるとき、装置が、レディステー
タス２６２０、待機ステータス２６３８、又は広告ステータス２６３２のうち１つなどの
異なるステータスに入るべきであるかどうかを判断するように構成されていてもよい。図
８４を参照すると、装置２５００は、装置が休止ステータス２６６４であるときには、２
６８４において、装置２５００が休止ステータスに入ってから所定の期間が経過したかど
うかを問い合わせるように構成されたアルゴリズム２６８２を実行するように構成されて
いてもよい。所定の期間は、数秒程度、例えば５秒乃至３０秒の範囲内であってもよい。
いくつかの実施形態においては、所定の期間は２０秒である。所定の期間が経過したと判
断される場合には、装置２５００はレディステータス２６２０に入る。所定の期間が経過
していないと判断される場合には、アルゴリズム２６８２は、２６８６において、静電容
量センサ２５４９がオンであるかどうかを問い合わせるように構成されている。静電容量
センサ２５４９がオンであると判断される場合には、装置２５００は待機ステータス２６
３８に入る。静電容量センサ２５４９がオンでないと判断される場合には、アルゴリズム
は、２６８８において、マグネットが検出されるかどうかを問い合わせるように構成され
ている。マグネットが検出されると判断される場合には、装置２５００は広告ステータス
２６２に入る。マグネットが検出されないと判断される場合には、装置２５００は休止状
態２６６４のままである。装置２５００は、装置がレディステータス２６２０、待機ステ
ータス２６３８、又は広告ステータス２６３２などの異なるステータスに入るまで、アル
ゴリズム２６８２を再実行するように構成されていてもよい。
[00314] 装置２５００は、広告ステータス２６３２であるときに、装置が、スリープス
テータス２６０２、通信ステータス２６９２、エラーステータス２６１６、又はレディス
テータス２６２０のうち１つなどの異なるステータスに入るべきであるかどうかを判断す
るように構成されていてもよい。図８５を参照すると、装置２５００は、装置が広告ステ
ータス２６３２であるときに、２６９４において、マグネットが検出されるかどうかを問
い合わせるように構成されたアルゴリズム２６９０を実行するように構成されていてもよ
い。本明細書において述べられているように、マグネットは、例えば装置２５００が外部
ステーション２５８０に配置されている場合に検出されるかもしれない。マグネットが検
出されると判断される場合には、アルゴリズム２６９０は、２６９６において、装置２５
００が広告ステータス２６３２に入ってから所定の期間が経過したかどうかを問い合わせ
るように構成されている。所定の期間は、数秒又は数分程度、例えば２０秒乃至２分の範
囲内であってもよい。いくつかの実施形態においては、所定の期間は４５秒乃至７５秒の
範囲内である。いくつかの実施形態においては、所定の期間は６０秒である。所定の期間
が経過したと判断される場合には、装置２５００はスリープステータス２６０２に入る。
所定の期間が経過していないと判断される場合には、アルゴリズム２６９０は、２６９８
において、外部デバイス（ホストデバイスとも称され、例えば移動電話機、携帯情報端末
、コンピュータ、可搬型電子デバイスなど）が装置２５００と接続又は通信しているかど
うかを問い合わせる。外部デバイスが装置２５００と接続又は通信していると判断される
場合には、装置は通信ステータス２６９２に入る。外部デバイスが装置２５００と接続又
は通信していないと判断される場合には、装置は広告ステータス２６３２のままである。
装置２５００はその後アルゴリズム２６９０を再実行してもよい。
[00315] ２６９４における、マグネットが検出されるかどうかというアルゴリズムの問
い合わせに戻ると、マグネットが検出されない場合には、装置２５００は、２７００に表
示されているように、無線送信器又は他の無線機構をリセットするように構成されている
。アルゴリズム２６９０は、２７０２において、装置２５００が自己テストに合格するか
どうかを問い合わせるように構成されている。いくつかの実施形態においては、問い合わ
せの一部として、アルゴリズム２６９０が自己テストを実行するように構成されていても
よい。他の実施形態においては、アルゴリズム２６９０は、自己テストを実施するための
異なるアルゴリズム（図示しない）を装置２５００に実行させるように構成されていても
よい。自己テストは、装置２５００の無線送信器２５７６又は他の無線機構が機能してい
るかどうかを判断するように構成されていてもよい。装置２５００が自己テストに合格し
なかったと判断される場合には、装置はエラーステータス２６１６に入る。装置２５００
が自己テストに合格すると判断される場合には、アルゴリズム２６９０は、２７０４にお
いて、致命的なエラーが検出されるかどうかを問い合わせるように構成されている。致命
的なエラーが検出されると判断される場合には、装置２５００はエラーステータス２６１
６に入る。致命的なエラーが検出されないと判断される場合には、装置２５００はレディ
ステータス２６２０に入る。装置２５００は、装置がスリープステータス２６０２、通信
ステータス２６９２、エラーステータス２６１６、又はレディステータス２６２０などの
異なるステータスに入るまで、アルゴリズム２６９０の少なくとも一部を再実行するよう
に構成されていてもよい。
[00316] 装置２５００は、装置が、通信ステータス２６９２であるときに、広告ステー
タス２６３２、エラーステータス２６１６、又はレディステータス２６２０のうち１つな
どの異なるステータスに入るべきかどうかを判断するように構成されていてもよい。図８
６を参照すると、装置２５００は、装置が通信ステータス２６９２であるときに、２７０
８において、マグネットが検出されるかどうかを問い合わせるように構成されたアルゴリ
ズム２７０６を実行するように構成されていてもよい。本明細書において述べられている
ように、マグネットは、例えば、装置２５００が外部ステーション２５８０に配置されて
いる場合に検出されるかもしれない。マグネットが検出されると判断される場合には、ア
ルゴリズム２７０６は、２７１０において、外部デバイス（ホストデバイスとも称される
、例えば移動電話機、携帯情報端末、コンピュータ、可搬型電子デバイスなど）が装置２
５００と切断されているか又は通信していないかどうかを問い合わせるように構成されて
いる。外部デバイスが装置２５００と切断され又は通信していないと判断される場合には
、装置は広告ステータス２６３２に入る。外部デバイスが装置２５００と切断されておら
ず通信していると判断される場合には、装置は通信ステータス２６９２のままである。装
置２５００はその後、アルゴリズム２７０６を再実行してもよい。
[00317] マグネットが検出されるかどうかというアルゴリズムの問い合わせに戻ると、
２７０８において、マグネットが検出されない場合には、装置２５００は、２７１２に示
されているように、無線送信器又は他の無線機構をリセットするように構成されている。
アルゴリズム２７０６は、２７１４において、装置２５００が自己テストに合格するかど
うかを問い合わせるように構成されている。いくつかの実施形態においては、アルゴリズ
ム２７０６は、自己テストを実行するように構成されていてもよい。他の実施形態におい
ては、アルゴリズム２７０６は、自己テストを実施するための異なるアルゴリズム（図示
しない）を装置に実行させるように構成されていてもよい。本明細書に記載されているよ
うに、自己テストは、装置２５００の無線送信器２５７６又は他の無線機構が機能してい
るかどうかを判断するように構成されていてもよい。装置２５００が自己テストに合格し
なかったと判断される場合には、装置はエラーステータス２６１６に入る。装置が自己テ
ストに合格すると判断される場合には、アルゴリズム２７０６は、２７１６において、致
命的なエラーが検出されるかどうかを問い合わせるように構成されている。致命的なエラ
ーが検出されると判断される場合には、装置２５００はエラーステータス２６１６に入る
。致命的なエラーが検出されないと判断される場合には、装置２５００はレディステータ
ス２６２０に入る。装置２５００は、装置が広告ステータス２６３２、エラーステータス
２６１６、又はレディステータス２６２０などの異なるステータスに入るまで、アルゴリ
ズム２７０６を再実行するように構成されていてもよい。
[00318] 本明細書においては、アルゴリズム（例えばアルゴリズム２６００、２６２２
、２６２６、２６４０、２６４８、２６６６、２６７０、２６７４、２６８２、２６９０
、２７０６）は、一定の問い合わせ又はステップを一定の順序で実行するものとして図示
及び説明されているが、いくつかの実施形態においては、一定の問い合わせ又はステップ
が異なる順序であってもよく、及び／又は一定の問い合わせ又はステップが省略されても
よい。例えば、いくつかの実施形態においては、装置２５００が自己テストに合格するか
どうかに関するアルゴリズムの問い合わせが省略されてもよい。別の一例では、いくつか
の実施形態において、アルゴリズムは、静電容量センサ２５４９がオンである（又は特定
の問い合わせに関して適用可能であるように、オフである）かどうかを、所定の期間が経
過したかどうかに関する問い合わせの後で（例えば待機ステータスアルゴリズムに関して
）又は前に（例えばレディステータスアルゴリズムに関して）、問い合わせてもよい。
[00319] さらに、本明細書においては、アルゴリズム（例えばアルゴリズム２６００、
２６２２、２６２６、２６４０、２６４８、２６６６、２６７０、２６７４、２６８２、
２６９０、２７０６）は別のアルゴリズムであるものとして図示及び記載されているが、
いくつかの実施形態においては、本明細書に記載のアルゴリズムによって表される実行可
能なコードが単一のアルゴリズムに含まれていてもよい。他の実施形態においては、本明
細書に記載のアルゴリズムによって表される実行可能なコードが２つ以上のアルゴリズム
に含まれていてもよい。また、装置２５００は、本明細書に記載のものに加えて複数のア
ルゴリズムを実行するように構成されていてもよい。例えば、装置２５００は、１日あた
り最大で２つの処置セッションが装置２５００によって施されることを可能にするように
構成されたアルゴリズムを実行するように構成されていてもよい。別の一実施形態におい
ては、装置２５００は、１日あたり最大で４つの処置セッション（例えば、１日あたり上
歯列弓及び下歯列弓ごとに２つの処置セッション）を可能にするように構成されていても
よい。
[00320] いくつかの実施形態においては、光治療装置２５００は、装置の状態又はステ
ータスの表示（indicia）を提供するように構成されている。「表示」という用語は、本
明細書においては、文脈が別途明確に示さない限りは、単数形（“indicium”）又は複数
形（“indicia”）を含むものとして用いられる。表示は、可聴表示（例えば音、ビープ
音、アナウンスなど）、触知表示（例えば振動など）、又は視覚表示（例えば光、表示さ
れたメッセージなど）のうち１つ以上を含んでいてもよい。くちばし２５６０は、光治療
装置２５００のステータス又は装置により施されている処置セッションを示すあるパター
ンの光もしくはある色の光のうち少なくとも一方又は両方を発するように構成されたイン
ジケータ光２５７８を含む。より具体的には、例えば、インジケータ光２５７８は、（１
）発せられている光の色と、（２）光が連続パターンで発せられているのか、遅い点滅パ
ターンで発せられているのか、それとも速い点滅パターンで発せられているのかとの組み
合わせに基づいて、デバイスのステータスを表示するように構成されている。インジケー
タ光２５７８は、光パイプであってもよく、又は光パイプを含んでいてもよい。
[00321] 例えば、インジケータ光２５７８は、装置２５００がオフにされたときには光
を発さないように構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、患者は、イン
ジケータ光２５７８によって光が発せられないときには、装置２５００を外部ステーショ
ン２５８０に戻すように指示されるかもしれない。インジケータ光２５７８は、装置２５
００が処置セッションを始める準備ができているときには、緑色の連続光を発するように
構成されていてもよい。インジケータ光２５７８は、装置２５００が処置セッションを始
める準備ができており処置セッションの後で充電されるべきであるときには、緑色の速い
点滅光を発するように構成されていてもよい。インジケータ光２５７８は、装置２５００
が充電中であるとき及び／又は装置２５００が外部デバイスのアプリケーションと無線通
信中であるときには、緑色の遅い点滅光を発するように構成されていてもよい。
[00322] インジケータ光２５７８は、装置２５００が起動されて処置セッションを提供
中であるときには、青色の連続光を発するように構成されていてもよい。インジケータ光
２５７８は、処置セッションが停止されているが処置セッションが継続されるかもしれな
いときには、青色の速く点滅する光を発するように構成されていてもよい。インジケータ
光２５７８は、処置セッションが完了して装置２５００が患者の口から取り外されるべき
であるときには、青色の遅い点滅光を発するように構成されていてもよい。インジケータ
光２５７８は、バッテリ２５６８が低残量であるときには、赤色の点滅光を発して、装置
２５００が再充電のために外部ステーション２５８０に戻されるべきであることを表示す
るように構成されていてもよい。インジケータ光２５７８は、装置２５００がエラーを検
出したときには、赤色の連続光を発して、患者が、装置２５００を外部ステーション２５
８０に設置すること及び／又はカスタマーサポートに連絡することを含み得る装置２５０
０のリセットプロトコルに従うべきであることを表示するように構成されていてもよい。
[00323] いくつかの実施形態においては、装置２５００は、患者に可聴表示を提供する
ように構成されている。例えば、いくつかの実施形態においては、装置２５００は、（１
）処置セッションが始まった、（２）処置セッションが停止された、（３）処置セッショ
ンが終了した、のうち少なくとも１つを患者に変更するためにビープ音を発するように構
成されている。
[00324] インジケータ光２５７８は、特定のステータス（例えば、処置を始める準備が
できている）について特定の色及びパターン（例えば、緑色、連続）を発するように構成
されているものとして説明されているが、他の実施形態においては、装置２５００は、様
々なステータスについて色とパターンとの任意の適切な組み合わせでインジケータ光２５
７８に光を発させるようにプログラムされていてもよい。
[00325] 光治療装置２５００は、本明細書に記載の任意の処置を含む歯列矯正処置にお
ける使用のために構成されていてもよい。
[00326] 使用時には、光治療装置２５００は、本明細書に記載されているように、ケー
スから取り外すと自動的にスリープ状態からウェイクしてレディ状態（又は処置前モード
）になるように構成されている。レディ状態においては、装置２５００は、組織接触を定
期的に確認するであろう。患者はマウスピース２５１０を口内に設置し、処置を始めるべ
く装置２５００を快適に位置決めする。正しい位置決めは、マウスピース２５１０を口内
において中心合わせするとともに隆起部２５１８を患者の中央切歯の間に位置づけること
によって達成される。一旦装置２５００が正しく位置決めされると、患者は咬合パッド２
５１４を噛むであろう。光治療装置２５００は、組織接触が達成されたときを検出し、本
明細書においてより詳細に説明されるように、自動的に処置を始めるであろう。
[00327] いくつかの実施形態においては、例えば、光治療装置２５００は、患者の上顎
の少なくとも一部を約３分間、患者の下顎の少なくとも一部を約３分間、又は患者の上顎
及び下顎の各々の少なくとも一部を約３分間照射するのに有用である。より具体的には、
１つの処置プログラムにおいては、光治療装置２５００は、患者の口の上歯列弓及び患者
の口の下歯列弓と（又はその逆）の各々に関連した口腔内組織が逐次１日あたり３分間、
処置セッション全体では１日あたり６分間、照射される、光治療処置セッションを施すの
に有用である。処置セッションの最中、光は、光アレイ２５４２のすべての光エミッタ２
５４４から同時に照射されてもよい。また、処置の最中には、光エミッタ２５４４は、起
動して歯槽粘膜及び歯槽骨を直接的に照明するように構成された、埋め込まれたＬＥＤを
含んでいてもよい。処置プログラムの第１の光治療セッションの適用は、患者の歯列矯正
処置が始まるのと同じ日（例えば、ブラケット及びワイヤが患者の歯に取り付けられる日
、例えばＴ０）に始まってもよい。
[00328] 光は、本明細書に記載の方法に従って、任意の適切な波長又は波長の組み合わ
せで発せられ得る。いくつかの実施形態においては、光は処置セッションの最中、約８５
０ｎｍの波長で発せられる。他の実施形態においては、光は処置セッションの最中、８５
０ｎｍ（±５ｎｍ）の波長で発せられる。いくつかの実施形態においては、光エミッタ２
５４４及び／又はＬＥＤは、レーザのように単一波長でではなく、波長を混合して発光し
てもよい。ＬＥＤによるピーク発光波長（λｍａｘ）は、例えば８５５ｎｍであってもよ
い。
[00329] 処置セッションは、４か月乃至１２か月の期間を含むがこれに限られない、任
意の適切な期間にわたって適用され得る。いくつかの実施形態においては、処置プログラ
ムに従って光治療処置セッションを施すための光治療装置２５００の使用は、本明細書に
おいてより詳細に説明される、患者のリトルの不規則性指数（“ＬＩＩ”：Little’s Ir
regularityIndex）評点が、１未満であると判断される（すなわちＴ１）まで継続される
。患者の処置プログラムは、患者の歯の咬合異常が完全に解消される（例えば、患者のＬ
ＩＩが約ゼロとなる）及び／又は許容可能な臨床結果が達成されるまで、継続し得るもの
であり、これは、いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具（例えばブラケット及び
ワイヤ）が取り外される、患者の最終的な歯列矯正のアポイントにおいて判断される。い
くつかの実施形態においては、処置プログラムに従って光治療処置セッションを施すため
の光治療装置２５００の使用は、患者の歯列矯正器具が患者の歯から取り外される（すな
わちＴ２）まで継続される。光治療装置２５００は、臨床現場において又はホーム環境に
おいて処置セッションを適用するように構成されていてもよい。
[00330] そのような処置プログラムは、例えば、患者が所望の歯列矯正結果を達成する
ために歯列矯正器具（例えば矯正器）を使用する必要があると予期される平均的な期間の
継続時間を短縮し得る。例えば、装置２５００は、処置プログラムの最中に、処置プログ
ラムの継続時間を２年から６か月に短縮するために用いられてもよい。前述の処置プログ
ラム及び／又は本明細書に記載の任意の処置プログラムは、本明細書に記載されているよ
うに、光治療なしで施される歯列矯正処置の継続時間を、約５０パーセント乃至約７５パ
ーセント短縮し得る。
[00331] 図８７乃至９１を参照すると、光治療装置２５００は、例えば装置２５００が
患者によって使用中でないときには、外部ステーション２５８０の上、中に配置されるよ
うに、又はこれに結合されるように構成されていてもよい。外部ステーション２５８０は
、例えば携帯用ケース、充電キャディもしくはステーションなどであってもよく、又は前
述のものの組み合わせであってもよい。
[00332] ステーション２５８０は、基部２５８４と蓋２５８２を含むとともに、（図８
７に示されるように）蓋が閉位置にあるときに基部２５８４と蓋２５８２とにより形成さ
れこれらの間にある空洞（図８７乃至９１には図示しない）を画定する。蓋２５８２は、
任意の適切な結合機構を用いて、例えば図８８及び８９に示されるようなヒンジ２５８３
を用いて、基部２５８４に結合されてもよい。このようにすれば、蓋２５８２は、閉位置
と開位置（図示しない）との間で便利に動くことができる。
[00333] 基部２５８４は、蓋２５８２を基部２５８４に固定するように構成された係止
機構を含んでいてもよい。例えば、基部は、蓋を閉位置で固定するべく凹部（図示しない
）を蓋２５８２に嵌まり合うように係合させるラッチ２５８５を含んでいてもよい。基部
２５８４及び蓋２５８２は、例えばビスフェノールＡフリーポリプロピレンなどのプラス
チックを含む任意の適切な材料で構築されていてもよい。いくつかの実施形態においては
、基部２５８４と蓋２５８２とのうち少なくとも一方は、衝撃及び／又は擦傷に対して耐
性のある材料で構築される。
[00334] 基部２５８４は、マウスピース２５１０の少なくとも一部を受容するように構
成された第１の凹部２５８６と、くちばし２５６０の少なくとも一部を受容するように構
成された第２の凹部２５８７とを画定してもよい。いくつかの実施形態においては、図８
９及び９０に示されるように、第１の凹部２５８６が第２の凹部２５８７に連接されてい
る。第１の凹部２５８６の周囲は、例えばマウスピース２５１０の輪郭を補完してもよい
。第２の凹部２５８７の周囲は、例えばくちばし２５６０の輪郭を補完してもよい。
[00335] 外部ステーション２５８０は、装置２５００がステーション上に配置されるか
、そうでなければ結合されるときに、装置２５００を充電するように構成されていてもよ
い。このようにすれば、バッテリ２５６８は、くちばし２５６０が充電ステーションに結
合されたときに再充電され得る。いくつかの実施形態においては、例えば、ステーション
２５８０は、例えばマウスピース２５１０の誘導受信器コイル２５６９を介してバッテリ
２５６８を誘導的に充電することによって、装置２５００を誘導的に充電するように構成
されている。より具体的には、電子機器アセンブリ２５９０（図９１に概略的に図示され
ている）は、誘導受信器コイル２５６９の電磁界を誘導するように構成された無線充電器
（例えば誘導送信器コイル）２５８８を含み、誘導受信器コイルは、受信したエネルギを
バッテリ２５６８を充電するための電流に変換するように構成されている。
[00336] いくつかの実施形態においては、外部ステーション２５８０は、外部ステーシ
ョン２５８０のポート２５８９に受容されるＵＳＢ、マイクロＵＳＢ又は他の適切なケー
ブル（図示しない）を介するなどして、コンピュータ又は他の電子デバイスに結合される
ように構成されている。例えば、ＵＳＢケーブルは、外部ステーション２５８０を充電す
るために構成されていてもよい。他の実施形態においては、外部ステーション２５８０は
、任意の従来の電源によって充電されるように構成されていてもよい。いくつかの実施形
態においては、外部ステーション２５８０は、ＴＲＵＭＰｏｗｅｒ社によって製造される
医療グレードの６Ｗ電源のような医療グレードの電源に結合されるように構成されている
。電源は、適用可能な規制基準及び／又は規則に準拠するように構成されていてもよい。
例えば、電源は、ＩＥＣ６０６０１－１及び／又は他の適用可能な基準に準拠するように
構成されていてもよい。電子回路２５９２は、ポート２５８９を誘導送信器コイル２５８
８と結合するように構成されており、したがって装置２５００と外部ステーション２５８
０との間に何ら電気的な接続を有さずに装置２５００の誘導的充電を容易にする。
[00337] いくつかの実施形態においては、外部ステーション２５８０は、光治療装置２
５００の少なくとも一部を衛生化するか又は消毒するように構成されている。例えば、外
部ステーション２５８０は、装置２５００が外部ステーション２５８０に配置されたとき
にマウスピース２５１０を消毒するために、紫外光又は青色光などの他の適切な波長の光
を発するように構成された光エミッタ２５９４を含んでいてもよい。いくつかの実施形態
においては、外部ステーション２５８０の蓋２５８２は、ステーションが消毒光を発する
ためには、閉位置になければならない。例えば、いくつかの実施形態においては、蓋２５
８２が閉位置にあるとき、スイッチ（図示しない）が閉位置へと移動され、それによって
、光エミッタ２５９４が光を照射できるように光エミッタ２５９４を含む電気回路を完成
させる。いくつかの実施形態においては、消毒光の発光は、外部ステーション２５８０の
電子機器アセンブリ２５９０を介して制御可能である。
[00338] 外部ステーション２５８０はマグネット２５９６（図９０に仮想線で概略的に
図示されている）を含む。上述のように、マグネット２５９６は、装置２５００が外部ス
テーション２５８０の基部２５８４に配置されたときにくちばし２５６０のマグネットス
イッチ２５７５を第１の位置から第２の位置へと移動させるように構成されている。
[00339] 光治療装置２５００及び外部ステーション２５８０は、本明細書においては、
様々な業界標準に準拠するように構成されているものとして説明されているが、装置２５
００及び／又は外部ステーション２５８０は、追加的又は代替的な業界標準に準拠するよ
うに構成されていてもよい。例えば、装置２５００及び外部ステーション２５８０は、以
下の標準のうち１つ以上又はその任意の組み合わせに準拠するように構成されていてもよ
い。：ＩＥＣ／ＥＮ６０６０１－１ Ｅｄ．３．１：２０１２－医用電気機器 第１部：
基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項；ＩＥＣ／ＥＮ６０６０１－１－２ Ｅｄ．
３：２００７－副通則：電磁両立性－要求事項及び試験；ＥＮ６２４７１：２００９－ラ
ンプ及びランプシステムの光生物学的安全性；ＩＥＣ６０６０１－２－５７：Ｅｄ．１．
０：２０１１－医用電気機器 第２～５７部：治療、診断、監視及び整形／審美用途の非
レーザ光源機器の基礎安全及び基本性能の特定要求事項；ＥＮ６０５２９ Ｅｄ．２．１
：２００１－エンクロージャによる保護等級；ＩＥＣ６０６０１－１－１１－副通則：ホ
ームヘルスケア環境で使用する医用電気機器及び医用電気システムに対する要求事項；Ｉ
ＳＯ１０９９３－１：２００９－医療機器の生物学的評価－第１部：リスクマネジメント
プロセスにおける評価及び試験；ＩＳＯ／ＢＳ／ＥＮ１４９７１：２０１２－医療機器－
医療機器へのリスクマネジメントの適用。
[00340] 光治療装置（例えば光治療装置２５００）は、本明細書においては、マウスピ
ース（例えばマウスピース２５１０）が患者の口内に（すなわち処置セッションに適切な
手法で）配置されているかどうかを判断するための静電容量検出システムを含むものとし
て図示及び説明されているが、他の実施形態においては、光治療装置は、マウスピースが
患者の口内に配置されているかどうかを判断するための異なる機構を含んでいてもよい。
図１０４乃至１０５に示されるように、いくつかの実施形態においては、光治療装置３０
００は、患者の口内に配置されるように構成されたマウスピース３０１０を含む。光治療
装置３０００は光治療装置２５００と類似又は同一であってもよく、マウスピース３０１
０は、本明細書に記載の場合を除いて、マウスピース２５１０と類似していてもよい。例
えば、マウスピース３０１０は、咬合トレイ３０１２と、咬合トレイに横断的に結合され
たフランジ３０２２、３０２４と、各々がマウスピース２５１０の対応する構成要素と類
似しておりしたがってマウスピース３０１０との関連では詳細には説明されない光アレイ
３０４２及びフレキシブル回路基板３０４６を備えた電子機器アセンブリ３０４０とを含
む。いくつかの実施形態においては、マウスピース３０１０の少なくとも１つ以上の部分
は、マウスピース３０１０内に埋め込まれた１つ以上の構成要素がマウスピース３０１０
を通して見えるように、略透明な材料（例えばシリコーン）から構築されている。したが
って、説明のため、マウスピース３０１０のうち第１のフランジ３０２２、第２のフラン
ジ３０２４及び咬合トレイ３０１２の一部を含む部分は、その内部に配置された電子機器
アセンブリ３０４０の一部及び構造を示すために、図１０４及び１０５においては透明な
ものとして示されている。
[00341] 光治療装置３０００は、マウスピース３０１０が患者の口内に（すなわち本明
細書に記載されているように処置セッションに適切な手法で）配置されているかどうかを
判断するように構成されている。このようにすれば、光治療装置３０００は、マウスピー
ス３０１０が患者の口内に配置されていると装置３０００が判断したときにのみ、処置セ
ッションの間、光を照射するように構成され得る。マウスピース３０１０は第１の光エミ
ッタ３０５０及び第２の光エミッタ３０５２を含み、その各々が、患者の口腔内組織の一
部によって反射された光量を検出又は測定するように構成されるとともに位置決めされて
いる。例えば、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２は、光アレイ３０４２の光
エミッタ３０４４から発せられ患者の口腔軟組織によって反射された光を検出するように
構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、光エミッタ３０４４は、点滅又
は律動などをするように光を発するように構成されていてもよい。光エミッタ３０４４は
、所定の速さで点滅又は律動するように構成されていてもよい。律動又は点滅している光
エミッタ３０４４から患者の口の口腔軟組織に向かって発せられた光の少なくとも一部は
、マウスピース３０１０へと反射され、それによって第１及び第２の光エミッタ３０５０
、３０５２により検出される。光アレイ３０４２の光エミッタ３０４４、及びひいてはマ
ウスピース３０１０が、処置セッションを適用するために患者の口内に適当に配置されて
いることを判断するために、反射率を測定するべく、適切な反射率閾値が設定されてもよ
い。装置３０００は、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２が口腔軟組織からの
光反射を検出するときに、口腔内組織の照射を開始する（すなわち処置セッションを始め
る）ように構成されていてもよい。
[00342] 第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２の各々は、任意の適切な箇所で
フレキシブル回路基板３０４６に結合されていてもよい。いくつかの実施形態においては
、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２は、マウスピース３０１０が患者の口内
に配置されたときに第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２の各々が患者の歯肉に
近接して位置決めされるように、フレキシブル回路基板３０４６上に配置される。図１０
４乃至１０５に示されるように、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２は、各々
が光アレイ３０４２の光エミッタ３０４４の平行な行及び／又は列からオフセットされて
配置されている。第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２の各々は、（図１０５に
示される装置３０００の配向において）光エミッタ３０４４の最下行とマウスピース３０
１０の咬合トレイ３０１２との間に配置されていてもよい。いくつかの実施形態において
は、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２は、マウスピース３０１０の外面によ
って確定される溝３０３２、３０３３と略水平である。使用中、光アレイ３０４２の光エ
ミッタ３０４４から光が発せられるとき、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２
はそれぞれ、患者の口腔内組織（例えば歯肉）によって反射された光量と関連した信号を
測定及び／又は生成する。したがって、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２は
、光反射率を検出するように構成されたセンサとして作用する。第１及び第２の光エミッ
タ３０５０、３０５２の各々は、検出又は受信された光量と関連した電流を生成するよう
に構成されたダイオードを含む（図１０４乃至１０５には図示しない）。第１及び第２の
光エミッタ３０５０、３０５２及びそれらのダイオードは、測定された光反射率と関連し
た信号を光治療装置３０００のコントローラ（例えば口腔外ハウジング又はくちばしの中
にある）に送信するように構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、第１
及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２のダイオードは、約８５５ｎｍの反射光を測定
するように構成されている。
[00343] 第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２の少なくとも一部は、例えば光
アレイ２５４２に関して本明細書において述べられているのと同様の手法で、マウスピー
ス３０１０のフランジ３０２２、３０２４に埋め込まれていてもよい。第１及び第２の光
エミッタ３０５０、３０５２はフレキシブル回路基板３０４６上で離隔されている。いく
つかの実施形態においては、第１及び第２の光エミッタ３０５０、３０５２は、第１の光
エミッタ３０５０が光アレイ３０４２のうち第１のフランジ３０２２に埋め込まれた部分
の下にあり第２の光エミッタ３０５２が光アレイ３０４２のうち第２のフランジ３０２４
に埋め込まれた部分の下にあるように、図１０５に示されるようにフレキシブル回路基板
３０４６に対して対向する箇所に配置される。このようにして、装置３０００は、光反射
率を両側的に検出するように構成されている。
[00344] 本明細書において述べられているように、第１及び第２の光エミッタ３０５０
、３０５２は、マウスピース３０１０が処置に備えて患者の口内に配置されたとき、患者
の口腔（例えば歯肉）組織にごく近接して配置されるように構成されている。装置３００
０は、所定の光反射率が測定された後でのみ光を照射するように構成されている。別の言
い方をすれば、装置３０００、より具体的にはコントローラは、所定の光反射率が測定さ
れた後でのみ、処置セッションのために光エミッタ３０４４をオンにするように構成され
ている。測定された光反射率は、（１）所定の光量反射率が第１及び第２の光エミッタ３
０５０、３０５２の各々によって（すなわち両側的に）検出されるとき、及び／又は（２
）所定の光量反射率が所定の継続時間（例えば少なくとも２秒間）にわたって検出される
とき、光反射率を記録するためのアルゴリズムを実行するように構成されたコントローラ
によって、記録される。
[00345] 一実施形態による光治療装置３５００の口腔内ハウジング３５１０（本明細書
においては「マウスピース」とも称される）が図１０６乃至１１０に図示されている。い
くつかの実施形態においては、マウスピース３５１０の少なくとも１つ以上の部分は、マ
ウスピース３５１０内に埋め込まれた１つ以上の構成要素がマウスピース３５１０を通し
て見えるように、略透明な材料（例えばシリコーン）から構築されている。したがって、
説明のため、マウスピース３５１０ののうち第１のフランジ３５２２及び第２のフランジ
３５２４の一部を含む部分は、その内部に配置された電子機器アセンブリ３５４０の一部
及び構造を示すために、図１０６乃至１１０においては透明なものとして示されている。
光治療装置３５００は、本明細書において図６２乃至９１に関して説明された光治療シス
テムと多くの点において類似している光治療システムに含まれていてもよい。光治療装置
３５００は、例えば患者の歯槽及び／又は歯根区域を照射することを含め、本明細書に記
載の任意の適切な手法で光を照射するように構成されている。同様に述べると、光治療装
置３５００は、患者の歯及び／又は口腔粘膜に光治療を施すように構成されている。より
具体的には、光治療装置３５００は、患者の歯及び／又は口腔粘膜に、患者の歯の歯列矯
正移動を加速するとともに歯列矯正処置を受けるときの患者の全体の処置時間を短縮する
のに十分な光を投与するように構成されている。光治療装置３５００は、例えば装置２１
００、装置２５００、及び装置３０００を含む本明細書に記載の口腔内装置と、同一又は
多くの点において類似であってもよく、あるいは同一又は多くの点において類似の構成要
素を含んでいてもよい。
[00346] 光治療装置３５００（及び本明細書に記載の任意の光治療装置）は、ブラケッ
ト及びワイヤ又はアライナなどの歯列矯正器具による旧来の歯列矯正処置と関連して用い
られるように構成されている。さらに、いくつかの実施形態においては、本明細書におい
て図示及び説明されている任意の光治療装置は、略透明なアライナを含むがこれに限られ
ない任意の適切な歯列矯正器具とともに用いられ得る。そのようなアライナは、患者の歯
を移動するように構成された歯列矯正器具であって、一般的には、患者の歯のうち１本以
上に被さる一組の略透明で可撤式のトレイを含む。一組のトレイのうちの各トレイは、所
定の配列又は順序で、時には指定された時間の量又は期間にわたって、患者により装着さ
れる。特定の場合には、そのようなアライナ又はトレイは、患者の歯には概ね一致するが
、開始時の（例えば当初の）歯構成とはわずかに不整列である。このようにすれば、アラ
イナ又はトレイが歯に力を加えることができる。いくつかの実施形態においては、歯列矯
正器具（例えばブラケット及びワイヤ又はアライナ）は、患者の歯を整列に向かって移動
させるのに有効な量（又は大きさ）の力を患者の歯のうち１本以上に加えるように構成さ
れている。いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具は、患者の歯を、例えば一実施
形態においては整列のために、移動させるのに有効な量（又は大きさ）の力を患者の歯の
うち１本以上に加えるように構成されている。同様に述べると、歯列矯正器具は、患者の
歯間の空隙又は空間を最小化又は閉鎖するための力を加えるように構成されている。例え
ば、歯列矯正器具は、本明細書において詳細に説明されているように、歯列矯正力、歯列
矯正力よりも小さな力、もしくは強い力、又はそれらの組み合わせを、患者の歯のうち１
本以上に、（例えば整列に向かう又は患者の歯の間の空隙を最小化もしくは閉鎖する）歯
牙移動に有効な量（又は大きさ）で加えるように構成されていてもよい。
[00347] 光治療装置３５００の口腔内ハウジング３５１０は、患者の口腔内（例えば口
内、図１０６乃至１１０には図示しない）に配置されるように構成されている。口腔内ハ
ウジング３５１０は、外部コントローラに電子的及び／又は物理的に結合されるように構
成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、例えば、口腔内ハウジング３５１
０は、口腔内ハウジング（又はマウスピース）３５１０が患者の口内に配置されたときに
患者の口の外部に配置される口腔外ハウジング（又は「くちばし」、図１０６乃至１１０
には図示しない）に結合されるように構成される。口腔外ハウジングは、本明細書におい
て図６２乃至９１に関して説明された口腔外ハウジング２５６０と、多くの点において類
似であるか又は同一であってもよく、したがって光治療装置３５００に関しては詳細には
説明されない。他の実施形態においては、口腔内ハウジング３５１０は、１つ以上のワイ
ヤ又はケーブルコネクタ（図１０６乃至１１０には図示しない）を介してコントローラに
結合されるように構成されている。
[00348] 光治療装置３５００は、患者の上顎及び／又は下顎の光治療に有用であるよう
に構成されている。換言すれば、光治療装置３５００は、装置が（例えば図１０９に示さ
れるように）直立位置にあるときには患者の上顎に関して光治療を施すように構成されて
いてもよく、装置が（例えば図１０６乃至１１０には図示しない）反転位置にあるときに
は患者の下顎に関して光治療を施すように構成されていてもよい。したがって、マウスピ
ース３５１０は、患者の上顎及び下顎の各々について患者の口腔内に配置されるように構
成されている。同様に述べると、マウスピース３５１０は、本明細書に記載されているよ
うに、上顎及び下顎の両方に嵌まり合って適合するように構成されており、したがって各
顎用の別個のマウスピースの必要をなくす。光治療装置３５００は一般的に、そしてマウ
スピース３５１０は特に、上顎について配向されるように構成されたときには直立位置に
あり、下顎について配向されるように構成されたときには反転位置にあるものとして説明
されているかもしれないが、他の実施形態においては、光治療装置３５００及びマウスピ
ース３５１０は、患者の下顎について配向されるように構成されたときには直立位置にあ
り、患者の上顎について配向されるように構成されたときには反転位置にあることに注意
すべきである。
[00349] マウスピース３５１０は、例えば本明細書において図１３乃至１５、３０乃至
３７、４３乃至５０、６２乃至９１及び１０４乃至１０５を参照して説明された口腔内ハ
ウジング又はマウスピースを含む本明細書に記載の口腔内ハウジングと、１つ以上の点に
おいて類似していてもよく、１つ以上の点において類似の構成要素を含んでいてもよい。
マウスピース３５１０は、咬合トレイ３５１２と、フランジ３５２２、３５２４、３５２
１、３５２３、３５２５と、光アレイ３５４２、３５４３とを含む（例えば図１０９を参
照）。マウスピース３５１０は、マウスピース２５１０の支持板２５５４と類似又は同一
の支持板（図１０６乃至１１０には図示しない）を任意選択的に含んでいてもよい。咬合
トレイ３５１２は、患者の上顎及び／又は下顎の歯の少なくとも一部を受容するように構
成されている。したがって、咬合トレイ３５１２は、図１０９に示されるように概ねＵ字
形状である。咬合トレイ３５１２は患者の口内でのマウスピース３５１０の適当な位置決
めを容易にするように構成されている。咬合トレイ３５１２は一般的にマウスピース３５
１０の下部分を含む。咬合トレイ３５１２は、内周（又は側壁）３５１５及び外周（又は
側壁）３５１７を有する咬合パッド３５１４を含む（図１０９を参照）。
[00350] 本明細書においてより詳細に説明されるフランジ３５２２、３５２４、３５２
１、３５２３、３５２５は、概してマウスピース３５１０の上部分を画定する。外フラン
ジ３５２２、３５２４は咬合パッド３５１４の外周３５１７に結合されている。内フラン
ジ３５２１、３５２３、３５２５は咬合パッド３５１４の内周３５１５に結合されている
。マウスピース３５１０のフランジ３５２２、３５２４、３５２１、３５２３、３５２５
は、各々が咬合パッド３５１４から第１の方向に延伸及び／又は突出している。したがっ
て、マウスピース３５１０が患者の口内に配置されたとき、咬合トレイ３５１２は、咬合
パッド３５１４が１本以上の歯の咬合面に隣接し、外フランジ３５２２、３５２４が１本
以上の歯と頬側組織との間に配置され、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５が１本
以上の歯と舌及び／又は口蓋との間に配置されるように口内に位置決めされる。同様に述
べると、咬合トレイ３５１２は、マウスピース３５１０が口内に配置されたとき、１本以
上の歯のうち少なくとも一部が外フランジ３５２２、３５２４と内フランジ３５２１、３
５２３、３５２５との間に配置されるように構成されている。
[00351] 咬合トレイ３５１２は、図６２乃至９１に関して説明された咬合トレイ２５１
２と多くの点において類似又は同一であってもよく、したがって本明細書においてはマウ
スピース３５１０に関しては詳細には説明されない。例えば、咬合パッド３５１４咬合ト
レイ３５１２は、咬合パッド２５１４に関して説明されたような均一な又は空間的に変化
させた厚さを含め、咬合力を受けるのに適切な任意の厚さを有していてもよい。別の一例
においては、咬合トレイ３５１２（及び／又は咬合パッド３５１４）は、咬合トレイ２５
１２（及び／又は咬合パッド２５１４のそれぞれ）に関して本明細書において説明された
ものを含む任意の適切な寸法であってもよく、咬合トレイ２５１２（及び／又は咬合パッ
ド２５１４）に関して本明細書において説明されたものを含む任意の適切な材料で構築さ
れていてもよい。
[00352] 図１０６に示されるように、咬合パッド３５１４の上面は隆起部３５１８を含
む。隆起部３５１８はマウスピース３５１０の中心線Ｍに沿って配置されており、咬合ト
レイ３５１２の上面及び／又は咬合パッド３５１４に対して上昇されている。隆起部３５
１８は、咬合パッド３５１４の内周３５１５と咬合パッド３５１４の外周３５１７との間
に延伸していてもよい。隆起部３５１８は、患者の口腔内におけるマウスピース３５１０
の位置決めを容易にする。例えば、マウスピース３５１０は、隆起部３５１８が患者の（
上顎又は下顎のいずれかの）前中切歯の間に配置されるように患者の口腔内に位置決めさ
れるように構成されている。歯及び歯周組織に関する患者の固有受容は、マウスピース３
５１０の隆起部３５１８の位置に関して患者への感覚フィードバックをもたらし得る。
[00353] このようにして、隆起部３５１８は口腔内でのマウスピース３５１０の中心合
わせを容易にし、ひいては患者の口の両側の歯槽又は他の口腔内組織に対する光治療処置
の対称性を促進する。換言すれば、根区域への光治療の対称的な適用を促進するために、
マウスピース３５１０は、マウスピース３５１０の中心線Ｍが矢状平面に沿って又は矢状
平面から５度以内に（すなわちプラス又はマイナス５度で）据えられた状態で位置決めさ
れてもよく、隆起部３５１８が使用時にそのような位置決めを容易にしてもよい。隆起部
３５１８は、例えば反転Ｖ字形状を含む任意の適切な形状を有していてもよく、Ｖ字の尖
端が患者の前中切歯の間に配置され得る。
[00354] 上述のように、マウスピース３５１０の上部分は外フランジと内フランジとを
含む。外フランジは、外側の第１の（又は左）フランジ３５２２と、外側の第２の（又は
右）フランジ３５２４とを含む。内フランジは、内側の第１の（又は左）フランジ３５２
１と、内側の第２の（又は中央）フランジ３５２３と、内側の第３の（又は右）フランジ
３５２５とを含む。外フランジ及び内フランジは本明細書においてはそれぞれ２つ及び３
つのフランジを含むものとして記載され図示されているが、他の実施形態においては、マ
ウスピースは異なる数の外フランジ及び／又は内フランジを含んでいてもよい。
[00355] マウスピース３５１０の上部分（すなわちフランジ３５２２、３５２４、３５
２１、３５２３、３５２５）は、咬合床３５１４に対して横断的に配置されている。フラ
ンジ３５２２、３５２４、３５２１、３５２３、３５２５は、マウスピース３５１０が患
者の口内に配置されたとき、咬合トレイ３５１２が患者の歯の咬合面に隣接する、患者の
歯の側面の一部に隣接する、及び／又は歯槽粘膜に隣接するように配置されるように構成
されている。例えば、外フランジ３５２２、３５２４は、患者の歯の頬側の一部に隣接し
て及び／又は歯槽粘膜の頬側に隣接して配置されてもよい。このようにすれば、本明細書
においてより詳細に説明されるように、外フランジ３５２２、３５２４に包まれた光アレ
イ３５４２（本明細書においては「第１の光アレイ」とも称される）が、患者の歯及び／
又は歯槽粘膜に（例えば患者の歯及び／又は歯槽粘膜の頬側に向かって）光を投与するた
めに用いられ得る。別の一例においては、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は、
患者の歯の舌側又は宮殿側の一部に隣接して及び／又は歯槽粘膜の舌側又は宮殿側に隣接
して配置されてもよい。このようにすれば、本明細書においてより詳細に説明されるよう
に、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５に包まれた光アレイ３５４３（「第２の光
アレイ」とも称される）が、患者の歯及び／又は歯槽粘膜に（例えば患者の歯及び／又は
歯槽粘膜の舌側又は宮殿側に向かって）光を投与するために用いられ得る。
[00356] 外フランジ３５２２、３５２４は、第１の光アレイ３５４２を集合的に含むと
ともに、各々が頬側組織と歯槽との間に配置されるように構成されている。したがって、
使用時には、外フランジ３５２２及び３５２４は、患者の解剖学的構造に対する光アレイ
３５４２の所望の位置を維持するように口腔軟組織を変位させる。より具体的には、外フ
ランジ３５２２、３５２４は、各々が頬側組織を患者の歯槽から遠ざかるように変位させ
るように構成されている。いくつかの実施形態においては、外フランジ３５２２、３５２
４の内面３５２６は、マウスピース３５１０が患者の口内に配置され外フランジ３５２２
、３５２４が頬側組織を変位させているとき、患者の歯槽組織から離隔されていてもよい
。いくつかの実施形態においては、外フランジ３５２２、３５２４の内面３５２６の少な
くとも一部は、マウスピース３５１０が患者の口内に配置され外フランジ３５２２、３５
２４が頬側組織を変位させているとき、患者の歯槽組織と接触していてもよい。
[00357] 内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は、第２の光アレイ３５４３を集合
的に含むとともに、各々が患者の舌及び／又は口蓋と歯槽との間に配置されるように構成
されている。したがって、使用時には、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は、患
者の解剖学的構造に対する第２の光アレイ３５４３の所望の位置を維持するように口腔軟
組織を変位させることができる。より具体的には、内フランジ３５２１、３５２３、３５
２５は、各々が舌側組織を患者の歯槽から遠ざかるように変位させるように、又はそうで
なければ舌側組織が歯槽に接触するのを防止するように構成されている。いくつかの実施
形態においては、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５の内面３５２７（図１０７を
参照）は、マウスピース３５１０が患者の口内に配置され内フランジ３５２１、３５２３
、３５２５が舌側組織を変位させているとき、患者の歯槽組織から離隔されていてもよい
。いくつかの実施形態においては、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５の内面３５
２７の少なくとも一部は、マウスピース３５１０が患者の口内に配置され内フランジ３５
２１、３５２３、３５２５が舌側組織を変位させているとき、患者の歯槽組織と接触して
いてもよい。
[00358] マウスピース３５１０のフランジ３５２２、３５２４、３５２１、３５２３、
３５２５は、可撓性である及び／又は変形可能であるように構成されている。同様に述べ
ると、フランジ３５２２、３５２４、３５２１、３５２３、３５２５は、本明細書に記載
されているように、所望の可撓性を提供する材料から構築されるとともに、所望の可撓性
を提供する幾何学寸法及び／又は構成を有する。さらに、外側の第１及び第２のフランジ
３５２２、３５２４、及び内側の第１、第２及び第３のフランジ３５２１、３５２３、３
５２５の各々は、マウスピース３５１０及び／又は互いに対して独立して撓み可能、移動
可能、及び／又は変形可能である。このようにすれば、マウスピース３５１０は、本明細
書に記載されているように、様々な異なる解剖学的構造を有する様々な異なる患者の口腔
内に容易に配置され得る。
[00359] 例えば、マウスピース３５１０は、マウスピース３５１０を構築する（単数又
は複数の）材料と関連して所望の可撓性、変形能及び耐久性をもたらすために、特定の幾
何学的特徴（例えば、応力集中ライザ、所望の曲げ慣性モーメントを有する区域など）を
含む。図示されるように、マウスピース３５１０は、外フランジ３５２２、３５２４が（
マウスピース３５１０及び図６８に関して上述されたように）歯、歯肉、顎などに向かっ
て内側に撓むことを可能にするように、そうでなければそのように撓む能力を高めるよう
に構成された切込み３５３０及び溝３５３２、３５３３を画定する。図１０６乃至１０９
に示されるように、マウスピース３５１０は、マウスピースの中心線Ｍと整列され外側の
第１のフランジ３５２２及び外側の第２のフランジ３５２４の上部分の間にある切込み３
５３０を画定する。切込み３５３０は、例えば患者の唇又は内頬からの圧力に応じて外側
の第１のフランジ３５２２及び外側の第２のフランジ３５２４の各々の独立した及び／又
は内側への撓みを可能にするように構成されている。特に、外フランジ３５２２、３５２
４は、各々が咬合パッド３５１４に対して内側に撓むように構成されている。同様に述べ
ると、マウスピース３５１０が変形していない状態（すなわち第１の形態）で口の外部に
あるとき、外側の第１のフランジ３５２２及び外側の第２のフランジ３５２４は、各々が
咬合パッド３５１４とおよそ垂直である。マウスピース３５１０が口の内部に配置された
とき、マウスピース３５１０の上部分及び／又は外フランジ３５２２、３５２４は、外フ
ランジ３５２２、３５２４と咬合パッド３５１４との間に形成される角度（「外フランジ
角度」）が鋭角になるように、十分に可撓性である。この「傾斜」は、外フランジ３５２
２、３５２４が口の内表面に適合することを可能にし、それによって骨及び／又は歯に対
する光アレイ３５４２の所望の配列が促進される。
[00360] 切込み３５３０の構成は、その形状及び寸法を含め、（例えば図６８に関して
）本明細書に記載されている切込み２５３０と多くの点において類似又は同一であっても
よく、したがってマウスピース３５１０に関しては詳細には説明されない。例えば、一実
施形態においては、切込み３５３０の各側を形成する各外フランジ３５２２、３５２４の
縁は切込みのＶ字形状の尖端に向かって先細になっており、この尖端は溝３５３２、３５
３３の上縁と略整列されていてもよい。別の一例として、他の実施形態においては、マウ
スピース３５１０の切込み３５３０の下部境界を画定する部分は、溝３５３２、３５３３
に対して任意の適切な箇所（例えば溝の上又は下）にあってもよい。
[00361] マウスピース３５１０は、外側の第１及び第２のフランジ３５２２、３５２４
の各々の下部外（又は前）面によって画定された少なくとも１つの溝３５３２、３５３３
を画定する。例えば、マウスピース３５１０は、各々がマウスピース３５１０の外面又は
前面３５２８によって画定された第１の溝３５３２及び第２の溝３５３３を含む。溝３５
３２、３５３３は、各々が、マウスピース２５１０及び図６２乃至９１に関して説明され
た溝２５３２、２５３３と多くの点において類似又は同一であってもよい。溝３５３２、
３５３３は、各々が、咬合パッド３５１４とマウスピース３５１０のフレキシブル回路基
板３５４６の下縁（例えば図１０７及び１０９を参照）との間の高さに配置される。別の
言い方をすれば、溝３５３２、３５３３は、外側の第１及び第２のフランジ３５２２、３
５２４の各々の基部によって画定されていてもよい。溝３５３２、３５３３は、各々が、
各溝３５３２、３５３３の第１の端部３５３４、３５３５がそれぞれマウスピース３５１
０の後端部分にあるか又はそれに近接するように、且つ各溝３５３２、３５３３の第２の
端部３５３６、３５３７がそれぞれマウスピース３５１０の前端部にあるか又はそれに近
接するように、マウスピース３５１０の後端部分とマウスピース３５１０の前端部分との
間でマウスピース３５１０の外表面３５２８の周囲に延伸する。
[00362] 図１０７及び１１０に示されるように、溝３５３２、３５３３の第２の端部３
５３６、３５３７は離隔していてもよい。換言すれば、溝３５３２、３５３３の第２の端
部３５３６、３５３７は、必ずしもマウスピース３５１０の前端部で出合わない。同様に
述べると、溝３５３２、３５３３は不連続であり、及び／又は共通の境界を共有しない。
例えば、溝３５３２、３５３３の第２の端部３５３６、３５３７は、マウスピース３５１
０の前から延伸するブリッジ３５０６の幅だけ離隔していてもよい。別の一例においては
、溝３５３２、３５３３の第２の端部３５３６、３５３７は、切込み３５３０の幅と少な
くとも同じ程度の距離だけ離隔していてもよい。溝３５３２、３５３３は、例えば半円又
はＵ字形状を含む任意の適切な形状を有していてもよい。溝３５３２、３５３３はヒンジ
様の構造（すなわち「一体ヒンジ」）をもたらし、それを中心にしてフランジ３５２２、
３５２４は回転し、湾曲し、及び／又は撓み得る。このようにして、溝３５３２、３５２
３及び切込み３５３０は、フランジ３５２２、３５２４が例えば患者の唇又は内頬からの
圧力に応じて内側に撓むことを集合的に可能にする。
[00363] したがって、溝３５３２、３５３３及び切込み３５３０は、マウスピース３５
１０の第１の形態と第２の形態との間での遷移を集合的に容易にする。マウスピース３５
１０が第１の形態であるとき、各フランジ３５２２、３５２４と咬合パッド３５１４との
間に形成される角度（「外フランジ角度」）は第１の値を有する。マウスピース３５１０
が第２の形態であるとき、外フランジ角度は第１の値とは異なる第２の値を有する。特に
、マウスピース３５１０は、患者の口内に配置されたときに、第２の形態へと移されても
よい。いくつかの実施形態においては、第２の値は第１の値よりも小さい（すなわち、外
フランジ３５２２、３５２４は、マウスピース２５１０が口内に挿入されたとき、咬合床
３５１２に向かって内側に「傾斜する」）。いくつかの実施形態においては、外フランジ
角度は、マウスピースが第１の形態であるときにはおよそ９０度であり、マウスピースが
第２の形態であるときには鋭角である。いくつかの実施形態においては、マウスピースが
第２の形態であるとき、外フランジ角度は約８０度である（例えば、外フランジ３５２２
、３５２４は約１０度だけ咬合床３５１２に向かって内側に傾斜する）。他の実施形態に
おいては、外フランジ角度は約７５度乃至約８０度である（例えば、外フランジ３５２２
、３５２４は約１０度乃至１５度だけ咬合床３５１２に向かって内側に傾斜する）。さら
に他の実施形態においては、マウスピースが第２の形態であるとき、外フランジ角度はお
よそ８５度、７５度、７０度、又は６５度である（例えば、外フランジ３５２２、３５２
４は、それぞれ約５度、１５度、約２０度及び約２５度だけ咬合床に向かって内側に傾斜
する）。
[00364] 図示されるように、マウスピース３５１０は、内フランジ３５２１、３５２３
、３５２５が咬合床３５１２に向かって内側に（又は歯、歯肉、顎、もしくは同様のもの
に向かって外側に、外フランジ３５２２、３５２４に関して上述された内側への撓みとは
反対の方向に）撓むことを可能にするように、そうでなければそのように撓む能力を高め
るように構成された切込み３５３１、３５３３も画定する。図１０７乃至１０９に示され
るように、マウスピース３５１０は、マウスピースの第１及び第２の内フランジ３５２１
、３５２３の上部分の間に第１の切込み３５３１を画定し、マウスピースの第２及び第３
の内フランジ３５２３、３５２５の上部分の間に第２の切込み３５３３を画定する。内フ
ランジ３５２１、３５２３、３５２５の各切込み３５３１、３５３３は、マウスピース３
５１０において、中心線Ｍから等距離で位置決めされていてもよい。第１及び第２の内フ
ランジ３５２１、３５２３の縁は第１の切込み３５３１の両側を形成する。第２の内フラ
ンジ３５２３の（第１の切込み３５３１の片側を形成する縁とは異なる）縁及び第３の内
フランジ３５２３の縁は第２の切込み３５３３の両側を形成する。
[00365] 第１及び第２の切込み３５３１、３５３３は、例えば患者の舌からの圧力に応
じて内側の第１、第２及び第３のフランジ３５２１、３５２３、３５２５の各々の独立し
た及び／又は内側への撓みを可能にするように構成されている。特に、内フランジ３５２
１、３５２３、３５２５は、各々が咬合パッド３５１４に対して内側に撓むように構成さ
れている。同様に述べると、マウスピース３５１０が第１の形態、変形していない状態で
口の外部にあるとき、内側の第１、第２及び第３のフランジ３５２１、３５２３、３５２
５は、各々が咬合パッド３５１４とおよそ垂直である。マウスピース３５１０が口の内部
に配置されたとき、マウスピース３５１０の上部分及び／又は内フランジ３５２１、３５
２３、３５２５は、各内フランジ３５２１、３５２３、３５２５と咬合パッド３５１４と
の間に形成される角度（「内フランジ角度」）が鋭角になるように、十分に可撓性である
。この「傾斜」は、内フランジ３５２２、３５２４が口の内表面に適合することを可能に
し、それによって骨及び／又は歯に対する第２の光アレイ３５４３の所望の配列が促進さ
れる。
[00366] 内フランジ３５２１、３５２３、３５２５の第１及び第２の切込み３５３１、
３５３３は、任意の適切な形状及び／又は寸法を有していてもよい。図１０７及び１１０
に示されるように、切込み３５３１、３５３３の上部分はＵ字形状であってもよい。いく
つかの実施形態においては、切込み３５３１、３５３３の下部分は、各切込み３５３１、
３５３３のＵ字形状の上部分から垂直に伸びる開口又は延伸するスリットであってもよい
。いくつかの実施形態においては、各切込み３５３１、３５３３の下部分は、Ｕ字形状の
部分の下端に隣接して配置された材料の切れ目のない部分を含んでいてもよい。各切込み
３５３１、３５３３の下部分は、隣接する内フランジ（例えばフランジ３５２１、３５２
３、３５２５）の厚さよりも薄い厚さを有し、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５
の１つ以上に撓み力が印加されたとき、分離し、破断し、及び／又はそうでなければ裂け
るように構成されている。このようにすれば、各切込み３５３１、３５３３の下部分は、
マウスピースが患者の口内で第２の形態であるとき、切込みのＵ字形状の部分の下端から
垂直に伸びる開口又は延伸するスリットを形成するために分離し、破断し、及び／又はそ
うでなければ裂けるように構成され得る。
[00367] マウスピース３５１０は、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５の下部外
（又は後）面によって画定された溝３５３８を画定してもよい。例えば、図１０９に示さ
れるように、マウスピース３５１０は、マウスピース３５１０の外面又は後面によって画
定された溝３５３８を含む。溝３５３８は、溝３５３２、３５３３と多くの点において類
似又は同一であってもよい。溝３５３８は、咬合パッド３５１４とマウスピース３５１０
のフレキシブル回路基板３５４７の下縁（例えば図１０９を参照）との間の高さに配置さ
れる。別の言い方をすれば、溝３５３８は、溝３５３８の両端がそれぞれマウスピース３
５１０の後端部分にあるか又はそれに近接するように、第１、第２及び第３の内フランジ
３５２１、３５２３、３５２５の各々の基部によって集合的に画定されていてもよい。
[00368] 溝３５３８は、例えば半円又はＵ字形状を含む任意の適切な形状を有していて
もよい。溝３５３８はヒンジ様の構造（すなわち「一体ヒンジ」）をもたらし、それを中
心にして内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は回転し、湾曲し、及び／又は撓み得
る。このようにして、溝３５２８と第１及び第２の切込み３５３１、３５３３とは、内フ
ランジ３５２１、３５２３、３５２５が例えば患者の舌からの圧力に応じて咬合床に対し
て内側（又は舌及び／又は口蓋に対して外側）に撓むことを集合的に可能にする。
[00369] したがって、溝３５３８と第１及び第２の切込み３５３１、３５３３とは、マ
ウスピース３５１０の第１の形態と第２の形態との間での遷移を集合的に容易にする。マ
ウスピース３５１０が第１の形態であるとき、各内フランジ３５２１、３５２３、３５２
５と咬合パッド３５１４との間に形成される角度（「内フランジ角度」）は第１の値を有
する。マウスピース３５１０が第２の形態であるとき、内フランジ角度は第１の値とは異
なる第２の値を有する。特に、マウスピース３５１０は、患者の口内に配置されたときに
、第２の形態へと移されてもよい。いくつかの実施形態においては、第２の値は第１の値
よりも小さい（すなわち、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５ ３５２４は、マウ
スピース２５１０が口内に挿入されたとき、咬合床に向かって内側に「傾斜する」）。い
くつかの実施形態においては、内フランジ角度は、マウスピースが第１の形態であるとき
にはおよそ９０度であり、マウスピースが第２の形態であるときには鋭角である。いくつ
かの実施形態においては、マウスピースが第２の形態であるとき、内フランジ角度は約８
０度である（例えば、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は約１０度だけ咬合床に
向かって内側に傾斜する）。他の実施形態においては、内フランジ角度は約７５度乃至約
８０度である（例えば、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は約１０度乃至１５度
だけ咬合床に向かって内側に傾斜する）。さらに他の実施形態においては、マウスピース
が第２の形態であるとき、内フランジ角度はおよそ８５度、７５度、７０度、又は６５度
である（例えば、内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は、それぞれ約５度、１５度
、約２０度及び約２５度だけ咬合床に向かって内側に傾斜する）。
[00370] マウスピース３５１０の可撓性及び特にフランジ３５２２、３５２４、３５２
１、３５２３、３５２５の可撓性は顕著な利点を提供する。例えば、硬質プラスチックで
構築された及び／又は永久歪み（又は形状）を有するマウスピースとは対照的に、現在の
構成は、患者の口腔内組織へのより容易な挿入及びより良い適合を可能にする。マウスピ
ース３５１０の可撓性は、患者の解剖学的構造のはらつき（２人の異なる患者間であれ、
患者の解剖学的構造は経時的に変化するため同一の患者についてであれ）にも対応する。
例えば、何人かの患者は明白な被蓋咬合を有し、１０度よりも大きい又は小さい内側への
撓み（又は「傾斜」）を必要とするかもしれない。そのような場合、マウスピース３５１
０は、患者の口内の内部構造及び／又は解剖学的構造に適合し得る。別の一例として、患
者のための歯科矯正学が経時的に作用するにつれて、患者の歯の解剖学的構造は変化する
であろう。したがって、マウスピース３５１０は、新たなマウスピース成形などを要する
ことなくそのような変化に対応するように、患者の口内の内部構造及び／又は解剖学的構
造に適合し得る。最後に、マウスピース３５１０の可撓設計は、硬質プラスチックで構築
されたマウスピースにより提供されるであろうよりも高い快適さを患者に提供する。
[00371] さらに、マウスピース３５１０及び／又はフランジ３５２２、３５２４、３５
２１、３５２３、３５２５の可撓性の性質は、製造上の利点を提供する。特に、咬合面と
フランジの側面との間の角度（すなわちフランジの内角又は「フランジ角度」）が鋭角で
あるマウスピースの製造及び／又は成形は困難であり得る。しかしながら、マウスピース
３５１０の設計は、使用時の鋭角のフランジ角度（例えば上述のようにマウスピース３５
１０が第２の形態であるとき）を可能にしつつ、成形及び／又は製造がおよそ９０度（以
上）のフランジ角度で実施されることを可能にする。
[00372] 光治療装置３５００のマウスピース３５１０は、図１０９に全体的に示される
電子機器アセンブリ３５４０を含む。電子機器アセンブリ３５４０は、（例えば図７１乃
至７３に関して）本明細書に記載のマウスピース２５１０の電子機器アセンブリ２５４０
と、多くの点において類似又は同一であってもよい。図示されるように、マウスピース３
５１０の電子機器アセンブリ３５４０の第１の部分は、主にフランジ３５２２、３５２４
に配置されている。電子機器アセンブリ３５４０の第１の部分は、光アレイ３５４２及び
フレキシブル回路基板３５４６を含む。電子機器アセンブリ３５４０の第２の部分は、主
に内フランジ３５２１、３５２３、３５２５に配置されている。電子機器アセンブリ３５
４０の第２の部分は、光アレイ３５４３及びフレキシブル回路基板３５４７を含む。光ア
レイ３５４２、３５４３は、各々が複数のＬＥＤなどの１つ以上の光エミッタ３５４４、
３５４５を含む。光エミッタ３５４４、３５４５は、フレキシブル回路基板３５４６、３
５４７とそれぞれ電気的及び／又は物理的に結合されている（図１０９にはフレキシブル
回路基板３５４７の一部のみが示されている）。フレキシブル回路基板３５４６、３５４
７はそれぞれ光エミッタ３５４４、３５４５をマウスピース３５１０の外部の（例えば、
口腔外ハウジングの中にある、又は外部コントローラへの電気コネクタを介して。図示し
ない、）電子回路に電気的に結合する。このようにすれば、光エミッタ３５４４、３５４
５はそれぞれ、本明細書に記載されているように、所望の光を生成するための電力及び／
又は信号を受信することができる。
[00373] 図１０９を参照すると、電子機器アセンブリ３５４０の第１の部分の光エミッ
タ３５４４は、電子機器アセンブリの第１の部分のフレキシブル回路基板３５４６の第１
の宮殿側（又は舌側）に配置されている。電子機器アセンブリ３５４０の第２の部分の光
エミッタ３５４５は、電子機器アセンブリの第２の部分のフレキシブル回路基板３５４７
の頬側に配置されている。このようにして、光エミッタ３５４４、３５４５は、マウスピ
ース３５１０が患者の口内に配置されたときに、患者の歯及び／又は隣接する口腔内組織
に向かって光を発するように構成されている。別の言い方をすれば、光エミッタ３５４４
は上顎及び／又は下顎の前方根区域、及び／又は頬側歯槽軟組織に向かって光を発するよ
うに構成されており、光エミッタ３５４５は上顎及び／又は下顎の後方根区域、及び／又
は舌側歯槽軟組織に向かって光を発するように構成されている。
[00374] 光エミッタ３５４４、３５４５は、本明細書に記載の任意の適切な強度、波長
及び／又は周波数の光を発するように構成されていてもよい。例えば、いくつかの実施形
態においては、光エミッタ３５４４、３５４５は、赤外又は近赤外波長範囲の光を発する
ように構成されていてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、光エミッタ３５
４４、３５４５は、約８５０ｎｍの波長の光を発するように構成されている。いくつかの
実施形態においては、光エミッタ３５４４、３５４５は、８５０ｎｍ±５ｎｍの波長の光
を発するように構成されている。光エミッタ３５４４、３５４５は、本明細書に記載のい
ずれかの方法を容易にする及び／又は実施するべく、患者の骨に光エネルギを伝達するの
に十分な光を発するように構成されていてもよい。光エミッタ３５４４、３５４５は、１
５０ｍＷ／ｃｍ２未満の光を発するように構成されていてもよい。
[00375] 光エミッタ３５４４、３５４５は、それぞれ、フレキシブル回路基板３５４６
、３５４７上及び／又はフランジ３５２２、３５２４ならびに内フランジ３５２１、３５
２３、３５２５内に、本明細書に記載の任意の構成を含む任意の適切な構成で配置されて
もよい。例えば、いくつかの実施形態においては、光エミッタ３５４４、３５４５は、フ
レキシブル回路基板３５４６、３５４７に結合された２つ以上の平行な行及び／又は列の
ＬＥＤである。一実施形態においては、光エミッタ３５４４は３つの平行な行で電子機器
アセンブリ３５４０の第１の部分のフレキシブル回路基板３５４６に結合されており、光
エミッタ３５４５は２つの平行な行で電子機器アセンブリの第２の部分のフレキシブル回
路基板に結合されている。
[00376] 電子機器アセンブリ３５４０の第１の部分の光アレイ３５４２は、約５４個の
光エミッタ３５４４又はＬＥＤを含んでいてもよく、うち約２７個の光エミッタは第１の
フランジ３５２２に埋め込まれており、約２７個の光エミッタ３５４４は第２のフランジ
３５２４に埋め込まれている。２７個の光エミッタ３５４４は、例えば１列あたり３つの
間隔を空けた光エミッタ又はＬＥＤを備えた等間隔の９列を含む、任意の適切な構成で配
列され得る。電子機器アセンブリ３５４０の第２の部分の光アレイ３５４３は、約１８個
又は２０個の光エミッタ３５４５又はＬＥＤを含んでいてもよく、うち約６個の光エミッ
タが第１及び第３の内フランジ３５２１、３５２５の各々に埋め込まれており、６個の光
エミッタが第２の（又は中央の）パネル３５２３に埋め込まれている。６個の光エミッタ
３５４５は、例えば１列あたり２つの間隔を空けた光エミッタ又はＬＥＤをそなえた等間
隔の３列を含む、任意の適切な構成で配列され得る。フレキシブル回路基板３５４６、３
５４７及び光エミッタ３５４４、３５４５はそれぞれ、マウスピース３５１０の外フラン
ジ３５２２、３５２４及び内フランジ３５２１、３５２３、３５２５に結合され又はこれ
らに埋め込まれるのに適切な任意の寸法を有していてもよい。
[00377] マウスピース３５１０は内フランジ３５２１、３５２３、３５２５に埋め込ま
れた６個の光エミッタ３５４５を含むものとして図示されているが、他の実施形態におい
ては、マウスピースは内フランジに異なる数の光エミッタを含んでいてもよく、各内フラ
ンジが別の内フランジとは異なる数の光エミッタを含んでいてもよい。例えば、図１１１
に示されるように、フレキシブル回路基板４０４７は、第１及び第３の内フランジ（図１
１１には図示しない）の各々に配置されるように構成された各々が等間隔の２列で６個の
光エミッタを有する第１及び第３の部分４０２１、４０２５と、第２の（又は中央の）内
フランジ（図１１１には図示しない）に配置されるように構成された等間隔の２列で８個
の光エミッタ４０４４を有する中央部分４０２３とを含む。やはり図１１１に示されてい
るように、フレキシブル回路基板４０４７は、第１の部分４０２１が第２の部分４０２３
から離隔され、第２の部分が第３の部分４０２５から離隔されるように構成されており、
これが内フランジの撓み（又は「傾斜」）を容易にする。
[00378] 図１０６乃至１１０に戻ると、光エミッタ３５４４は各フランジ３５２２、３
５２４又は内フランジ３５２１、３５２３、３５２５内で等間隔であるものとして示され
ているが、他の実施形態においては、光エミッタは各フランジ３５２２、３５２４及び／
又は内フランジ３５２１、３５２３、３５２５内において不等間隔であってもよい。例え
ば、いくつかの実施形態においては、マウスピースは、マウスピースの前方部分付近では
第１の量だけ離隔され、マウスピースの後方部分付近では第２の異なる量だけ離隔された
、一連の光エミッタを含んでいてもよい。
[00379] マウスピース３５１０は、例えば本明細書においてマウスピース２５１０に関
して説明された任意の材料を含む任意の適切な材料で構築されていてもよく、したがって
そのような材料はマウスピース３５１０に関しては詳細には説明されない。例えば、マウ
スピース３５１０はエラストマ材料（例えば軟質シリコーン）で構築されてもよい。別の
一例においては、マウスピース３５１０は医療グレードの射出成形された高可撓性で非常
に低デュロメータのシリコーンから製造されてもよい。別の一例においては、シリコーン
及び／又はマウスピース３５１０の一部は、シリコーンに埋め込まれた１つ以上の構成要
素がシリコーンを通して見えるように、略透明である。さらに、このようにすれば、マウ
スピース３５１０は、光エミッタ３５４４、３５４５によって生成され及び／又は伝達さ
れる光が所望の標的組織へとマウスピース３５１０を通過することを可能にする適切な光
学特性を提供し得る。いくつかの実施形態においては、マウスピース３５１０、フランジ
３５２２、３５２４、及び／又は内フランジ３５２１、３５２３、３５２５は、光エミッ
タ３５４４、３５４５によって生成された光をフィルタリングし、集束し、及び／又はそ
うでなければこの光に作用するように構成された、１つ以上の構成要素を含んでいてもよ
い。他の実施形態においては、マウスピース３５１０は、光の集束を容易にするために、
光エミッタ３５４４、３５４５とフランジ３５２２、３５２４及び内フランジ３５２１、
３５２３、３５２５の表面との間に、それぞれ空隙を含んでいてもよい。しかしながら、
図１０６乃至１１０に示されるように、マウスピース３５１０は、シリコーン材料と電子
機器アセンブリ３５４０の第１及び第２の部分との間に空間又は空隙が存在しないように
、光エミッタ３５４４、３５４５が成形されたシリコーンに完全に包まれ又は埋め込まれ
るように構築されている。同様に述べると、マウスピース３５１０は光エミッタ３５４４
、３５４５とマウスピース３５１０の材料との間に空隙を含まないので、光エミッタ３５
４４、３５４５により生成される光の所望の光学特性をもたらすためのギャップレンズ効
果は不要である。
[00380] 歯牙移動を調節する方法
[00381] 本明細書においては、歯牙移動を調節する方法が提供される。そのような方法
は患者に有効量の光を投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッ
タから照射される。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与
されるときに、歯槽軟組織（例えば歯槽粘膜）に接触する。いくつかの実施形態において
は、装置の少なくとも一部は、光が投与されるときに、歯槽軟組織と接触してはいないが
一定の距離内（例えば０．１ｃｍ乃至３ｃｍ以内）にある。本明細書においてより詳細に
説明されるように、光は本発明の口腔内装置のうちいずれか１つを用いて投与される。い
くつかの実施形態においては、この方法は、力、一実施形態においては強い力が、必要と
する患者の１本以上の歯に加えられることを可能にすることも備え、ここで、光は、力が
加えられる前、力が加えられている最中、又は力が加えられた後に投与される。
[00382] 本発明の他の実施形態は歯根吸収（例えば、根尖歯根吸収）を減少させ、最小
化し、又は防止する方法を提供し、これは患者に有効量の光を投与することを備え、ここ
で、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される。いくつかの実施形態において
は、装置の少なくとも一部は、光が投与されるときに、歯槽軟組織に接触する。いくつか
の実施形態においては、この方法は、力、一実施形態においては強い力が、必要とする患
者の１本以上の歯に加えられることを可能にすることも備え、ここで、光は、力が加えら
れる前、加えられている最中、又は加えられた後に投与される。骨吸収又は歯根もしくは
歯周組織の炎症性の象牙質吸収もしくはセメント質吸収を減少させる方法が、本発明の別
の態様に従って、さらに提供される。そのような方法は、有効量の光を患者に投与するこ
とを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される。いくつかの実
施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与されるときに、歯槽軟組織に接触
する。いくつかの実施形態においては、この方法は、力、一実施形態においては強い力が
、必要とする患者の１本以上の歯に加えられることを可能にすることも備え、ここで、光
は、力が加えられる前、加えられている最中、又は加えられた後に投与される。
[00383] 本発明の別の態様は、複数の力、単数の力、一実施形態においては強い力が加
えられる又は加えられた１本以上の歯を囲む組織の炎症を防止又は最小化する方法を提供
し、これは有効量の光を患者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置
のエミッタから照射される。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、
光が投与されるときに、歯槽軟組織に接触する。いくつかの実施形態においては、この方
法は、力、一実施形態においては強い力が、必要とする患者の１本以上の歯に加えられる
ことを可能にすることも備え、ここで、光は、力が加えられる前、加えられている最中、
又は加えられた後に投与される。
[00384] 本発明の別の態様は、上顎又は下顎歯槽骨を再生する方法を提供し、これは有
効量の光を患者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッタか
ら照射される。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与され
るときに、歯槽軟組織に接触する。いくつかの実施形態においては、この方法は、力、一
実施形態においては強い力が、必要とする患者の１本以上の歯に加えられることを可能に
することも備え、ここで、光は、力が加えられる前、加えられている最中、又は加えられ
た後に投与される。
[00385] いくつかの実施形態においては、この方法は、機能的器具が必要とする患者の
１本以上の歯に力を加えることを可能にすることをさらに備え、ここで、機能的器具は、
力、一実施形態においては強い力が加えられる及び／又は光が投与される前、その最中、
又はその後に、力を加える。このようにすれば、力は、機能的器具により加えられる力と
関連して又はその代わりとして加えられ得る。いくつかの実施形態においては、この方法
はさらに、有効量のビタミンＤを患者に投与することを備える。ビタミンＤは、力が加え
られる前、その最中、もしくはその後、機能的器具が力を加える前、その最中、もしくは
その後、ならびに／又は光が投与される前、その最中、もしくはその後に投与されてもよ
い。このようにすれば、ビタミンＤは、加えられる力又は力を加える機能的器具と関連し
て又はその代わりとして、患者に投与され得る。
[00386] 力の印加
[00387] 本明細書中に表示されているように、いくつかの実施形態においては、必要と
する患者の１本以上の歯に力が加えられることが可能である。いくつかの実施形態におい
ては、力は、本発明の装置からの光の投与の前、後、又は最中に、患者の１本以上の歯に
加えられることが可能である。いくつかの実施形態においては、力は整形力であってもよ
い。例えば、いくつかの実施形態においては、整形力は、歯（又は複数の歯）の下にある
１つ以上の骨の移動を引き起こすのに十分な、１本、２本、又はより多くの歯に印加され
る力を含む。いくつかの実施形態においては、整形力は、約３００重量グラムよりも大き
な大きさを有する力である。他の実施形態においては、整形力は、約３５０重量グラムよ
りも大きな又はこれに等しい、約４００重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約４
５０重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約５００重量グラムよりも大きな又はこ
れに等しい、約５５０重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、又は約６００重量グラ
ムよりも大きな又はこれに等しい大きさを有する力である。他の実施形態においては、整
形力は、約５００重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約５５０重量グラムよりも
小さな又はこれに等しい、約６００重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約６５０
重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約７００重量グラムよりも小さな又はこれに
等しい、約８００重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約９００重量グラムよりも
小さな又はこれに等しい、又は約１０００重量グラムよりも小さな又はこれに等しい大き
さを有する力である。他の実施形態においては、整形力は約３００重量グラム乃至約１０
００重量グラムの範囲である。他の実施形態においては、整形力の下範囲は約３００重量
グラム、約３５０重量グラム、約４００重量グラム、約５００重量グラム、約６００重量
グラム又は約７００重量グラムである。他の実施形態においては、整形力の上範囲は約５
００重量グラム、約５５０重量グラム。約６００重量グラム、約６５０重量グラム、約７
００重量グラム、約８００重量グラム、約９００重量グラム、又は約１０００重量グラム
である。他の実施形態においては、整形力よりも小さな力が患者の歯の１本以上に加えら
れる。この実施形態においては、力は１００重量グラムよりも小さい大きさ、例えば約２
００重量グラム又は約３００重量グラムの大きさを有する。
[00388] いくつかの実施形態においては、力は整形力よりも小さな力である。いくつか
の実施形態においては、整形力よりも小さな力は、約３０重量グラムよりも大きな大きさ
を有する力である。他の実施形態においては、整形力よりも小さな力は、約５０重量グラ
ムよりも大きな又はこれに等しい、約７５重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約
１００重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約１５０重量グラムよりも大きな又は
これに等しい、約２００重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、又は約２５０重量グ
ラムよりも大きな又はこれに等しい大きさを有する力である。他の実施形態においては、
整形力よりも小さな力は、約５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約７５重量
グラムよりも小さな又はこれに等しい、約１００重量グラムよりも小さな又はこれに等し
い、約１５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約２００重量グラムよりも小さ
な又はこれに等しい、約２５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、又は約２７５
重量グラムよりも小さな又はこれに等しい大きさを有する力である。他の実施形態におい
ては、整形力よりも小さな力は、約３０重量グラム乃至約３００重量グラムの範囲である
。他の実施形態においては、整形力よりも小さな力の下範囲は約３０重量グラム、約５０
重量グラム、約７５重量グラム、約１００重量グラム、約１５０重量グラム、約２００重
量グラム、又は約２５０重量グラムである。他の実施形態においては、整形力よりも小さ
な力の上範囲は約５０重量グラム、約７５重量グラム、約１００重量グラム、約１５０重
量グラム、約２００重量グラム、約２５０重量グラム、又は約２７５重量グラムである。
[00389] いくつかの実施形態においては、力は強い力である。本明細書において用いら
れる「強い力」という言い回しは、約１５０重量グラム乃至約１０００重量グラムの範囲
の力を指し、この力が歯に加えられる。例えば、いくつかの実施形態においては、強い力
は、約１５０重量グラムよりも大きな大きさを有する力である。他の実施形態においては
、強い力は、約１７５重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約１９０重量グラムよ
りも大きな又はこれに等しい、約２００重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約２
１０重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約２２５重量グラムよりも大きな又はこ
れに等しい、又は約２５０重量グラムよりも大きな又はこれに等しい大きさを有する。他
の実施形態においては、強い力は、約３００重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、
約３５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約４００重量グラムよりも小さな又
はこれに等しい、約４５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約５００重量グラ
ムよりも小さな又はこれに等しい、約５５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、
又は約６００重量グラムよりも小さな又はこれに等しいなど、最大で約１０００重量グラ
ムよりも小さな又はこれに等しい大きさを有する力である。しかしながら、他の実施形態
においては、強い力は約１５０重量グラム乃至約６００重量グラムの範囲である。他の実
施形態においては、強い力の下範囲は約１７５重量グラム、約１９０重量グラム、約２０
０重量グラム、約２１０重量グラム、約２２５重量グラム又は約２５０重量グラムである
。他の実施形態においては、強い力の上範囲は約３００重量グラム、約３５０重量グラム
、約４００重量グラム、約４５０重量グラム、約５００重量グラム、約５５０重量グラム
、又は約６００重量グラムなど、最大で約１０００重量グラムである。いくつかの実施形
態においては、強い力は約２００重量グラム乃至約５００重量グラムの範囲である。他の
実施形態においては、強い力は約２５０重量グラム乃至約４５０重量グラムの範囲である
。一実施形態においては、強い力は約１５０重量グラム乃至約３００重量グラムの範囲で
ある。
[00390] いくつかの実施形態においては、強い力は患者の１本以上の歯に加えられる。
例えば、強い力は、患者の歯肉の領域（例えば歯槽軟組織）に有効量の光が投与される前
、投与されている最中、又は投与された後に患者の歯の１本以上に加えられてもよい。し
かしながら、他の実施形態においては、強い力よりも小さな力が患者の歯の１本以上に加
えられる。この実施形態においては、力は１５０重量グラムよりも小さな大きさ、例えば
約１００重量グラム又は約１２５重量グラムの大きさを有する。
[00391] いくつかの実施形態においては、患者の１本以上の歯に加えられる力は、強い
力よりも小さな力であってもよい。そのような力は、例えば機能的器具又は歯列矯正器具
により加えられ得る。いくつかの実施形態においては、強い力よりも小さな力は、約１０
重量グラムよりも大きな大きさを有する力である。他の実施形態においては、強い力より
も小さな力は、約２０重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約３０重量グラムより
も大きな又はこれに等しい、約４０重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約５０重
量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約７５重量グラムよりも大きな又はこれに等し
い、約１００重量グラムよりも大きな又はこれに等しい、約１２５重量グラムよりも大き
な又はこれに等しい大きさを有する力である。他の実施形態においては、強い力よりも小
さな力は、約３０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約４０重量グラムよりも小
さな又はこれに等しい、約５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい、約７５重量グ
ラムよりも小さな又はこれに等しい、約１００重量グラムよりも小さな又はこれに等しい
、又は約１５０重量グラムよりも小さな又はこれに等しい大きさを有する力である。他の
実施形態においては、強い力よりも小さな力は、約１０重量グラム乃至約１５０重量グラ
ムの範囲である。他の実施形態においては、強い力よりも小さな力の下範囲は、約１０重
量グラム、約２０重量グラム、約３０重量グラム、約５０重量グラム、約７５重量グラム
、約１００重量グラム、又は約１２５重量グラムである。他の実施形態においては、強い
力よりも小さな力の上範囲は、約３０重量グラム、約４０重量グラム、約５０重量グラム
、約７５重量グラム、約１００重量グラムであるか、又は約１５０重量グラムよりも小さ
い。
[00392] 本明細書において用いられる「力の大きさ」という言い回しは、歯１本あたり
に加えられる力の量を指す。代替的には、「力の大きさ」は、複数の歯に加えられる力の
量を指してもよい。後者の場合には、歯１本あたりに加えられる力の大きさは、力の大き
さの総計を歯の数で割ったものである。例えば、約３００重量グラムが２本の歯に加えら
れるのであれば、各歯に加えられる力は約１５０グラムである。本明細書において用いら
れる「重量グラム」という言い回しは、１グラムの質量に加えられる力の大きさに９．８
０６６５ｍ／ｓ２の力（すなわち標準重量）をかけたものと等しい力の単位を指す。いく
つかの実施形態においては、力の大きさは、１本の歯に加えられる重量グラムである。他
の実施形態においては、力の大きさは、複数の歯に加えられる重量グラムである。
[00393] いくつかの実施形態においては、力は、少なくともいくらかの量の歯根吸収を
引き起こすのに十分な大きさの力である。いくつかの実施形態においては、力により引き
起こされる歯根吸収の量は加えられる力の量と相関しているため、加えられる力の増大は
歯根吸収の量の増加を引き起こす。いくつかの実施形態においては、力は、光処置など他
の形式の処置を何ら伴わずに力が加えられたときに、病態生理学的効果を有し、ヒアリン
化区域又は組織死を生み出し、細胞死を引き起こし、又は組織炎症を引き起こすのに十分
な大きさを有する。力は、過剰な病態生理学的力であってもよい。病態生理学的力は壊死
又は歯根吸収を引き起こすかもしれない。力は歯周組織への圧力も引き起こし得るもので
あり、これは虚血、血流の減少、又は細胞死という結果を招き得る。
[00394] 力は任意の適切な手法で歯に加えられてもよい。例えば、いくつかの実施形態
においては、力は１本以上の歯の側部に対して垂直に（例えば直交して又は９０度の角度
で）加えられる。いくつかの実施形態においては、力は１本以上の歯の側部に対してある
角度で加えられる。例えば、力は、１本以上の歯の側部に対して約４５度、約６０度、約
７０度、約７５度、約８０度、約８５度、約９０度、約９５度、約１００度、約１０５度
、約１１０度、約１２０度、又は約１３５度の角度で加えられてもよい。力は、１本以上
の歯に対して、垂直に（例えば直交して又は９０度の角度で）、あるいは任意の角度で下
向き又は上向きに加えられてもよい。いくつかの実施形態においては、近位力が１本以上
の歯に印加される。いくつかの他の実施形態においては、遠位力が１本以上の歯に印加さ
れる。いくつかの実施形態においては、力は冠部圧力、例えば歯の冠の方向に又は歯の冠
に加えられる圧力であり、これは歯を押し込むのに有用である。他の実施形態においては
、力は根尖圧力、例えば根の方向に又は根に加えられる圧力であり、これは歯を押し出す
のに有用である。いくつかの実施形態においては、力は、歯の近心側（例えば歯の、口の
前方に向かう側）に加えられる。いくつかの実施形態においては、力は、歯の遠心側、例
えば歯の、口の後方に向かう側）に加えられる。力は、歯の頬側、例えば歯の、頬に向か
う側に加えられてもよく、あるいは、力は、歯の舌側、例えば歯の、舌に向かう側に加え
られてもよい。力は歯の咬合面に加えられてもよい。力は歯の切歯表面に加えられてもよ
い。力は、歯の近位表面、例えば歯間の近心面又は遠心面に加えられてもよい。力は、歯
の根尖表面、例えば根端に向かう表面に加えられてもよい。いくつかの実施形態において
は、歯に加えられる力は、下顎骨又は上顎骨に加えられるように変えられる。力は、口腔
又は顎顔面の骨再構築を調節する機能的器具によって加えられてもよい。いくつかの実施
形態においては、力は、歯牙移動を調節する歯列矯正器具によって加えられてもよい。
[00395] 力は、１本以上の歯を互いの方へと押すように方向づけられてもよい。力は、
１本以上の歯を離すように方向づけられるかもしれない。力は、１本以上の歯を側方へと
移動させるように方向づけられるかもしれない。いくつかの実施形態においては、力は、
歯を上顎又は下顎に沿って横向きに動かすかもしれない。代替的には、力は、歯を上顎又
は下顎に対して前方又は後方に移動させるかもしれない。いくつかの実施形態においては
、力は、下顎骨又は上顎骨を前へと移動させるように前方方向に向けられてもよい。力は
、下顎骨又は上顎骨を後ろへと移動させるように後方方向に向けられてもよい。力は、下
顎骨又は上顎骨の角度を調整するように方向づけられてもよい。例えば、下顎骨の角度は
、下顎骨の右側又は左側を前又は後ろへ移動させることによって調整されてもよい。下顎
骨の右側が前に移動されるか又は伸長され、その一方で下顎骨の左側が同じ位置を維持す
るか又は後方へ移動されるか又は短縮される場合には、下顎骨は、より左側に角度をつけ
られ（例えば、横向きに又は左側へと動かされ）得る。換言すれば、力は、１本以上の歯
を側方に向かって移動させるように方向づけられてもよい。
[00396] いくつかの実施形態においては、力は、１本以上の歯の側部に沿った及び／又
は口腔又は顎顔面の骨、筋肉、又は軟組織の側部に沿った任意の点又は領域で加えられる
。いくつかの実施形態においては、力は、１本以上の歯の頂部又はその付近、すなわち歯
の、単数又は複数の根とは反対側で、加えられる。いくつかの実施形態においては、力は
、例えば１本以上の歯の、空気に曝された、歯肉の上の、臨床歯冠の中央又はその付近で
加えられる。他の実施形態においては、力は、１本以上の歯の臨床歯冠の最下部又はその
付近、すなわち歯の根に近接した臨床歯冠で加えられる。いくつかの実施形態においては
、力は、１本以上の歯の根に印加される。力は、１本以上の歯に対して、本明細書に記載
の点又は領域のうち１つ以上で加えられてもよい。いくつかの実施形態においては、力は
、歯の側部に沿って加えられる。力がどこに又はどの位長く加えられるかに応じて、歯に
はいくらかの傾斜移動が生じるかもしれず、又は全く傾斜移動が生じないかもしれない。
傾斜移動は本明細書においてより詳細に説明される。
[00397] しかしながら、いくつかの実施形態においては、力は、顎関節、下顎頭、もし
くは下顎窩で又はその付近で加えられる。いくつかの実施形態においては、力は、右顎関
節、右下顎頭、又は右下顎窩のうち１つ以上；左顎関節、左下顎頭、又は左下顎窩のうち
１つ以上；又は左右両顎関節、左右両下顎頭、及び左右両下顎窩のうち１つ以上に加えら
れる。いくつかの実施形態においては、力は、左顎関節には加えられることなく右顎関節
に、左下顎頭には加えられることなく右下顎頭に、左下顎窩には加えられることなく右下
顎窩に、右顎関節には加えられることなく左顎関節に、右下顎頭には加えられることなく
左下顎頭に、又は右下顎窩には加えられることなく左下顎窩に加えられる。いくつかの実
施形態においては、力は、下顎又は上顎歯槽骨に加えられる。いくつかの実施形態におい
ては、力は、上顎骨、下顎骨、又は側頭骨の前方部分に加えられる。
[00398] 力がどこに又はどの位長く加えられるかに応じて、いくらかの歯の傾斜移動が
生じるかもしれず、全く歯の傾斜移動が生じないかもしれない。いくつかの実施形態にお
いては、力は、力が加えられない又はより弱い力が加えられる場合と比較して、歯牙移動
の速度を増加させ得る。これらの実施形態においては、換言すれば、力は、歯が歯肉内で
所望の位置に移動するのにかかる時間の量を減少させる。上顎骨、下顎骨、側頭骨、又は
患者の歯の１本以上への力の印加は、特に患者が上顎骨、下顎骨、又は１本以上の歯に有
効量の光を照射される場合には、患者が受け得る歯列矯正処置の時間の量をさらに減少さ
せることができる。
[00399] いくつかの実施形態においては、力は、１つ以上の歯列矯正器具によって患者
の１本以上の歯に加えられる。したがって、一実施形態においては、歯列矯正器具は、歯
牙移動を容易にするために患者の歯の１本以上に力を加え得る。いくつかの実施形態にお
いては、機能的器具が口腔又は顎顔面の骨、筋肉、軟組織、又は１本以上の歯に力を加え
る。機能的器具は、患者の下顎骨のみに力を加えてもよい。代替的には、機能的器具は、
患者の上顎骨のみに力を加えてもよい。いくつかの実施形態においては、機能的器具は、
患者の側頭骨のみに力を加える。機能的器具は、患者の下顎骨及び上顎骨の両方に力を加
えてもよい。機能的器具は、任意選択的には、患者の１本以上の歯に力を加えることによ
って、上顎骨、下顎骨、又は側頭骨に力を加えてもよい。機能的器具は、顎筋肉のみに力
を加えてもよい。機能的器具は、顎軟組織のみに力を加えてもよい。
[00400] いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具は、患者の歯の１本以上、患者
の他の口腔領域、又は患者の頭もしくは顔にあってもよい。いくつかの実施形態において
は、患者は２つ以上の歯列矯正器具を装着し、これらの器具のうちすべてよりも少ないも
のが患者の歯の１本以上に力を加える。例えば、歯列矯正器具は患者の１本の歯のみに力
を加えてもよく、あるいは代替的には、歯列矯正器具は患者の複数の歯に力を加えてもよ
い。別の一実施形態においては、歯列矯正器具は、患者の歯のうちすべてよりも少ないも
のに選択的に力を加えてもよい。力を加える歯列矯正器具は、他の口腔内器具及び／又は
口腔外器具も含み得る。
[00401] いくつかの実施形態においては、力を加える歯列矯正器具は、創外固定のため
に用いられてもよく、仮固定デバイスの形又はヘッドギアの形であってもよい。例えば、
口腔内装置を使用する患者は、例えばヘッドギアの形をした第２の歯列矯正器具を、例え
ば夜間などの一時的な期間、同時に装着してもよい。いくつかの実施形態においては、外
部装着されるヘッドギアは、歯牙移動を容易にするために、口腔内装置と物理的又は電子
的に通信してもよい。創外固定は、力を利用している最中のアンカー歯の不都合な移動を
防止するために、力の印加を容易にするべく用いられてもよい。
[00402] 本明細書においてより詳細に説明されるように、患者は、光の投与の開始後に
力を加える歯列矯正器具を装着してもよい。例えば、患者は、口腔内装置を使用しながら
、１つ以上の光処置セッションが完了した後で、力を加える歯列矯正器具を装着してもよ
い。このようにすれば、力は、口腔内装置を介した光の投与の開始後に、（単数又は複数
の）歯列矯正器具によって患者の１本以上の歯に加えられ得る。しかしながら、いくつか
の実施形態においては、力は、光の投与の前又は最中に、患者の１本以上の歯に加えられ
る。そのような実施形態においては、患者は、歯列矯正器具を装着し、同時に口腔内装置
を使用する。他の実施形態においては、力は、光の投与の前又は最中に、患者の１本以上
の歯に加えられる。いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置の整列局面の最中に、
力が患者の１本以上の歯に加えられ、口腔内装置が光を発する。別の一実施形態において
は、患者は、光の投与と力の印加との両方を行う単一の口腔内装置を使用する。他の実施
形態においては、力は、光の投与を開始する前に、患者の１本以上の歯に加えられる。患
者は、例えば、光処置を始める前に、任意の長さの時間にわたって歯列矯正器具を装着し
てもよい。
[00403] 場合によっては、強い力は歯周靭帯を圧縮させることがあり、これは後々虚血
又は細胞死につながり得る。虚血又は最終的な細胞死を防止するため、強い力は、本明細
書に記載されているように、光処置とともに加えられる。しかしながら、一実施形態にお
いては、強い力は光処置が開始した後で加えられる。いくつかの実施形態においては、強
い力は、光処置が開始した数分後、数時間後、又は数日後に加えられる。このようにすれ
ば、光処置は、追加的なアデノシン－５’－三リン酸（ＡＴＰ）エネルギを、応力を加え
られるであろう且つ強い力の結果として虚血性になり得る可能性のある組織細胞に提供す
ることができる。口腔内装置により用いられる光処置の実例となる周波数は本明細書に記
載されている。いくつかの実施形態においては、強い力は、光の投与と同時に加えられる
。他の実施形態においては、強い力は、光の投与の後で加えられる。
[00404] 本明細書に記載されているように、強い力は、１本以上の歯に任意の方向から
加えられてもよい。とりわけ、いくつかの実施形態においては、力は、２本以上の歯を一
緒に又は別々に押し、あるいは１本以上の歯を患者の口の１つの側部又は領域に押す。例
えば、いくつかの実施形態においては、力は、２本以上の歯を、患者の口の前に向かって
、患者の口の後ろへ、患者の口の左へ、又は患者の口の右へ、押してもよい。
[00405] 口腔又は顎顔面の骨再構築を調節することは、下顎骨又は上顎骨の互いに対す
る又は患者の頭蓋骨に対する位置を変更することを含む。口腔又は顎顔面の骨再構築を調
節することは、下顎骨又は上顎骨の位置（例えば前方、後方、横方向、又は角度）を制御
すること、下顎骨又は上顎骨を伸長又は短縮すること、下顎骨又は上顎骨の側部を伸長又
は短縮すること、下顎骨又は上顎骨の形状又は寸法を変更すること、又は下顎骨又は上顎
骨の互いに対する移動の速度を調節（例えば、増加、減少又は維持）することも含み得る
。例えば、口腔又は顎顔面の骨再構築を調節することは、口腔又は顎顔面の骨再構築の速
度を増加させることを含んでいてもよい。
[00406] 下顎骨を前方又は後方に復位することによって、下顎骨の関節部位又は他の下
顎骨の部分に筋肉引張力が引き起こされ得る。この引張力は骨芽細胞活性又は骨再構築を
刺激し得るもので、これが頭蓋骨の側頭骨の下顎頭及び下顎窩における骨沈着を通じて下
顎骨を伸長し得る。また、引張力は、下歯列弓全体の前方への歯牙移動をもたらし得る。
場合によっては、上顎骨の拮抗力が、上顎骨の成長を遅らせるとともに再構築及び歯牙移
動を後から引き起こしてもよい。これは、上顎骨を後で再構築するように口腔又は顎顔面
の骨再構築が調節される状況においては望ましいことがある。咬合異常は、歯の不整列が
あるとき、又は上歯列弓と下歯列弓とが整列していないときに存在し得る。上顎骨への拮
抗力は、咬合異常の激しさ及び上顎骨が突出しているかどうかに応じて、多かれ少なかれ
望ましいことがある。上顎骨が突出しているのであれば、上顎の前方への成長を遅らせる
か、又は上顎歯及び顎骨を後退させることさえ望ましいことがある。上顎ヘッドギアが上
顎の前方への成長を遅らせ又は減少させるために用いられ得る。一例においては、機能的
器具が、上の歯又は上顎骨をアンカーとして利用しながら下顎骨を前方へ復位するために
用いられてもよい。上顎骨には同等で逆の力が加えられてもよく、これは上顎骨の歯の歯
列矯正移動及び骨再構築につながり得る。
[00407] いくつかの機能的器具（例えば、Ｂｉｏｎａｔｏｒ又はＦｒａｎｋｅｌ）は、
拮抗筋が骨及び歯を押すのを防止することができる。これは、反対の主動筋が骨及び歯を
押すことを可能にし得る。したがって、いくつかの実施形態においては、口腔又は顎顔面
の骨、筋肉、もしくは軟組織、又は１本以上の歯に力が加えられることを可能にすること
は、第１のグループの筋肉が口腔又は顎顔面の骨、筋肉、もしくは軟組織、又は１本以上
の歯に力を加えることを防止し、それによって第２のグループの筋肉が力を加えることを
可能にすることを含んでいてもよい。力が保留され得る筋肉のいくつかの例は、頬及び唇
の（口腔周囲の）筋肉を含む。そのような筋肉の例は、咬筋、頬筋、オトガイ筋及び輪筋
を含み得る。これは、舌などの他の筋肉が口腔又は顎顔面の骨、筋肉、もしくは軟組織、
又は１本以上の歯に力を加えることを可能にし得る。場合によっては、舌が歯を妨害した
り押したりすることを防止するのが望ましいことがあるので、機能的器具又は歯列矯正器
具は、嚥下の最中に舌が前歯を押すことを防止するために挿入されてもよい。これにより
、頬及び唇の筋肉が歯及び骨を押して歯を後退させることが可能になり得るとともに、過
活動で不適当に位置決めされていた舌によって先に示された通常の位置に歯が萌出するこ
とが可能になり得る。一例においては、歯が正しい位置に成長するための空間をもたせる
ように、Ｆｒａｎｋｅｌ器具が頬及び唇の筋肉を歯から離して保持してもよい。頬及び唇
の筋肉（対立筋）が歯から離れて保持される一方で、舌（内側から歯を押す主動筋）が歯
を押してもよく、それによって、下歯列弓、上歯列弓、又は下歯列弓と上歯列弓との両方
が、対立する頬及び唇の筋肉から妨害されることなく拡張可能になる。
[00408] いくつかの実施形態においては、機能的器具によって加えられる力は、第１の
グループの筋肉が第１の力を加えるのを防止することができ、あるいは第１の力の量を実
質的に減少させて、第２のグループの筋肉が第２の力を加えることができるようにし、そ
の結果第２の力によって骨再構築が引き起こされ得る。第１のグループの筋肉と第２のグ
ループの筋肉とは、典型的には異なる方向の力を加え得る。例えば、筋肉は、前方に、後
方に、横方向左に、横方向右に、径方向内向きに、径方向外向きに、上向きに、又は下向
きに力を加え得る。いくつかの実施形態においては、第１のグループの筋肉と第２のグル
ープの筋肉とは、略反対の方向の力を加えてもよい。第１のグループの筋肉と第２のグル
ープの筋肉とは、異なる方向の力を加えてもよい。代替的には、機能的器具によって加え
られる力は、第２の力の相対的な影響を増大させることによって、領域に印加される全体
的な力の角度を変更してもよく、その結果第１の力に対して増大された大きさの第２の力
によって骨再構築が引き起こされ得る。任意の数（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５
つ、６つ、又はそれより多く）の筋肉グループが任意の方向に力を加えてもよい。機能的
器具によって加えられる力は、筋肉グループのうち１つ以上が力を加えるのを防止するこ
とができ、又は１つ以上のグループにより加えられる力の量を減少させることができる。
[00409] いくつかの実施形態においては、機能的器具が筋肉を歯から離して保つことで
、機能的器具を介して退けられた筋肉に対立する筋肉が歯に力を加えて、以前は均衡がと
れていた筋肉圧力の「不均衡」による歯牙移動及び起こり得る骨再構築を引き起こしても
よい。いくつかの実施形態においては、機能的器具は、筋肉を離して保つために、口腔又
は顎顔面の筋肉又は軟組織に力を加える。
[00410] 本明細書において用いられる「歯牙移動を調節する」という言い回しは、以下
の機能及び／又は動作のうち１つ以上を指すとともに含む。例えば、歯牙移動を調節する
ことは、一実施形態においては、支持組織に対する１本以上の歯の位置の整列を調節する
ことを含んでいてもよい。歯牙移動を調節することは、支持組織に対する歯牙移動の速度
を増加、減少又は維持することも含んでいてもよい。例えば、歯牙移動を調節することは
、歯牙移動の速度、又はスピードを増加させることを含んでいてもよい。歯牙移動を調節
することは、例えば、１本以上の歯の傾斜移動の度合に対する歯体移動の度合を増大させ
ること、減少させること又は維持することも含んでいてもよい。歯牙移動を調節すること
は、１本以上の歯を歯体移動させることを備え得る。「歯体」移動とは一般的に支持組織
に対して垂直な歯牙移動を意味する。「傾斜」移動とは、歯の冠又は冠部領域が歯の根又
は根尖領域よりも速く前進することを意味する。歯体での歯牙移動は歯の顕著な傾斜移動
を引き起こすことなく発生し得る。「顕著な傾斜移動」が意味するところは、歯の約２０
％が残りの約８０％と同一の横方向に移動しないということである。別の実施形態におい
ては、歯の約１０％が残りの約９０％と同一の横方向に移動しない。別の実施形態におい
ては、歯の約５％が残りの約９５％と同一の横方向に移動しない。歯牙移動は、１本以上
の歯の横方向の変位、回転、押し出し又は押し込みを含み得る。歯牙移動を調節すること
は、１本以上の歯の傾き又は傾斜移動を誘発すること、１本以上の歯の傾き又は傾斜移動
を最小化又は防止すること、又は１本以上の歯の整列又は配向を維持又は誘発することを
含んでいてもよい。歯牙移動を調節することは、歯牙移動を安定化すること、歯牙移動の
速さを遅らせること、又は歯牙移動を防止することも含んでいてもよい。場合によっては
、歯牙移動を調節することは、１本以上の歯にその位置を維持させることを含んでいても
よい。いくつかの実施形態においては、歯牙移動を調節することは、（ｉ）１本以上の歯
の変位と（ｉｉ）１本以上の他の歯の位置の維持とのうち一方又は両方を引き起こすこと
を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、歯牙移動を調節することは、歯列
矯正器具による歯列矯正処置の前、後又は最中に起こる。いくつかの実施形態においては
、歯牙移動を調節することは、歯列矯正処置の整列局面の前、後又は最中に起こる。いく
つかの実施形態においては、歯牙移動は骨再構築の最中に発生する。
[00411] いくつかの実施形態においては、歯牙移動を調節することは、歯列矯正処置の
整列局面の最中に起こる。この局面の最中の歯牙移動は、１本以上の歯の傾斜移動、１本
以上の歯の回転、及び／又は１本以上の歯の押し出し又は押し込みを含んでいてもよい。
１本以上の歯の押し出し又は押し込みは、整列局面の最中に起こる歯体移動であり得る。
もっとも、一般的に、歯体移動は普通は歯列矯正処置の整列局面の最中には発生しない。
むしろ、歯体移動は典型的には歯列矯正処置の整列局面の後で、歯が整列され歯の叢生が
最小化されたときに起こる。いくつかの実施形態においては、歯牙移動を調節することは
、歯列矯正処置の整列局面の後で起こる。他の実施形態においては、歯牙移動を調節する
ことは、歯列矯正処置の整列局面の前に起こる。
[00412] いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具において用いられるワイヤの種
類又は形状が歯牙移動の調節を補佐してもよい。例えば、歯列矯正処置の整列局面の最中
に患者によって装着される丸線ワイヤを備えた歯列矯正器具は、１本以上の歯の傾斜移動
、回転、押し出し又は押し込みの速度を増加させる力を加え得る。平角線ワイヤを備えた
歯列矯正器具は、一般的に整列局面の後、例えば仕上げ又はディテーリング局面及び／又
は保定局面の最中に、あるいは、患者の１本以上の歯が同一の水平平面内に整列されて叢
生が最小限になるときに、装着される。平角線ワイヤは概して丸線ワイヤよりも硬く、１
本以上の歯の歯体移動を容易にし得る。
[00413] いくつかの実施形態においては、歯牙移動は、リトルの不規則性指数（ＬＩＩ
）の変化によって測定される。ＬＩＩは、歯間の差異の度合を測定するもので、６本の前
歯の１つの接点から隣接する接点までの５つの直線距離の合計である。ゼロ（０）という
ＬＩＩ評点は、歯が完璧に整列されていることを示す。いくつかの実施形態においては、
上歯列弓又は下歯列弓のうち一方又は両方の１本以上の歯は、上歯列弓のＬＩＩ又は下歯
列弓のＬＩＩのうち一方又は両方がゼロ（０）ｍｍ乃至１ｍｍ未満の範囲となる程度に、
移動され整列される。１ｍｍ以上のＬＩＩ評点は、歯が不整列であり矯正のための歯牙移
動を要することを示す。０（ゼロ）ｍｍという接点測定は、２本の隣接する歯の完璧な整
列を示す。例えば、０．２２ｍｍという接点測定は、２本の隣接する歯の間に０．２２ｍ
ｍの差異があることを示す。一般に、ＬＩＩ評点が高いほど、歯は不整列である。例えば
、１０ｍｍよりも高いＬＩＩ評点は一般的に深刻な不整列を示す。ＬＩＩ及びその計算に
関するその他の詳細は、以下の刊行物中に見出だすことができる。同刊行物はその全体が
参照により本明細書に組み込まれる。：Ｒ．Ｍ．リトル、「不規則性指数：下顎前方整列
の定量評点（“Theirregularity index：a quantitative score of mandibular anterio
r alignment”）」、アメリカン・ジャーナル・オブ・オルソドンティックス、１９７５
年１１月号、第６８巻（５）：５５４～６３ページ。接点測定は、中国のＧｕａｎｇｌｕ
Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．社から市販されてい
る、Ｔｒｅｓｎａ（登録商標）Ｐｏｉｎｔ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃａｌｉｐｅｒ、Ｓｅｒｉ
ｅｓ ＳＣ０２などの、微細な先端のデジタルノギスを用いて行われてもよい。ノギスは
略０．１ｍｍまで接点を測定するように構成されていてもよい。接点測定は患者の歯の模
型を用いて行われてもよい。
[00414] 歯列矯正器具
[00415] 本発明の方法は、１つ以上の機能的器具及び／又は歯列矯正器具が適用される
前、患者が１つ以上の機能的器具及び／又は歯列矯正器具を装着している期間の最中、又
は１つ以上の機能的器具及び／又は歯列矯正器具が患者から取り外された後に、患者に対
して実施されてもよい。１つ以上の機能的器具及び／又は歯列矯正器具が、口腔内装置（
例えば、光治療装置２５００及び３５００を含むがこれらに限られない、本明細書に記載
の任意の光治療装置）に加えて用いられてもよい。機能的器具又は歯列矯正器具は、患者
の歯及び／又は口腔内装置に対して固定されてもよく、又は可動であってもよい。本明細
書に開示されているように、歯列矯正器具は、例えば、釘管装置（pin and tube applian
ces）、ワイヤ又はブラケット又はばねを使用する器具、紐状装置（ribbonarch applian
ces）、Ｂｅｇｇのライトワイヤ装置、エッジワイズ装置、プリアジャステッド・エッジ
ワイズ装置、自己結紮型エッジワイズ装置、バイへリックス、トライへリックス、クワド
ヘリックス、上顎急速拡大装置（ＲＭＥ）などの固定能動器具；拡大及び唇セグメント整
列装置ＩＮＶＩＳＡＬＩＧＮ（商標）などの可撤式能動器具；略透明なアライナ；リバー
スヘッドギア及び従来のヘッドギアを含む歯列矯正ヘッドギア；及び他の種類の歯列矯正
装置を含み得る。一実施形態においては、歯列矯正器具はワイヤ及びブラケットを備える
（その例は「実施例」と題された項に関して本明細書中に記載されている）。
[00416] 一実施形態においては、歯列矯正器具は固定されている。固定歯列矯正器具の
例は、釘管装置、紐状装置、ベッグ・ライトワイヤ装置、エッジワイズ装置、プリアジャ
ステッド・エッジワイズ装置、自己結紮型エッジワイズ装置、ハイへリックス装置、トラ
イへリックス装置、クワドヘリックス装置、上顎急速拡大装置（ＲＭＥ）、又はピンスト
ライプ装置を含む。固定歯列矯正器具は、歯列矯正処置の最中、患者の歯に固定されてい
てもよい。一実施形態においては、歯列矯正器具は固定されており、ワイヤ及びブラケッ
トを備える。別の一実施形態においては、歯列矯正器具は可撤式である。可撤式の歯列矯
正器具の例は、Ａｃｔｉｖｅ Ｈａｗｌｅｙ装置、Ｉｎｖｉｓａｌｉｇｎアライナ、アラ
イナ、扇形拡大装置、又は矢状装置を含む。
[00417] いくつかの実施形態においては、機能的器具は、下顎復位装置、又は骨再構築
もしくは歯牙移動を刺激するべく組織上に引張力を作り出すように下顎を復位させる任意
の他の口腔内装置である。下顎復位装置のいくつかの例は、Ｈｅｒｂｓｔ、Ｔｗｉｎ Ｂ
ｌｏｃｋ、Ｆｉｘｅｄ Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、Ｂｏｎｄｅｄ Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、
Ｂｉｏｂｌｏｃ、Ｆｏｒｓｕｓ Ｆａｔｉｇｕｅ（例えばＥＺ２）、Ｘｂｏｗ（Ｃｒｏｓ
ｓｂｏｗ）、下顎前方復位装置（Ｍａｒａ）、Ｂａｓｓ Ｄｙｎａｍａｘ、Ｂｉｏｎａｔ
ｏｒ、Ｏｐｅｎ Ｆａｃｅ Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ｗｏｏｄｓｉｄ
ｅ Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ｆｒａｎｋｅｌ（例えば、Ｆｒａｎｋｅｌ Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ
、ＩＶ、Ｖ）、Ｔｅｕｓｃｈｅｒ装置、Ａｎｄｒｅｓｏｎ装置、３方向矢状、Ｌｏｗｅｒ
Ｓｃｈｗａｒｔｚ、３方向拡大装置、顎復位装置、可撤式の矯正装置、Ｓｅｒｉｅｓ
２０００（登録商標）、ＢｉｏＰｅｄｉｃ装置、Ｒｉｃｋ－Ａ－Ｎａｔｏｒ（商標）、Ｒ
ｉｔｔｏ装置、Ｅｕｒｅｋａ Ｓｐｒｉｎｇ（商標）、Ｔｗｉｎ Ｆｏｒｃｅ Ｂｉｔｅ
Ｃｏｒｒｅｃｔｏｒ（商標）、ＡｌｐｅｒｎのＩＩ級閉鎖装置、急速口蓋拡大装置、Ｔ
ａｎｄｅｍ（商標）、フェイスマスク、リバースプルヘッドギア、及び従来の歯列矯正ヘ
ッドギアである。
[00418] 一実施形態においては、機能的器具は固定式である。固定式の機能的器具は、
例えば１本以上の歯に接合されていてもよい。固定された機能的器具のいくつかの例は、
Ｈｅｒｂｓｔ、Ｆｉｘｅｄ Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、Ｂｏｎｄｅｄ Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃ
ｋ、Ｆｏｒｓｕｓ Ｆａｔｉｇｕｅ（例えばＥＺ２）、Ｘｂｏｗ（Ｃｒｏｓｓｂｏｗ）、
Ｓｅｒｉｅｓ ２０００（登録商標）、ＢｉｏＰｅｄｉｃ装置、Ｒｉｃｋ－Ａ－Ｎａｔｏ
ｒ（商標）、Ｒｉｔｔｏ装置、Ｅｕｒｅｋａ Ｓｐｒｉｎｇ（商標）、Ｔｗｉｎ Ｆｏｒ
ｃｅ Ｂｉｔｅ Ｃｏｒｒｅｃｔｏｒ（商標）、ＡｌｐｅｒｎＩＩ級閉鎖装置、及び急速
口蓋拡大装置である。別の一実施形態においては、機能的器具は可撤式である。可撤式の
機能的器具のいくつかの例は、Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、Ｂｉｏｂｌｏｃ、下顎前方復位装
置（Ｍａｒａ）、Ｂａｓｓ Ｄｙｎａｍａｘ、Ｂｉｏｎａｔｏｒ、Ｏｐｅｎ Ｆａｃｅ
Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ｗｏｏｄｓｉｄｅ Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ｆ
ｒａｎｋｅｌ（例えば、Ｆｒａｎｋｅｌ Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ）、Ｔｅｕｓｃｈ
ｅｒ装置、Ａｎｄｒｅｓｏｎ装置、３方向矢状、Ｌｏｗｅｒ Ｓｃｈｗａｒｔｚ、３方向
拡大装置、顎復位装置、及び可撤式の矯正装置である。いくつかの実施形態においては、
機能的器具は、固定式と可撤式とを組み合わせた機能的器具である。固定式と可撤式とを
組み合わせた機能的器具は、患者の歯に固定された１つ以上の構成要素と、固定された構
成要素から取り外し可能な１つ以上の構成要素とを含んでいてもよい。固定式と可撤式と
を組み合わせた機能的器具のいくつかの例は、Ｔａｎｄｅｍ（商標）、フェイスマスク、
リバースプルヘッドギア、及び従来の歯列矯正ヘッドギアを含む。
[00419] いくつかの実施形態においては、機能的器具はＩＩ級矯正装置である。ＩＩ級
矯正装置のいくつかの例は、Ｈｅｒｂｓｔ、Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、Ｆｏｒｓｕｓ Ｆａ
ｔｉｇｕｅ、及びＭａｒａを含む。他の実施形態においては、機能的器具は、叢生下歯列
弓の骨及び歯の拡大の創出に有用なＩ級矯正装置である。他の実施形態においては、機能
的器具は、上顎の前方成長を刺激する、又は下顎成長を後退させ又は限定するのに有用な
ＩＩＩ級矯正装置である。
[00420] いくつかの実施形態においては、機能的器具は、患者の下顎骨を前方に復位す
る。機能的器具は、固定式の機能的下顎復位装置であってもよい。そのような機能的器具
の例は、Ｈｅｒｂｓｔ、Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、Ｂｏｎｄｅｄ Ｔｗｉｎ Ｂｌｏｃｋ、
Ｂｉｏｂｌｏｃ、及びＢａｓｓ Ｄｙｎａｍａｘである。いくつかの実施形態においては
、機能的器具は、（例えば、歯を移動させ及び／又は骨を再構築することを可能にする筋
肉圧力又は筋力の欠如を利用して）顎を拡大する。そのような機能的器具の例は、Ｂｉｏ
ｎａｔｏｒ、Ｏｐｅｎ Ｆａｃｅ Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、Ｗｏｏｄ
ｓｉｄｅ Ａｃｔｉｖａｔｏｒ、又はＦｒａｎｋｅｌを含み得る。これらの器具が歯の歯
列矯正移動及び骨再構築を引き起こす際に、光が歯槽軟組織及び／又は歯槽骨ならびに歯
に投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、機能的器具は上顎骨又は下顎骨の
成長を制御する。そのような機能的器具の例は、フェイスマスク又はリバースプルヘッド
ギアを含み得る。光は顎の口蓋区域に投与されてもよく、これはいくらかの歯列矯正移動
を引き起こし得るが、主としては上顎骨を再構築するとともに上顎骨の前方移動をもたら
すものである。いくつかの実施形態においては、機能的器具は、患者の顎関節、下顎頭、
又は下顎窩に力を加えるか、又はこれらにおける骨再構築を引き起こす。
[00421] 機能的器具は、例えば筋肉又は組織に歯に対して直接的に力を加えさせる力を
、筋肉又は組織からのその力の結果歯のある態様が変化するように加えることによって、
機能する。具体的な一例においては、患者は、自身の顎を復位させるために機能的器具を
装着してもよく、その結果得られた顎の位置が周囲の組織に力を加え、それによって再構
築が起こることを可能にする。機能的な変化は、上顎骨、下顎骨、歯牙位置、咬合及び顎
機能、及び咀嚼の変化を含んでいてもよい。機能的器具とは対照的に、歯列矯正器具は、
例えば１本の歯に対して、歯のある態様を変更するために（例えばその歯の別の歯に対す
る位置を変更するために）力を直接的に加えることによって、機能する。
[00422] 歯列矯正器具は市販されており、その器具が１本以上の歯に加えることのでき
る力の大きさを指定する仕様書（又は他の文書）を含み得る。いくつかの実施形態におい
ては、歯列矯正器具は、鋼ワイヤ、ニッケルチタンワイヤ、又はチタンモリブデンワイヤ
を備える。いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具は、ハイゲージのワイヤ又はば
ねを備える。歯列矯正器具が備え得るワイヤのいくつかの例は、以下のうち１つのワイヤ
寸法を有するステンレス鋼又はニッケルチタンワイヤである。
Figure 2022065200000004
ワイヤを患者の歯に取り付ける専門家が、患者の歯列矯正処置プログラムに適した（単
数又は複数の）ワイヤを選択してもよい。いくつかの実施形態においては、第１の寸法及
び／又は第１の強度を有する第１のワイヤはブラケットが患者の歯に当初結合される時点
で取り付けられ、第２の寸法及び／又は第２の強度を有する第２のワイヤは専門家への再
訪時、及び例えば歯列矯正器具が取り付けられた状態で１つ以上の光治療処置セッション
が患者の歯に施された後など、ブラケットの結合の後の時点で取り付けられる。
[00423] 歯列矯正器具はブラケット及びワイヤを備えていてもよい。市販のブラケット
は、ＳＰＥＥＤ Ｓｙｓｔｅｍ社（ｗｗｗ．ｓｐｅｅｄｓｙｓｔｅｍ．ｃｏｍ）、ＤＥＮ
ＴＳＰＬＹ ＧＡＣ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社（ｗｗｗ．ｇａｃｉｎｏｖａｔｉｏ
ｎ．ｃｏｍ）により提供されるもの、Ｏｒｍｃｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社（ｗｗｗ．
ｏｒｍｃｏ．ｃｏｍ）により提供されるブラケット（例えばＭｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（
登録商標）ブラケット）、Ｉｎ－Ｏｖａｔｉｏｎ Ｌ Ｓｔｒａｉｇｈｔｗｉｒｅシステ
ムブラケット、又はＯｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃ Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉ
ｏｎ， Ｉｎｃ．社により提供されるブラケット（例えば、Ａｇｉｌｉｔｙ（登録商標）
自己結紮型ブラケット）を含む。ワイヤは、ニッケルチタンであってもよく、０．０１２
インチ、０．０１４インチ又は０．０１６インチの直径を有していてもよい。いくつかの
実施形態においては、ワイヤは正方形又は長方形である。一実施形態においては、ワイヤ
は正方形であり、０．０１５インチ×０．０１５インチの寸法を有する。一実施形態にお
いては、ワイヤは０．０１６インチ×０．０１６インチの寸法を有する。別の一実施形態
においては、ワイヤは長方形であり、０．０１７インチ×０．０２５インチの寸法を有す
る。いくつかの実施形態においては、ワイヤは０．０１６インチＳｕｐｅｒｃａｂｌｅニ
ッケルチタンワイヤである。
[00424] ニッケルチタンの閉鎖ばね又は開コイルばねが用いられてもよい。いくつかの
例は、１００乃至８００重量グラムを提供することのできる弾性パワーチェーン、又は歯
列弓内ゴムを含み得る。いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具は弾性材料を備え
る。歯列矯正器具は、１本以上の歯に力を加える口腔内装置に追加して又はこれに代えて
、患者の１本以上の歯に力を加えてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、歯
列矯正器具は、１本以上の歯に強い力を加える口腔内装置に追加して又はこれに代えて、
患者の１本以上の歯に強い力を加えてもよく、又は加えるように構成されていてもよい。
歯列矯正器具は１本以上の歯に位置を移動させるか又は維持させてもよい。いくつかの実
施形態においては、歯列矯正器具は、口腔もしくは顎顔面の骨、又は下顎骨、上顎骨、又
は側頭骨など、１本以上の歯の骨再構築を引き起こす。いくつかの実施形態においては、
本発明の装置は、患者の歯に力を加えない。いくつかの実施形態においては、本発明の装
置は、患者の歯に強い力を加えない。
[00425] 強い力などの力は、動力計又は任意の類似のデバイスを用いて測定され得る。
例えば、動力計は、歯列矯正器具のワイヤ、ばね又は類似の機構が１本以上の歯又は歯肉
に加える力を測定してもよい。一例においては、動力計（又は類似のデバイス）は、図３
Ａに図示される口腔内装置のワイヤ１２が１本以上の歯又は歯肉に加える力を測定しても
よい。測定される力は、例えばワイヤのゲージ又はワイヤの剛性など、任意の数のパラメ
ータに依存してもよい。このようにすれば、いくつかの実施形態においては、力は、部分
的には、器具のワイヤ（又はばね又は類似の機構）の引張力又は剛性を、例えばそのよう
な力が１本以上の歯に加えられるときに、測定することによって計算され得る。さらに、
いくつかの実施形態においては、器具のワイヤ（又はばね又は類似の機構）は、ワイヤの
剛性と、したがってそのワイヤにより加えられる強い力とがワイヤの温度に基づいて変化
し得るように、温度に敏感な材料から構築される。例えば、いくつかの実施形態において
は、ワイヤ（又はばね又は類似の機構）の剛性は、ワイヤ温度が上昇するときには増加し
、ワイヤ温度が低下するときには減少する。したがって、いくつかのそのような実施形態
においては、力は、部分的には、患者の口腔内にあるときのワイヤ（又はばね又は類似の
機構）の温度を測定するか又はそれの温度を推定することによって計算され得る。ワイヤ
のゲージに関しては、ワイヤのゲージ（又は断面）を大きくすることはワイヤの剛性を増
加させ得るものであり、これは結局のところワイヤが１本以上の歯に加える強い力を増加
させるものであるということが、当該技術分野においては一般的によく知られている。
[00426] 本明細書においては、方法は、（１）患者に１つ以上の機能的器具及び／又は
歯列矯正器具が適用される前、（２）患者が１つ以上の機能的器具及び／又は歯列矯正器
具を装着しているときの期間中、又は（３）１つ以上の機能的器具及び／又は歯列矯正器
具が患者から取り外された後に、患者に対して実施可能なものとして記載されているが、
いくつかの実施形態においては、本明細書に記載の方法は、機能的器具及び／又は歯列矯
正器具の使用とは無関係に又はこれらを使用することなく、患者に対して実施されてもよ
い。
[00427] 一実施形態においては、患者は、患者が歯列矯正器具を装着する前、装着した
後、又は装着している最中に、本発明の口腔内装置を使用してもよい。いくつかの実施形
態においては、患者は、歯列矯正器具が患者の歯に取り付けられるのと同じ日に口腔内装
置の使用を始める。歯列矯正器具の取り付けは、ブラケットを患者の歯に結合することと
、ブラケットにワイヤを取り付けることとを含み得る。他の実施形態においては、患者は
、歯列矯正器具が取り付けられる前又は取り付けられた後、１日もしくは数日（例えば１
日、２日、又は３日）以内又は１週もしくは数週（例えば１週又は２週）以内に、口腔内
装置の使用を終了する。いくつかの実施形態においては、患者は、歯列矯正器具が患者の
歯から取り外されるのと同じ日に、口腔内装置の使用を終了する。他の実施形態において
は、患者は、歯列矯正器具が取り外される前又は取り外された後、１日もしくは数日（例
えば１日、２日、又は３日）以内又は１週もしくは数週（例えば１週又は２週）以内に口
腔内装置の使用を終了する。
[00428] いくつかの実施形態においては、本発明は、歯牙移動を調節し、口腔内組織の
健康を維持し、又は口腔内組織の健康を改善する方法を提供し、これは、必要とする患者
に本発明の口腔内装置のエミッタから有効量の光を投与することを備える。いくつかの実
施形態においては、装置の少なくとも一部は、患者の歯槽軟組織に接触するように構成さ
れている。いくつかの実施形態においては、患者は、患者の１本以上の歯に力を加える歯
列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態においては、光は、歯列矯正処置の整列局面
の最中に投与される。いくつかの実施形態においては、光は、歯列矯正処置の整列局面の
最中にのみ投与される。いくつかの実施形態においては、歯槽軟組織は歯槽粘膜である。
いくつかの実施形態においては、力は強い力である。いくつかの実施形態においては、患
者は、歯列矯正処置の保定局面の最中に患者の１本以上の歯に力を加える同一の又は異な
る歯列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態においては、保定局面の最中に加えられ
る力は強い力である。
[00429] いくつかの実施形態においては、本発明は、必要とする患者に本発明の口腔内
装置のエミッタから有効量の光を投与することを備える、歯列矯正処置の方法を提供する
。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、患者の歯槽軟組織に接触す
るように構成されている。いくつかの実施形態においては、患者は、患者の１本以上の歯
に力を加える歯列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態においては、光は、歯列矯正
処置の空間又は空隙閉鎖局面の最中に投与される。いくつかの実施形態においては、光は
、歯列矯正処置の整列局面の最中に投与される。いくつかの実施形態においては、光は、
歯列矯正処置の整列局面の最中にのみ投与される。いくつかの実施形態においては、歯槽
軟組織は歯槽粘膜である。いくつかの実施形態においては、力は、歯牙移動を調節するこ
と、口腔内組織の健康を維持すること、又は口腔内組織の健康を改善することにとって有
効である。いくつかの実施形態においては、力は強い力である。いくつかの実施形態にお
いては、患者は、歯列矯正処置の保定局面の最中に患者の１本以上の歯に力を加える同一
の又は異なる歯列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態においては、保定局面の最中
に加えられる力は強い力である。
[00430] いくつかの実施形態においては、本発明は、歯列矯正器具を装着する患者又は
歯列矯正処置を必要とする患者に本発明の口腔内装置（例えば光治療装置２５００又は３
５００）のエミッタから有効量の光を投与することを備える、歯列矯正処置の方法を提供
する。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、患者の歯槽軟組織に接
触するように構成されている。いくつかの実施形態においては、患者は、患者の１本以上
の歯に力を加える歯列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態においては、光は、歯列
矯正処置の整列局面の最中に投与される。いくつかの実施形態においては、光は、歯列矯
正処置の整列局面の最中にのみ投与される。いくつかの実施形態においては、歯槽軟組織
は歯槽粘膜である。いくつかの実施形態においては、力は、歯牙移動を調節すること、口
腔内組織の健康を維持すること、又は口腔内組織の健康を改善することにとって有効であ
る。いくつかの実施形態においては、力は強い力である。いくつかの実施形態においては
、患者は、歯列矯正処置の保定局面の最中に患者の１本以上の歯に力を加える同一の又は
異なる歯列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態においては、保定局面の最中に加え
られる力は強い力である。
[00431] いくつかの実施形態においては、本発明は、歯列矯正器具を装着し且つ歯列矯
正処置を必要とする患者に本発明の口腔内装置のエミッタから有効量の光を投与すること
を備える、歯列矯正処置の方法を提供する。いくつかの実施形態においては、装置の少な
くとも一部は、患者の歯槽軟組織に接触するように構成されている。いくつかの実施形態
においては、歯列矯正器具は、患者の１本以上の歯に力を加える。いくつかの実施形態に
おいては、光は、歯列矯正処置の空間又は空隙閉鎖局面の最中に投与される。いくつかの
実施形態においては、光は、歯列矯正処置の整列局面の最中に投与される。いくつかの実
施形態においては、光は、歯列矯正処置の整列局面の最中にのみ投与される。いくつかの
実施形態においては、歯槽軟組織は歯槽粘膜である。いくつかの実施形態においては、力
は、歯牙移動を調節すること、口腔内組織の健康を維持すること、又は口腔内組織の健康
を改善することにとって有効である。いくつかの実施形態においては、力は強い力である
。いくつかの実施形態においては、患者は、歯列矯正処置の保定局面の最中に患者の１本
以上の歯に力を加える同一の又は異なる歯列矯正器具を装着する。いくつかの実施形態に
おいては、保定局面の最中に加えられる力は強い力である。
[00432] ビタミンＤ
[00433] 本明細書に記載されているように、本発明の方法は、患者にビタミンＤを投与
することをさらに備えていてもよい。ビタミンＤは、正常な骨代謝に不可欠であり、カル
シウム吸収及び骨吸収を促進するとともに、骨の形成に必要なカルシウム濃度及びリン酸
塩濃度を維持する。ビタミンＤが不足している患者では、多くの他の危険性の中でもとり
わけ骨喪失及び骨折の危険性が高まる。不十分なビタミンＤ濃度は、歯牙移動に不可欠な
破骨細胞活性も妨害し得るものであり、その結果歯牙移動が遅くなる。したがって、ビタ
ミンＤを投与することは、歯列矯正処置の重要な一部であり得る。
[00434] ビタミンＤは、例えばビタミンＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、１，２５－ジ
ヒドロキシコレカルシフェロール、又はこれらの混合であってもよい。いくつかの実施形
態においては、ビタミンＤは、患者の他のビタミンＤ源を補充する。
[00435] ビタミンＤは任意の適切な手法で投与され得る。例えば、ビタミンＤは、経口
で、経皮性ゲルを介して、パッチによって、クリームによって、注射によって、電気泳動
によって、又は日光浴によって投与され得る。本発明の方法が、ビタミンＤを投与するこ
とをさらに備える場合、いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは日光浴によっては
投与されない。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤはビタミンＤ運搬を介して投
与される。例えば、ビタミンＤは、経口投与に適した組成物、例えば丸剤、カプセル、錠
剤、チュアブル、ゲル、又は液体中に存在していてもよい。他の実施形態においては、ビ
タミンＤは経皮的に投与される。一例においては、ビタミンＤは、皮膚、歯肉、又は任意
の軟組織に塗布可能な経皮性ゲル、クリーム、軟膏、液体、又はペーストを介して、経皮
的に投与されてもよい。別の一例においては、ビタミンＤは、太陽からの紫外（ＵＶ）線
への露出又は日焼けマシンを通じた人工的なものなどの日光浴を介して、経皮的に投与さ
れてもよい。ビタミンＤは、患者の皮膚、歯肉、又は他の軟組織上のパッチ又はマイクロ
ニードルを介して、経皮的に投与されることも可能である。いくつかの実施形態において
は、ビタミンＤは、患者の皮膚、歯肉、又は他の軟組織（例えば口腔内組織など）におけ
る注射器又は針を用いた注射によって投与される。注射は、皮内、皮下、筋肉内、静脈内
、骨内、又は腹腔内であってもよい。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、電
気泳動的に投与される。ビタミンＤは、例えば、皮膚、歯肉、又は任意の他の軟組織の表
面に塗布されてもよく、微弱電流が組成物に組織を通過させてもよい。
[00436] 本明細書に記載の様々なビタミンＤ投与技術の任意の組み合わせが用いられ得
る。例えば、患者は、ビタミンＤを経口的に投与されてもよく、投与プロセスの一部とし
てビタミンＤの注射も受けてもよい。いくつかの実施形態においては、投与されたビタミ
ンＤは、ビタミンＤ血清濃度を増加させるか又は維持する。他の実施形態においては、投
与されたビタミンＤは、ビタミンＤが投与された箇所の局所的なビタミンＤ濃度を増加さ
せるか又は維持する。
[00437] いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、ある領域、又はある領域の付
近に投与される。領域は、例えば口腔領域であってもよい。領域は、例えば口腔又は顎顔
面の骨、筋肉、もしくは軟組織に又はこれらの付近にあってもよい。領域は、１本以上の
歯、下顎骨、上顎骨、もしくは側頭骨に又はこれらの付近にあってもよい。いくつかの実
施形態においては、ビタミンＤは、例えばビタミンＤを含む経口組成物を介して、経口的
に投与される。他の実施形態においては、ビタミンＤは、ある領域に局所的に投与される
。領域は、患者の顔、顎骨、唇、頬、又はオトガイを覆っている患者の皮膚にあってもよ
い。領域は、例えば患者の顔など患者の体の右側、左側、中央領域、又はこれらの任意の
組み合わせにあってもよい。領域は患者の口腔内にあってもよい。例えば、領域は、患者
の歯肉、又は任意の他の口腔軟組織であってもよい。領域は口腔領域である必要はない。
むしろ、領域は、例えば患者の首、腕、脚、又は胴体にあってもよい。いくつかの実施形
態においては、ビタミンＤは患者に全身投与されてもよい。例えば、ビタミンＤは、患者
の体を囲む日焼けマシンを通じた日光浴を介して投与されてもよい。領域は、前述の任意
の区域を含み得る。
[00438] いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、光を投与される領域と同一で
あるか又はその付近にある領域に投与される。いくつかの実施形態においては、ビタミン
Ｄは、光を投与されるのと同一の領域に投与される。いくつかの他の実施形態においては
、ビタミンＤは、光を投与される領域と同一の、より大きい、又はより小さい大きさを有
する領域に投与される。ビタミンＤは、光を投与される領域に隣接した領域に投与されて
もよい。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、光を投与される領域から約１ｍ
ｍ、約２ｍｍ、約３ｍｍ、約５ｍｍ、約７ｍｍ、約１０ｍｍ、約１５ｍｍ、約２０ｍｍ、
約２５ｍｍ、約３０ｍｍ、約４０ｍｍ、約５０ｍｍ、約６０ｍｍ、約７０ｍｍ、約１０ｃ
ｍ、約１５ｃｍ、約２０ｃｍ、約３０ｃｍ、約５０ｃｍ以内の領域に投与される。他の実
施形態においては、ビタミンＤは、光を投与される領域とは異なる領域に投与される。い
くつかの実施形態においては、ビタミンＤは、光を投与される領域には投与されない。い
くつかの実施形態においては、ビタミンＤは、光を投与される領域以外の領域に投与され
る。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは全身投与され、これは光を投与される
領域を包含していてもよい。場合によっては、ビタミンＤは全身投与され、光を投与され
る領域におけるビタミンＤ濃度を含み得る全体のビタミンＤ濃度を上昇させる。
[00439] いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、力が加えられる領域に近接す
る領域に投与される。力は、例えば、強い力、歯列矯正器具により加えられる力、又は機
能的器具により加えられる力であってもよい。いくつかの実施形態においては、ビタミン
Ｄは、力が加えられるのと同じ領域に投与される。いくつかの実施形態においては、ビタ
ミンＤが投与される領域と力が加えられる領域とは、同じ大きさである。しかしながら、
他の実施形態においては、ビタミンＤが投与される領域の大きさは、力が加えられる領域
の大きさとは異なる。ビタミンＤが投与される領域は、例えば、力が加えられる領域より
も小さくてもよく、又は大きくてもよい。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは
、力が加えられる領域に隣接する領域に投与される。ビタミンＤは、例えば、力が加えら
れる領域から約１ｍｍ、約２ｍｍ、約３ｍｍ、約５ｍｍ、約７ｍｍ、約１０ｍｍ、約１５
ｍｍ、約２０ｍｍ、約２５ｍｍ、約３０ｍｍ、約４０ｍｍ、約５０ｍｍ、約６０ｍｍ、約
７０ｍｍ、約１０ｃｍ、約１５ｃｍ、約２０ｃｍ、約３０ｃｍ、約５０ｃｍ以内の領域に
投与されてもよい。
[00440] いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、力が加えられる領域とは異な
る領域に投与される。換言すれば、ビタミンＤは、力が加えられる領域には投与されない
。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは全身投与され、力が加えられる領域を包
含していてもよい。例えば、場合によっては、ビタミンＤは全身投与されて、力が加えら
れる領域におけるビタミンＤ濃度を含め、全体のビタミンＤ濃度を上昇させる。
[00441] 本発明の方法は、必要とする患者に有効量のビタミンＤを投与すること、及び
、例えば患者の歯槽軟組織、又は任意の他の口腔もしくは顎顔面の骨、筋肉、軟組織、又
は１本以上の歯に有効量の光を投与することを含み得る。いくつかの実施形態においては
、有効量のビタミンＤは患者の口腔領域に投与される。代替的には、有効量のビタミンＤ
は患者に全身投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、方法は、患者のビタミ
ンＤ濃度を判断するためにその患者を検査することをさらに備える。例えば、患者は、そ
の患者のビタミンＤ濃度を判定するために血液検査を受けてもよい。必要であれば、患者
はビタミンＤの補充又は処置を受けてもよい。光は、歯列矯正処置及び通常の又は高いビ
タミンＤ濃度と関連して歯槽軟組織及び／又は歯に投与されてもよく、これは歯列矯正の
歯牙移動を加速し得る。
[00442] 本発明の方法は、有効量のビタミンＤを患者に投与すること及び本明細書にお
いて図１乃至８を参照して説明されたいずれかの口腔内光治療装置を提供することを備え
ていてもよい。方法は、患者がビタミンＤ不足であるかどうかを判断することを任意選択
的に含んでいてもよい。方法は、患者のビタミンＤ血清濃度を測定することを任意選択的
に含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、患者のビタミンＤ血清濃度が所定
の閾値を下回る場合には、患者はビタミンＤの投与量を投与し又は投与されてもよい。い
くつかの実施形態においては、ビタミンＤの投与量は、患者の血清濃度に基づいて判断さ
れ、患者に投与される。患者に投与されるべきビタミンＤの投与量は、患者が有効量のビ
タミンＤを投与されるように、例えば患者の血清濃度に基づいて判断されてもよい。例え
ば、患者が非常なビタミンＤ不足である（すなわち非常に低いビタミンＤ血清濃度を有す
る）場合には、患者は、患者が軽いビタミンＤ不足でしかない（すなわちより高いビタミ
ンＤ血清濃度を有する）場合よりも多いビタミンＤの投与量を受けてもよい。他の実施形
態においては、ビタミンＤ血清濃度にかかわらず、患者は、ビタミンＤ不足であれば、同
一のビタミンＤ投与量を受ける。さらに他の実施形態においては、ビタミンＤの投与量は
、たとえ患者がビタミンＤ不足でないとしても、患者に投与される。患者がビタミンＤ不
足である実施形態においては、ビタミンＤ処置の長さは、ビタミンＤ不足の度合に応じて
変化し得る。
[00443] ビタミンＤは、１つ以上の投与量で投与されてもよい。いくつかの実施形態に
おいては、本明細書に記載されているように、ビタミンＤの投与量はビタミンＤの有効量
である。他の実施形態においては、ビタミンＤの単一の投与量はビタミンＤの有効量より
多くてもよく、又は少なくてもよい。ビタミンＤの投与量は、ある期間にわたって提供さ
れてもよい。例えば、ビタミンＤは毎日投与されてもよい。いくつかの実施形態において
は、ビタミンＤは、毎時間、１日に数回、１日に１回、数日に１回、１週間に１回、数週
間に１回、１か月に１回、数か月に１回、四半期に１回、又は任意の他の頻度で投与され
る。ビタミンＤは定期的（例えば６時間毎、１日毎、１０日毎）に投与されてもよく、又
は不規則な間隔（例えばある日に２回、１日飛ばし、次の日に１回）で投与されてもよい
。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは必要に応じて投与される。
[00444] いくつかの実施形態においては、投与量は、約１００ＩＵ、約２００ＩＵ、約
４００ＩＵ、約５００ＩＵ、約６００ＩＵ、約８００ＩＵ、約１，０００ＩＵ、約１，２
００ＩＵ、約１，５００ＩＵ、約１，６００ＩＵ、約２，０００ＩＵ、約２，５００ＩＵ
、約３，０００ＩＵ、約４，０００ＩＵ、約５，０００ＩＵ、約６，０００ＩＵ、約７，
０００ＩＵ、約８，０００ＩＵ、約９，０００ＩＵ、約１０，０００ＩＵ、約１２，００
０ＩＵ、約１５，０００ＩＵ、約１７，０００ＩＵ、約２０，０００ＩＵ、約２５，００
０ＩＵ、約３０，０００ＩＵ、約４０，０００ＩＵ、約５０，０００ＩＵ、約７０，００
０ＩＵ、約１００，０００ＩＵ、約１５０，０００ＩＵ、約２００，０００ＩＵ、約３０
０，０００ＩＵ、約４００，０００ＩＵ、約５００，０００ＩＵ、約６００，０００ＩＵ
、又は約８００，０００ＩＵよりも多いか、少ないか、又はこれらの量である。いくつか
の実施形態においては、投与量は、ビタミンＤが患者に投与される度に変化する。他の実
施形態においては、投与量とは、患者に投与されるビタミンＤの日別の量である。他の実
施形態においては、投与量とは、処置レジメンのために投与されるビタミンＤの総量であ
る。例えば、ビタミンＤの日別経口投与量は、１日あたり４００ＩＵ乃至６，０００ＩＵ
の範囲であってもよい。別の一例においては、ビタミンＤの日別経口投与量は、１日あた
り２，０００ＩＵ乃至６，０００ＩＵの範囲であってもよい。成人における２，０００Ｉ
Ｕ乃至６，０００ＩＵというビタミンＤの日別経口補充は、ビタミンＤの血中濃度を３か
月以内に４０ｎｇ／ｍＬまで上昇させることが分かっている。いくつかのレジメンにおい
ては、ビタミンＤの初期投与量が多いと、ビタミンＤの血中濃度は上昇を示した。ビタミ
ンＤの投与量は、経口ビタミンＤの６００，０００ＩＵという１回の投与量であってもよ
い。ある治験に基づくと、経口ビタミンＤの６００，０００ＩＵという１回の投与量は、
３０日間にわたる経口ビタミンＤの１日あたり２０，０００ＩＵという投与量に匹敵した
。別の一実施形態においては、投与量は、１日あたり２０，０００ＩＵの経口ビタミンＤ
を３０日間である。
[00445] ビタミンＤの投与量は、静脈血のビタミンＤ血中濃度を約４０ｎｇ／ｍＬから
約６０ｎｇ／ｍＬまで上昇させるのに十分であってもよい。ビタミンＤの投与量は、ビタ
ミンＤ血中濃度を、少なくとも約２０ｎｇ／ｍＬ、約３０ｎｇ／ｍＬ、約３５ｎｇ／ｍＬ
、約４０ｎｇ／ｍＬ、約４５ｎｇ／ｍＬ、約５０ｎｇ／ｍＬ、約５５ｎｇ／ｍＬ、約６０
ｎｇ／ｍＬ、約６５ｎｇ／ｍＬ、約７０ｎｇ／ｍＬ、約７５ｎｇ／ｍＬ、又は約８０ｎｇ
／ｍＬまで、又はこれらの値以下に、又はこれらの値に、上昇させるのに十分であっても
よい。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤの投与量は、ビタミンＤ血中濃度を任
意の量だけ上昇させるのに十分である。例えば、ビタミンＤの投与量は、ビタミンＤ血中
濃度を約５ｎｇ／ｍＬ、約１０ｎｇ／ｍＬ、約１５ｎｇ／ｍＬ、約２０ｎｇ／ｍＬ、約２
５ｎｇ／ｍＬ、約３０ｎｇ／ｍＬ、約３５ｎｇ／ｍＬ、約４０ｎｇ／ｍＬ、約４５ｎｇ／
ｍＬ、約５０ｎｇ／ｍＬ、約５５ｎｇ／ｍＬ、又は約６０ｎｇ／ｍＬ上昇させるのに十分
であってもよい。ビタミンＤ血中濃度は、ある期間内に、所望の濃度まで又は所望の量だ
け上昇されてもよい。例えば、期間は、１日もしくは数日以内、１週間もしくは数週間以
内、１か月もしくは数か月以内、又は１年又は数年以内であってもよい。例えば、毎日投
与されるビタミンＤの投与量は、ビタミンＤ血清濃度を、３０日以内又は３か月以内に所
望の濃度まで上昇させ得る。
[00446] ビタミンＤは、患者に光治療を施す前、光治療を施すのと同時、又は光治療を
施した後に患者に投与されてもよい。ビタミンＤは、光治療の適用の開始前、又は光治療
の適用の完了前に患者に投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤ
の投与量は、光治療の適用の開始前又は光治療の適用の完了前のある期間（例えば数秒、
数分、数時間、数日、数週、数か月）に投与される。いくつかの実施形態においては、ビ
タミンＤの投与量は、光治療の適用の開始後又は光治療の適用の完了後のある期間（例え
ば数秒、数分、数時間、数日、数週、数か月）に投与される。いくつかの実施形態におい
ては、ビタミンＤ処置レジメン（ビタミンＤの１つ以上の投与量に及び得る）は、光治療
の適用の開始前又は光治療の適用の完了前に開始又は完了される。他の実施形態において
は、ビタミンＤ処置レジメンは、光治療の適用の開始後又は光治療の適用の完了後に開始
又は完了される。ビタミンＤ処置レジメンは、光治療の適用の最中に進行中であってもよ
い。
[00447] ビタミンＤは、口腔内光治療装置を患者に係合する前、係合するのと同時、又
は係合した後に患者に投与されてもよい。口腔内光治療装置は、図１乃至８に図示された
装置のうちいずれであってもよい。ビタミンＤは、口腔内光治療装置を患者から取り外す
前に患者に投与されることも可能である。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤの
投与量は、口腔内光治療装置を患者に係合する前又は口腔内光治療装置を患者から取り外
す前のある期間（例えば数秒、数分、数時間、数日、数週、数か月）に投与されてもよい
。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤの投与量は、口腔内光治療装置を患者に係
合した後又は口腔内光治療装置を患者から取り外した後のある期間（例えば数秒、数分、
数時間、数日、数週、数か月）に投与される。いくつかの実施形態においては、ビタミン
Ｄ処置レジメン（ビタミンＤの１つ以上の投与量に及び得る）は、口腔内光治療装置を患
者に係合する前又は口腔内光治療装置を患者から取り外す前に開始又は完了される。他の
実施形態においては、ビタミンＤ処置レジメンは、口腔内光治療装置を患者に係合した後
又は口腔内光治療装置を患者から取り外した後に開始又は完了される。ビタミンＤ処置レ
ジメンは、光治療の適用の最中に進行中であってもよい。
[00448] ビタミンＤは、患者の１本以上の歯に力を加える前、加えるのと同時、又は加
えた後に患者に投与されてもよい。力は、例えば強い力、歯列矯正器具により加えられる
力、又は機能的器具により加えられる力であってもよい。いくつかの実施形態においては
、力は、強い力よりも小さくてもよい。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、
患者の１本以上の歯に力を加えることを開始する前又は患者の１本以上の歯に力を加える
ことを完了する前に、患者に投与される。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤの
投与量は、患者の１本以上の歯に力を加えることを開始する前又は患者の１本以上の歯に
力を加えることを完了する前のある期間（例えば数秒、数分、数時間、数日、数週、数か
月）に投与される。他の実施形態においては、ビタミンＤの投与量は、患者の１本以上の
歯に力を加えることを開始した後又は患者の１本以上の歯に力を加えることを完了した後
のある期間（例えば数秒、数分、数時間、数日、数週、数か月）に投与される。いくつか
の実施形態においては、ビタミンＤ処置レジメン（ビタミンＤの１つ以上の投与量に及び
得る）は、患者の１本以上の歯に力を加えることを開始する前又は患者の１本以上の歯に
力を加えることを完了する前に開始又は完了される。他の実施形態においては、ビタミン
Ｄ処置レジメンは、患者の１本以上の歯に力を加えることを開始した後又は患者の１本以
上の歯に力を加えることを完了した後に開始又は完了される。ビタミンＤ処置レジメンは
、患者の１本以上の歯に力を加えるのと同時に進行中であってもよい。
[00449] ビタミンＤは、１つ以上の歯列矯正器具を患者の歯に又は機能的器具を患者の
口腔内に取り付ける前、取り付けるのと同時、又は取り付けた後に患者に投与されてもよ
い。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤは、患者の歯から１つ以上の歯列矯正器
具を取り外す前に患者に投与される。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤの投与
量は、１つ以上の歯列矯正器具を患者の歯に取り付ける前又は１つ以上の歯列矯正器具を
患者の歯から取り外す前のある期間（例えば数秒、数分、数時間、数日、数週、数か月）
に投与される。他の実施形態においては、ビタミンＤの投与量は、１つ以上の歯列矯正器
具を患者の歯に取り付けた後又は１つ以上の歯列矯正器具を患者の歯から取り外した後の
ある期間（例えば数秒、数分、数時間、数日、数週、数か月）に投与される。いくつかの
実施形態においては、ビタミンＤ処置レジメン（ビタミンＤの１つ以上の投与量に及び得
る）は、１つ以上の歯列矯正器具を患者の歯に取り付ける前又は１つ以上の歯列矯正器具
を患者の歯から取り外す前に開始又は完了される。他の実施形態においては、ビタミンＤ
処置レジメンは、１つ以上の歯列矯正器具を患者の歯に取り付けた後又は１つ以上の歯列
矯正器具を患者の歯から取り外した後に開始又は完了される。ビタミンＤ処置レジメンは
、歯列矯正器具が患者の歯に装着されている間、進行中であってもよい。
[00450] ビタミンＤの投与は、ビタミンＤが投与されない場合の処置方法と比較して、
歯牙移動の量を増加させ得る。ビタミンＤの投与は、ビタミンＤが投与されない場合の処
置方法と比較して、歯牙移動の速さも増加させ得る。いくつかの実施形態においては、ビ
タミンＤの投与は、歯牙移動の速度を、ビタミンＤを投与することを備えない歯牙移動を
調節する処置方法に対して、約５％、約１０％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０
％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約９０％、又は約１％乃至約
９０％の範囲内に該当する任意の割合だけ、増加させる。いくつかの実施形態においては
、ビタミンＤの投与は、ビタミンＤが投与されない処置方法と比較して、骨再構築の速さ
を増加させる。いくつかの実施形態においては、ビタミンＤの投与は、骨再構築の速度を
、ビタミンＤを投与することを備えない骨再構築を調節する処置方法に対して、約５％、
約１０％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、
約７０％、約８０％、約９０％、又は約１％乃至約９０％の範囲内に該当する任意の割合
だけ、増加させる。
[00451] ビタミンＤの投与は、患者が歯列矯正処置を受ける時間の量を減少させ得る。
ビタミンＤの投与は、患者の１本以上の歯に力が加えられる時間の量も減少させ得る。い
くつかの実施形態においては、ビタミンＤの投与は、患者が歯列矯正処置を受ける又は患
者の１本以上の歯に力が加えられる時間の量を、ビタミンＤを投与することを備えない処
置方法に対して、約５％、約１０％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約４０
％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約９０％、又は約１％乃至約９０％の範
囲内に該当する任意の割合だけ、減少させる。
[00452] ビタミンＤの投与は、ビタミンＤが投与されない処置方法と比較して、骨再構
築の速さを増加させ得る。ビタミンＤの投与は、ビタミンＤが投与されない処置方法と比
較して、骨の沈着及び吸収のうち一方又は両方の速さも増加させ得る。いくつかの実施形
態においては、ビタミンＤの投与は、骨の沈着又は吸収のうち一方又は両方の速さを、ビ
タミンＤを投与することを備えない処置方法に対して、約５％、約１０％、約１５％、約
２０％、約２５％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約
９０％、又は約１％乃至約９０％の範囲内に該当する任意の割合だけ、増加させる。
[00453] 一例においては、成人患者のビタミンＤ３血清濃度が、その患者の定期的な歯
列矯正診察及び記録のアポイントの際に測定される。検査結果は、患者のビタミンＤ３血
清濃度が、不足且つ異常であると考えられる２０ｎｇ／ｍｌであることを示し得る。この
例においては、患者の歯列矯正診断は、上歯列弓に４ｍｍ、下歯列弓に４ｍｍの叢生を有
するＩ級の軽い叢生である。歯列矯正処置計画は、上歯列弓及び下歯列弓のいくらかの軽
い拡大を伴う固定式の歯列矯正器具の取り付けを含むように定められ得る。
[00454] この例においては、患者は、自身のビタミンＤ３血清濃度を増加させ正常化す
るために、経口油系ビタミンＤ３カプセルを１日あたり６０００ＩＵの量で３か月間自己
投与する。３か月のビタミンＤ３補充後、研究室での血清検査が任意選択的に再度実施さ
れてもよい。患者は、その後の検査結果に基づいて、ビタミンＤ３の経口投与量を維持又
は調整してもよい。同様の結果を達成するために行われ得るビタミンＤ投与の多数の代替
的な経口及び／又は全身投与プロトコルがあることが理解されるべきである。上に概説さ
れた投与プロトコルは多くのアプローチのうちの１つに過ぎない。
[00455] この例においては、歯列矯正処置は、３か月の期間の後又はその前３か月以内
に開始してもよい。歯列矯正処置は、患者の歯に設置された従来の固定式の歯列矯正ブラ
ケット及びバンドを含んでいてもよい。光が患者に、毎日例えば２０分間にわたり、５０
ｍＷ／ｃｍ２の強度、約８５０ｎｍの波長で、図１に示されているもののような口腔内光
治療装置を用いて、投与されてもよい。歯列矯正処置は、一旦歯列弓が拡大されたら、歯
の仕上げを継続してもよい。この例においては、毎日の光の投与とビタミンＤ３補充との
組み合わせによって、能動的な歯列矯正処置が、光治療なしの歯列矯正処置よりも５０％
乃至７５％短い時間で完了するであろうと考えられる。
[00456] 歯列矯正処置の受動的な段階、すなわち保定局面では、固定式の保定歯列矯正
器具が患者の歯に取り付けられてもよい。一実施形態においては、前歯の歯牙位置を維持
するように設計された可撤式の器具であるＨａｗｌｅｙ保持装置が、患者の前歯に取り付
けられる。いくつかの実施形態においては、歯列矯正ブラケットを含むものなど固定式の
保持装置器具が、上６本、下６本、又は上６本及び下６本の前歯に結合される。患者はビ
タミンＤ３補充を継続してもよい。いくつかの例においては、患者は、１日あたり２００
０ＩＵ乃至１日あたり１２，０００ＩＵを経口で自己投与する。投与量は、投与量を判断
するために定期的に測定され得るビタミンＤ血清濃度に基づいて決定されてもよい。その
結果、歯の周囲の歯槽骨密度が受動的な段階の最中に増加され得る。受動的な段階の最中
、患者は、図１及び／又は図６に示される光治療装置のような口腔内光治療装置を用いて
、約６２５ｎｍの波長を有する光を、週に一度、上歯列弓及び下歯列弓の区域に投与され
てもよい。
[00457] 光処置の適用
[00458] 光は、（本明細書に記載の装置２５００、３５００など、任意の口腔内装置又
は光治療装置を含むがこれに限られない）口腔内装置を用いて、以下のいずれかのやり方
で患者に投与され得る。
[00459] 光は、患者の口の一領域に投与されてもよい。こうした領域のいくつかの例は
、１本以上の歯（例えば、上顎中央切歯、上顎側切歯、上顎犬歯、上顎第１小臼歯、上顎
第２小臼歯、上顎第１大臼歯、上顎第２大臼歯、上顎第３大臼歯、下顎中央切歯、下顎側
切歯、下顎犬歯、下顎第１小臼歯、下顎第２小臼歯、下顎第１大臼歯、下顎第２大臼歯、
又は下顎第３大臼歯などの切歯、犬歯、小臼歯、又は大臼歯）、１本以上の歯の根（例え
ばここで、歯の根は、歯を支持する１つ以上の根の一部、歯を支持する１つの根、歯を支
持する複数の根、又は歯を支持するすべての根を含み得る）、１本以上の歯を支持する組
織、上顎の一部（例えば患者の上顎歯槽骨の一部）、下顎の一部（例えば患者の下顎歯槽
骨の一部）、歯槽、基底組織、歯肉（例えば歯槽軟組織）、歯周靭帯、セメント質、歯周
組織、顎骨もしくは組織の一領域、又は患者の他の口腔軟組織もしくは骨組織の少なくと
も一部を含むがこれらに限られない。この領域は患者の口の左側に位置していてもよく、
又は右側に位置していてもよい。いくつかの実施形態においては、１つ以上の領域が患者
の口の左右両側に位置している。いくつかの実施形態においては、領域は患者の口の前部
に位置していてもよい。領域は、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、又
はそれより多くの歯又は歯を囲むもしくは支持する組織を含んでいてもよい。領域は、１
つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、又はそれ以上の歯又は歯の歯周組織の
１つ以上の根を含んでいてもよい。領域は、歯自体を含んで又は含まずに、具体的に説明
された歯のうちいずれかを囲むか又は支持する組織（例えば、歯槽又は基底組織）を含ん
でいてもよい。領域は、上顎により支持された歯もしくは組織又は下顎により支持された
歯を含んでいてもよい。１つ以上の領域は、互いに隣接していても、互いに連続的であっ
ても、又は互いに別個であってもよい。本明細書における領域又は領域の例の説明はいず
れも、本明細書において提供される他のどんな領域又は処置領域の例にも当てはまり得る
。
[00460] いくつかの実施形態においては、光は、患者の口腔内の組織（例えば骨組織又
は軟組織）又は他の領域の一部を含み得る領域を、患者の口腔の１つ以上の他の部分を照
射することなく、照射する。例えば、光は、患者の口腔の右側の下顎第１大臼歯を、やは
り患者の口腔の右側に位置している下顎第３大臼歯を照射することなく、照射することが
できる。いくつかの実施形態においては、光は、１つのみの歯根の１つ以上の根、及び１
つのみの歯周組織に投与される。代替的には、光は、複数の歯の１つ以上の根、及び複数
の歯周組織に投与される。光は、患者の口腔内のすべての又はすべてより少ない歯の１つ
以上の根及び歯周組織に投与されてもよい。１つ以上の選択された歯、根又は歯周組織に
光が照射されてもよい。例えば、患者の口腔の右側の下顎第１大臼歯及び下顎第３大臼歯
が、下顎第２大臼歯が照射されることなしに、照射されてもよい。
[00461] いくつかの実施形態においては、光は患者の歯槽軟組織に投与され、ここで、
有効量の光は、本発明の装置の１つ以上のエミッタから照射される。一実施形態において
は、歯槽軟組織は歯槽粘膜である。
[00462] いくつかの実施形態においては、口腔内装置からの光は、患者の口内の組織の
他の部分を照射するよりもはるかに強い強度で、組織（例えば骨組織又は軟組織）の一部
を含む領域を照射してもよい。例えば、光は、第１の組織領域（例えば、図１に示される
パネル２によって覆われる組織の領域）を、患者の組織の任意の他の領域又は部分（例え
ば、図１に示される残りのパネル１及び３乃至６によって覆われる組織の領域）を照射す
る強度よりも３倍、５倍、１０倍、２０倍、５０倍、又は１００倍強い強度で照射しても
よい。一実施形態においては、光は、患者の歯槽軟組織の一部を、患者の歯のいずれかを
照射する光の強度よりも強い強度で照射してもよい。別の一実施形態においては、光は、
強い力が任意選択的に印加される（移動されることが望まれる）１本以上の歯に、強い力
が加えられない１本以上の歯と比較してより強い強度で、照射又は集束されてもよい。下
方力を有する歯又はアンカー歯は、移動が少なくなり得るとともに固定効果が高められ得
るように、選択的に光を遮断され、又は弱い光強度で照射されてもよい。いくつかの実施
形態においては、これは、図５に関して説明されるように、１つ以上の非領域を光から遮
断する１つ以上のマスクを、口腔内装置に適用すること、又は口腔内装置内で調整するこ
とによって達成される。いくつかの実施形態においては、領域に達する光は、閾値よりも
強い強度を有し得る。いくつかの実施形態においては、これは、１つ以上の領域に隣接す
るエミッタの密度を、図１９に関して説明されるように、口腔内装置に適用すること、又
は口腔内装置内で調整することによって達成される。いくつかの実施形態においては、閾
値は本明細書の他の箇所に記載されている強度を有していてもよい。
[00463] いくつかの実施形態においては、領域は、患者の口内又は軟組織もしくは骨組
織内の表面に近接していてもよい。領域は、患者の口内の表面からある深さのところにあ
ってもよい。例えば、領域は、患者の口内の表面から約１μｍ、約１μｍ、約１０μｍ、
約５０μ、約１００μｍ、約２００μｍ、約３００μｍ、約５００μｍ、約７５０μｍ、
約１ｍｍ、約２ｍｍ、約３ｍｍ、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約７ｍｍ、約１０ｍｍ、約１５ｍ
ｍ、約２０ｍｍ、約２５ｍｍ、約３０ｍｍ、約４０ｍｍ、約５０ｍｍ、約６０ｍｍ、又は
約７０ｍｍであってもよい。光は、約１ｎｍ２、約１μｍ２、約０．１ｍｍ２、約０．２
ｍｍ２、約０．３ｍｍ２、約０．４ｍｍ２、約０．５ｍｍ２、約０．７ｍｍ２、約１ｍｍ
２、約１０ｍｍ２、約０．２ｃｍ２、約０．５ｃｍ２、約１ｃｍ２、約２ｃｍ２、約３ｃ
ｍ２、約５ｃｍ２、約７ｃｍ２、約１０ｃｍ２、約１５ｃｍ２、約２０ｃｍ２、約２５ｃ
ｍ２、約３０ｃｍ２、約３５ｃｍ２、約４０ｃｍ２、約５０ｃｍ２、約６０ｃｍ２、約８
０ｃｍ２、約１００ｃｍ２、約１２０ｃｍ２、約１４０ｃｍ２、約１６０ｃｍ２、約１８
０ｃｍ２又は約２００ｃｍ２よりも大きいか、小さいか、又はこれらの大きさの面積を有
し得る領域を照射してもよい。光は、１つの区域、複数の区域、１つの点、又は複数の点
を照射してもよい。いくつかの実施形態においては、光は、特定の区域を、周囲の区域を
有意の強度で照射することなく、照射する。例えば、光は、特定の１本の歯又は一組の歯
を、有意の量の光が隣接する歯を照射することなしに、照射してもよい。一実施形態にお
いては、歯を照射することは、歯の露出された表面、歯根、又は歯の歯周組織を照射する
ことを含む（例えば、図４及び関連する説明を参照）。
[00464] 口腔内装置によって投与される光は、複数の光源（例えば図３Ａに示されるエ
ミッタ３２）から発せられてもよい。光は、本明細書に記載されているように、口腔内装
置内の光源又はエミッタの位置に基づいて、連続的な領域又は１つ以上の別個の領域を照
射してもよい。光は、様々な領域を異なる方向から照射してもよい。例えば、光は、患者
の口の右側から（例えば図１に示されるパネル１から）及び患者の口の左側から（例えば
図１に示されるパネル３から）投与されてもよい。光源又はエミッタは、口腔内装置内に
おいて、投与される光が領域に向かって上向きに角度をつけられるか又は領域に向かって
下向きに角度をつけられるように調整されてもよい。光源又はエミッタは、口腔内装置内
において、変位されてもよく、角度をつけられてもよく、回転されてもよく、又はこれら
の任意の組み合わせであってもよい。
[00465] 本明細書に記載されているように、有効量の光は口腔内装置を介して投与され
てもよい。有効量の光とは、歯牙移動を調節すること；歯根吸収を減少させること、防止
すること、又は最小化すること；骨吸収、炎症性象牙質吸収又はセメント質吸収を減少さ
せること；強い力が加えられるもしくは加えられた１本以上の歯を囲む組織の炎症又は再
構築を防止すること又は最小化すること；上顎又は下顎歯槽骨を再生すること；又は本明
細書に開示されている他の方法にとって有効な量の光である。光の特性は、その強度、波
長、コヒーレント性、範囲、発光のピーク波長、エネルギ密度、連続性、律動性、デュー
ティサイクル、周波数又は継続時間を含み得るが、これらに限られない。
[00466] いくつかの実施形態においては、歯牙移動を調節する方法は、有効量の光を判
断することをさらに備えていてもよい。この判断は、意図される歯牙移動調節効果に基づ
いていてもよい。方法は、有効量の光を提供するために１つ以上の光特性を選択すること
をさらに備えていてもよい。方法は、コントローラから指示を受け取ること、及び特別な
特性を有する光を発することをさらに備えていてもよい。コントローラは、例えば図７に
示されるコントローラ４３０、図１７に関して説明される外部電子デバイス、又は本明細
書に記載の任意の他のコントローラであってもよい。コントローラは、本明細書に記載の
任意のステップを実施することができる。
[00467] 光は、口腔内装置内の、意図する特性を有する光を照射することのできる１つ
以上の光源から投与されてもよい。本明細書に記載されているように、口腔内装置は、エ
ミッタ３２、１３２、２３２、及び／又は３３２など、１つ以上の光エミッタから光を発
してもよい。いくつかの実施形態においては、口腔内装置は、約１０個乃至約１５個のエ
ミッタ、約１５個乃至約２０個のエミッタ、約２０個乃至約３０個のエミッタ、約３０個
乃至約４０個のエミッタ、約４０個乃至約５０個のエミッタ、約５０個乃至約７０個のエ
ミッタ、又は約７０個のエミッタ乃至約１００個のエミッタを備える。例えば、光は、以
下のエミッタのうち１つ以上から投与されてもよい。：アレイ内に存在し得る発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）；及びレーザ、例えば垂直共振器面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）又はインジ
ウム・ガリウム・アルミニウム・リン（ＩｎＧａＡＩＰ）レーザ、ガリウム・砒素・リン
／ガリウム・リン（ＧａＡｓＰ／ＧａＰ）レーザ、又はガリウム・アルミニウム・砒素／
ガリウム・アルミニウム・砒素（ＧａＡＩＡｓ／ＧａＡｓ）レーザなどの他の適切な光エ
ミッタ。一実施形態においては、口腔内装置は複数のレーザを備える。複数の光エミッタ
は、１つ以上の異なる波長の光を発してもよい。代替的には、１つ以上の光エミッタが同
一の波長の光を発してもよい。１つ以上の光エミッタは、本明細書に記載の線形アレイ又
は別の配列など、任意の手法で口腔内装置の上又は中に配列されてもよい。
[00468] 有効量の光は、歯牙移動の調節にとって有効な強度を有し得る。一実施形態に
おいては、光強度は、少なくとも約１０ｍＷ／ｃｍ２である。他の実施形態においては、
光強度は、約１ｍＷ／ｃｍ２以上、約３ｍＷ／ｃｍ２以上、約５ｍＷ／ｃｍ２以上、約７
ｍＷ／ｃｍ２以上、約１２ｍＷ／ｃｍ２以上、約１５ｍＷ／ｃｍ２以上、約２０ｍＷ／ｃ
ｍ２以上、約３０ｍＷ／ｃｍ２以上、約５０ｍＷ／ｃｍ２以上、約７５ｍＷ／ｃｍ２以上
、約１００ｍＷ／ｃｍ２以上、約２００ｍＷ／ｃｍ２以上、約５００ｍＷ／ｃｍ２以上、
又は約１Ｗ／ｃｍ２以上である。他の実施形態においては、光強度は、約２０ｍＷ／ｃｍ
２以下、約３０ｍＷ／ｃｍ２以下、約５０ｍＷ／ｃｍ２以下、約７５ｍＷ／ｃｍ２以下、
約１００ｍＷ／ｃｍ２以下、約２００ｍＷ／ｃｍ２以下、約５００ｍＷ／ｃｍ２以下、約
１Ｗ／ｃｍ２以下、約２Ｗ／ｃｍ２以下、約５Ｗ／ｃｍ２以下、又は約１０Ｗ／ｃｍ２以
下である。一実施形態においては、光強度は、約１ｍＷ／ｃｍ２乃至約１０Ｗ／ｃｍ２の
範囲である。別の一実施形態においては、光強度の下範囲は、約３ｍＷ／ｃｍ２、約５ｍ
Ｗ／ｃｍ２、約７ｍＷ／ｃｍ２、約１２ｍＷ／ｃｍ２、約１５ｍＷ／ｃｍ２、約２０ｍＷ
／ｃｍ２、約３０ｍＷ／ｃｍ２、約５０ｍＷ／ｃｍ２、約７５ｍＷ／ｃｍ２、約１００ｍ
Ｗ／ｃｍ２、約２００ｍＷ／ｃｍ２、約５００ｍＷ／ｃｍ２、又は約１Ｗ／ｃｍ２である
。別の一実施形態においては、光強度の上範囲は、約２０ｍＷ／ｃｍ２、約３０ｍＷ／ｃ
ｍ２、約５０ｍＷ／ｃｍ２、約７５ｍＷ／ｃｍ２、約１００ｍＷ／ｃｍ２、約２００ｍＷ
／ｃｍ２、約５００ｍＷ／ｃｍ２、約１Ｗ／ｃｍ２、約２Ｗ／ｃｍ２、約５Ｗ／ｃｍ２、
又は約１０Ｗ／ｃｍ２である。さらに別の一実施形態においては、光強度は１５ｍＷ／ｃ
ｍ２である。本明細書に記載の強度のうちいずれかによって決定される範囲内に該当する
強度を有する光が投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、強度は平均強度で
ある。いくつかの実施形態においては、光は約１０ｍＷ／ｃｍ２乃至約６０ｍＷ／ｃｍ２
又は約２０ｍＷ／ｃｍ２乃至約６０ｍＷ／ｃｍ２の範囲の強度を有する。そのような実施
形態においては、ピーク光強度は約５０ｍＷ／ｃｍ２以上であってもよい。ピーク波長と
は、最も高い強度の光が発せられる波長である。いくつかの実施形態においては、光はパ
ルス化されてもよい。他の実施形態においては、光の出力は連続的である。いくつかの実
施形態においては、光強度は、周期又は非周期で経時的に変化してもよい。光強度は、パ
ルス化を伴って又は伴わずに変化してもよい。いくつかの実施形態においては、所望の光
強度に影響を及ぼすためにパルス幅変調が用いられてもよい。１つ以上の波長の光が投与
される場合には、各波長が独自の強度で投与されてもよい。いくつかの実施形態において
は、光の有効量又は投与量は、約１５ｍＷ／ｃｍ２の強度を有する光を３分未満又は最大
で３分の継続時間にわたって投与することを含んでいてもよい。光の有効量又は投与量に
関するその他の詳細は本明細書に記載されている。
[00469] いくつかの実施形態においては、有効量の光は、特定の範囲内の波長を有する
光、又はある範囲の波長の光を含んでいてもよい。光は必ずしも可視光でない。例えば、
光は、赤外光又は近赤外光を含み得る。光は可視光領域において提供されてもよい。約６
２０ｎｍ乃至約１０００ｎｍの範囲の１つ以上の波長を有する光が投与されてもよい。い
くつかの実施形態においては、投与される光は、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍ、約８１
５ｎｍ乃至約８９５ｎｍ、約６４０ｎｍ乃至約６８０ｎｍ、又は約７４０ｎｍ乃至約７８
０ｎｍの範囲の１つ以上の波長、あるいはこれらの範囲内の、例えば約６２５ｎｍ又は約
８５５ｎｍ、又は約６０５ｎｍ乃至約６４５ｎｍ、又は約８３５ｎｍ乃至約８７５ｎｍと
いった任意の波長又は波長の範囲を有する。いくつかの実施形態においては、投与される
光は、約６０５ｎｍ乃至約６４５ｎｍ、又は約８３５ｎｍ乃至約８７５ｎｍの１つ以上の
波長を有する。いくつかの実施形態においては、投与される光は、約６１５ｎｍ乃至約６
３５ｎｍ、又は約８４５ｎｍ乃至約８６５ｎｍの１つ以上の波長を有する。いくつかの実
施形態においては、投与される光の波長は約６２５ｎｍ又は約８５５ｎｍである。追加的
な実施形態においては、投与される光は、約４００ｎｍ乃至約１２００ｎｍの範囲の１つ
以上の波長を有する。特定の実施形態においては、投与される光は、約５００ｎｍ乃至約
７００ｎｍ、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍ、約６０５ｎｍ乃至約６３０ｎｍ、約６２０
ｎｍ乃至約６８０ｎｍ、約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍ、約８２０ｎｍ乃至約８９０ｎｍ
、約６４０ｎｍ乃至約６８０ｎｍ、又は約７４０ｎｍ乃至約７８０ｎｍの範囲の１つ以上
の波長を有する。いくつかの実施形態においては、投与される光は、以下の波長範囲のう
ち一方又は両方の１つ以上の波長を有する。：約８２０乃至約８９０ｎｍ及び約６２０乃
至約６８０ｎｍ。いくつかの実施形態においては、投与される光は、約８２０乃至約８９
０ｎｍ及び約６２０ｎｍ乃至約６８０ｎｍの範囲の１つ以上の波長を有する。いくつかの
実施形態においては、投与される光は、約８１５乃至約８９５ｎｍ及び約５８５乃至約６
６５ｎｍの範囲の１つ以上の波長を有する。投与される光は、代替的には、以下の範囲の
うち１つ以上の、１つ以上の波長を有していてもよい。：約６１３ｎｍ乃至約６２４ｎｍ
、約６６７ｎｍ乃至約６８４ｎｍ、約７５０ｎｍ乃至約７７３ｎｍ、約８１２ｎｍ乃至約
８４６ｎｍ。一実施形態においては、光波長の下範囲は約４００ｎｍ、約４５０ｎｍ、約
５００ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５８５ｎｍ、約５９５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約６１３ｎｍ
、約６１５ｎｍ、約６２０ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６２５ｎｍ、約６４０ｎｍ、約６５０
ｎｍ、約６６７ｎｍ、約６８０ｎｍ、約７１０ｎｍ、約７４０ｎｍ、約７５０ｎｍ、約７
７０ｎｍ、約８１２ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８２０ｎｍ、約８３５ｎｍ、約８４５ｎｍ、
又は約８６０ｎｍである。別の一実施形態においては、光波長の上範囲は約５８５ｎｍ、
約６０５ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６３０ｎｍ、約６３５ｎｍ、約６４５ｎｍ、約６５５ｎ
ｍ、約６６０ｎｍ、約６６５ｎｍ、約６８０ｎｍ、約６８４ｎｍ、約７００ｎｍ、約７２
５ｎｍ、約７５５ｎｍ、約７７３ｎｍ、約７８０ｎｍ、約７９５ｎｍ、約８１５ｎｍ、約
８３０ｎｍ、約８４６ｎｍ、約８５５ｎｍ、約８６５ｎｍ、約８７５ｎｍ、約８９０ｎｍ
、約８９５ｎｍ、約９３５ｎｍ、約９７５ｎｍ、約１０００ｎｍ、約１０５０ｎｍ、約１
１００ｎｍ、又は約１２００ｎｍである。
[00470] 投与される光の波長は、本明細書に記載の波長値を含むか、又は本明細書に記
載の波長値から成る。
[00471] 例えば、いくつかの実施形態においては、ある領域に投与される光は、以下の
うち１つ以上を超過する１つ以上の波長を含まない。：約５８５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約
６２４ｎｍ、約６３０ｎｍ、約６３５ｎｍ、約６４５ｎｍ、約６５５ｎｍ、約６６０ｎｍ
、約６６５ｎｍ、約６８０ｎｍ、約６８４ｎｍ、約７００ｎｍ、約７２５ｎｍ、約７５５
ｎｍ、約７７３ｎｍ、約７８０ｎｍ、約７９５ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８３０ｎｍ、約８
４６ｎｍ、約８５５ｎｍ、約８６５ｎｍ、約８７５ｎｍ、約８９０ｎｍ、約８９５ｎｍ、
約９０５ｎｍ、約９１０ｎｍ、約９１５ｎｍ、約９２０ｎｍ、約９３５ｎｍ、約９７５ｎ
ｍ、約１０００ｎｍ、約１０５０ｎｍ、約１１００ｎｍ、又は約１２００ｎｍ。例えば、
いくつかの実施形態においては、約５８５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６３０
ｎｍ、約６３５ｎｍ、約６４５ｎｍ、約６５５ｎｍ、約６６０ｎｍ、約６６５ｎｍ、約６
８０ｎｍ、約６８４ｎｍ、約７００ｎｍ、約７２５ｎｍ、約７５５ｎｍ、約７７３ｎｍ、
約７８０ｎｍ、約７９５ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８３０ｎｍ、約８４６ｎｍ、約８５５ｎ
ｍ、約８６５ｎｍ、約８７５ｎｍ、約８９０ｎｍ、約８９５ｎｍ、約９０５ｎｍ、約９１
０ｎｍ、約９１５ｎｍ、約９２０ｎｍ、約９３５ｎｍ、約９７５ｎｍ、約１０００ｎｍ、
約１０５０ｎｍ、約１１００ｎｍ、又は約１２００ｎｍを超過する光は、選択された領域
には投与されない。いくつかの実施形態においては、ある領域に投与される光は、以下の
うち１つ以上を下回る１つ以上の波長を含まない。：約４００ｎｍ、約４５０ｎｍ、約５
００ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５８５ｎｍ、約５９５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約６１３ｎｍ、
約６１５ｎｍ、約６２０ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６２５ｎｍ、約６４０ｎｍ、約６５０ｎ
ｍ、約６６７ｎｍ、約６８０ｎｍ、約７１０ｎｍ、約７４０ｎｍ、約７５０ｎｍ、約７７
０ｎｍ、約８１２ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８２０ｎｍ、約８３５ｎｍ、約８４５ｎｍ、又
は約８６０ｎｍ。例えば、いくつかの実施形態においては、約４００ｎｍ、約４５０ｎｍ
、約５００ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５８５ｎｍ、約５９５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約６１３
ｎｍ、約６１５ｎｍ、約６２０ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６２５ｎｍ、約６４０ｎｍ、約６
５０ｎｍ、約６６７ｎｍ、約６８０ｎｍ、約７１０ｎｍ、約７４０ｎｍ、約７５０ｎｍ、
約７７０ｎｍ、約８１２ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８２０ｎｍ、約８３５ｎｍ、約８４５ｎ
ｍ、又は約８６０ｎｍを下回る光は、選択された領域には投与されない。いくつかの実施
形態においては、投与される光は、約６００ｎｍ以下の波長を含まない。いくつかの実施
形態においては、投与される光は、約１０００ｎｍ以上の波長を含まない。いくつかの実
施形態においては、投与される光は、約６００ｎｍ以下の波長を含まず、且つ約１０００
ｎｍ以上の波長を含まない。
[00472] いくつかの実施形態においては、本発明の方法における有効量となるのに十分
な強度をもってある領域に投与される光は、以下のうち１つ以上を超過する１つ以上の波
長を含まない。：約５８５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６３０ｎｍ、約６３５
ｎｍ、約６４５ｎｍ、約６５５ｎｍ、約６６０ｎｍ、約６６５ｎｍ、約６８０ｎｍ、約６
８４ｎｍ、約７００ｎｍ、約７２５ｎｍ、約７５５ｎｍ、約７７３ｎｍ、約７８０ｎｍ、
約７９５ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８３０ｎｍ、約８４６ｎｍ、約８５５ｎｍ、約８６５ｎ
ｍ、約８７５ｎｍ、約８９０ｎｍ、約８９５ｎｍ、約９０５ｎｍ、約９１０ｎｍ、約９１
５ｎｍ、約９２０ｎｍ、約９３５ｎｍ、約９７５ｎｍ、約１０００ｎｍ、約１０５０ｎｍ
、約１１００ｎｍ、又は約１２００ｎｍ。例えば、いくつかの実施形態においては、口腔
又は顎顔面の骨再構築にとっての有効量となるのに十分な強度を有し、且つ約５８５ｎｍ
、約６０５ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６３０ｎｍ、約６３５ｎｍ、約６４５ｎｍ、約６５５
ｎｍ、約６６０ｎｍ、約６６５ｎｍ、約６８０ｎｍ、約６８４ｎｍ、約７００ｎｍ、約７
２５ｎｍ、約７５５ｎｍ、約７７３ｎｍ、約７８０ｎｍ、約７９５ｎｍ、約８１５ｎｍ、
約８３０ｎｍ、約８４６ｎｍ、約８５５ｎｍ、約８６５ｎｍ、約８７５ｎｍ、約８９０ｎ
ｍ、約８９５ｎｍ、約９０５ｎｍ、約９１０ｎｍ、約９１５ｎｍ、約９２０ｎｍ、約９３
５ｎｍ、約９７５ｎｍ、約１０００ｎｍ、約１０５０ｎｍ、約１１００ｎｍ、又は約１２
００ｎｍを超過する光は、選択された領域には投与されない。いくつかの実施形態におい
ては、本発明の方法における有効量となるのに十分な強度をもってある領域に投与される
光は、以下のうち１つ以上を超過する１つ以上の波長を含まない。：約４００ｎｍ、約４
５０ｎｍ、約５００ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５８５ｎｍ、約５９５ｎｍ、約６０５ｎｍ、
約６１３ｎｍ、約６１５ｎｍ、約６２０ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６２５ｎｍ、約６４０ｎ
ｍ、約６５０ｎｍ、約６６７ｎｍ、約６８０ｎｍ、約７１０ｎｍ、約７４０ｎｍ、約７５
０ｎｍ、約７７０ｎｍ、約８１２ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８２０ｎｍ、約８３５ｎｍ、約
８４５ｎｍ、又は約８６０ｎｍ。例えば、いくつかの実施形態においては、本発明の方法
における有効量となるのに十分な強度を有し、且つ約４００ｎｍ、約４５０ｎｍ、約５０
０ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５８５ｎｍ、約５９５ｎｍ、約６０５ｎｍ、約６１３ｎｍ、約
６１５ｎｍ、約６２０ｎｍ、約６２４ｎｍ、約６２５ｎｍ、約６４０ｎｍ、約６５０ｎｍ
、約６６７ｎｍ、約６８０ｎｍ、約７１０ｎｍ、約７４０ｎｍ、約７５０ｎｍ、約７７０
ｎｍ、約８１２ｎｍ、約８１５ｎｍ、約８２０ｎｍ、約８３５ｎｍ、約８４５ｎｍ、又は
約８６０ｎｍを下回る光は、選択された領域には投与されない。いくつかの実施形態にお
いては、投与される光は、本発明の方法の有効量となるのに十分な強度を有する約６００
ｎｍ以下の波長を含まない。いくつかの実施形態においては、投与される光は、本発明の
方法の有効量となるのに十分な強度を有する約１０００ｎｍ以上の波長を含まない。いく
つかの実施形態においては、投与される光は、本発明の方法の有効量となるのに十分な強
度を有する約６００ｎｍ以下の波長を含まず、且つ本発明の方法の有効量となるのに十分
な強度を有する約１０００ｎｍ以上の波長を含まない。
[00473] いくつかの実施形態においては、一定の処置は特定の波長範囲により良好に反
応する。例えば、いくつかの実施形態においては、歯牙移動（又はより詳細には急速歯牙
移動）は、投与される光量が約７００ｎｍ乃至約９００ｎｍの波長を有するときには、よ
り効果的である。例えば、有効量の光は、約８５０ｎｍの波長を有し得る。一実施形態に
おいては、口腔内装置は、約８５０ｎｍの波長を有するとともに１００ｍＷ／ｃｍ２未満
という連続波の強度を有する光を照射する。いくつかの実施形態においては、骨治癒又は
骨移植は、投与される光量が約６００ｎｍ乃至約７００ｎｍの波長を有するとき、より効
果的である。
[00474] いくつかの実施形態においては、光は、患者の歯及び／又は口腔粘膜に対する
殺菌及び／又は制菌効果を生み出すのに十分な波長で投与される。換言すれば、光は、患
者の歯及び／又は口腔粘膜における細菌の死滅及び／又は細菌の繁殖の防止に十分な波長
で投与され得る。例えば、光は、青色波長又は約４５０ｎｍ乃至約４９５ｎｍの波長など
類似の波長で投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、殺菌及び／又は制菌効
果のある光が、歯牙移動を加速するのに効果的な光の投与と同時に投与されてもよい。例
えば、いくつかの実施形態においては、光は、結果としてもたらされる殺菌及び／又は制
菌効果のために青色波長で、及び（例えば整列に向かって）歯牙移動を加速するべく赤色
乃至赤外波長で、同時に患者に投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、殺菌
及び／又は制菌効果のある光は、歯牙移動を加速するのに有効な光の投与の前に投与され
てもよい。いくつかの実施形態においては、殺菌及び／又は制菌効果のある光は、歯牙移
動を加速するのに有効な光の投与の後で投与されてもよい。
[00475] いくつかの実施形態においては、記載された光範囲のうち１つ、２つ、又はそ
れより多くの光が投与される。場合によっては、記載された光範囲のうち１つ、２つ、又
はそれより多くの外の光は投与されない。他の実施形態においては、投与される光は、特
定の用途について所望の通り、他の波長を有する。いくつかの実施形態においては、第１
の組の特徴（例えば、波長、強度、律動、タイミング）を有する光は第１の領域（例えば
図１に示されるパネル１の領域）に投与されてもよく、第２の組の特徴を有する光は第２
の領域（例えば図１に示されるパネル３の領域）に投与されてもよい。第１の領域及び第
２の領域は、同一の領域であってもよく、部分的に重複していてもよく、又は重複してい
なくてもよい。第１の組の特徴は、第２の組の特徴と同一であってもよく、部分的に第２
の組と重複していてもよく、又は第２の組とすべて異なっていてもよい。一実施形態にお
いては、顎の１つの領域は第１の波長範囲内の光を受けてもよく、その一方で顎の別の１
つの領域は第２の波長範囲内の光を受けてもよい。第１及び第２の波長は重複していても
よい。代替的には、他の実施形態においては、第１及び第２の波長は重複しない。
[00476] いくつかの実施形態においては、１つ以上の波長の光が順次又は同時に患者に
投与されてもよい。例えば、本発明の口腔内装置は、約８５０ｎｍの波長を有する光を発
する第１のエミッタと、約６２０ｎｍの波長を有する光をその後で又は同時に発する第２
のエミッタとを含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、第１のエミッタは第
１の期間の最中に光を発するように構成されていてもよく、第２のエミッタは第１の期間
に続く第２の期間の最中に光を発するように構成されていてもよい。別の言い方をすれば
、第２のエミッタは、第１のエミッタが約６２０ｎｍの波長を有する光を発することを始
めた後で、約８５０ｎｍの波長を有する光を発するか、又は、第２のエミッタは、第１の
エミッタが約８５０ｎｍの波長を有する光を発することを始めた後で、約６２０ｎｍの波
長を有する光を発する。いくつかの実施形態においては、約８５０ｎｍの波長を有する光
は、以下の歯列矯正処置局面のうち１つ以上が完了するか又は略完了するまで、毎日患者
に投与される。：整列局面、空間閉鎖局面、仕上げ又はディテーリング局面、又は保定局
面。これらの局面のうち１つ以上が一旦完了するか又は略完了すると、患者は、例えば約
８５０ｎｍ及び約６２０ｎｍの波長を有する光を投与することを備える混合光処置を受け
ることを始めてもよい。約８５０ｎｍ波長の光は、約６２０ｎｍ波長の光と順次に又は同
時に、患者に投与されてもよい。一旦歯が最終的な位置へと移動したら、歯列矯正処置の
受動的な段階が始まってもよく、患者は約６２０ｎｍの波長を有する光のみを受けること
を始めてもよい。
[00477] 以下では光波長範囲の例が異なる用途について提示されるが、本明細書に記載
のものを含み得る任意の他の光波長値を有する光が、これらの用途のために投与されても
よい。
[00478] いくつかの実施形態においては、約８３５ｎｍ乃至約８７５ｎｍ、又は約８５
５ｎｍなど、約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内の波長を有する光を投与することが
、本発明の方法において、一実施形態では歯牙移動の速さを増加させることにとって、有
用である。一実施形態においては、歯牙移動の速さを増加させることは、歯の傾斜移動を
、口腔内装置を介して光を提供されていない歯列矯正患者が経験するものを超えて増加さ
せはしない。いくつかの実施形態においては、約６０５ｎｍ乃至約６４５ｎｍ、又は約６
２５ｎｍなど、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範囲内の波長を有する光を投与すること
は、本発明の方法において、一実施形態では歯牙移動の速さを増加させることにとって、
同様に有用である。いくつかの実施形態においては、機能的器具を用いること、強い力を
加えること及び／又はビタミンＤを投与することと関連して前述の波長のうちいずれかを
有する光を投与することは、本発明の方法において、一実施形態では歯牙移動の速さを増
加させることにとって、有用である。
[00479] 一実施形態においては、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範囲の波長を有する
光の投与は、歯体的な歯牙移動の量又は程度を、約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲の
波長を有する光の投与よりも高い度合まで増加させる。そのような実施形態においては、
機能的器具を用いること、強い力を加えること及び／又はビタミンＤを投与することと関
連して前述の範囲を有する波長を有する光を投与することは、歯体的な歯牙移動の量又は
程度を、光を投与することのみよりも高い度合までさらに増加させ得る。約５８５ｎｍ乃
至約６６５ｎｍの範囲内（例えば約６２５ｎｍ）の波長を有する光を投与することは、約
８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内（例えば約８５５ｎｍ）の波長を有する光の投与よ
りも約１０％乃至約５０％少ない傾斜移動という結果をもたらし得る。例えば、約１０％
、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、又は約５
０％少ない傾斜移動が発生し得る。特定の波長の光は傾斜移動を最小化し得る。いくつか
の実施形態においては、機能的器具を用いること、強い力を加えること及び／又はビタミ
ンＤを投与することと関連して投与される特定の波長は、歯の傾斜移動をさらに最小化し
得る。
[00480] したがって、一実施形態においては、約６２５ｎｍなど、約６０５ｎｍ乃至約
６４５ｎｍの範囲内の波長を有する光の投与は、本発明の方法において、一実施形態では
歯列矯正処置における歯の歯体移動を容易にすること及び任意選択的には骨再生を増加さ
せることにとって、有用である。いくつかの実施形態においては、方法は、骨再生を増加
させることをさらに備える。別の一実施形態においては、約８５５ｎｍなど、約８３５乃
至約８７５ｎｍの範囲内の波長を有する光の投与は、本発明の方法において、一実施形態
ではある程度の傾斜移動が望ましい又は許容できる歯牙移動の速さを増加させること及び
任意選択的には骨再生を増加させることにとって、有用である。前述の実施形態において
は、機能的器具を用いること、強い力を加えること及び／又はビタミンＤを投与すること
と関連してこれらの個々の範囲の光を投与することは、例えば、歯列矯正処置における歯
の歯体移動を容易にすること及び任意選択的には骨再生を増加させることにとって有用で
あり得る。
[00481] 他の実施形態においては、本明細書に記載の波長、一実施形態においては約６
２５ｎｍなど約６０５ｎｍ乃至約６４５ｎｍの範囲内の波長を有する光の投与は、骨再構
築の質又は度合を高めることにとって有用である。したがって、本発明はさらに、骨再構
築の質又は度合を高める方法に関し、これは有効量の光を患者に投与することを備え、こ
こで、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される。いくつかの実施形態におい
ては、装置の少なくとも一部は、光が投与されるときに、歯槽軟組織に接触する。いくつ
かの実施形態においては、骨再構築の質又は度合を高める方法は、必要とする患者の１本
以上の歯に強い力が加えられるのを可能にすること及び／又はビタミンＤを患者に投与す
ることを備える。
[00482] 骨再構築は、骨形状、骨体積、骨密度、又は骨塩量などの、しかしこれらに限
られない、任意の骨特性の変化を含み得る。いくつかの実施形態においては、骨再構築は
骨の成長又は吸収を含んでいてもよい。骨成長又は骨吸収が生じる結果、骨の形状又は位
置の変化（すなわち歯牙移動）がもたらされ得る。骨再構築の質又は度合を高めることは
、骨（下顎骨又は上顎骨など）の形状又は位置を調整するのに役立ち得るか、又は特定の
位置、例えば１つ以上の歯列矯正器具のうちの１つの器具などの歯列矯正処置の結果得ら
れた位置における歯の保定を高めること、歯が以前の位置、例えば１つ以上の歯列矯正器
具のうちいずれかの器具などの歯列矯正処置の前の位置に戻る可能性を低減することに役
立ち得る。したがって、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍ、又は約６０５ｎｍ乃至約６４５
ｎｍ、又は約６１５ｎｍ乃至約６３５ｎｍの範囲内、又は約６２５ｎｍの波長を有する光
、また任意選択的には８１５ｎｍ乃至８９５ｎｍの範囲内の光の投与は、本発明の方法に
おいて、例えば歯列矯正処置の前、後、又はこれと同時に歯牙移動を安定化させるのに有
用であり得る。よって、他の実施形態においては、本発明の方法は、口腔内装置を介した
光の投与の前、後、又はこれと同時に、患者に１つ以上の歯列矯正器具を取り付けること
などの歯列矯正処置を実施することをさらに備える。口腔内装置は、光の投与の最中に、
歯列矯正器具又は歯列矯正器具の少なくとも一部の上に装着されるように構成されていて
もよい。一実施形態においては、歯列矯正器具は、保持装置デバイス又は受動的な歯列矯
正器具である。他の適切な歯列矯正器具は、例えば、Ｈａｗｌｅｙ保持装置もしくは真空
成形された保持装置などの可撤式の保持装置、又は結合された舌側保持装置などの固定式
の保持装置を含んでいてもよい。これらの器具は、例えば骨再生又は再構築を刺激するこ
とによって、光の投与の前、後、又はこれと同時に歯牙位置を維持することを補助しても
よい。いくつかの実施形態においては、本発明の方法は、光の投与の前、後、又はこれと
同時に患者に１つ以上の機能的器具を取り付けることなど、口腔又は顎顔面の骨再構築を
調節することをさらに含む。約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍ、又は約８３５ｎｍ乃至約８
７５ｎｍ、又は約８４５ｎｍ乃至約８６５ｎｍの範囲内、又は約８５５ｎｍの波長を有す
る光の、一実施形態においては歯列矯正処置の前、後、又はこれと同時の投与は、歯牙移
動を安定化させることにとっても有用であり得る。一実施形態においては、約５８５ｎｍ
乃至約６６５ｎｍの範囲内の波長を有する光の投与は、骨再生又は再構築を、約８１５ｎ
ｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内の波長を有する光の投与が増加させるよりも大きな度合又は
程度まで、増加させる。
[00483] 歯根吸収は、歯の根構造の崩壊もしくは破壊、又はその後の喪失を含み得る。
歯根吸収は、根面にごく近接している場合には根面セメント質及びその下にある根象牙質
を再吸収し得る周囲組織におけるマクロファージの破骨細胞への分化によって引き起こさ
れ得る。歯根吸収は、通常の生理学的毛細血管圧及び間質圧よりも高い歯周組織圧力に作
用する強い又は超生理学的な歯列矯正力によって、悪化され得る。これは通常の血流を妨
げ、スキーマ（血液供給の不足）及び最終的には歯周組織中の軟組織及び骨細胞死を引き
起こし得る。これらの死組織は、「ヒアリン化した区域」とも言われ、多核細胞を通じて
取り除かれるとともに、呼吸プロセスを蝕んでいき、多くの場合健康な骨、セメント質及
び象牙質はこのプロセスを通じて再吸収される。
[00484] したがって、特定の波長を有する光を投与することは、例えば歯体対傾斜の歯
牙移動のスピード、質及び種類を調整することにとって、及び歯牙移動を増加又は安定化
させることにとって有用である。いくつかの実施形態においては、歯牙移動を安定化させ
ることは、１本以上の歯をより少ない傾斜移動をもって移動させることを備えていてもよ
い。歯牙移動を安定化させることは、特別な方法で歯牙移動を遅らせること又は停止する
ことも含んでいてもよい。例えば、これは、傾斜（又は傾斜移動）の量を最小化すること
又は排除することを含んでいてもよい。光の投与とは、骨再生又は再構築を増加させるこ
と（又は誘発すること）にとっても有用であり得る。光の投与は、歯根吸収、骨吸収、炎
症性象牙質もしくはセメント質吸収、又は組織の炎症を減少させること、最小化すること
、又は防止することにとっても有用であり得る。機能的器具を用いること、強い力を加え
ること、及び／又はビタミンＤを投与することと関連して光を投与することは、これらの
目的にとってさらに有用であり得る。
[00485] いくつかの実施形態においては、光は、患者の歯槽軟組織もしくは他の口腔内
組織の少なくとも一部又は全体に投与されてもよい。代替的には、口腔内装置を用いて、
１つ以上の特定の波長の光が、患者の口の１つ以上の領域における歯牙移動（例えば固定
（移動なし）、歯体、又は傾斜）をもたらすために、患者の歯槽軟組織の異なる選択され
た領域に投与されてもよい。例えば、歯が移動されないこと、又は歯が患者の顎の他の選
択された領域における歯牙移動を容易にするためのアンカーとなることが望ましい１つ以
上の領域は、本明細書において図５を参照して説明されるように、光を受けないように任
意選択的に遮蔽又はマスクされてもよい。代替的には、歯が移動されないこと、又は歯が
患者の顎の他の選択された領域における歯牙移動を容易にするためのアンカーとなること
が望ましい１つ以上の領域は、そのような領域上の光エミッタがオフにされるため、光を
受けない。歯が歯体移動されることが望ましい領域には、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍ
の範囲内、約６０５ｎｍ乃至約６４５ｎｍの範囲内、約６１５ｎｍ乃至約６３５ｎｍ、又
は約６２５ｎｍの波長を有する光が投与されてもよい。歯牙移動を増加する望ましいが歯
のいくらかの傾斜移動は許容される領域には、約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内、
約８３５ｎｍ乃至約８７５ｎｍ、約８４５ｎｍ乃至約８６５ｎｍ、又は約８５５ｎｍの波
長を有する光が投与されてもよい。歯牙移動は、１つの波長を有する有効量の光を患者の
歯槽軟組織の１つ以上の選択された領域に投与することによって、及び異なる波長を有す
る有効量の光を粘膜の１つ以上の異なる選択された領域に投与することによって、選択的
に調節されてもよい。
[00486] いくつかの実施形態においては、狭い範囲内の波長（例えば、５０ｎｍ以下、
３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下、１０ｎｍ以下、５ｎｍ以下）、又は単一の波長の光が投与
されてもよい。いくつかの実施形態においては、限られた波長範囲（例えば１０００ｎｍ
以下、７００ｎｍ以下、６００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、３００ｎｍ
以下、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、又は７５ｎ
ｍ以下）の光が投与される。いくつかの実施形態においては、投与される光は、この狭い
又は限られた範囲の波長を超える波長を含まない。この狭い又は限られた範囲の波長は、
先に記載された波長の上限又は下限のいずれかを有し得る。しかしながら、いくつかの実
施形態においては、投与される光は、この狭い又は限られた範囲の波長を超える波長を有
する有効量を構成するのに十分な強度を有する光を含まない。
[00487] いくつかの実施形態においては、光は、発光の１つ、２つ、又はより多くのピ
ーク波長で発せられてもよい。ピーク波長とは、最も高い強度の光が発せられる波長であ
る。いくつかの実施形態においては、光は、その範囲内で最も高い強度を有するピーク波
長を含む波長の範囲で投与される。いくつかの実施形態においては、ピーク波長は、約６
２０ｎｍ、約６４０ｎｍ、約６５０ｎｍ、約６５５ｎｍ、約６６０ｎｍ、約６６５ｎｍ、
約６７０ｎｍ、約６８０ｎｍ、約６９０ｎｍ、約８００ｎｍ、約８２０ｎｍ、約８３０ｎ
ｍ、約８３５ｎｍ、約８４０ｎｍ、約８４５ｎｍ、約８５０ｎｍ、約８６０ｎｍ、約８７
０ｎｍ、約８９０ｎｍ、約９１０又は約９３０ｎｍであってもよい。いくつかの実施形態
においては、投与される光は、ピーク波長から約１ｎｍ、約２ｎｍ、約３ｎｍ、約５ｎｍ
、約１０ｎｍ、約１５ｎｍ、約２０ｎｍ、約３０ｎｍ、約４０ｎｍ、約５０ｎｍ、約７５
ｎｍ、約１００ｎｍ、約１５０ｎｍ、約２００ｎｍ、約２５０ｎｍ、約３００ｎｍ、約４
００ｎｍ、又は約５００ｎｍよりも多く変化する波長を有さない。
[00488] ２つ以上の光波長が投与される場合、光は、各波長の強度の任意の比率で投与
されてもよい。例えば、第１の波長で投与される光は、第２の波長で投与される光の約１
．１倍、１．２倍、１．３倍、１．５倍、１．７倍、２．０倍、２．５倍、３．０倍、３
．５倍、４．０倍、５．０倍、１０倍、１２倍、１５倍、２０倍、３０倍、５０倍、１０
０倍の強度を有していてもよい。いくつかの実施形態においては、投与される光は１つ以
上の光エミッタから発せられ、別の一実施形態においては、第１の組の特性を有する１つ
以上の光エミッタから、及び任意選択的には第２の組の特性を有する第２の組の光エミッ
タから発せられる。他の実施形態においては、第１の組の特徴を有する光エミッタの数は
、第２の組の特徴を有する光エミッタの数を上回る。例えば、第１の組の特徴を有する光
エミッタの数は、第２の組の特徴を有する光エミッタの数の約１．１倍、１．２倍、１．
３倍、１．５倍、１．７倍、２．０倍、２．５倍、３．０倍、３．５倍、４．０倍、５．
０倍、１０倍、１２倍、１５倍、２０倍、３０倍、５０倍、１００倍であってもよく、又
はその逆であってもよい。
[00489] 光は、任意選択的には単色又は略単色であってもよく、例えば、特定の波長よ
りも約１０ｎｍ短い乃至約１０ｎｍ長い波長を有する。光が「略単色」であるとき、その
光は、単一の波長から成るか、又は、患者の口腔もしくは顎顔面の骨、筋肉、もしくは軟
組織、又は１本以上の歯に投与されたときに、機能的器具が患者の口腔もしくは顎顔面の
骨、筋肉、もしくは軟組織、又は１本以上の歯に力を加えることを可能にしつつ又は可能
にせずに口腔又は顎顔面の骨再構築を調節する波長を含む本発明の方法においては効果の
ない強度で発せられる他の波長を備える。いくつかの実施形態においては、略単色の光は
狭い範囲の波長で発せられ、その範囲の外の他の波長で発せられることはなく、又は有効
な強度の光がその範囲の外の他の波長で発せられることはない。いくつかの実施形態にお
いては、略単色の光は、約５ｎｍ以下、約１０ｎｍ以下、又は約２０ｎｍ以下の波長範囲
内で発せられ、その範囲の外の他の波長で発せられることはなく、又は有効な強度の光が
その範囲の外の他の波長で発せられることはない。複数の波長で発光する光エミッタから
光を投与することは、複数の波長にわたる照射又は投与のより大きな選択性及び正確性を
可能にする。光は任意選択的にはインコヒーレント光を含み得る。いくつかの実施形態に
おいては、光は単一の周波数で投与されてもよく、光は比較的迅速にドリフトする位相を
有していてもよく、光波のパルスは迅速に変化する振幅を有していてもよく、又は光波は
広い範囲の周波数を包含していてもよい。
[00490] 光は、光エミッタから患者の口内の領域に直接投与されてもよい。いくつかの
実施形態においては、光は、患者の口内（例えば歯槽軟組織）の表面に到達する又はこれ
を通って進む前に、光学素子によって修正されてもよい。例えば、光は、発せられた後、
患者の口内の表面に到達する又はこれを通って進む前に、散乱され、集束され、平行にな
り、反射され、再配向され、又はフィルタリングされてもよい。そのような修正は、例え
ば、口腔内装置とともに、図３Ａに図示される反射裏当て２０のような箔又は他の適切な
材料を用いることによって行われてもよい。一実施形態においては、１つ以上の波長の光
が、患者の口内の表面に到達する前に、選択的に遮蔽又は部分的にフィルタリングされて
もよい。いくつかの実施形態においては、光は、領域に到達する前に、放射源から分岐又
は集中してもよい。例えば、光は、約４５乃至６０°の範囲の挟角θを有するビームに分
岐してもよい。発せられた光は、０乃至約１５°、０乃至約３０°、０乃至約４５°、０
乃至約６０°、０乃至約７５°、０乃至約９０°、又は０乃至約１２０°の挟角θを有す
るように分岐する。
[00491] いくつかの実施形態においては、光を生成するために、業界標準のＬＥＤが用
いられる。ＬＥＤは、上顎及び下顎の両方の歯槽の対象区域を覆うように一連の処置アレ
イ上に配列された１つ以上のエミッタアレイを含んでいてもよい。
[00492] 領域を照射する光は、発せられる光と同一又は概ね同一の特徴を任意選択的に
有していてもよい。いくつかの実施形態においては、領域に到達する光は、発せられる光
と同一の特徴を有さない。光特性のうち１つ以上は、任意選択的には、投与の前、又は患
者の口腔内組織を通過するときに、変更されてもよい。光特性のうち１つ以上は、任意選
択的には、口腔内装置に結合され又は口腔内装置内に配置された１つ以上のレンズ又は鏡
などの光学素子を通過するときに、変更されてもよい。例えば、光特性のうち１つ以上は
、約±２０％以下、約±１５％以下、約±１０％以下、約±５％以下、約±３％以下、約
±１％以下、約±０．５％以下、又は約±０．１％以下の範囲内で変更されてもよい。
[00493] 例えば光エミッタから照射する光の投与量又は有効量は、約２４Ｊ／ｃｍ２乃
至約２００Ｊ／ｃｍ２の範囲であってもよい。有効な投与量の光は、１度投与されてもよ
く、又は繰り返し投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、有効量は、約３０
Ｊ／ｃｍ２乃至約１００Ｊ／ｃｍ２の照射光エネルギ密度を有していてもよい。他の実施
形態においては、有効量は、約５Ｊ／ｃｍ２以下、約１０Ｊ／ｃｍ２以下、約２０Ｊ／ｃ
ｍ２以下、約３０Ｊ／ｃｍ２以下、約５０Ｊ／ｃｍ２以下、約７５Ｊ／ｃｍ２以下、約１
００Ｊ／ｃｍ２以下、約１２５Ｊ／ｃｍ２以下、約１５０Ｊ／ｃｍ２以下、約１７５Ｊ／
ｃｍ２以下、又は約２００Ｊ／ｃｍ２以下であってもよい。有効量の照射光は、約１Ｊ／
ｃｍ２以上、約５Ｊ／ｃｍ２以上、約１０Ｊ／ｃｍ２以上、約２０Ｊ／ｃｍ２以上、約２
５Ｊ／ｃｍ２以上、約３０Ｊ／ｃｍ２以上、約４０Ｊ／ｃｍ２以上、約５０Ｊ／ｃｍ２以
上、約６０Ｊ／ｃｍ２以上、約７５Ｊ／ｃｍ２以上、約１００Ｊ／ｃｍ２以下、約１２５
Ｊ／ｃｍ２以上、約１５０Ｊ／ｃｍ２以上、又は約１７５Ｊ／ｃｍ２以上であってもよい
。有効量の照射光は、本明細書に記載のエネルギ密度値のうちいずれかにより規定される
範囲内であってもよい。有効量の照射光は、例えば、比較的高い平均強度を有する光を発
する光源を用いることによって、又は光の投与の継続時間を増大させることによって、増
加されてもよい。
[00494] 有効量の光は、下顎骨又は上顎骨などの領域に到達するエネルギ密度を有して
いてもよい。例えば、領域に到達する有効量の光は約０．５Ｊ／ｃｍ２乃至約１００Ｊ／
ｃｍ２であってもよい。領域に到達する有効量の光は、１度投与されてもよく、又は繰り
返し投与されてもよい。いくつかの他の実施形態においては、有効量は、約１Ｊ／ｃｍ２
乃至約５０Ｊ／ｃｍ２の照射光エネルギ密度を有していてもよい。他の実施形態において
は、有効量の光は、約０．５Ｊ／ｃｍ２以下、約１Ｊ／ｃｍ２以下、約２Ｊ／ｃｍ２以下
、約５Ｊ／ｃｍ２以下、約１０Ｊ／ｃｍ２以下、約１５Ｊ／ｃｍ２以下、約２０Ｊ／ｃｍ
２以下、約３０Ｊ／ｃｍ２以下、約４０Ｊ／ｃｍ２以下、約５０Ｊ／ｃｍ２以下、約７０
Ｊ／ｃｍ２以下、約８０Ｊ／ｃｍ２以下、約９０Ｊ／ｃｍ２以下、又は約１００Ｊ／ｃｍ
２以下である。有効量の光は、約０．５Ｊ／ｃｍ２以上、約１Ｊ／ｃｍ２以上、約２Ｊ／
ｃｍ２以上、約３Ｊ／ｃｍ２以上、約５Ｊ／ｃｍ２以上、約１０Ｊ／ｃｍ２以上、約１５
Ｊ／ｃｍ２以上、約２０Ｊ／ｃｍ２以上、約３０Ｊ／ｃｍ２以上、約４０Ｊ／ｃｍ２以上
、約５０Ｊ／ｃｍ２以下、約６０Ｊ／ｃｍ２以上、約７０Ｊ／ｃｍ２以上、又は約８０Ｊ
／ｃｍ２以上であってもよい。領域に到達する有効量の光は、本明細書に記載のエネルギ
密度値のうちいずれかにより規定される範囲内であってもよい。
[00495] 有効量が、任意選択的には繰り返し、口腔内装置を介して投与される継続時間
は、約１０乃至約４０分の範囲であってもよい。他の実施形態においては、投与量は、約
３０秒以上、約１分以上、約２分以上、約３分以上、約５分以上、約７分以上、約１０分
以上、約１５分以上、約２０分以上、約２５分以上、約３０分以上、約４０分以上、約５
０分以上、約１時間以上、約１時間１５分以上、約１時間３０分以上、又は約２時間以上
の期間に投与されてもよい。有効量は、約３分以下、約５分以下、約１０分以下、約１５
分以下、約２０分以下、約２５分以下、約３０分以下、約３５分以下、約４０分以下、約
５０分以下、約１時間以下、約１時間１５分以下、約１時間３０分以下、約２時間以下、
又は約４時間以下の期間に投与されてもよい。有効量は、本明細書に記載の時間値のうち
いずれか以内の時間の範囲で投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、１つ以
上の遮光マスク又はシェードが口腔内装置とともに用いられてもよい。口腔マスクは、１
つ以上の波長の光を遮蔽してもよく、又は１つ以上の波長の光の強度を低減させてもよく
、これらの光が口腔マスクにより覆われた領域に到達するのを防止する。これは上歯列弓
（例えば上顎歯）又は下歯列弓（例えば下顎歯）を含み得る。いくつかの実施形態におい
ては、口腔マスクは患者の口腔内組織又は１本以上の歯に接触する。
[00496] 光の投与量の間には任意の期間が設けられてもよい。例えば、投与量の間の期
間は、数秒、数分、数時間、数日、数週、数月、１年の四分の一、又は数年程度であって
もよい。
[00497] 有効量は、いくつかの実施形態においては繰り返され、任意の所望の頻度で、
例えば１日４回、１日３回、１日２回、毎日、１日おき、週毎、隔週毎、月毎、又は四半
期毎に投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、投与量は、一定の間隔を置い
て（例えば毎日）投与されてもよく、その一方で他の実施形態においては、投与量は、一
定の間隔では投与されない（例えば、投与は週に２回、その週の任意の時に行われてもよ
い）。一実施形態においては、光は、朝及び夜に投与されてもよい。光は、患者が骨再構
築又は歯牙移動を受けている期間の全体にわたって投与されてもよい。いくつかの実施形
態においては、患者は、骨再構築又は歯牙移動を受けることに加えて歯列矯正処置を受け
る。歯列矯正処置は、口腔又は顎顔面の骨再構築の前、後、又はこれと同時に起こっても
よい。光は、患者が歯列矯正処置を受けている期間の全体にわたって、又は処置後に、歯
牙移動を安定化させるために投与されてもよい。例えば、光は、本明細書に記載されてい
るように、機能的器具又は歯列矯正器具が、アポイントの後又は能動的な段階の後に適用
され、取り外され、調整された後で、投与されてもよい。光を、患者が歯列矯正処置を受
けている間、より高い頻度で、例えば１日４回、１日３回、１日２回、毎日又は１日おき
に投与するのが望ましいことがある。例えば、歯牙移動を安定化させる又は歯根吸収を減
少させるために光が照射されている場合には、患者の不便を最小化するべく、頻度を低く
した処置が、例えば週毎、隔週毎、月毎、又は四半期毎に用いられてもよい。いくつかの
実施形態においては、有効量の光が、組織細胞、例えば虚血組織細胞のＡＴＰエネルギレ
ベルを維持して、本明細書に記載されているように、細胞死を防止する。いくつかの実施
形態においては、光は、少なくとも約１日おきに投与される。いくつかの実施形態におい
ては、患者は、少なくとも週に３又は４回光処置を受ける。
[00498] 光は任意の時間の長さにわたって投与されてもよい。いくつかの実施形態にお
いては、光は数秒、数分、数時間、数日、数週、数月、数四半期、又は数年程度投与され
てもよい。例えば、光は、歯列矯正器具又は機能的器具が力を加える間、投与されてもよ
い。１つ以上の投与量の光が、患者が、歯列矯正器具又は機能的器具が力を加える、口腔
又は顎顔面の骨再構築を受けている期間にわたって投与されてもよい。いくつかの実施形
態においては、１つ以上の投与量の光が、力が１本以上の歯に加えられる期間にわたって
投与されてもよく、この期間中、患者は、それ自体強い力などの力を加えることのできる
歯列矯正器具を装着しているか、又は、強い力などの力が印加され得る歯列矯正処置を受
けている。いくつかの実施形態においては、患者は、歯列矯正処置を受けているか又は二
次装置を装着している間、口腔内装置を介して光を投与される。例えば、口腔内装置の一
部（例えばマウスピース）は、光の投与の最中に、１本以上の歯を移動させるのに有効な
力を加えることのできる歯列矯正器具などの歯列矯正器具の上に配置されるように構成さ
れていてもよい。他の実施形態においては、口腔内装置は、二次装置が不要であるように
、１本以上の歯に強い力を加える。規則的、不規則的、連続的又は非連続的な光の投与を
含み得る光の投与は、数日、数週、数月、数四半期、又は数年程度であってもよい。いく
つかの実施形態においては、光は複数の日、週、月、四半期、又は年にわたって投与され
る。いくつかの実施形態においては、光は複数のセッションにわたって投与される。いく
つかの実施形態においては、セッション間には１時間以上、１日以上、１週以上、１か月
以上、１四半期以上、又は１年以上が存在していてもよい。
[00499] 光エミッタがパルス化されている場合には、それらのデューティサイクルは所
望の通りに調整され得る。例えば、光は、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約
５０％、約６０％、約７０％、約８０％、又は約９０％のデューティサイクルで投与され
てもよい。パルス化は任意の頻度で起こり得る。例えば、光は、毎ピコ秒、毎ナノ秒、毎
マイクロ秒、毎ミリ秒、毎秒、数秒毎、又は数分毎にパルス化されてもよい。周波数は、
約１ｍＨｚ、約１０ｍＨｚ、約５０ｍＨｚ、約１００ｍＨｚ、約５００ｍＨｚ、約１Ｈｚ
、約２Ｈｚ、約５Ｈｚ、約１０Ｈｚ、約１５Ｈｚ、約２０Ｈｚ、約２５Ｈｚ、約３０Ｈｚ
、約３５Ｈｚ、約４０Ｈｚ、約５０Ｈｚ、約７０Ｈｚ、約１００Ｈｚ、約２００Ｈｚ、約
５００Ｈｚ、又は約１ｋＨｚを含み得るが、これらに限られない。前述の発光の特徴（例
えば、光がオンであるかオフであるか、連続的かパルス化されているか、デューティサイ
クル、周波数、強度、波長）のいずれもが、変更されてもよく又は維持されてもよい。光
がコントローラを有する光源から発せられる場合には、発光の任意の特徴が、コントロー
ラからの指示に従って変更又は維持されてもよい。
[00500] いくつかの実施形態においては、口腔内装置のエミッタは、所与の期間でオン
又はオフとなる光の数が個別に制御可能となるように制御されてもよい。例えば、光源又
はエミッタは、他の光源又はエミッタ（例えば図１８Ｃに図示される装置など）に対して
オン又はオフにされてもよい。様々な光源は、個々に調整されてもよく（例えば特定の光
源の１つ以上の特性が変更されてもよい）、そうでなければ患者の歯槽軟組織又は他の領
域の個々の区画を所望のエネルギ密度に曝すように個々に制御されてもよい。これは、（
例えば口腔内装置の様々なパネルを介して）異なる領域に光を投与するのが望ましいとき
には、望ましいことがある。このように、投与中の光の位置は変更され得る。別の一実施
形態においては、異なる種類の光源が他の光エミッタに対してオン又はオフにされてもよ
い。例えば、ある時には、第２の波長範囲で発せられた光がオフにされている間、第１の
波長範囲で発せられた光がオンにされてもよく、その逆もあり得、又は両方の種類の光エ
ミッタがオン又はオフにされてもよい。このように、投与中の光の波長は変更され得る。
いくつかの実施形態においては、投与中の光の強度は（例えば、いくつかの光源をオン又
はオフにすること、あるいは光源により発せられる強度を変更することによって）変更さ
れ得る。選択的に光を投与することは、（歯の低可動性のために）光に全く曝されない歯
の増大された固定効果を可能にし得るものであり、それによって、光を投与される歯のよ
り正確な骨再構築又は移動が可能となり得る。
[00501] いくつかの実施形態において、とりわけ患者に赤外光が投与される場合には、
本発明の方法は、可視光の発光を提供することをさらに備える。一実施形態においては、
可視光は、患者以外の人物により実施された場合の装置の位置決めを助けるのに十分な程
度に明るい。可視光は、光処置又は歯牙移動の調節にとって有益な波長又は波長範囲であ
ってもよいが、必ずしもそうではない。いくつかの実施形態においては、光の可視成分と
赤外成分との強度の比は、可視光１部以下対赤外光５部以上である。他の実施形態におい
ては、可視成分と赤外成分との強度の比は、可視光約１部以上対赤外光５部以上、可視光
１部以上対赤外光３部、可視光１部以上対赤外光２部、可視光１部以上対赤外光１部、可
視光２部以上対赤外光１部、可視光３部以上対赤外光１部、可視光５部以上対赤外光１部
、可視光１０部以上対赤外光１部、又は実質的に赤外光なしである。いくつかの実施形態
においては、ある範囲内で発せられ得る光は、互いに対して１未満の指標（order of mag
nitude）の波長を含み得る。代替的には、範囲は、互いに対して１、２、３又はそれより
大きな指標で発せられる波長を含んでいてもよい。
[00502] 領域及び所望の光特性は、患者毎に変化し得る。内科医、歯科医、他の医療提
供者又は患者は、口腔内装置を装着する患者用の光処置レジメンを決定してもよい。
[00503] 場合によっては、例えば、他の領域にある歯が移動されることを要さないのが
望ましいのであれば（例えば、患者の上の歯のみもしくは下の歯のみの移動を調節するこ
と、又は、一定の歯を、そのアンカー歯に光を投与しない、例えば光を遮断することによ
って、他の歯の移動を調節するときのアンカーとして用いることが望ましいことがある）
、患者の歯槽軟組織のすべてよりも少ない領域に光を投与することが望ましいかもしれな
い。患者の歯槽軟組織の選択された領域に光を投与することは、光に、組織又は粘膜を通
して、１つ以上の選択された歯根を照射させることを備えていてもよい。
[00504] 一実施形態においては、光は、強い力の印加の前、最中、又は後に、患者の歯
槽軟組織のすべてよりも少ない領域に選択的に投与される。一実施形態においては、光は
、アンカー歯には投与されない。この実施形態においては、機能的器具などの二次装置が
、アンカー領域又は歯と再構築が求められる１つ以上の選択された骨領域との間に位置し
ている。二次装置は、選択された骨領域、例えば別の歯に力を加えてもよい。いくつかの
実施形態においては、力は強い力である。いくつかの実施形態においては、有効量の光は
、口腔内装置を介して、選択された骨領域又は他の歯に投与され、アンカー領域又はアン
カー歯には投与されない。光の投与は、選択された骨再構築領域の速さ又は他の歯の速度
（又は移動の速さ）を増加させ得るとともに、他の歯の歯根吸収を減少させ、最小化し、
又は防止し得るものであり、その一方で非選択領域の骨再構築の速さ又はアンカー歯の速
度は増加させない。
[00505] 本明細書に記載されているように、患者の歯牙移動を差動的に操作するのが望
ましいのであれば、異なる波長の光を患者の歯槽軟組織の異なる領域に投与するのが望ま
しいこともある。例えば、第１の波長の光が第１の領域に投与されてもよく、第２の波長
の光が第２の領域に投与されてもよい。第１及び第２の波長は、例えば約５８５ｎｍ乃至
約６６５ｎｍ、又は約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍなど、本明細書の他の箇所に記載され
た任意の波長を含み得る。
[00506] 光は、ある区域（本明細書においては「光照射区域」とも称される）一面に投
与されてもよい。例えば、光は、区域を有する領域に投与されてもよい。いくつかの実施
形態においては、光特性（例えば、光強度）は、区域一面にわたって均一なままであって
もよい。他の実施形態においては、光特性は区域一面で変化してもよい。例えば、光強度
は、ある領域のある区域一面で均一であってもよいし、変化してもよい。光投与の区域は
任意の形状又は大きさを有していてもよい。
[00507] 光は、任意の大きさ及び形状の光照射区域に投与されてもよい。例えば、患者
の歯槽軟組織の指定された領域などの領域は、任意の大きさ又は形状を有していてもよい
。光照射区域は、約１乃至約８０ｍｍ又は約１乃至約７０ｍｍの範囲の１つ以上の寸法（
例えば長さ、幅、直径）を有していてもよい。いくつかの実施形態においては、光照射区
域の１つ以上の寸法（例えば長さ、幅、直径）は、約１乃至約３ｍｍ、約３乃至約５ｍｍ
、約５乃至約７ｍｍ、約７乃至約１０ｍｍ、約１０乃至約１５ｍｍ、約１５乃至約２０ｍ
ｍ、約２０乃至約２５ｍｍ、約２５乃至約３０ｍｍ、約３０乃至約３５ｍｍ、約３５乃至
約４０ｍｍ、約４０乃至約５０ｍｍ、約５０乃至約６０ｍｍ、又は約６０乃至約８０ｍｍ
の範囲であってもよい。
[00508] 光照射区域は、略長方形状、正方形状、三角状、六角形状、八角形状、台形状
、円形状、楕円形状、三日月形状、円筒形状又は半円を含み得るがこれらに限られない、
任意の形状を有していてもよい。いくつかの実施形態においては、光エミッタの寸法は、
光照射区域についての寸法と概ね同一であってもよい。他の実施形態においては、光源の
寸法は、光照射区域の寸法よりも大きくてもよい。代替的には、光源の寸法は、光照射区
域の寸法よりも小さくてもよい。光源と光照射区域との相対的な区域は任意の角度に依存
してもよく、これは光が発せられる平行な角度、輻輳角、又は開き角であってもよい。
[00509] いくつかの実施形態にでは、有効量の光が口腔内装置を用いた処置レジメンに
おいて提供されてもよい。処置レジメンは本発明の方法において用いられてもよい。
[00510] 一実施形態においては、典型的な処置レジメンは、光の投与量を毎日提供する
。日々の光投与量の各々は、患者が口腔内装置を使用しているときに、数分乃至約１時間
続く期間にわたって投与されてもよい。例えば、毎日１／２時間という光の投与量は、患
者にとって有効であり得るもので、且つ過度に不便ではない。単一の１日の投与量は、同
じ投与量をその日の異なる時刻に施される複数のセッションに分割するのと同程度に有効
であり得る。いくつかの処置レジメンは、１週あたり５回の処置で１２週間光を投与する
ことを備えていてもよい。各処置は１／２時間続いてもよく、患者の口腔内組織を６６０
ｎｍ及び８４０ｎｍの波長を有する光で照射してもよい。６６０ｎｍ光は皮膚の表面で約
２０ｍＷ／ｃｍ２の強度を有し得る。８４０ｎｍ光は皮膚の表面で約１０ｍＷ／ｃｍ２の
強度を有し得る。これらの処置レジメンは骨密度を強化することができる。
[00511] 他の処置レジメンは、毎日の処置で２１日間光を投与することを備えていても
よい。各処置は約２０分乃至約１時間続き、患者の口の組織を、皮膚の表面で６１８ｎｍ
の波長及び２０ｍＷ／ｃｍ２の強度を有する光で照明する。これらの処置レジメンは骨移
植片の治癒を加速することができる。
[00512] 別の処置レジメンは、毎日２回で６か月間の光の投与を含んでいてもよい。光
は、口腔内装置を介して、約６６０ｎｍもしくは約８４０ｎｍの波長、又は両方の波長で
投与されてもよい。光の強度は、患者の口内の対象表面で約２０ｍＷ／ｃｍ２であっても
よい。光が投与される間、患者の口内には歯列矯正器具又は機能的器具が存在していても
よい。第１の６か月の期間の後で、光が隔日で１回投与される第２の６か月の期間が設け
られてもよい。このとき、患者の口内には同一の機能的器具又は１つ以上の歯列矯正器具
が存在していてもよい。光の投与は、処置が進行するにつれて、任意選択的には低頻度に
なるか、又はより低い強度で投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、処置レ
ジメン全体を通じて同一の口腔内装置が用いられる。しかしながら、他の実施形態におい
ては、処置レジメン全体を通じて１つ以上の異なる口腔内装置が用いられる。
[00513] 別の処置レジメンは、歯列矯正器具又は機能的器具を有する患者に光を投与す
ること、及びその後に器具を調整することを含んでいてもよい。そのような一実施形態に
おいては、患者は、口腔内装置と器具（例えば矯正器）との両方を使用する。口腔内装置
は、例えば口腔内装置と歯列矯正器具とが同時に使用され得るように、二次装置の上に被
さってもよい。いくつかの実施形態においては、２つ以上の他の歯列矯正器具が口腔内装
置とともに用いられ得る。他の実施形態においては、歯列矯正器具及び機能的器具が口腔
内装置とともに用いられる。歯列矯正器具は、機能的器具の取り付けの前、後、又はこれ
と同時に、患者の歯に取り付けられてもよい。いくつかの実施形態においては、装着され
調整される歯列矯正器具は口腔内装置であり、これが光の投与も行う。いくつかの実施形
態においては、歯列矯正器具を調整することは、１本以上の歯に印加される力の大きさを
増加又は変化させるかもしれない。歯列矯正器具を調整することは、１本以上の歯に印加
される力の方向を変化させるかもしれない。光は、１本以上の選択された歯に、歯列矯正
器具を調整する前に、最大で１時間まで投与されてもよい。歯列矯正器具を調整すること
は、１本以上の歯に強い力を加えさせ得る。器具を調整することは、加えられる力の大き
さもしくは方向、又はその両方を変化させ得る。器具を調整することは、器具のワイヤ、
ばね又は弾性デバイスのうち１つ以上を締めること、緩めること又は置換することを備え
ていてもよい。異なる大きさ、材料、又は形状のそのような構成要素が用いられてもよい
。光はその後、器具の次回の調整まで、１本以上の選択された歯に毎日投与されてもよい
。この光の投与は、歯根吸収、骨吸収、組織炎症、歯周組織吸収又はセメント質吸収を減
少させ、最小化し、又は防止することができる。
[00514] 別の処置レジメンは、患者にビタミンＤを投与すること；歯槽軟組織の一領域
、又は下顎骨、上顎骨、又は１本以上の歯に光を投与すること；機能的器具又は歯列矯正
器具を取り付けること；及びその後歯列矯正器具又は機能的器具を調整することを含んで
いてもよい。いくつかの実施形態においては、機能的器具又は歯列矯正器具を調整するこ
とは、１本以上の歯、下顎骨、上顎骨、又は側頭骨に加えられる力の大きさを増加又は減
少させる。機能的器具を調整することは、加えられる力の方向も変化させ得る。光は、１
つ以上の選択された領域に、機能的器具又は歯列矯正器具を調整する前、最大で１時間ま
で投与されてもよい。機能的器具又は歯列矯正器具を調整することは、１本以上の歯、下
顎骨、上顎骨、又は側頭骨に力を加えさせ得る。機能的器具又は歯列矯正器具を調整する
ことは、加えられる力の大きさもしくは方向、又はその両方を変化させ得る。機能的器具
又は歯列矯正器具を調整することは、器具のワイヤ、ばね又は弾性デバイスのうち１つ以
上を締めること、緩めること又は置換することを備えていてもよい。異なる大きさ、材料
、又は形状のそのような構成要素が用いられてもよい。光はその後、機能的器具又は歯列
矯正器具の次回の調整まで、例えば毎日、１つ以上の選択された領域に、投与されてもよ
い。この光の投与は、口腔又は顎顔面の骨再構築を調節することができる。いくつかの実
施形態においては、この光の投与は歯牙移動を調節する。例えば、ビタミンＤの投与及び
光の投与は、骨再構築又は歯牙移動の速さを増加させることができる。これは、機能的器
具又は歯列矯正器具が患者により装着される時間又は装着されることを要する時間の量を
減少させ得る。
[00515] 本発明の方法は、本発明の装置、患者の口、患者の歯槽軟組織の温度、又は患
者の口もしくはその領域に向けられているか又は接触する任意の光源の温度を制御するこ
とをさらに備えていてもよい。本明細書に記載されているように、口腔内装置は、患者の
口、患者の歯槽軟組織及び／又は光エミッタの温度を監視する温度センサ（又は他の同様
のセンサ）を含んでいてもよい。方法は、患者の口における温度を冷却すること、加熱す
ること、又は維持することを備えていてもよい。患者の口、例えば患者の歯槽軟組織は、
熱の除去又は提供を引き起こし得る温度制御機構と接触されてもよい。いくつかの実施形
態においては、そのような温度制御機構は口腔内装置に結合されるか又は口腔内装置内に
配置される。いくつかの実施形態においては、光源の温度が制御されてもよい。温度制御
機構は光源と通信してもよい。熱は光源から除去されてもよく、又は光源に提供されても
よい。本明細書に記載の温度調節のための任意の実施形態がこの方法において用いられて
もよい。方法は、患者の口の温度を測定すること、患者の口内の特定の表面領域、例えば
歯槽軟組織における温度を測定すること、又は光エミッタのうち１つ以上における温度を
測定することをさらに備えていてもよい。温度調節は、行われた１つ以上の温度測定に応
じて任意選択的に行われてもよい。
[00516] 一実施形態においては、本発明の方法は、患者の歯列矯正処置の前、後、又は
これと同時に実施される。一実施形態においては、光の投与は繰り返される。
[00517] 口腔又は顎顔面の骨再構築は、下顎骨、上顎骨、又は側頭骨において発生して
もよい。いくつかの実施形態においては、口腔又は顎顔面の骨再構築は、顎関節などの関
節において発生してもよい。いくつかの実施形態においては、口腔又は顎顔面の骨再構築
は、下顎頭又は下顎窩において起こってもよい。口腔又は顎顔面の骨再構築の調節の結果
、下顎骨もしくは上顎骨の復位、下顎骨もしくは上顎骨の伸長もしくは短縮、又は下顎骨
もしくは上顎骨の角度、形状、もしくは寸法の変更がもたらされてもよい。
[00518] 口腔又は顎顔面の骨再構築は、患者への機能的器具の取り付けを含み得る。機
能的器具は、患者の１本以上の歯の上に存在していてもよい。方法は、１本以上の歯、患
者の歯肉、患者の上顎もしくは下顎骨、又は患者の他の口腔もしくは顎顔面の造りに器具
を取り付けることなど、患者に機能的器具を取り付けること、及び患者の機能的器具を調
整することを備えていてもよく、あるいは、患者から機能的器具を取り外すことを備えて
いてもよい。口腔又は顎顔面の骨再構築のための処置は、機能的器具が患者に取り付けら
れている期間を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、口腔又は顎顔面の骨
再構築のための処置は、機能的器具が患者に取り付けられた後又は患者から取り外された
後の期間を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、口腔又は顎顔面の骨再構
築のための処置は、機能的器具の取り付け前の期間を含んでいてもよい。他の実施形態に
おいては、口腔又は顎顔面の骨再構築のための処置は、下顎骨、上顎骨、側頭骨など、口
腔又は顎顔面の骨、筋肉、軟組織、もしくは１本以上の歯への、又は、口腔筋が１本以上
の歯、下顎骨、上顎骨、側頭骨に力を加えることを防止し得る１つ以上の口腔筋への、力
の印加の前、最中、又は後の期間を含む。口腔又は顎顔面の骨再構築ための処置は、患者
が歯科矯正医又は他の歯科の専門家に会っている又は相談している間の期間を含んでいて
もよい。
[00519] 口腔又は顎顔面の骨再構築のための処置は、そのような再構築を調節する方法
を含み、これは能動的な段階と受動的な段階とを含み得る。能動的な段階は、機能的器具
が患者の中及び／又は上に取り付けられている時間を含んでいてもよい。いくつかの実施
形態においては、能動的な段階は、力が歯、下顎骨、上顎骨、側頭骨に加えられる時間を
含む。能動的な段階は、患者の機能的器具に対する１つ以上の調整を患者が受けている期
間を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、能動的な段階は、歯列矯正処置
の整列局面を含む。受動的な段階は、機能的器具が患者から取り外された後の期間を含ん
でいてもよい。いくつかの実施形態においては、受動的な段階は、機能的器具が取り付け
られているがもはや調整を受けてはいない期間を含む。いくつかの実施形態においては、
受動的な段階は、機能的器具が所定の位置にあるときに顎又は歯にもはや筋緊張がない期
間を含み、これは典型的には処置及び骨再構築の期間の後で起こる。いくつかの実施形態
においては、受動的な段階は、機能的器具が骨再構築をもたらすための力を提供していな
い期間を含む。その代わり、受動的な段階は、機能的器具が患者に取り付けられており、
それが上顎骨又は下顎骨を所定の位置に維持する期間を含んでいてもよい。口腔又は顎顔
面の骨再構築のいずれの段階も、数日、数週、数月、数四半期、又は数年程度続き得る。
[00520] 歯列矯正処置は、１本以上の歯を移動させるか又は支持している上顎又は下顎
に対して所定の位置に維持させてもよく、あるいは歯牙移動の調節を含んでいてもよい。
いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置は、例えば負傷、抜歯などにより生じた歯
間の空間又は空隙を減少させること又は閉鎖することを含んでいてもよい。場合によって
は、歯列矯正処置は、歯を整列させることを含んでいてもよい。歯列矯正処置は、例えば
歯が互いに係合する際の歯の個々の位置又は下にある顎骨の位置の結果、歯が不適当に噛
み合うときに起こり得る、咬合異常を処置することを含んでいてもよい。咬合異常は、本
明細書に記載の方法による光処置又は歯牙移動調節を用いて処置され得る。したがって、
本発明はさらに、咬合異常を処置又は防止する方法に関し、これは有効量の光を患者に投
与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される。いく
つかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与されるとき、歯槽軟組織
に接触する。いくつかの実施形態においては、方法は、必要とする患者の１本以上の歯に
強い力が加えられることを可能にすることをさらに備える。いくつかの実施形態において
は、光は、強い力が加えられる前、加えられている最中、又は加えられた後に投与される
。
[00521] 歯列矯正処置は、患者への歯列矯正器具の取り付けを含み得る。歯列矯正器具
は、患者の１本以上の歯の上に存在していてもよい。方法は、患者の１本以上の歯に器具
を取り付けることなど、患者に歯列矯正器具を取り付けること、患者の歯列矯正器具を調
整することを備えていてもよく、あるいは、患者から歯列矯正器具を取り外すことを備え
ていてもよい。いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具は、機能的器具の取り付け
又は取り外しの前、後、又はこれと同時に、取り付けられ又は取り外されてもよい。歯列
矯正処置は、歯列矯正器具が患者に適用されている期間を含んでいてもよい。いくつかの
実施形態においては、歯列矯正処置は、歯列矯正器具が適用された後又は患者から取り外
された後の期間を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置は、
歯列矯正器具の適用前の期間を含んでいてもよい。他の実施形態においては、歯列矯正処
置は、１本以上の歯への強い力の印加の前、最中、又は後の期間を含む。歯列矯正処置は
、患者が歯科矯正医に会っている又は相談している間の期間を含んでいてもよい。
[00522] いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置は能動的な段階と受動的な段階
とを含んでいてもよい。能動的な段階は、歯列矯正器具が患者に取り付けられている時間
を含んでいてもよい。場合によっては、能動的な段階は、歯牙移動をもたらすために１本
以上の歯に力が印加される時間を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、能
動的な段階の最中に１本以上の歯に印加される力は強い力である。能動的な段階は、患者
の器具に対する１つ以上の調整を患者が受けている期間を含んでいてもよい。いくつかの
実施形態においては、能動的な段階は、歯列矯正処置の以下の局面のうち１つ以上を含む
。：整列局面、空間閉鎖局面、及び仕上げ又はディテーリング局面。整列局面は本明細書
に記載されている。空間閉鎖局面は、整列局面が必要とされる場合に、典型的には整列局
面の後で起こる。一般的に、空間閉鎖局面の最中には、歯の間の間隙が最小化されるよう
に、１本以上の歯が移動される。仕上げ又はディテーリング局面は、空間閉鎖局面が必要
とされる場合に、典型的には空間閉鎖局面の後で起こる。一般的に、仕上げ又はディテー
リング局面の最中には、正方形又は平角線ワイヤが、患者の１本以上の歯に、いくつかの
実施形態においてはブラケットを備える歯列矯正器具の一部として、取り付けられ、歯が
最終的な矯正位置に据えられるように歯の１本以上を捻じ込むために用いられる。１本以
上の歯の歯体移動は、典型的には空間閉鎖局面及び仕上げ又はディテーリング局面のうち
一方又は両方の最中に起こる。光処置は、能動的な段階の局面のうちいずれか１つ以上の
最中又は受動的な段階の最中に、患者に適用されてもよい。
[00523] 保定局面を備える受動的な段階は、器具が患者から取り外された後の期間を含
んでいてもよい。場合によっては、受動的な段階は、器具が取り付けられているがもはや
調整を受けてはいない期間を含んでいてもよい。場合によっては、受動的な段階は、歯列
矯正器具がもはや歯に力を加えない期間を含んでいてもよい。いくつかの実施形態におい
ては、受動的な段階は、例えば、歯列矯正器具が歯牙移動をもたらすための力を提供して
いない期間を含んでいてもよい。その代わり、受動的な段階は、器具が患者に取り付けら
れており、それが１本以上の歯を所定の位置に維持する期間を含んでいてもよい。いくつ
かの実施形態においては、歯列矯正処置のいずれの段階も、数日、数週、数月、数四半期
、又は数年程度続き得る。
[00524] いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置の結果、骨再構築がもたらされ
てもよい。いくつかの実施形態においては、歯列矯正処置と骨再構築又は歯牙移動とは同
時に起こる。いくつかの実施形態においては、光処置に追加して、力が１本以上の歯、顎
のいずれかの領域、又は口もしくは頭の他のいずれかの領域に加えられてもよい。力は、
口腔内装置及び／又は歯列矯正器具によって加えられてもよい。いくつかの実施形態にお
いては、力は強い力である。骨再構築は、顎骨を含む骨の位置又は形態を変化させること
を含んでいてもよい。例えば、顎骨は、前方に移動されてもよく、又は伸長されてもよい
。本明細書に開示されている骨再構築の他の例もまた、適用可能であってもよい。いくつ
かの実施形態においては、骨再構築は、歯牙移動を調節することと関連して起こってもよ
い。したがって、本発明の方法は骨再構築にとって有用であり、一実施形態においては結
果として骨再構築をもたらす。光は、任意の口腔骨又は組織などの領域に投与されてもよ
く、骨再構築にとって有用である。よって、本発明はさらに、骨再構築を誘発する方法を
提供し、これは有効量の光を患者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の
装置のエミッタから照射される。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部
は、光が投与されるとき、歯槽軟組織に接触する。いくつかの実施形態においては、方法
は、必要とする患者の１本以上の歯に強い力が加えられることを可能にすることをさらに
備える。いくつかの実施形態においては、光は、強い力が加えられる前、加えられている
最中、又は加えられた後に投与される。光処置は、骨再構築の速さを増加させてもよく、
骨再構築のための力と関連して提供されてもよい。例えば、本発明の方法において説明さ
れるように有効量の光を投与することは、光なしで同程度の骨再構築を達成するための時
間の量を、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、
約８０％、又は約９０％減少させ得る。光処置は骨再構築を促進することができ、これが
歯牙移動の速さを増加させ得る。これによってより強い力が用いられることが可能になり
、弱い力をもってするよりも歯牙移動がさらに一層加速され得る。そのような力は、１つ
以上の歯列矯正器具によって加えられてもよい。
[00525] 歯列矯正器具を取り付けること、調整すること、又は取り外すことは、口腔内
装置を介して有効量の光を投与することの前又は後に起こり得る。いくつかの実施形態に
おいては、有効量の光は、歯列矯正器具を用いた歯列矯正処置の最中の歯牙移動を調節す
ることもしくは加速すること、又は機能的器具を用いた口腔もしくは顎顔面の骨再構築の
最中の骨再構築を調節することもしくは加速することに役立ち得る。有効量の光は、歯列
矯正器具が歯列矯正処置の最中に装着される時間の量、又は機能的器具が口腔もしくは顎
顔面の骨再構築のための処置の最中に装着される時間の量を減少させることにとって有用
であり得る。換言すれば、有効量の光は、有効量の光の投与なしの歯列矯正処置時間と比
較して、患者の歯列矯正処置時間を短縮することにとって有用である。例えば、本発明の
方法によれば、光の適用は、（例えば機能的器具又は歯列矯正器具を装着する）処置時間
を、処置時間の最大約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約
７０％、約７５％、約８０％、約８５％、又は約９０％短縮することができる。例えば、
約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範囲内（例えば約６２５ｎｍ）の波長を有する光を投与
することは、患者が歯列矯正器具又は機能的器具を装着する時間の量を、約５％乃至約９
０％、例えば約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、
約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、又は約９０％、減少させることができる。約
８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内（例えば約８５５ｎｍ）の波長を有する光を投与す
ることは、患者が歯列矯正器具又は機能的器具を装着する時間の量を、約５％乃至約９０
％、例えば約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約
７０％、約７５％、約８０％、約８５％、又は約９０％、減少させることができる。
[00526] いくつかの実施形態においては、所望の光特性を有する有効量の光を投与する
ことは、処置に必要な時間の量の全体的な削減という結果をもたらす。例えば、処置は、
機能的器具の取り付け、機能的器具の取り外し、及び歯列矯正器具の取り付けもしくは取
り外しを含み得る。機能的器具及び歯列矯正器具の使用を組み合わせることによって、全
体の処置時間は短縮可能である。さらに、骨再構築及び歯牙移動に対して多大な制御が加
えられ得る。これは、患者の思春期の成長期にあたってはとりわけ有利である。
[00527] 約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範囲内（例えば約６２５ｎｍ）の波長を有す
る光を投与することは、結果として光の投与なしの歯牙移動の速さよりも約５％乃至約９
０％速い歯牙移動の速さをもたらし得る。例えば、歯牙移動の速さは、光の投与なしの歯
牙移動の速さよりも、約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約
６０％、約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、又は約９０％速くなり得る。
[00528] 約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内（例えば約８５５ｎｍ）の波長を有す
る光を投与することは、結果として５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範囲内（例えば約６２
５ｎｍ）の波長を有する光の投与によってもたらされる歯牙移動の速さよりも約５％乃至
約６０％速い歯牙移動の速さをもたらし得る。例えば、歯牙移動の速さは、５８５ｎｍ乃
至約６６５ｎｍの範囲内（例えば約６２５ｎｍ）の波長を有する光の投与によってもたら
される歯牙移動の速さよりも約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０
％、約５５％、又は約６０％速くなり得る。
[00529] 約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内（例えば約８５５ｎｍ）の波長を有す
る光を投与することは、結果として光の投与なしの歯牙移動の速さよりも約５％乃至約９
５％速い歯牙移動の速さをもたらし得る。例えば、歯牙移動の速さは、光の投与なしの歯
牙移動の速さよりも約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６
０％、約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、約９０％、又は約９５％速くなり得る
。
[00530] いくつかの実施形態においては、光処置に追加して、歯列矯正処置、とりわけ
歯列矯正器具の使用を含むものが、強い力などの力を１本以上の歯に加えてもよい。これ
は結果として、強い力の印加なしの歯牙移動の速さよりも約５％乃至約８０％速い歯牙移
動の速さをもたらし得る。例えば、１本以上の歯における強い力の印加は、歯牙移動の速
さを約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％
、約７５％、又は約８０％増加させ得る。強い力は、結果として歯根吸収、骨吸収、象牙
質の炎症性吸収、セメント質吸収、又は組織炎症をもたらし得る。
[00531] いくつかの実施形態においては、有効量の光の投与は、強い力が１本以上の歯
に加えられ得るときに、歯根吸収を減少させること、防止すること又は最小化することに
役立ってもよい。有効量の光は、有効量の光を投与することなしに強い力が１本以上の歯
に加えられ得るときと比べて、歯根吸収の量を減少させることにとって有用であり得る。
例えば、本発明の方法によれば、光の投与は、歯根吸収（例えば根尖の歯根吸収）を、最
大で約１％、約２％、約３％、約５％、約７％、約１０％、約１５％、約２０％、約２５
％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、又は約９０％減少
させることができる。特に、強い力を印加している間に歯根吸収を減少させることは、歯
列矯正処置の時間の量、又は患者が歯列矯正器具を装着する時間の量の削減を可能にする
かもしれない。有効量の光を投与することは、患者が歯列矯正器具を装着する時間の量を
、約５％乃至約９０％、例えば約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５
０％、約６０％、約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、又は約９０％削減してもよ
い。
[00532] いくつかの実施形態においては、有効量の光の投与は、歯根もしくは歯周組織
の骨吸収又は炎症性象牙質吸収又はセメント質吸収を減少させること、予防すること又は
最小化することに役立ってもよい。有効量の光は、有効量の光を投与することなしに強い
力が１本以上の歯に加えられ得るときと比べて、歯根及び歯周組織の骨吸収又は炎症性象
牙質又はセメント質吸収を減少させることにとって有用であり得る。例えば、本発明の方
法によれば、光の投与は、歯根もしくは歯周組織の骨吸収又は炎症性象牙質吸収又はセメ
ント質吸収を、最大で約１％、約２％、約３％、約５％、約７％、約１０％、約１５％、
約２０％、約２５％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、
又は約９０％減少させることができる。強い力を加えている間に歯根もしくは歯周組織の
骨吸収又は象牙質の炎症性吸収又はセメント質吸収を減少させることは、歯列矯正処置の
時間の量、又は患者が歯列矯正器具を装着する時間の量を削減し得る。有効量の光を投与
することは、患者が歯列矯正器具を装着する時間の量を、約５％乃至約９０％、例えば約
５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約７
５％、約８０％、約８５％、又は約９０％削減してもよい。
[00533] いくつかの実施形態においては、有効量の光の投与は、強い力が加えられる又
は加えられた１本以上の歯を囲む組織の炎症を減少させること、防止すること又は最小化
することに役立ってもよい。有効量の光は、有効量の光を投与することなしに強い力が１
本以上の歯に加えられ得るときと比べて、強い力が加えられる又は加えられた１本以上の
歯を囲む組織の炎症の量を減少させることにとって有用であり得る。一実施形態において
は、本発明の方法によれば、光の投与は、強い力が加えられる又は加えられた１本以上の
歯を囲む組織の炎症を、最大で約１％、約２％、約３％、約５％、約７％、約１０％、約
１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約
８０％、又は約９０％減少させることができる。強い力を印加している間に強い力が加え
られる又は加えられた１本以上の歯を囲む組織の炎症を減少させることは、歯列矯正処置
の時間の量、又は患者が歯列矯正器具を装着する時間の量を削減し得る。有効量の光を投
与することは、患者が歯列矯正器具を装着する時間の量を、約５％乃至約９０％、例えば
約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約
７５％、約８０％、約８５％、又は約９０％削減してもよい。
[00534] 光は、口腔内装置を介して、処置レジメンに従って投与されてもよい。いくつ
かの実施形態においては、機能的器具又は歯列矯正器具が口腔内装置と関連して用いられ
るとき、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与する前に取り付けら
れてもよく、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与するのと同時に
取り付けられてもよく、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与した
後に取り付けられてもよく、又はこれらが任意に組み合わせられてもよい。いくつかの実
施形態においては、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与する前に
取り外されてもよく、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与するの
と同時に取り外されてもよく、機能的又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与し
た後で取り外されてもよく、又はこれらが任意に組み合わせられてもよい。いくつかの実
施形態においては、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与する前に
調整されてもよく、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与するのと
同時に調整されてもよく、機能的器具又は歯列矯正器具は口腔内装置を介して光を投与し
た後で調整されてもよく、又はこれらが任意に組み合わせられてもよい。
[00535] 機能的器具又は歯列矯正器具は、１本以上の歯に力を加える口腔内装置に追加
して又はその代わりに、患者の１本以上の歯に力を加えてもよい。力は（例えば機能的器
具及び／又は歯列矯正器具によって）、口腔内装置を介した光の投与の後、口腔内装置を
介した光の投与と同時、又は口腔内装置を介した光の投与の前に加えられてもよい。力は
、光の投与の開始後、開始と同時、又は開始前に加えられるかもしれない。力は、口腔内
装置が関係する光処置レジメンの後、この光処置レジメンと同時、又はこの光処置レジメ
ンの前に加えられてもよい。力は、口腔内装置が関係する光処置セッションの開始後、開
始と同時、又は開始前に加えられてもよい。いくつかの実施形態においては、力は、光の
投与の１秒以上、１分以上、１時間以上、１日以上もしくは１週以上後、及び／又は光の
投与の１日以下、１週以下、もしくは１週以下後で加えられてもよい。光は、口腔内装置
によって、任意の長さの時間にわたって投与されてもよい。いくつかの実施形態において
は、力は、光の投与開始の１秒以上、１分以上、１時間以上、１日以上もしくは１週以上
後、及び／又は光の投与開始の１日以下、１週以下、もしくは１週以下後で加えられる。
いくつかの実施形態においては、力は、光の投与終了の１秒以上、１分以上、１時間以上
、１日以上もしくは１週以上後、及び／又は光の投与終了の１日以下、１週以下、もしく
は１週以下後で加えられてもよい。力は、例えば強い力であってもよい。
[00536] 光は、強い力の印加の前、最中、又は後の任意の期間にわたって投与されても
よい。例えば、光は、強い力などの力の印加の前、最中、又は後に、約１分、約２分、約
３分、約５分、約１０分、約１５分、約２０分、約３０分、約４５分、約１時間、約９０
分、約２時間、約３時間、約４時間、又は約６時間にわたって投与されてもよい。いくつ
かの実施形態においては、光は約５分乃至約１０分間投与される。いくつかの実施形態に
おいては、光は、力の印加の開始の前、最中、又は後に任意の量の時間で投与される。例
えば、光は、力の印加の開始の前、最中、又は後に、約１分、約２分、約３分、約５分、
約１０分、約１５分、約２０分、約３０分、約４５分、約１時間、約９０分、約２時間、
約３時間、約４時間、約６時間、約１２時間、約１日、約３６時間、約２日、約３日、約
４日、約１週、約２週、又は約１月投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、
光は約５分乃至約１０分間投与される。
[00537] 本明細書に記載されているように力を開始すること又は加えることの前に光を
投与することは、前処置レジメンの一部であってもよい。しかしながら、いくつかの実施
形態においては、そのような前処置は行われず、機能的器具又は歯列矯正器具は、何らか
の光が投与される前に力を加える。機能的器具又は歯列矯正器具は、例えば、光を投与す
る１秒以上、１分以上、１時間以上、１日以上もしくは１週以上前、及び／又は光を投与
する１日以下、１週以下、又は１週以下前に力を加えてもよい。このように、光の追跡処
置が力の印加の後で提供されてもよい。いくつかの実施形態においては、力は、光の投与
の最中、又は光の投与の１つ以上の段階において加えられる。
[00538] いくつかの実施形態においては、機能的器具又は歯列矯正器具は、光を投与さ
れる領域と同一の領域に力を加える。他の実施形態においては、機能的器具又は歯列矯正
器具は、光を投与される領域とは異なる領域に力を加える。いくつかの実施形態において
は、機能的器具又は歯列矯正が光を投与される領域以外の領域に力を加えることを可能に
することは、結果として光を投与される領域に力が加えられることを可能にしてもよい。
[00539] 一実施形態においては、投与量又は有効量の光は、約２４Ｊ／ｃｍ２乃至約２
００Ｊ／ｃｍ２の範囲の密度を有するとともに、約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍ、又は約
８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲の波長を有する。約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範
囲の波長を有する光の投与は、本発明の方法において、一実施形態においては、歯の歯体
移動を促進すること、又は歯の傾斜移動を最小化すること、又はその両方にとって有用で
あってもよい。８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内の波長を有する光の投与も、本発明
の方法において、例えば患者の骨を通じた歯の速度を増加させることにとって有用であり
得る。いくつかの他の実施形態においては、有効な光の投与量は、本明細書中のどこかに
記載されている光特性のいずれをも有し得る。患者の上顎又は下顎歯槽骨の領域にある、
光を投与されない歯は、選択された領域にある歯牙移動を容易にするためのアンカーとし
て用いられてもよい。光は、本明細書に記載されているように、患者の口の特定の領域、
例えば患者の歯槽軟組織に、口腔内装置を用いて直接投与される。
[00540] いくつかの実施形態においては、本発明の方法は、必要とする患者に対し、口
腔内装置を介して、第１の波長を有する有効量の光を患者の口の選択された第１の領域（
例えば、歯槽軟組織の第１の領域）に投与することを備え、口腔内装置を介して、第２の
波長を有する有効量の光を患者の口の選択された第２の領域（例えば、歯槽軟組織の第２
の領域）に投与することをさらに備える。一実施形態においては、第１の波長を有する有
効量の光は、反復的な投与量である。別の実施形態においては、第２の波長を有する有効
量の光は、反復的な投与量である。歯槽軟組織以外の領域は、光の第１又は第２の波長を
受けてもよい。一実施形態においては、有効量の光は、２４Ｊ／ｃｍ２乃至２００Ｊ／ｃ
ｍ２の範囲内であってもよい。第１の波長は約５８５ｎｍ乃至約６６５ｎｍの範囲内であ
ってもよく、第２の波長は約８１５ｎｍ乃至約８９５ｎｍの範囲内であってもよい。他の
実施形態においては、有効量の光は本明細書のどこかに記載されているいずれの光特性を
有していてもよい。
[00541] いくつかの実施形態においては、方法は、口腔内装置及び／又は二次装置（例
えば機能的器具又は歯列矯正器具など）を取り付けること、口腔内装置及び／又は二次装
置を取り外すこと、又は口腔内装置及び／又は二次装置を調整することをさらに備える。
他の実施形態においては、方法は、歯列矯正処置が完了するまで、口腔内装置を介して光
を投与することを備える。歯列矯正処置は、歯列矯正の専門家とのアポイントが完了した
後、１本以上の歯牙移動が何らかの種類の歯列矯正器具の助けなしに略同一の位置、例え
ば特定の位置から約１乃至約３ミリメータ以内に留まるように安定化された後、又は本明
細書に詳述されているように歯列矯正処置の受動的な段階の最中に、完了したものと見な
されてもよい。光は、二次装置が取り付けられ、調整され、又は取り外される前、最中、
後、又はこれらの任意の組み合わせにおいて、領域に投与されてもよい。二次装置は、口
腔内装置を介した光の適用の前、最中、後、又はこれらの任意の組み合わせにおいて、適
用され、調整され、又は取り外されてもよい。いくつかの実施形態においては、強い力な
どの力は、歯列矯正器具が取り付けられ又は調整されるとき、又はそのような取り付け又
は調整の後の期間に、加えられてもよい。
[00542] 本明細書に記載されているように、例えば骨を通じた歯牙移動のスピード、又
はその移動の質（例えば「歯体」又は「傾斜」移動）は、光の投与によって調節され得る
。一実施形態においては、本発明の方法は骨再生を引き起こすのに有用であり、これは本
発明の方法と同時に起こり得るものである。骨再生は、本発明の方法に従って光を投与す
ることにより増進され得る。歯列矯正処置が実施される場合には、光は、口腔内装置を用
いた歯列矯正処置の前、最中又は後に投与されてもよい。光は、口腔内光治療装置から、
本明細書に記載の任意の手法で発せられてもよい。骨再生は骨成長又は骨吸収を含み得る
。これは骨芽細胞又は破骨細胞活性を含み得る。歯牙移動は、破骨細胞活性及び骨芽細胞
活性を必要とし得る。一実施形態においては、本発明の方法による光の投与は破骨細胞又
は骨芽細胞刺激し、したがって破骨細胞活性及び骨芽細胞活性を刺激する。光の投与は、
骨再構築を伴い得る歯牙移動の速さを増加させることができる。
[00543] 例えば、本発明の方法は、一実施形態においては歯牙移動を調節するものであ
り、歯マスク又は他の口腔マスクを適用すること、調整すること又は取り外すことも備え
ていてもよい。マスクは、口腔内装置に結合されてもよく、口腔内装置内に配置されても
よく、そうでなければ口腔内装置の一部であってもよい。いくつかの実施形態においては
、口腔内装置のパネルのうち１つ以上はマスクを含んでいてもよい。他の実施形態におい
ては、マスクは、口腔内装置とは別個であるが、患者が口腔内装置を装着しているときに
は口腔内装置に接触するように構成されている。歯マスクは、光の投与の前、最中、又は
後に適用され又は取り外されてもよい。光は、口腔マスク又は歯マスクが適用され、調整
され、又は取り外される前、最中、後、又はこれらの任意の組み合わせにおいて、ある領
域に投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、患者の歯又は患者の口の他の領
域のうち１つ以上は、光の少なくともいくらかを遮断することのできるマスクによって少
なくとも部分的に覆われていてもよい。マスクは、光の１つ以上の波長を遮断し得る。い
くつかの実施形態においては、マスクは光の１つ以上の波長を完全に遮蔽してもよく、他
の実施形態においては、マスクは歯又は患者の口の他の領域に到達する光の量又は強度を
減少させてもよい。いくつかの実施形態においては、歯又は患者の口の他の領域に投与さ
れる光の強度は、ゼロであってもよく、又は光源から発せられる光の強度よりも弱くても
よい。
[00544] 本発明の別の態様によれば、本発明の方法は、一実施形態においては歯牙移動
の調節のためのものであり、骨再生を調節してもよい。例えば、本発明の方法は、骨再生
の速さを増加させてもよい。いくつかの実施形態においては、骨再生は、歯牙移動の調節
を容易にしてもよく、例えば、移動の速度又は質を増加させてもよく、又は歯牙移動を安
定化させてもよい。例えば、骨再生は、歯牙移動の前、最中又は後に起こってもよい。骨
再生は骨成長、骨強化又は骨吸収を含み得る。例えば、骨再生の最中には、骨塩密度（Ｂ
ＭＤ）が増加したり、骨体積（ＢＶ）が増加したり、骨塩量（ＢＭＣ）が増加したり、骨
体積対総体積の比（ＢＶ／ＴＶ）又は骨密度が増加したりし得る。ＢＶ／ＴＶが高いほど
、より少ない骨再生が起こり得る密度の高い骨を示し、これは歯牙移動が起こった後で歯
の安定化を増進するために望ましい。具体的には、歯は、密度がより高くより石灰化され
た骨を通じてはよりゆっくりと移動し、密度がより低い骨におけるよりも長くその位置を
維持する。したがって、歯は、当初の不整列状態に回帰しにくく、戻りにくい。このよう
にして、光処置は、歯列矯正処置後の回帰を防止するように、骨の質を高めることができ
、より具体的には骨の塩密度を高めることができる。いくつかのそのような実施形態にお
いては、光処置は、力が患者の１本以上の歯に印加された後（すなわち、力がもはや患者
の歯に印加されていないとき）に行われる。一実施形態においては、患者はそのような光
処置の最中に歯列矯正器具を装着する。別の一実施形態においては、患者はそのような光
処置の最中には歯列矯正器具を装着しない。
[00545] 骨再生の最中に影響を受け得るパラメータの他の例は、骨梁表面、骨質、破骨
細胞活性（例えば破骨細胞及び前破骨細胞の計数値）、及び骨吸収を含み得る。光処置は
既存の細胞プロセスを増進することができる。骨再生は、いずれの骨組織又は口腔領域に
おいても起こり得る。例えば、骨再生は、上顎歯槽骨、下顎歯槽骨、又は１本以上の歯の
周囲のうちの一部又は全部において起こり得る。いくつかの実施形態においては、骨再生
は１本以上の歯の周囲で起こってもよく、これは歯周組織を含んでいてもよい。いくつか
の実施形態においては、１本以上の歯の周囲の領域は、歯の表面から約１ｍｍ、約２ｍｍ
、又は約３ｍｍ以内であってもよい。
[00546] いくつかの実施形態においては、本発明の方法による光処置は、結果として顎
骨壊死を処置すること又は防止することももたらし得る。したがって、本発明の方法は、
顎骨壊死を処置すること又は防止することにとって有用である。よって、本発明は、顎骨
壊死を処置又は防止する方法をさらに提供し、これは有効量の光を患者に投与することを
備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される。いくつかの実施形
態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与されるとき、歯槽軟組織に接触する。
方法は、任意選択的には、必要とする患者の１本以上の歯に強い力が加えられることを可
能にすることを含む。適用可能な時には、光は、強い力が加えられる前、加えられている
最中又は加えられた後に投与されてもよい。顎骨壊死を処置すること又は防止することは
、本明細書に記載された方法による光処置の使用を通じて骨壊死を逆転させることを備え
ていてもよい。顎骨壊死はいずれの骨組織に関しても起こり得る。例えば、顎骨壊死は、
上顎歯槽骨、下顎歯槽骨、又は１本以上の歯のうち一部又は全部に関して起こり得る。い
くつかの実施形態においては、顎骨壊死を処置又は防止する方法は、患者に有効量のビタ
ミンＤを投与することをさらに備える。
[00547] いくつかの実施形態においては、本発明の方法による光処置は、結果として、
歯根吸収、骨吸収、象牙質の炎症性吸収もしくはセメント質吸収、又は組織の炎症を減少
させること、最小化すること、又は防止することももたらし得る。したがって、本発明の
方法は、歯根吸収、骨吸収、炎症性象牙質もしくはセメント質吸収、又は組織の炎症を減
少させること、最小化すること、又は防止することにとって有用である。よって、本発明
はさらに、歯根吸収（例えば根尖の歯根吸収）、骨吸収、炎症性象牙質もしくはセメント
質吸収、又は組織の炎症を減少させ、最小化し、又は防止する方法を提供し、これは、本
発明の装置のエミッタから照射される有効量の光を患者に投与することと、任意選択的に
は必要とする患者の１本以上の歯に強い力が加えられることを可能にすることとを備える
。いくつかの実施形態においては、光が投与されるとき、装置の少なくとも一部は歯槽軟
組織に接触する。適用可能であるときには、光は、強い力が加えられる前、加えられてい
る最中、又は加えられた後に投与されてもよい。そのような光処置方法は、１本以上の歯
に印加される強い力と関連して用いられるかもしれず、又は有用であるかもしれない。
[00548] いくつかの実施形態においては、光処置は、歯列矯正処置の整列局面の最中の
歯牙移動を調節する。別の一実施形態においては、光処置は、空隙もしくは空間閉鎖局面
又は歯列矯正処置を含むがこれらに限られない、歯列矯正処置の整列局面以外の局面の最
中の歯牙移動を調節する。さらに別の実施形態においては、光治療は、歯列矯正処置の整
列局面の後での歯牙移動を調節する。
[00549] いくつかの実施形態においては、光が投与される領域は、軟組織又は骨組織な
ど任意の口腔内組織であり、歯槽軟組織、及びいくつかの実施形態においては歯槽粘膜を
含む。いくつかの実施形態においては、口腔内組織とは、口腔外科手術が実施されたもの
である。いくつかの実施形態においては、口腔内組織は、患者の口腔内の口腔外科手術の
部位における硬組織及び軟組織のうち一方又は両方を含む。本発明の方法は、口腔外科手
術、顎顔面手術、頭蓋顔面手術及び顎矯正手術のうち１つ以上の後で組織を処置すること
及び軟組織治癒を促進することの少なくとも一方にとって有用である。口腔外科手術は、
歯周手術；歯列矯正目的の手術；非歯列矯正目的の手術；１つ以上の歯科インプラントの
設置；骨移植片関連の手術；口腔癌関連の手術；異常な細胞増殖、又は腫瘍；抜歯の手術
；歯肉の手術；及び結合組織移植片、歯肉移植片、又は他の軟組織移植片関連の手術を含
み得る。より具体的には、口腔外科手術は、歯列矯正的理由による抜歯の手術及び非歯列
矯正的理由により１本以上の歯を抜歯するための手術を含んでいてもよく、これは以下の
状態のうち１つ以上による抜歯を含むがこれらに限られない。：過剰歯、（例えば犬歯が
患者の口蓋に埋状されている）異所性歯、埋伏智歯、歯周病、破折した又は外傷を与えら
れた歯、感染根管処置を失敗した歯、復元不能な歯、又は感染歯。口腔内組織は、１本以
上の歯を支持する組織の一部又は全部、歯肉（gums）（すなわち歯肉（gingiva））、歯
槽軟組織、上顎歯槽骨、下顎歯槽骨。又は１本以上の歯のうち１つ以上を含んでいてもよ
い。したがって、本発明はさらに、口腔外科手術後の口腔内組織を処置する方法を提供し
、これは有効量の光を患者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置の
エミッタから照射される。いくつかの実施形態においては、処置することは治癒すること
を含む。
[00550] いくつかの実施形態においては、口腔内組織への光の投与は、（例えば歯科イ
ンプラントの設置を含む）口腔外科手術の実施から約２４時間以内に始まる。いくつかの
実施形態においては、口腔内組織への光の投与は、（例えば歯科インプラントの設置を含
む）口腔外科手術の実施から約６時間以内に始まる。いくつかの実施形態においては、口
腔内組織への光の投与は、（例えば歯科インプラントの設置を含む）口腔外科手術の実施
から約１時間以内に始まる。いくつかの実施形態においては、光は、１つ以上の処置セッ
ションにおいて口腔内組織に投与される。いくつかの実施形態においては、光は処置セッ
ションの最中に約１分乃至約１０分間、口腔内組織に投与される。いくつかの実施形態に
おいては、光は処置セッションの最中に約６分間、投与される。いくつかの実施形態にお
いては、光は処置セッションの最中に約３分間、投与される。いくつかの実施形態におい
ては、光は１日あたり１回の処置セッションの最中に患者に投与される。いくつかの実施
形態においては、光は１日あたり２回の処置セッションの最中に患者に投与される。
[00551] いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与されると
き、患者の歯槽軟組織の手術が実施された領域に接触する。いくつかの実施形態において
は、方法は、必要とする患者の１本以上の歯に強い力が加えられることを可能にすること
も含む。適用可能なときには、光は、強い力が加えられる前、加えられている最中又は加
えられた後に投与されてもよい。本発明の方法は、口腔外科手術後の口腔内組織治癒の速
さを増加させることにとっても有用である。したがって、本発明はさらに、口腔外科手術
後の口腔内組織治癒の速さを増加させる方法を提供し、これは有効量の光を患者に投与す
ることを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される。いくつか
の実施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与されるとき、患者の歯槽軟組
織の手術が実施されることが予定されている領域に接触する。いくつかの実施形態におい
ては、方法は、必要とする患者の１本以上の歯に強い力が加えられることを可能にするこ
とも含む。適用可能なときには、光は、強い力が加えられる前、加えられている最中又は
加えられた後に投与されてもよい。
[00552] いくつかの実施形態においては、方法はさらに、口腔内組織に口腔外科手術を
実施することを備える。口腔外科手術は、本発明の方法による光処置の適用の前又は後に
実施されてもよい。いくつかの実施形態においては、光の投与の領域は、歯槽骨又は歯槽
軟組織であってもよい。いくつかの実施形態においては、投与は約２０分にわたって起こ
る。いくつかの実施形態においては、投与される光の波長は約６２５ｎｍである。いくつ
かの実施形態においては、投与される光の波長は約８５０ｎｍである。いくつかの実施形
態においては、光は約１００ｍＷ／ｃｍ２の強度で投与される。いくつかの実施形態にお
いては、光は、口腔外科手術の後、口腔外科手術の前、又は口腔外科手術の最中に投与さ
れるかもしれない。いくつかの実施形態においては、光は、口腔外科手術が実施された組
織に、口腔外科手術の前又は口腔外科手術の最中に投与される。いくつかの実施形態にお
いては、組織は、例えば口腔外科手術の結果として、治癒が必要になるであろうと考えら
れ又は治療が必要である。いくつかの実施形態においては、本発明は、口腔外科手術の結
果として（例えば患者の顎で）発生するかもしれない神経損傷又は麻痺を処置する方法に
関する。いくつかの実施形態においては、本発明は、歯周炎を処置又は防止する方法に関
し、これは有効量の光を患者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置
のエミッタから照射される。
[00553] いくつかの実施形態においては、本発明は、口腔外科手術の部位を処置する方
法に関し、これは有効量の光を患者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明
の装置のエミッタから照射される。いくつかの実施形態においては、処置することは治癒
することを含む。いくつかの実施形態においては、本発明は、１つ以上の歯科インプラン
ト、例えば骨内歯科インプラントに隣接する口腔内組織を治癒する方法に関する。より具
体的には、方法は、１つ以上の歯科インプラントの外科的設置の部位の口腔内組織を治癒
することを含んでいてもよく、この部位は硬組織及び軟組織のうち一方又は両方を含む。
口腔内組織の治癒は、歯科インプラントの設置のために顎に穿設された孔と歯科インプラ
ントの表面との間の骨の成長を加速すること、及び骨内歯科インプラントの骨結合を加速
することを含んでいてもよい。手術部位の口腔内組織を治癒する方法は、有効量の光を患
者に投与することを備え、ここで、有効量の光は本発明の装置のエミッタから照射される
。いくつかの実施形態においては、装置の少なくとも一部は、光が投与されるとき、歯槽
軟組織に接触する。いくつかの実施形態においては、方法はさらに、必要とする患者の１
本以上の歯に強い力が加えられることを可能にすることを備える。適用可能なときには、
光は、強い力が加えられる前、加えられている最中又は加えられた後に投与されてもよい
。一実施形態においては、これらの方法は、歯牙移動を調節する方法について本明細書中
に開示された教示に従って実施されてもよい。
[00554] いくつかの実施形態においては、本発明の方法はさらに、光の投与の前、最中
、又は後に、口腔領域、例えば歯槽軟組織などの領域に対して、又は領域の付近において
、ある物質を塗布することを備えていてもよい。物質は、口腔内装置が患者の口内にある
前、最中、又は後に塗布されてもよい。いくつかの実施形態においては、方法は、光の投
与の前、最中、もしくは後、又は強い力の印加の前、最中、もしくは後に、領域に対して
、又は領域の付近において、物質を塗布することを備えない。場合によっては、物質は、
領域において既に自然に発生してもよい。この物質は、光の投与の効果を増進又は阻害し
得る。一実施形態においては、この物質は、染色剤などの可視光吸収物質又は赤外光吸収
物質であってもよい。波長などの１つ以上の光特性は、物質の存在又は塗布に応じて選択
されてもよい。
[00555] 口腔外科手術の部位を処置する方法は、いくつかの実施形態においては口腔外
科手術後の口腔内組織治癒の速さを増加又は加速させることとして、本明細書に記載され
ているが、他の実施形態においては、口腔外科手術の部位における口腔内組織の治癒を遅
延させることが望ましいかもしれない。例えば、歯列矯正処置プログラムは、患者の歯が
整列され平坦化される第１の局面と、歯間の空隙又は間隔が（例えば１本以上の前歯の後
退及び／又は１本以上の奥歯の近心移動を通じて）閉鎖される第２の局面とを含んでいて
もよい。いくつかの処置プログラムにおいては、患者の歯（例えば叢生の歯列弓の１本以
上の小臼歯）のうち１本以上が、歯列矯正器具が取り付けられる前、且つ歯列矯正処置の
第１の局面の前に、抜歯される。本明細書の様々な実施形態において説明されるように、
光治療処置は、場合によっては、抜歯の部位における口腔内組織の治癒を刺激及び加速す
るかもしれない。治癒の加速は、抜歯部位（例えば歯ソケット）が治癒される際の骨成長
の速さの増加を含み得る。しかしながら、抜歯部位における（光治療をしない場合の治癒
の通常の速さの予期される骨密度と比べて）より高い骨密度は、歯列矯正処置プログラム
が空隙又は空間閉鎖のための第２の局面を含んでいる患者にとっては好ましくないかもし
れない。なぜなら、高い骨密度は、空隙又は空間閉鎖のために必要とされる歯根の移動を
減速させ得るためである。換言すれば、抜歯部位の歯ソケットは、第１の整列局面の最中
に歯牙移動のための光治療が行われない場合に存在するであろうよりも高密度でより成熟
した骨を含むかもしれず、したがって歯列矯正処置の空隙閉鎖局面の最中の骨の吸収及び
歯根の移動を遅らせるかもしれない。したがって、一実施形態による方法においては、抜
歯の後、バリアインプラント２７９８（例えば図９２を参照）が抜歯部位Ｅに埋め込まれ
る。いくつかの実施形態においては、バリアインプラント２７９８は、同一の口腔外科手
術セッションの最中など、歯が抜かれた直後に埋め込まれる。よって、バリアインプラン
ト２７９８が埋め込まれるのは光治療が適用される前でもある。バリアインプラント２７
９８は、歯列矯正処置の整列局面の最中の光治療の適用の結果として抜歯部位Ｅにおける
治癒が加速されることを防止するように構成されている。バリアインプラント２７９８は
、例えば、再吸収可能なコラーゲンプラグであってもよい。コラーゲンプラグ２７９８は
、新たな骨が抜歯部位Ｅに形成されるにつれて再吸収するように、且つ新たな骨が光治療
の投与により起こるであろう加速された治癒よりもゆっくりと形成されるように、構成さ
れていてもよい。
[00556] 本発明の一態様は、本明細書に記載の口腔内光治療装置と、本発明の方法にお
ける使用のための指示とを備えた光処置キットを提供する。このキットは、口腔内光治療
装置とは別個の光源をさらに備えていてもよい。口腔内光治療装置の別個の単数及び／又
は複数の光源は、所与の量の使用後に容易に置換され得るように、取り外し可能且つ使い
捨てであってもよい。いくつかの実施形態においては、光治療装置及び別個の光源は、個
々に包装されていてもよく、又は一緒に包装されていてもよい。別個の光源は、光の投与
を助けるように、口腔内光治療装置の光源と関連して動作してもよい。別個の光源は、本
明細書に記載のいずれの手法でも光を発することができ、本明細書に記載の特性のいずれ
の波長を有していてもよい。
[00557] キットは、本明細書に記載のプログラム可能なコントローラも備えていてもよ
い。キットは、コントローラが動作するのに有用などんな構成要素をもさらに備え得る。
例えば、キットは、コントローラ又は口腔内光治療装置に動力を提供するための構成要素
を備えていてもよい。キットは、コントローラが口腔内光治療装置と動作可能に接続する
ことを可能にする構成要素も備えていてもよい。
[00558] キットは、ソフトウェア、アルゴリズム、又はコントローラに指示を与えるこ
とのできる一組のコンピュータ可読媒体も備えていてもよい。このソフトウェア、アルゴ
リズム、又はコンピュータ可読媒体の組は、メモリ媒体上に提供されていてもよい。メモ
リ媒体は、ＣＤ、ＵＳＢフラッシュドライブ、又は外部ハードドライブのような、取り外
し可能又は携帯可能なものであってもよい。
[00559] キットは、便利に包装されていてもよく、市販されていてもよい。キットは、
その中のアイテムの使用又は保守に関する書面の指示も含んでいてもよい。
[00560] 本明細書に記載されているように、本発明の実施形態による光治療装置は、ス
マートフォン（例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）又はＡｎｄｒｏｉｄ（商標）ベースのデ
バイス）を含む移動電話機、携帯情報端末、コンピュータ、タブレット、可搬型電子デバ
イスなどといった外部デバイスと電子的にリンクされ又はペアリングされてもよい。この
ようにして、装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は他の無線接続を介するなどし
て、外部デバイスと無線単方向通信又は無線双方向通信のうち少なくとも一方を行うよう
に構成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、装置（例えば装置２５００）
は、患者が患者の歯に光治療を適用するために装置を使用することになっている処置プロ
グラムの最中の、患者の処方された処置プログラム遵守状況に関連したデータを、外部デ
バイスに送信するように構成されている。したがって、いくつかの実施形態においては、
光治療システムは外部デバイスを含む。外部デバイスは、例えば歯科の専門家によって、
本明細書に記載されているように、他の患者情報に加えて患者の遵守状況データを受信し
、記憶し、分析するために用いられてもよい。
[00561] 図９３乃至１０２を参照すると、外部デバイスは、光治療装置によって送信さ
れた患者の遵守状況の受信、記憶、又は処理のうち少なくとも１つを行うためのコードを
実行するように構成されていてもよい。例えば、実行可能なコードを含むアプリケーショ
ンが外部デバイスにロードされてもよい。実行可能なコードは、歯科の専門家が１人以上
の患者に関連した情報を入力するとともに患者の遵守状況データにアクセスすることを可
能にするべく、外部デバイス上に１つ以上の画面を表示するように構成されていてもよい
。
[00562] 外部デバイスは、専門家（又は指定された遵守状況管理者）が新たなアカウン
トを作り出すように構成されていてもよい。例えば、図９３に示されるように、外部デバ
イスは、専門家の名前、電子メールアドレス、及びパスワードの記入を要求し得る（とと
もに、パスワードリセット能力を含み得る）。図９４に示されるように、外部デバイスは
、患者情報のセキュリティを維持するべく、ロングイン画面を介するなどしたアプリケー
ションへのアクセスのためのログイン認証情報の記入を要求するように構成されていても
よい。図９５に示されるように、外部デバイスは、その外部デバイスに患者情報が入力さ
れた患者の一覧を表示するように構成されていてもよい。
[00563] 図９６乃至９８に示されるように、外部デバイスは、新たな患者に関連した情
報をその外部デバイスに追加できるようにする画面を表示するように構成されていてもよ
い。例えば、外部デバイスは、患者の名前、生年月日、性別、連絡先情報（例えば電子メ
ールアドレス）などの患者情報を受信するように構成されていてもよい。外部デバイスは
、患者用の歯列矯正処置プログラムに関連した情報を受信するようにも構成され得る。例
えば、外部デバイスは、患者の咬合異常、患者の歯列矯正処置が抜歯を含むか否か、及び
患者の予定処置時間についての情報を受信するように構成されていてもよい。外部デバイ
スは、１日あたり施されるべき処置セッションの数、及び処置セッションの最中に光治療
が施されるべき単数又は複数の歯列弓（すなわち上歯列弓、下歯列弓、又は上下歯列弓）
を含む、患者の光治療処置プログラムについての情報を受信するようにも構成され得る。
[00564] 図９９に示されるように、外部デバイスは、光治療装置、例えば本明細書に記
載の一実施形態による光治療装置とペアリングされるように構成されている。いくつかの
実施形態においては、外部デバイスは、外部デバイスと光治療装置とをペアリングするた
めに、ペアリング画面上に指示を表示するように構成されている。外部デバイスは、図１
００に示されるように、外部デバイスと光治療装置とが成功裏にペアリングされたか否か
を表示する確認を表示するように構成されていてもよい。外部デバイスは、図９６乃至９
８に示されるように、例えば専門家が患者情報を入力するのを補佐するために、指導を提
供するようにも構成され得る。外部デバイスは、患者情報が外部デバイスに入力される前
又は後に光治療装置とペアリングされるように構成されていてもよい。外部デバイスと光
治療装置とがペアリングされた後で、外部デバイスが光治療装置から患者の遵守状況デー
タを受信してもよい。
[00565] 外部デバイスは、患者の遵守状況データの少なくとも一部を表示するように構
成されていてもよい。例えば、図１０１及び１０２に示されるように、外部デバイスは、
患者によって完了された、その患者用に処方された処置セッションの数（例えば「１０回
中９回」）、及び／又は患者によって完了された、処方された処置セッションの総数の割
合（例えば９０％）を表示するように構成されていてもよい。外部デバイスは、患者によ
って完了された、連続した処置セッションの数（例えば、「７日の連続した処置が完了」
）を表示するように構成されていてもよい。外部デバイスは、光治療装置からの患者の遵
守状況データの受信の最後の発生（例えば日時）を表示するように構成されていてもよい
。換言すれば、外部デバイスは、外部デバイスに記憶されている患者の遵守状況データが
光治療装置に記憶されている患者の遵守状況データと最後に同期されたのはいつなのかを
表示してもよい。図９８に示されるように、外部デバイスは、例えば同期が光治療装置自
体によって既に開始されているのでなければ、患者の遵守状況データを光治療装置と同期
するように構成されていてもよい。
[00566] 外部デバイスは、処置セッションが光治療装置を用いて施された日付、処置セ
ッションの時刻、処置セッションの継続時間、処置セッションが患者の上歯列弓に対して
施されたのかそれとも下歯列弓に対して施されたのか、及び処置セッション又は光治療デ
バイスのステータスのうち１つ以上の一覧を含む、患者の光治療装置の使用のログを表示
するようにも構成され得る。図１０２に示されるように、外部デバイスは、デバイスのス
テータス及びステータスの日時を含む、光治療装置自体に関連したログを表示するように
も構成され得る。ステータスログは、例えば、装置が本明細書に記載のスリープステータ
ス、レディステータス、充電ステータス、通信ステータス、又はエラーステータスなどの
デバイスステータス（又は状態）のうち１つ以上であった各時刻を表示する光治療装置の
ステータス履歴を一覧にしてもよい。最後に、図１０３に示されるように、外部デバイス
は、アプリケーションを終了するためのログアウトのオプションを提供するように構成さ
れていてもよい。外部デバイスは、図１０３に示されるように、光治療装置の製造者など
の問い合わせ先情報を表示するようにも構成され得る。
[00567] 図１１２に示されるように、一実施形態による方法４１００は、患者の１本以
上の歯に適用された１つの歯列矯正器具から患者の１本以上の歯に適用される別の歯列矯
正器具へと患者が遷移すべき速さを判断することを含み得る。例えば、患者のための歯列
矯正処置レジメンは、複数の歯列矯正器具を、１度に１つ、且つ所定の又は歯列矯正的に
処方された順序で使用することを含んでいてもよい。別の言い方をすれば、レジメンは、
複数の歯列矯正器具のうちの各歯列矯正器具を、患者の１本以上の歯に、順次取り外し可
能に結合することを提供してもよい。より具体的には、いくつかの実施形態においては、
各歯列矯正器具は、所定の順番又は連続で患者の歯に取り外し可能に結合されるように構
成された複数又は一組のアライナのうちの１つのアライナであってもよい。複数のアライ
ナは、少なくとも１つの略透明なアライナを含んでいてもよい。複数のアライナの各アラ
イナが略透明であってもよい。他の実施形態においては、複数の歯列矯正器具は、本明細
書に記載の任意の他の適切な歯列矯正器具を含んでいてもよい。歯列矯正器具（例えば第
１のアライナ）が患者の歯に結合されている期間は、この方法に関しては、処置レジメン
の最中の処置「期間」と称される。患者はこの期間中、継続的に歯列矯正器具を装着して
いなくてもよく、及び／又は患者の歯に歯列矯正器具を取り付けられていなくてもよい。
例えば、可撤式の歯列矯正器具については、期間は数日又は数週に及び得るものであり、
その最中には患者はある期間（例えば歯を磨くなどのために）器具を取り外してもよい。
[00568] 概して、方法４１００の第１の局面は、歯列矯正器具がいつ取り外されて次の
順番の歯列矯正器具により置換される（本明細書においては器具の「切り替え」とも称さ
れる）のかという所定のスケジュールに基づいて複数の歯列矯正器具のうち一部の歯列矯
正器具が順次患者の歯に適用される期間における患者の歯牙移動の個々の速さを評価する
ことを含み、方法４１００の第２の局面は、順番の複数の歯列矯正器具のうち残りの歯列
矯正器具についての歯列矯正器具切り替えの（所定のスケジュールと比較して）修正又は
加速された速さを決定することを含む。歯列矯正器具切り替えの修正又は加速された速さ
は、患者の自然な歯牙移動の速さ、及び／又は複数の歯列矯正器具のうちその一部の歯列
矯正器具の使用中における歯牙移動の速さに基づき得る。したがって、歯列矯正器具切り
替えの修正又は加速された速さ（すなわちその患者用に決定された期間）は、その患者に
特有のものであって、歯列矯正処置の最中の患者の歯牙移動を最適化するとともに患者の
全体の歯列矯正処置時間を短縮することができる。
[00569] ４１１０において、方法４１００は、歯列矯正器具と患者の口腔内の組織との
間の接触に関連した表示を受信することを含む。より具体的には、この表示は、患者の口
腔内に取り外し可能に存在している歯列矯正器具によって加えられる圧力、及び／又は患
者の歯に結合されているもしくは結合されていた歯列矯正器具に関連して知覚された痛み
のうち少なくとも一方によって引き起こされた１つ以上の感覚に関連していてもよく、又
は、患者による表示の評価を含んでいてもよい。例えば、一実施形態においては、表示は
、歯列矯正器具が患者の歯に結合されているときに歯と歯列矯正器具との間に存在してお
り且つ目視評価を通じて患者により知覚されている、空隙の数を含む。さらなる実施形態
においては、表示は、前述の空隙及び１つ以上の追加的な感覚の評価を含む。感覚は圧力
及び痛みのうち一方又は両方を含んでいてもよく、一実施形態においては、１つ以上の感
覚（例えば圧力及び痛み）は患者によって自己評価される。自己評価は、一実施形態にお
いては、１乃至３という尺度での痛みの評価を含み、ここで「１」は痛みが全く又はほと
んどないことを示し、「２」はいくらかの痛みを示し、「３」はひどい痛みを示す。別の
一実施形態においては、自己評価は、１乃至３という尺度での歯列矯正器具によって加え
られる圧力の評価を含み、ここで「１」は圧力が全く又はほとんどないことを示し、「２
」は適度な圧力を示し、「３」は高いレベルの圧力を示す（例えば図１１３を参照）。い
くつかの実施形態においては、受信することは、歯列矯正器具によって口腔内の組織に加
えられる圧力に関連した圧力表示と、患者の歯に結合されている歯列矯正器具に関連した
痛み表示とを受信することを含む。他の実施形態においては、受信することは、歯列矯正
器具によって加えられる圧力の減少ならびに／もしくは不在、及び／又は患者の歯に結合
されている歯列矯正器具に関連した痛み表示の減少ならびに／もしくは不在に関連する表
示を受信することを含む。
[00570] 表示は、例えば、スマートフォン（例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）又はＡｎ
ｄｒｏｉｄ（商標）ベースのデバイス）を含む移動電話機、携帯情報端末、コンピュータ
、タブレット、可搬型電子デバイスなどといった、歯列矯正器具の外部にあるデバイス（
本明細書においては「外部デバイス」とも称される）で受信されてもよい。このようにす
れば、例えば歯科矯正医（又は歯科の専門家）は、患者から遠隔で、受信された（単数又
は複数の）表示に関連したデータにアクセスすることができる。したがって、歯科矯正医
は、データを検討及び／又は査定して、複数の歯列矯正器具のうち残りのものを含む残り
の歯列矯正処置プログラムについて、歯列矯正器具切り替えの速さの加速又は修正を処方
することができる。そのような表示データへの遠隔アクセスは、患者及び歯科矯正医が複
数のオフィス訪問を行うことの回避を可能にする。いくつかの実施形態においては、以下
に詳述されるように、歯科矯正医及び／又は患者は、受信された（単数又は複数の）表示
データの査定、及び／又は査定に基づく修正又は加速された歯列矯正器具切り替えを判断
することの少なくとも一部を実施するためのコードを実行してもよい。
[00571] 表示は、毎日、又は別の適切な間隔で受信されてもよい。例えば、一実施形態
においては、痛み、圧力及び／又は適合具合は、患者及び／又は歯科矯正医によって毎日
評価される。一実施形態においては、表示は、単数又は複数の歯列矯正器具を用いた処置
の過程で毎日受信される。いくつかの実施形態においては、表示は、所定の日数にわたっ
て毎日受信される。例えば、いくつかの実施形態においては、所定の日数とは、約４日乃
至約１０日である。別の一例として、いくつかの実施形態においては、所定の日数とは６
日である。表示は所定の日数にわたって毎日受信されるが、表示に含まれるデータは、そ
の所定の日数の間に変化するかもしれない。換言すれば、一例にしか過ぎないが、所定の
日数の初日に受信される表示は圧力の感覚の表示は含むかもしれないが痛みは含まず、そ
の一方で、所定の日数の２日目に受信される表示は圧力の感覚及び痛みの感覚の表示を含
むかもしれない。もっとも、他の実施形態においては、表示は、所定の日数の間変化しな
い（例えば、痛み、圧力及び適合具合が毎日評価される）。
[00572] いくつかの実施形態においては、表示は、本明細書においてより詳細に説明さ
れるように、患者によって入力される。例えば、患者は、患者の歯列矯正器具の使用に関
する一連の質問に対する自身の回答を、電子デバイスに入力してもよい。言い方を変えれ
ば、外部デバイスは、図１１３に示されるアンケートのような（例えば上述したように痛
み、圧力及び／又は適合具合を評価するための）電子アンケートへの患者の応答を含む、
患者の電子デバイスへの１つ以上の患者入力に関連したデータを受信するように構成され
ていてもよい。図１１３を参照すると、患者は、自身のイニシャル（又は他の識別情報）
を入力してもよく、また、任意選択的には、アンケートの回答対象となっている歯列矯正
器具の使用の日付を表示してもよい。患者は、患者の歯の１本以上に歯列矯正器具を適用
した後に患者が感じる痛みのレベルを表示してもよい。例えば、表示は、患者の歯の１本
以上にアライナを適用した後に患者が感じる痛み及び／又は圧力のレベルであってもよい
。いくつかの実施形態においては、表示は、上歯列弓又は下歯列弓のうちより痛みの強い
歯列弓に基づいていてもよい。例示的な痛み表示は、（１）痛みなし又はほとんどなし、
（２）いくらかの痛み、及び（３）ひどい痛みを含む。患者は、患者の歯の１本以上に歯
列矯正器具を適用した後に患者が感じる圧力のレベルを表示してもよい。例えば、表示は
、患者の歯の１本以上にアライナを適用した後に患者が感じる圧力のレベルであってもよ
い。いくつかの実施形態においては、表示は、上歯列弓又は下歯列弓のうちよりぴったり
と適合している歯列弓に基づく。例示的な圧力表示は、（１）圧力なし又はほとんどなし
、（２）適度な圧力、及び（３）高いレベルの圧力を含む。いくつかの実施形態において
は、表示は、歯とアライナとの間に存在する空隙の数に関し、１乃至３という尺度で評点
をつけられるものであって、１は空隙なしを示す。患者は、患者の歯の１本以上に現在適
用されている歯列矯正器具、又はアンケートの回答対象となっている歯列矯正器具の使用
の日について患者の歯の１本以上に適用されていた歯列矯正器具を表示してもよい。例え
ば、患者は、複数又は一組のアライナのうち１つの特定のアライナのアライナ番号を表示
してもよい。患者は、過去１日（又は２４時間の期間）のうちおよそ何時間、患者が複数
の歯列矯正器具のうちいずれの歯列矯正器具をも装着しなかったかを表示してもよい。外
部デバイスは、任意選択的には、電子デバイスを用いたアンケートに対する患者入力を介
して、患者からの追加的なコメントを受信するようにも構成され得る。
[00573] いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具は複数の歯列矯正器具のうちの
第１の歯列矯正器具（例えばアライナ）であり、所定の日数は第１の所定の日数であり、
及び／又は表示は第１の表示である。そのような実施形態においては、方法４１００は、
４１２０において、患者により経験される、複数の歯列矯正器具のうちの第２の歯列矯正
デバイスによって引き起こされた感覚と関連した第２の表示を受信することを、任意選択
的に含む。表示は、患者の歯とアライナとの間に存在する空隙の数、アライナによって引
き起こされる圧力又は痛みなどの感覚、又はその３つの組み合わせであってもよい。より
具体的には、第２の表示は、患者の歯及び／又は患者の口腔内に取り外し可能に適用され
た第２の歯列矯正器具によって加えられる圧力、又は患者の歯に適用された第２の歯列矯
正器具と関連して知覚される痛みのうち、少なくとも一方と関連していてもよい。いくつ
かの実施形態においては、受信することは、第２の歯列矯正器具によって加えられる圧力
と関連した圧力表示と、第２の歯列矯正器具と関連した痛み表示とを受信することを含む
。他の実施形態においては、受信することは、歯列矯正器具によって加えられる圧力の減
少ならびに／もしくは不在、及び／又は患者の歯に結合されている歯列矯正器具と関連し
た痛み表示の減少ならびに／もしくは不在と関連した表示を受信することを含む。第２の
表示は、第２の所定の日数にわたって毎日受信されてもよい。
[00574] ４１３０において、方法４１００は、表示（例えば第１の表示及び／又は第２
の表示）に基づいて複数の歯列矯正器具の各歯列矯正器具と関連した処置期間を決定する
ことを含む。いくつかの実施形態においては、処置期間は、第１の表示、第２の表示、又
は第１及び第２の表示の両方に基づいて決定される。例えば、第１の表示が、アライナと
患者の歯との間の１つ以上の空隙、又は１つ以上の感覚、例えば痛みもしくは適合具合（
圧力）と関連している場合には、複数の歯列矯正器具のうち第１の歯列矯正器具について
の処置期間は、痛みが痛みなし又はほとんど痛みなしと評価され、圧力が圧力なし又はほ
とんど圧力なしと評価され、空隙が存在しなくなるまでの日数である。さらなる実施形態
において、複数の歯列矯正器具が処置方法において用いられる場合には、複数の歯列矯正
器具の各々についての処置期間は、痛みが痛みなし又はほとんど痛みなしと評価され、圧
力が圧力なし又はほとんど圧力なしと評価され、空隙が存在しなくなるまでの日数である
。いくつかの実施形態においては、歯列矯正器具が（例えば患者の１本以上の歯に適用さ
れて）患者の口腔内にある又はあった各日と時間数とについての表示に基づいて、重み付
けされた遷移係数が決定されてもよい。例えば、外部デバイスによって受信される表示は
、歯列矯正器具が患者の１本以上の歯に適用された時間数の表示を含んでいてもよい。そ
のような情報は、本明細書においてより詳細に説明されるように、患者によって入力され
てもよい。いくつかの実施形態においては、各日についての表示に基づいて、歯牙移動係
数が決定される。歯牙移動係数は、少なくとも部分的に、患者の歯のうち１本以上の移動
の量に関連している。いくつかの実施形態においては、重み付けされた光係数は、各日に
ついての表示と、歯列矯正器具が患者の口腔内にある又はあった期間中に患者が光治療を
受けたか否かに関する光表示とに基づいて決定される。重み付けされた光係数は、１日あ
たりの光治療の継続時間、光治療の波長、光治療の最中に用いられる光のパワーなど、光
治療と関連した任意の他のパラメータを含んでいてもよく、及び／又はこれと関連してい
てもよい。
[00575] ４１４０において、方法４１００は、処置期間と関連した信号を生成すること
を含む。例えば、信号（例えば第１の信号）は、処置期間が決定された後で生成されても
よい。いくつかの実施形態においては、信号は外部デバイスによって生成される。信号は
、テキストメッセージ、視覚的インジケータ、図形描写を含むがこれらに限られない電子
信号を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、信号は、例えば、スマートフ
ォン（例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）デバイス、又はＡｎ
ｄｒｏｉｄ（商標）ベースのデバイス）を含む移動電話機、携帯情報端末、コンピュータ
、タブレット、可搬型電子デバイスなどを含む、患者と関連した電子デバイスに送信され
る。
[00576] ４１５０において、方法４１００は、複数の歯列矯正器具と関連した合計処置
継続時間を表示に基づいて決定することを任意選択的に含む。合計処置継続時間とは、複
数の歯列矯正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されている処置レジメンの合計継続時
間をいう。
[00577] ４１６０において、方法４１００は、合計処置継続時間と関連した第２の信号
を生成することも任意的に含む。例えば、第２の信号は、患者のデバイスに送信されるよ
うに構成された電子信号を含み得る。第２の信号は、患者が処方された歯列矯正処置のた
めに複数の歯列矯正器具を順次有する又は使用するであろう合計期間（継続時間）を患者
に対して表示するように構成されていてもよい。したがって、第２の信号は、患者の歯列
矯正処置、又は一連の歯列矯正器具の使用を含む歯列矯正処置の少なくとも一部がいつ終
了するか又は終了したかを表示するようにも構成され得る。
[00578] いくつかの実施形態においては、外部デバイスは、単数又は複数の表示の受信
、処置期間の決定、及び単数又は複数の信号の生成のうち少なくとも１つを行うためのコ
ードを実行するように構成されていてもよい。例えば、実行可能なコードを含むアプリケ
ーションが外部デバイスにロードされてもよい。実行可能なコードは、以下のアルゴリズ
ムを実施するように構成されていてもよい。：
Ｔ＝（Ｎ×Ｄ）－（Ａ×Ｄ）
Ｔ２＝（Ｎ×Ｍ）－（Ａ×Ｍ）
[00579] ただし：
Ｎ＝複数の歯列矯正器具のうち、処方された歯列矯正器具の数が最も大きい患者の歯列弓
用の歯列矯正器具の総数；
Ｄ＝所定のスケジュールに従った歯列矯正器具切り替えの頻度を日数で；
Ｍ＝所定の日数の間における査定期間後の歯列矯正器具切り替えの自然な速さを日数で；
Ａ＝一連の複数の歯列矯正器具のうち、歯列矯正器具の設置に関して患者によって使用中
の歯列矯正器具の番号（例えば、１…ｎ…１２という一続きの歯列矯正器具における歯列
矯正器具の番号ｎ）；
Ｔ＝歯列矯正器具切り替えの所定のスケジュールに基づく歯列矯正器具切り替えのための
残り時間；
Ｔ２＝歯列矯正器具切り替えの修正又は加速された速さに基づく歯列矯正器具切り替えの
ための残り時間、である。
[00580] 実行可能なコードは、以下のアルゴリズムに基づき、歯列矯正器具切り替えの
修正又は加速された速さを用いる患者の歯列矯正処置時間の削減割合を決定するように構
成されていてもよい。：（Ｔ－Ｔ２）／Ｔ
[00581] 方法は、複数の歯列矯正器具のうち１つ以上の歯列矯正器具が患者の１本以上
の歯に順次結合されるときに光治療を施すことを任意選択的に含む。例えば、第１の歯列
矯正器具は、第１の時刻に第１の期間にわたって、患者の歯の１本以上に適用されてもよ
い。光は、第１の期間の少なくとも一部の最中に第１の歯列矯正器具が患者の歯の１本以
上に適用されるときに患者の歯の１本以上に投与される。例えば、光は、本明細書に記載
されている任意の適切な波長、強度、又は任意の適切な継続時間を含め、本明細書に記載
の任意の適切な方法に従って投与されてもよい。いくつかの実施形態においては、光治療
装置は、光が投与されるとき、第１の歯列矯正器具の一部の周囲又は上に配置される。い
くつかの実施形態においては、光治療装置は、一連の複数の歯列矯正器具のうち、患者の
歯の１本以上に適用された歯列矯正器具の番号を検出するように構成されている。例えば
、光治療装置は、無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）を用いて歯列矯正器具の番号を検出す
るように構成されていてもよい。そのような実施形態においては、例えば、光治療装置は
、光治療装置の口腔内ハウジング又は口腔外ハウジングの少なくとも一方にＲＦＩＤリー
ダを含んでいてもよい。別の一例においては、光治療装置は、歯列矯正器具の番号を表示
し得る歯列矯正器具の光学式のバーコードを読み取るように構成された光学式のバーコー
ドリーダを含む。
[00582] 一実施形態による、患者の歯の１本以上を整列させる方法。この方法は、第１
の歯列矯正器具を、その歯列矯正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されるように、患
者の口腔内に配置することを含む。第１の歯列矯正器具は、アライナを含むがこれに限ら
れない、本明細書に記載の任意の適切な歯列矯正器具であってもよい。この方法は、患者
に特有の期間を決定することを含む。歯列矯正器具（例えば、第１のアライナなどの第１
の歯列矯正器具）が患者の歯に結合されている期間は、この方法に関しては、処置レジメ
ンの最中の「期間」と称される。この方法は、期間中、第１の歯列矯正器具を口腔内に維
持することを含む。歯列矯正器具は、本明細書においては、期間中口腔内に維持されるも
のとして記載されているが、いくつかの実施形態においては、患者は、期間中、絶対に継
続的に歯列矯正器具を装着する必要はなく、及び／又は歯列矯正器具を患者の歯に取り付
けられている必要はない。例えば、可撤式の歯列矯正器具については、期間は数日又は数
週に及び得るものであり、その最中には患者は短い期間（例えば歯を磨くなどのために）
器具を取り外し、その後器具を口腔内に再び取り付けてもよい。期間の後、口腔内には第
２の歯列矯正器具が、その第２の歯列矯正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されるよ
うに、配置される。
[00583] 方法は、複数の歯列矯正器具のうちの歯列矯正器具を、順次、患者の歯のうち
１本以上の整列が達成されるまで、結合することを含んでいてもよい。例えば、いくつか
の実施形態においては、患者は、複数の歯列矯正のうち１番目の、２番目の、３番目の、
…乃至ｎ番目の歯列矯正器具（ただしｎは、例えば４乃至３０の、任意の適切な整数であ
る）を、整列が達成されるまで順次配置するかもしれない。使用時には、例えば、患者は
第１の歯列矯正器具をある期間にわたって装着し、次いで第１の歯列矯正器具をその後の
期間に装着される第２の歯列矯正器具と置換し、それから第２の歯列矯正器具をその後の
期間に装着される第３の歯列矯正器具と置換し、といった具合に、整列が達成されるまで
、歯列矯正器具を繰り返し置換（例えば、直近に装着された器具を取り外して次の順番の
器具を取り付ける）してもよい。いくつかの実施形態においては、上歯列弓又は下歯列弓
の一方又は両方の１本以上の歯の整列は、上歯列弓ＬＩＩ評点又は下歯列弓ＬＩＩ評点の
一方又は両方がゼロ（０）ｍｍ乃至１ｍｍ未満であるときに、達成される。換言すれば、
患者の歯は、測定されている歯列弓についての患者のＬＩＩ評点が１ｍｍ未満であるとき
に、整列していると判断されてもよい。ゼロ（０）というＬＩＩ評点は、歯が完璧に整列
されていることを示してもよい。
[00584] いくつかの実施形態においては、複数の歯列矯正器具の各歯列矯正器具は、順
番通りに、ある期間にわたって、各歯列矯正器具が患者によって患者の歯に取り外し可能
に結合される（本明細書においては「装着される」とも称される）ように、患者の口腔内
に配置される。期間は、例えば数日（例えば２、３、４、５、又は６日）又は１週以上（
例えば１、２、又は３週）であってもよい。複数の歯列矯正器具のうちの１つの歯列矯正
器具が患者によって装着される期間は、複数の歯列矯正器具のうちの別の歯列矯正器具が
その患者によって装着される期間とは異なっていてもよい。換言すれば、複数の歯列矯正
器具の各歯列矯正器具は、複数の歯列矯正器具のうちの別の歯列矯正器具が患者によって
装着される期間とは独立した又は無関係な期間にわたり、患者によって装着されてもよい
。例えば、第１の歯列矯正器具は第１の期間にわたって装着されてもよく、第２の歯列矯
正器具はその後第１の期間よりも継続時間の短い又は長い第２の期間にわたって装着され
てもよい。いくつかの実施形態においては、第３の歯列矯正器具が、第２の歯列矯正器具
の後で、第１の期間又は第２の期間のうち少なくとも一方よりも継続時間が短い又は長い
第３の期間にわたって装着される。他の実施形態においては、第３の歯列矯正器具は、第
２の歯列矯正器具の後、第１の期間又は第２の期間と継続時間が略等しい第３の期間にわ
たって装着される。追加的には、複数の歯列矯正器具のうち第１の部分又はサブセットが
略等しい期間にわたって装着されてもよく、複数の歯列矯正器具のうち第２の部分又はサ
ブセットが複数の歯列矯正器具のうち第１の部分が装着される期間とは異なる１つ以上の
期間にわたって装着されてもよい。
[00585] いくつかの実施形態においては、複数の歯列矯正器具のうちの歯列矯正器具を
結合する方法は、本明細書に図示され記載された光治療デバイスのうちいずれかを用いて
光治療を施すことを含んでいてもよい。同様に述べると、いくつかの実施形態においては
、歯列矯正器具を変更する（第１の歯列矯正器具を第２の未使用の歯列矯正器具と置換す
る）方法は、本明細書に図示され記載されている光治療デバイスのうちいずれかを用いた
光治療を含んでいてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、方法は、第１の歯
列矯正器具を、その第１の歯列矯正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されるように、
患者の口腔内に配置することを含んでいてもよい。第１の歯列矯正器具は、本明細書に記
載の一組の可撤式歯列矯正器具のうちの任意の適切な歯列矯正器具であってもよい。この
方法は、一組の歯列矯正器具のうち第１の歯列矯正器具が患者の口腔内にあるときに光治
療を施すことをさらに含む。光治療は、本明細書に図示され記載されている光治療デバイ
スのいずれかを用いて施されてもよい。
[00586] 患者に特有の期間が決定される。本明細書に記載されているように、期間とは
、一組の歯列矯正器具のうち１つの歯列矯正器具が処置レジメンに従って装着されるべき
期間である。期間は、本明細書に記載の方法のいずれかを用いて決定され得る。例えば、
いくつかの実施形態においては、期間は、施される光治療に関連した光表示に基づいて決
定されてもよい。他の実施形態においては、本明細書に記載されているように、期間は、
痛みの減少、感覚の減少、歯と歯列矯正器具との間に空隙が存在するかどうかの評価、及
び／又は第１の歯列矯正器具と関連した圧力の減少に関連した表示に基づいて決定されて
もよい。第１の歯列矯正器具は、期間中、口腔内に維持される。
[00587] 方法は、期間後に、第２の歯列矯正器具を、その第２の歯列矯正器具が患者の
歯に取り外し可能に結合されるように、患者の口腔内に配置することをさらに含む。
[00588] 本明細書に記載のいくつかの実施形態は、様々なコンピュータ実行動作を実施
するための命令又はコンピュータコードを有する非一時的コンピュータ可読媒体（非一時
的プロセッサ可読媒体とも称され得る）を備えたコンピュータ記憶製品に関する。コンピ
ュータ可読媒体（又はプロセッサ可読媒体）は、それ自体一時的な伝搬信号（例えば、空
間又はケーブルなどの伝送媒体についての情報を伝達する伝搬電磁波）を含まないという
意味で、非一時的である。媒体及びコンピュータコード（コード又はアルゴリズムとも称
され得る）は、特定の単数又は複数の用途のために設計され構築されたものであるかもし
れない。非一時的コンピュータ可読媒体の例は、ハードディスク、フロッピーディスク、
及び磁気テープなどの磁気記憶媒体；コンパクトディスク／デジタルビデオディスク（Ｃ
Ｄ／ＤＶＤ）、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ－ＲＯＭ）、及びホログラ
フィックデバイスなどの光学式記憶媒体；光ディスクなどの磁気光学式記憶媒体；搬送波
信号処理モジュール；及び特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理デバ
イス（ＰＬＤ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
デバイスなどの、プログラムコードを記憶及び実行するように特別に構成されたハードウ
ェアデバイスを含むがこれらに限られない。本明細書に記載の他の実施形態はコンピュー
タプログラム製品に係り、これは例えば、本明細書において述べられている命令及び／又
はコンピュータコードを含んでいてもよい。
[00589] 本明細書に記載のいくつかの実施形態及び／又は方法は、（ハードウェア上で
実行される）ソフトウェア、ハードウェア、又はこれらの組み合わせによって実施されて
もよい。ハードウェアモジュールは、例えば、汎用プロセッサ（もしくはマイクロプロセ
ッサもしくはマイクロコントローラ）、現場プログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、
及び／又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を含むかもしれない。（ハードウェア上で
実行される）ソフトウェアモジュールは、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｒｕｂｙ
、Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ（登録商標）、及び／又は他のオブジェクト指向、手続き型
、もしくは他のプログラミング言語及び開発ツールを含む様々なソフトウェア言語（例え
ばコンピュータコード）で表現されてもよい。コンピュータコードの例は、コンパイラに
よって生成されるなどしたマイクロコードもしくはマイクロ命令、機械命令、ウェブサー
ビスを生成するために用いられるコード、及びインタプリタを用いてコンピュータによっ
て実行されるより高級な命令を含むファイルを含むがこれらに限られない。コンピュータ
コードのその他の例は、制御信号、暗号化コード、及び圧縮コードを含むがこれらに限ら
れない。
[00590] 実施例１
[00591] 男性成人患者のビタミンＤ３血清濃度が、その患者の定期的な歯列矯正診察及
び記録のアポイントの際に測定される。検査結果は、患者のビタミンＤ３血清濃度が、不
足且つ異常であると考えられる２０ｎｇ／ｍｌであることを示す。患者の歯列矯正診断は
、上歯列弓に４ｍｍ、下歯列弓に４ｍｍの叢生を有するＩ級の軽い叢生である。歯列矯正
処置計画は、上歯列弓及び下歯列弓のいくらかの軽い拡大を伴う固定式の歯列矯正器具の
取り付けを含むように定められる。
[00592] 患者は、自身のビタミンＤ３血清濃度を増加させ正常化するために、経口油系
ビタミンＤ３カプセルを１日あたり６０００ＩＵの量で３か月間自己投与する。３か月の
ビタミンＤ３補充後、研究室での血清検査が任意選択的に再度実施される。患者は、その
後の検査結果に基づいて、ビタミンＤ３の経口投与量を維持又は調整する。
[00593] 歯列矯正処置は、３か月の期間の後又はその前３か月以内に開始される。歯列
矯正処置は、シリコーン結紮糸で所定の位置に結びつけられた当初０．０１６インチのＮ
ｉＴｉワイヤを用いて患者の歯に設置された従来の固定式の歯列矯正ブラケット及びバン
ドを含む。光が患者に、毎日２０分間にわたり、５０ｍＷ／ｃｍ２の強度、約８５０ｎｍ
の波長で、図１に示されているもののような口腔内光治療装置を用いて、投与される。歯
列矯正処置は、一旦歯列弓が拡大されたら、歯の仕上げを継続する。この能動的な歯列矯
正処置は、毎日の光の投与とビタミンＤ３補充との組み合わせによって、光治療なしの歯
列矯正処置よりも５０％乃至７５％短い時間で完了するであろうと考えられる。
[00594] 歯列矯正処置の受動的な段階、すなわち保定局面では、固定式の保定歯列矯正
器具が患者の歯に取り付けられてもよい。一実施形態においては、前歯の歯牙位置を維持
するように設計された可撤式の器具であるＨａｗｌｅｙ保持装置が、患者の前歯に取り付
けられる。いくつかの実施形態においては、歯列矯正ブラケットを含むものなど固定式の
保持装置器具が、下６本の前歯に結合される。患者はビタミンＤ３補充を継続する。いく
つかの例においては、患者は、１日あたり２０００ＩＵ乃至１日あたり１２，０００ＩＵ
を経口で自己投与する。投与量は、投与量を判断するために定期的に測定され得るビタミ
ンＤ血清濃度に基づいて決定されてもよい。その結果、歯の周囲の歯槽骨密度が受動的な
段階の最中に増加され得る。受動的な段階の最中、患者は、図１及び／又は図６に示され
る光治療装置のような口腔内光治療装置を用いて、約６２５ｎｍの波長を有する光を、週
に一度、上歯列弓及び下歯列弓の区域に投与される。
[00595] 実施例２
[00596] ある研究においては、歯列矯正処置の整列局面に際して３人の患者の上顎前歯
を照射するために、図３８に図示される本発明の例示的な口腔内光治療デバイスが用いら
れた。この口腔内光治療デバイスは、口腔内ハウジングのシリコーン頬側フランジとシリ
コーン舌側又は宮殿側フランジとの各々に埋め込まれた発光布パネルを備える口腔内ハウ
ジングと、患者の口の外部に配置されたＬＥＤ光源とを含んでいた。発光パネルの布は、
アクリル光ファイバを織ってマットにすることによって作製された。各患者にはその患者
自身の口腔内光治療デバイスが提供され、これは従来の頬側固定式歯列矯正ブラケット処
置プロトコルと関連して用いられた。本明細書においては、患者のうちの３人である患者
Ａ、患者Ｂ、及び患者Ｃの処置及び結果が詳細に記載される。
[00597] 研究の最中、口腔内光治療デバイスは、各患者によって、その患者が１ｍｍ以
下のＬＩＩ値を達成するまで、毎日使用された。使用中であるとき、口腔内光治療デバイ
スは、各患者の上顎歯槽軟組織と接触し、組織を１日あたり約６分にわたって約８５０ｎ
ｍの波長を有する光で照射した。
[00598] 研究の最中、患者は２週間毎に臨床医を訪問した。各訪問時において、臨床医
は、通例の歯列矯正手順を実施し、口腔内写真及び研究模型を含むデータを収集し、患者
の遵守状況を記録し、口腔内光治療デバイスの機能性を確認した。処置の有効性を評価す
るため、臨床医は、各アポイントで生成された模型に評点をつけるべく、ＬＩＩ採点シス
テムを用いた。上顎前方口腔内光治療は、患者のＬＩＩ評点が１ｍｍ以下まで減少したと
臨床医が判定するまで、毎日続いた。
[00599] この研究に参加する患者は、少なくとも以下の基準に基づいて選択された。：
（１）患者は、叢生、不整列及び捻転歯を矯正するための上歯列弓の口腔内全域固定式歯
列矯正処置に適格であった；（２）永久歯列（すなわち永久的な、又は成人の、歯）の存
在；（３）上歯列弓の歯が５ｍｍ乃至１２ｍｍのＬＩＩを有していた。ただし、いずれの
歯も整列から締め出されていなかった；及び（４）患者は１２歳乃至４５歳であった。以
下のタイプの人物は、この研究から除外された。：（１）妊娠中の女性；（２）歯周疾患
歯に対する別の研究に加わった人物；（３）ビスフォスフォネートを使用する人物；又は
（４）何らかの歯科的又は医学的免疫不全状態を有する人物。
[00600] 患者Ａ
[00601] 患者Ａは１３歳の女性であり、歯列矯正処置の整列局面の最中にはＳＰＥＥＤ
Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット及び０．０１６インチのＳｕｐｅｒｃａｂｌｅニッケ
ルチタンワイヤを装着した。研究の初日には、患者Ａの上歯列弓のＬＩＩは約５．１ｍｍ
であった。図３９は研究の初日における患者Ａの上歯列弓の写真である。ＳＰＥＥＤ Ｓ
ｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイ
スの使用のわずか３０日後には、患者ＡのＬＩＩは０．５ｍｍまで減少された。その期間
中の患者Ａの歯牙移動の速さは、約１．０７ｍｍ／週であった。図４０は、研究の３０日
目における患者Ａの上歯列弓の歯の矯正された配向を示す写真である。
[00602] 対照との比較
[00603] 患者Ａについての結果は、歯列矯正処置の整列局面の最中にやはりＳＰＥＥＤ
Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット及び０．０１６インチのＳｕｐｅｒｃａｂｌｅニッケ
ルチタンワイヤを装着したが光治療は受けなかった、１３歳の対照患者の結果と比較され
た。対照患者は、初日において、約５．２ｍｍという上歯列弓のＬＩＩを有していた。患
者Ａの歯牙移動時間とは対照的に、対照患者の上歯列弓のＬＩＩが１ｍｍ以下に減少する
までには７８日かかった。その期間中の対照患者の歯牙移動の速さは、わずか約０．４２
ｍｍ／週であった。
[00604] 患者Ｂ
[00605] 患者Ｂも１３歳の女性であり、歯列矯正処置の整列局面の最中にはＳＰＥＥＤ
Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット及び０．０１６インチのＳｕｐｅｒｃａｂｌｅニッケ
ルチタンワイヤを装着した。研究の初日には、患者Ｂの上歯列弓のＬＩＩは約９．３ｍｍ
であった。図４１は研究の初日における患者Ｂの上歯列弓の写真である。ＳＰＥＥＤ Ｓ
ｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイ
スの使用のわずか４１日後には、患者ＢのＬＩＩは０．８ｍｍまで減少された。その期間
中の患者Ｂの歯牙移動の速さは、約１．４５ｍｍ／週であった。図４２は、研究の４１日
目における患者Ｂの上歯列弓の歯の矯正された配向を示す写真である。
[00606] 対照との比較
[00607] 患者Ｂについての結果は、歯列矯正処置の整列局面の最中にやはりＳＰＥＥＤ
Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット及び０．０１６のインチＳｕｐｅｒｃａｂｌｅニッケ
ルチタンワイヤを装着したが光治療は受けなかった、同様の年齢の対照患者の結果と比較
された。対照患者は、初日において、約８．８ｍｍという上歯列弓のＬＩＩを有していた
。患者Ｂの歯牙移動時間とは対照的に、対照患者の上歯列弓のＬＩＩが０．３ｍｍに減少
するまでには１２９日かかった。その期間中の対照患者の歯牙移動の速さは、わずか約０
．４６ｍｍ／週であった。
[00608] 患者Ｃ
[00609] 患者Ｃは１８歳の男性であり、歯列矯正処置の整列局面の最中にはＩｎ－Ｏｖ
ａｔｉｏｎ Ｌ Ｓｔｒａｉｇｈｔｗｉｒｅシステムブラケットと０．０１２インチ及び
０．０１６インチの両ニッケルチタンワイヤとを装着した。研究の初日には、患者Ｃの上
歯列弓のＬＩＩは約５．０２ｍｍであった。Ｉｎ－Ｏｖａｔｉｏｎ Ｌ Ｓｔｒａｉｇｈ
ｔｗｉｒｅシステム及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用の
わずか４２日後には、患者ＣのＬＩＩはゼロまで減少された。その期間中の患者Ｃの歯牙
移動の速さは、約０．８４ｍｍ／週であった。
[00610] 実施例３
[00611] ある研究においては、歯列矯正処置の整列局面に際して９人の患者（口腔内グ
ループ）の上顎及び下顎前歯の一方又は両方を照射するために、図４３乃至４４に図示さ
れる本発明の口腔内光治療デバイスが用いられた。この口腔内光治療デバイスは可撓性の
口腔内ハウジングを含み、ＬＥＤがフレキシブル回路上に搭載されるとともに口腔内ハウ
ジングの軟質で可撓性の頬側フランジに埋め込まれていた。各患者にはその患者自身の口
腔内光治療デバイスが提供され、これは従来の頬側固定式歯列矯正ブラケット処置プロト
コルと関連して用いられた。
[00612] 研究の最中、各患者は、最初は０．０１４又は０．０１６インチのニッケルチ
タンワイヤによって整列された０．０１８スロットのＭｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商
標）ブラケット（カリフォルニア州オレンジのＯｒｍｃｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社か
ら購入されたもの）を装着し、その後０．０１６インチ×０．０１６インチ（「１６×１
６」とも称される）のニッケルチタンワイヤの使用へと進んだ。
[00613] 研究の最中、口腔内光治療デバイスは、各患者によって、その患者がいずれの
ＬＩＩ接触点も０．２５ｍｍ以下である状態で１ｍｍ以下のＬＩＩ値を達成するまで、毎
日使用された。使用中であるとき、口腔内光治療デバイスは、約８５０ｎｍ（±５ｎｍ）
の波長を有する光で組織を照射した。本明細書においては、特記しない限り、光治療は、
各患者の上顎歯列弓又は下顎歯列弓の一方又は両方に、１日あたり約３分、約６０ｍＷ／
ｃｍ２乃至約１００ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で投与された。口腔内グループについて照
射された光の平均強度は約７０ｍＷ／ｃｍ２であった。
[00614] 研究の最中、患者は２乃至３週毎に臨床医を訪問した。各訪問時において、臨
床医は、通例の歯列矯正手順を実施し、口腔内写真及び研究模型を含むデータを収集し、
患者の遵守状況を記録し、口腔内光治療デバイスの機能性を確認した。処置の有効性を評
価するため、臨床医は、各アポイントで生成された模型に評点をつけるべく、ＬＩＩ採点
システムを用いた。光治療は、いずれのＬＩＩ接触点も０．２５ｍｍ以下である状態で患
者のＬＩＩ評点が１ｍｍ以下に減少したと臨床医が判断するまで、毎日続いた。臨床医は
、上顎結合の日、歯列矯正処置の開始（例えば、ブラケット及び／又はワイヤが患者の歯
に取り付けられる日付）、口腔内光治療デバイスの患者配置の日付、及び患者の口腔内光
治療デバイスの毎日の使用の開始を表すＴ０（すなわち初日）と、患者がいずれの接触点
も０．２５ｍｍ以下である状態で１ｍｍ以下というＬＩＩ値を達成したと臨床医が判断し
た日を表すＴ１とにおける歯の印象及び模型も収集した。
[00615] この研究に参加する患者は、少なくとも以下の基準に基づいて選択された。：
（１）患者は、叢生、不整列及び捻転歯を矯正するための上歯列弓（及び／又は下歯列弓
）の口腔内全域固定式歯列矯正処置に適格であった；（２）永久歯列（すなわち永久的な
、又は成人の、歯）の存在；（３）上歯列弓（及び／又は下歯列弓）の歯が３ｍｍ乃至１
２ｍｍのＬＩＩを有していた。ただし、いずれの歯も整列から締め出されていなかった；
及び（４）患者は１１歳乃至２７歳であった。以下のタイプの人物は、この研究から除外
された。：（１）妊娠中の女性；（２）歯周疾患歯に対する別の研究に加わった人物；（
３）ビスフォスフォネートを使用する人物；又は（４）何らかの歯科的又は医学的免疫不
全状態を有する人物。
[00616] 本明細書に記載されているように、従来の頬側固定式歯列矯正ブラケット処置
プロトコルと組み合わせて口腔内光治療デバイスを使用する９人の患者の、研究期間の最
中における歯牙移動の平均速さは、毎週約１．３２ｍｍであった。９人の患者の整列まで
の平均時間は４１日であった。研究期間中の９人の患者における歯牙移動の速さは、図５
９及び６０に示されるように、毎週０．４２ｍｍ乃至毎週２．３５ｍｍの範囲であった。
本明細書においては、患者Ｄ、患者Ｅ、患者Ｆ、患者Ｇ、患者Ｈ、患者Ｉ、患者Ｊ、患者
Ｋ、及び患者Ｌという９人の患者の処置及び結果が詳細に記載される。
[00617] 本明細書において小数第１位まで表されている任意の年齢については、その年
齢は、年単位の年齢及び年の端数を示す。
[00618] 患者Ｄ
[00619] 患者Ｄは１２．８歳の男性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｄ
の上歯列弓のＬＩＩは約５．７ｍｍであった。光治療は、患者Ｄの上顎歯列弓に対して、
１日あたり約３分間、約６７ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり１
２．１Ｊ／ｃｍ２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブラ
ケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用のわずか１７日
後には、患者ＤのＬＩＩは０ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｄの歯牙移動の速さ
は約２．３５ｍｍ／週であった。
[00620] 患者Ｅ
[00621] 患者Ｅは１２．６歳の女性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｅ
の上歯列弓のＬＩＩは約６．０ｍｍであった。光治療は、患者Ｅの上顎歯列弓に対して、
１日あたり約３分間、約７８ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり１
４．０Ｊ／ｃｍ２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブラ
ケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用のわずか２１日
後には、患者ＥのＬＩＩは０ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｅの歯牙移動の速さ
は約２．０ｍｍ／週であった。
[00622] 患者Ｆ
[00623] 患者Ｆは１３．２歳の女性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｆ
の上歯列弓のＬＩＩは約３．６ｍｍであった。光治療は、歯列弓毎に１日あたり約３分間
で２回、約６１ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり２２．０Ｊ／ｃ
ｍ２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブラケット及びワ
イヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用のわずか４０日後には、患者
ＦのＬＩＩは０ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｆの歯牙移動の速さは約０．６３
ｍｍ／週であった。なお、患者Ｆは２１日目に予定されていた臨床医への訪問をし損なっ
た。その結果として、前述の整列速さが大幅に少なく見積もられているのかもしれない。
[00624] 患者Ｇ
[00625] 患者Ｇは１４．３歳の男性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｇ
の上歯列弓のＬＩＩは約１２．１ｍｍであった。光治療は、１日あたり約３分間、約７８
ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり１４．１Ｊ／ｃｍ２の光治療投
与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブラケット及びワイヤと組み合わ
せた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用のわずか５０日後には、患者ＧのＬＩＩは０
ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｇの歯牙移動の速さは約１．６９ｍｍ／週であっ
た。
[00626] 患者Ｈ
[00627] 患者Ｈは１６．５歳の女性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｈ
の上歯列弓のＬＩＩは約５．５ｍｍであった。光治療は、患者Ｈの上顎歯列弓に対して、
１日あたり約３分間、約６３ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり１
１．３Ｊ／ｃｍ２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブラ
ケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用の９２日後には
、患者ＨのＬＩＩは０ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｈの歯牙移動の速さは約０
．４２ｍｍ／週であった。なお、患者Ｈは７４日目に予定されていた臨床医への訪問をし
損なった。その結果として、前述の整列速さが大幅に少なく見積もられているのかもしれ
ない。
[00628] 患者Ｉ
[00629] 患者Ｉは１４．２歳の女性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｉ
の上歯列弓のＬＩＩは約１１．０ｍｍであった。光治療は、患者Ｉの上顎歯列弓に対して
、１日あたり約３分間、約７８ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり
１４．０Ｊ／ｃｍ２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブ
ラケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用の５３日後に
は、患者ＩのＬＩＩは１ｍｍ未満まで減少された。研究期間中の患者Ｉの歯牙移動の速さ
は約１．４５ｍｍ／週であった。なお、患者Ｉは２１日目に予定されていた臨床医への訪
問をし損なった。その結果として、前述の整列速さが大幅に少なく見積もられているのか
もしれない。
[00630] 患者Ｊ
[00631] 患者Ｊは１２．４歳の女性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｊ
の上歯列弓のＬＩＩは約５．５ｍｍであった。光治療は、患者Ｊの上顎歯列弓に対して、
１日あたり約３分間で２回、約５７ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あ
たり２０．４Ｊ／ｃｍ２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標
）ブラケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用の４９日
後には、患者ＪのＬＩＩは０ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｊの歯牙移動の速さ
は約０．７９ｍｍ／週であった。
[00632] 患者Ｋ
[00633] 患者Ｋは１３．９歳の男性である。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｋ
の上歯列弓のＬＩＩは約１４．２ｍｍであった。光治療は、患者Ｋの上顎歯列弓に対して
、１日あたり約３分間で２回、約５８ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日
あたり２０．７Ｊ／ｃｍ２の光治療投与量を受けた。ＳＰＥＥＤ Ｓｙｓｔｅｍ（商標）
ブラケット及びワイヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用の５０日後
には、患者ＫのＬＩＩは０．８ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｋの歯牙移動の速
さは約１．８８ｍｍ／週であった。
[00634] 患者Ｌ
[00635] １７．７歳の女性。研究の初日（すなわちＴ０）には、患者Ｌの下歯列弓のＬ
ＩＩは約３．０ｍｍであった。光治療は、患者Ｌの下顎歯列弓に対して、１日あたり約３
分間、約８０ｍＷ／ｃｍ２の光出力強度で施された。患者は１日あたり１４．４Ｊ／ｃｍ
２の光治療投与量を受けた。Ｍｉｎｉ－Ｄｉａｍｏｎｄ（登録商標）ブラケット及びワイ
ヤと組み合わせた光処置用の口腔内光治療デバイスの使用の２２日後には、患者ＬのＬＩ
Ｉは０．８ｍｍまで減少された。研究期間中の患者Ｌの歯牙移動の速さは約０．７０ｍｍ
／週であった。
[00636] 対照との比較
[00637] 患者Ｄ～ＪＫについての結果は、ここでは対照Ａ及び対照Ｂとされる２人の対
照患者の結果と比較された。対照Ａ及びＢが選択されたのは、部分的には、患者Ｄ～Ｊと
同様の年齢及び上歯列弓の初期ＬＩＩを有するためである。同じ臨床医が患者Ｄ～Ｊ及び
対照ＡならびにＢを査定した。
[00638] 対照Ａは、１４歳の女性の対照患者であり、歯列矯正処置の整列局面の最中に
は、ＳＰＥＥＤ Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケットと、患者Ｄ～Ｊについて説明されたワ
イヤとを装着したが、光治療は受けなかった。対照Ａは、初日において、約５．９ｍｍと
いう上歯列弓のＬＩＩを有していた。患者Ｄ～Ｌの歯牙移動時間とは対照的に、対照Ａの
上歯列弓のＬＩＩが０ｍｍに減少するまでには９２日かかった。その研究期間中の対照Ａ
の歯牙移動の速さは、わずか約０．４５ｍｍ／週であった。
[00639] 対照Ｂは、１１歳の女性であり、歯列矯正処置の整列局面にやはりＳＰＥＥＤ
Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケットの１つと、患者Ｄ～Ｊについて説明されたワイヤとを
装着したが、光治療は受けなかった。対照Ｂは、初日において、約６．６ｍｍという上歯
列弓のＬＩＩを有していた。患者Ｄ～Ｌの歯牙移動時間とは対照的に、対照Ｂの上歯列弓
のＬＩＩが１ｍｍ以下に減少する（すなわち、対照ＢのＬＩＩが０．７ｍｍに減少する）
までには１０５日かかった。研究期間中の対照Ｂの歯牙移動の速さはわずか約０．３９ｍ
ｍ／週であった。
[00640] なお、１人以上の患者が、その患者が１６×１６のニッケルチタンワイヤの使
用に進む前に、１ｍｍ以下のＬＩＩ値を達成したかもしれない。
[00641] 実施例４
[00642] 実施例３の口腔内グループの結果は、口腔外グループ及び対照グループの結果
と比較された。具体的には、口腔内グループの歯牙移動の速さ（「整列速さ」とも称され
る）に関するデータは、歯列矯正処置の整列局面の最中にやはり従来の頬側固定式歯列矯
正ブラケット、すなわち本明細書の実施例３に記載されたＳＰＥＥＤ Ｓｙｓｔｅｍ（商
標）ブラケット又は（Ｏｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃ Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ
ｉｏｎ， Ｉｎｃ．社から市販されている）Ａｇｉｌｉｔｙ（登録商標）自己結紮型ブラ
ケットのうち一方とワイヤとを装着したが光治療は受けなかった８人の患者を含む、対照
グループの歯牙移動の速さと比較された。８人の対照グループ患者のうち２人は、実施例
３の対照Ａ及びＢであった。この対照グループは、複数場所（multi-site）、複数調査者
（multi-investigator）研究の患者の対照グループのサブセットである。プールされた対
照グループ患者は１週あたり約０．５０ｍｍという歯牙移動の平均速さを有していた。こ
れと比較して、患者Ｄ～Ｌの研究期間中の歯牙移動の平均速さは１週あたり約１．３２ｍ
ｍであり、プールされた対照グループ患者データの歯牙移動の速さに基づいて予期された
ものより約２．６４倍速かった。８人の対照グループ患者は１週あたり０．３２ｍｍとい
う歯牙移動の平均速さを有していた。これと比較して、口腔内グループの研究期間中の歯
牙移動の平均速さは、対照グループ患者データの歯牙移動の速さに基づいて予期されたも
のよりも約３．６倍速かった。さらに、口腔内グループの整列までの平均時間が４１日で
あったのに対し、対照グループは１１５日という整列までの平均時間を有しており、口腔
内デバイスによる顕著な改善が証明された。
[00643] 口腔内グループ及び対照グループの歯牙移動の速さに関するデータは、歯列矯
正処置と組み合わせて口腔外光治療を受けている１３人の患者を含む口腔外グループの歯
牙移動の速さとも比較された。
[00644] 具体的には、口腔外グループにおいては、１３人の患者の各々が、光処置用の
口腔外デバイス（国際特許公開第ＷＯ２０１２／００７５５８４号の図２１Ａに図示され
ているもので、ここでは図６１に再現されている。同文献はその全体が参照により本明細
書に組み込まれる）を使用し、従来の固定式ブラケット、すなわち０．０１４又は０．０
１６インチのニッケルチタンワイヤと少なくとも０．０１７インチ×０．０２５インチ（
「１７×２５」とも称される）ニッケルチタンワイヤである最終的な長方形の矯正ワイヤ
とによって整列された、ＳＰＥＥＤ Ｓｙｓｔｅｍ（商標）ブラケット又はＡｇｉｌｉｔ
ｙ（登録商標）自己結紮型ブラケットのうち一方を装着した。各患者によって用いられた
口腔外デバイスは、各々がフレキシブルプリント回路基板及び一組のＬＥＤを含む、４つ
一組の口腔外光アレイを含んでいた。光アレイは口腔外に各患者の顔と接触して位置決め
された。光アレイは導電ケーブルを介して手持ち型のコントローラに結合された。デバイ
スのヘッドセットは、光アレイが対照の口腔内組織に向けられるように、患者の顔の上に
位置決めするためのアタッチメント及び調整機構を含んでいた。
[00645] 光は、口腔外グループに対して、約８５０ｎｍ（±５ｎｍ）の近赤外波長及び
約６０ｍＷ／ｃｍ２乃至約１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲の強度の光を照射する口腔外デバイ
スを用いて投与された。口腔外グループについて照射された光の平均強度は約７０ｍＷ／
ｃｍ２であった。口腔外グループの患者はそれぞれ、２０分／日、３０分／日、又は１時
間／週の光処置を受ける３つのグループのうちの１つに無作為化された。研究の最中、口
腔外グループ及び対照グループ）の患者は、研究期間の開始から６週間の期間にわたって
２週間毎に、その後（本明細書の実施例３において定義されるような）整列が達成される
までは４週間毎に、臨床医を訪問した。各訪問時において、臨床医は、通例の歯列矯正手
順を実施し、患者の歯列の咬合側及び頬側の様子を表す写真を含むデータを収集し、口腔
外デバイスのコントローラ内のマイクロプロセッサにより監視された患者の遵守状況を記
録した。処置の有効性は、ＬＩＩ採点システムを用いて、実施例３において説明したのと
同様の手法で評価された。
[00646] 口腔外グループ及び対照グループの患者は、複数場所及び複数調査者研究の患
者のより大きなグループのサブセットであることに注意すべきである。しかしながら、こ
のサブセットは口腔内グループとの比較のために選択されたものである。なぜなら、この
サブセットの患者は実施例３において説明された患者と同じ１つの場所から来ており同じ
調査者に割り当てられているためである。
[00647] 合計すると、口腔内グループ、口腔外グループ及び対照グループのデータの比
較は、２３の上顎歯列弓及び７の下顎歯列弓についてのデータを含んでいた。合計で３０
の歯列弓のうち、１８が女性患者の歯列弓であり、１２が男性患者の歯列弓であり、２３
が白人患者の歯列弓であり、７が様々な他の民族の非白人患者の歯列弓である。患者は１
１歳乃至２７歳の範囲の年齢であり、平均年齢は１４歳である。各患者は、３ｍｍ乃至１
２ｍｍの範囲の初期（すなわち各患者の研究期間の初日の）ＬＩＩを有していた。
[00648] 個々の患者の上顎歯牙移動の速さが図５９に棒グラフで表されており、ここで
は個々の患者がｘ軸上に示され、１週あたりｍｍ単位の歯牙移動の速さがｙ軸上に示され
ている。図示されるように、上顎歯牙移動の個々の速さは、口腔内グループについては１
週あたり０．４２ｍｍ乃至１週あたり２．３５ｍｍの範囲、口腔外グループについては１
週あたり０．２６ｍｍ乃至１週あたり１．７２ｍｍの範囲、対照グループについては１週
あたり０．１４ｍｍ乃至１週あたり０．４５ｍｍの範囲であった。
[00649] 個々の患者の下顎歯牙移動の速さが図６０に示される棒グラフに表されており
、ここでは個々の患者がｘ軸上に示され、１週あたりｍｍ単位の歯牙移動の速さがｙ軸上
に示されている。図示されるように、下顎歯牙移動の個々の速さは、口腔内グループにつ
いては０．７９ｍｍ、口腔外グループについては１週あたり０．３４ｍｍ乃至１週あたり
０．９９ｍｍの範囲、対照グループについては１週あたり０．４２ｍｍ乃至１週あたり０
．４７ｍｍの範囲であった。
[00650] 上述のように、研究期間中の歯牙移動の平均速さは、口腔内グループについて
は１週あたり約１．３２ｍｍであった。口腔外グループは１週あたり約０．７３ｍｍとい
う歯牙移動の平均速さを有し、標準偏差は０．３７ｍｍであった。対照グループは１週あ
たり約０．３７ｍｍという歯牙移動の平均速さを有し、標準偏差は０．１２ｍｍであった
。
[00651] 比較研究におけるデータの分析は、口腔内グループで達成された、すなわち光
治療を施すための口腔内光治療デバイスと従来の歯列矯正ブラケットとの患者の組み合わ
せ使用によって生じた整列速さの結果は、いずれの患者も研究期間中に光治療を受けなか
った対照グループの整列速さと比較したとき、統計学的に有意（ｐ＜０．０１）であるこ
とを示した。比較研究におけるデータの分析は、口腔外グループで達成された、すなわち
光治療を施すための口腔外デバイスと従来の歯列矯正ブラケットとの患者の組み合わせ使
用によって生じた整列の結果は、いずれの患者も研究期間中に光治療を受けなかった対照
グループの整列速さと比較したとき、口腔内グループにおけるほどではないにしろ、統計
学的に有意（ｐ＜０．１）であることを示した。
[00652] 実施例５
[00653] ある研究においては、図４４に図示される本発明の下顎前方口腔内光治療デバ
イスが、術後期に患者の下顎の根区域を照射するために用いられた。この口腔内光治療デ
バイスは口腔内ハウジングを含み、ＬＥＤが口腔内ハウジングの軟質で可撓性の頬側フラ
ンジの内部領域に配置されたフレキシブルプリント回路基板上に搭載された。頬側フラン
ジの内部領域は対向する外表面の間に形成されており、そのうち第１の外表面はフランジ
の頬側に配置され、第２の外表面はフランジの舌側又は宮殿側に配置されている。具体的
には、製造プロセスの最中に、プリント回路基板が左側及び右側頬側フランジの各々の内
部領域に頬側フランジの底部から挿入され、その後、頬側フランジの底部が接着剤を用い
て咬合平面部に結合され、それによってフレキシブルプリント回路基板上に搭載されたＬ
ＥＤが頬側フランジ内に密封された。
[00654] 研究の初日には、６つの歯科インプラントが患者の下顎の前方部分に設置され
た。研究の２日目には、６つのインプラントの各々の上に暫間クラウンが載置された。口
腔内光治療デバイスは、患者によって、術後７日間にわたって毎日使用され、これは初日
に、その初日の歯科インプラントの設置から約１時間以内に始められた。使用時には、口
腔内光治療デバイスは、下顎の根組織を、約８５０ｎｍ（±５ｎｍ）の波長を有する光で
照射した。光治療は、患者の下顎の根組織に、１日あたり約６分間、約１００ｍＷ／ｃｍ
２の光出力強度で施された。
[00655] 手術時（すなわち初日）のインプラントの安定度を測定するため、及び再度７
日目にインプラントの安定度の相対的な変化を測定するために、Ｏｓｓｔｅｌｌ（商標）
Ｍｅｎｔｏｒデバイス（Ｏｓｓｔｅｌｌ ＡＢ社から市販されている）が用いられた。Ｍ
ｅｎｔｏｒデバイスは、インプラント安定度指数（ＩＳＱ）として表される安定度を測定
するために、共振周波数解析を用いる。７日目に測定された安定度は、初日に測定された
安定度から、６つのインプラントの安定度の正味の減少を示さなかった。より具体的には
、７日目に測定された平均ＩＳＱ値は、初日に測定された平均ＩＳＱ値から変化なしであ
った。そのような結果は、インプラントが設置の日におけるインプラントの安定度に匹敵
する安定度を取り戻すまでの設置後９０日間まで発生し得る、設置後の歯科インプラント
の安定度の典型的な減少と全く対照的である。理論にとらわれることなく、この安定度の
典型的な減少は、歯科インプラントを支持する骨の炎症性吸収に起因するものと考えられ
るとともに、骨への穿孔の外科的プロセスの結果生じるものと考えられる。なお、患者は
、患者の下顎の右及び左後方四半部における以前のインプラント手術による、下にある骨
の望まない露出を含め、術後の軟質組織治癒が非常に不良であるという病歴を有していた
。しかしながら、この事例では、７日目における患者の軟組織治癒は、患者が２つの下後
方歯科四半部についての以前のインプラント手術で経験したものと比較して最適であった
。
[00656] 実施例６
[00657] ある研究においては、本発明の例示的な口腔内光治療デバイスが、歯列矯正処
置の空間閉鎖局面に際して、合計で６７の抜歯四半部を擁する２３人の患者の上顎及び／
又は下顎歯列弓を照射するために用いられた（「口腔内グループ」）。口腔内光治療デバ
イスは図７２に示される口腔内ハウジングと類似の口腔内ハウジングを含み、この口腔内
ハウジングは、口腔内ハウジングの医療グレードのシリコーン頬側フランジに埋め込まれ
たＬＥＤ光エミッタの光アレイのフレキシブル回路を含んでいた。口腔内ハウジングは、
コネクタを介して、口腔内ハウジングの外部に配置された手持ちのコントローラに電子的
に結合された。コントローラは、マイクロプロセッサと、ＬＣＤスクリーンと、プロセッ
サにより実行可能なコードとを含んでいた。コントローラは口腔内ハウジングを電源と結
合した。各患者には自身の口腔内光治療デバイスが提供され、これは、本明細書に記載さ
れているように、従来の固定式の歯列矯正器具と関連して用いられた。口腔内グループの
患者の処置及び結果は、対照グループの患者の処置及び結果と比較された。対照グループ
は、歯列矯正処置の空間閉鎖局面に際して本明細書に記載されているように従来の固定式
の器具を装着したが光治療は受けなかった、５６の抜歯四半部を擁する２２人の患者を含
んでいた。口腔内グループ及び対照グループの患者の処置及び結果が本明細書において詳
細に説明される。
[00658] 研究の最中及び処置の開始前に、各患者には口腔内全域の歯石除去及び研磨が
行われ、適切な口腔衛生指導が与えられた。研究模型（study casts）、写真、パノラマ
Ｘ線写真（ＯＰＧ）及び側方セファログラムを含む通常の歯列矯正記録がとられた。各患
者が歯列矯正処置の能動的な空間閉鎖局面に達すると、新しい模型を構築するために印象
がとられた（Ｔ１）。
[00659] すべての患者は、０．０２２×０．０２８のスロット大きさを有するＭＢＴ処
方の従来の固定式器具を用いて処置された。結合方法は、すべての患者で結合接着剤組成
物Ｔｒａｎｓｂｏｎｄ ＸＴ（３Ｍ Ｕｎｉｔｅｋ社から市販されている）を使用するこ
とに標準化された。抜歯空隙は、単一の固定ユニットを確保するべく図８スチール結紮糸
によってまとめられた後方固定セグメントを有する摺動力学によって閉鎖された。抜歯空
隙は、第１大臼歯のフックから作用中のワイヤ（１９×２５ステンレス鋼）のフックに至
るニチノール（ＮｉＴｉ）密巻ばね（Ｇ＆Ｈ Ｗｉｒｅ Ｃｏ．社から市販されている）
を用いて閉鎖された。１５０重量グラムが空間閉鎖継続時間の全体を通じて印加された。
この力のレベルは、抜歯空隙の量に関係なく、動力計及び製造者ガイドラインを用いるこ
とによって維持された。能動的な空間閉鎖は、フックを備えた０．０１９×０．０２５イ
ンチのステンレス鋼ワイヤで行われた。何人かの患者においては空間閉鎖のためにミニス
クリューが利用されたが、ミニスクリューが利用された患者が各グループに同数いること
になるように、無作為化が実施された。
[00660] 研究の最中、口腔内光治療デバイスは、口腔内グループの各患者によって、空
間閉鎖が達成されるまで毎日使用された。使用時には、口腔内光治療デバイスは、約６Ｊ
／ｃｍ２という歯肉線投与量になるように、患者の口腔内組織を、約８５０ｎｍの波長及
び約３３ｍＷ／ｃｍ２の出力を有する光で、処置される歯列弓毎に１日あたり約３分間照
射した。コントローラのマイクロプロセッサは口腔内光治療デバイスの使用状況を追跡し
た。患者は、空間閉鎖の継続時間の全体を通じて７５％以上の遵守状況を維持することが
期待された。１回又は２回のセッションが欠けた場合には、患者は翌日を徹してその数回
の失われたセッションを埋め合わせるように忠告された。
[00661] 研究の最中、患者は、最初の３回の訪問については２週間毎に、その後は患者
の遵守状況レベル及び歯列矯正器具の破損に関する複雑化に基づいて２乃至４週間ごとに
、臨床医を訪問した。各訪問時において、臨床医は、通例の空間閉鎖リコール手順を実施
し、患者の遵守状況データを検索し、口腔内光治療デバイスの機能性を確認し、空間閉鎖
について患者を目視検査した。能動的な空間閉鎖は、目視検査によって臨床的に判断され
た際に残っている空間が２ｍｍ以下であったとき、又は臨床医の判定で大臼歯固定が失わ
れたときに、完了したと考えられた（Ｔ２）。Ｔ２に達すると、Ｔ２模型を構築するため
に各患者の印象がとられ、口腔内写真が撮られ、光治療装置が臨床医に返却され、患者は
研究から離脱した。
[00662] 能動的な空間閉鎖の前の抜歯空隙の量は、０．０１までの精度を有するデジタ
ルノギスを用いて、Ｔ１模型で測定された（最小で３ｍｍ）。基準点は抜歯空隙の各端部
の歯肉の遊離縁であった。患者の１本（又は複数）の犬歯の近心側にある空間が測定され
、両側の閉鎖されるべき抜歯空隙に加えられた。各測定は、その模型が口腔内グループの
患者のものなのか、それとも対照グループの患者のものなのかについて知らない検査官に
よって行われた。可能な場合には、試験官は、その模型がＴ１模型なのかそれともＴ２模
型なのかについても知らなかった。研究模型は、同一の患者のＴ１模型とＴ２模型とが連
続して測定されないように、無作為に測定された。測定は各模型について間隔をあけて２
回行われ、２回の測定の平均が最終的な値として用いられた。
[00663] この研究に参加する患者は、少なくとも以下の基準に基づいて選択された。：
（１）永久歯列（すなわち永久的な、又は成人の、歯）の存在；（２）患者は包括的な歯
列矯正治療にかかっており、その治療は患者の上歯列弓もしくは下歯列弓のうち少なくと
も一方又は両歯列弓の第１又は第２小臼歯を抜歯する抜歯処置計画を含んでいた；（３）
患者は最小で３ｍｍの閉鎖されるべき抜歯空隙を患者の上歯列弓及び／又は下歯列弓の少
なくとも１つの四半部に有していた；（４）患者は良好な口腔衛生を示した；（５）患者
は口腔外又は口腔内器具を用いるもののような付随的な歯列矯正処置を受けていなかった
；（６）患者は１２歳乃至４０歳であった。以下のタイプの人物は、この研究から除外さ
れた。：（１）乳歯列又は混合歯列を有する人物；（２）進行中の歯周病又は水平性骨喪
失の証拠を有する人物；（３）口腔内光治療装置の使用中に７５％という最低限の遵守状
況率を維持できなかった人物；又は（４）全身性疾患を持っている、又はとりわけＮＳＡ
ＩＤ又はビスフォスフォネートの長期使用など骨代謝に影響するかもしれない薬剤を使用
している人物。
[00664] 口腔内グループの患者は０．４１ｍｍ／月乃至２．８０ｍｍ／月の範囲内の空
間閉鎖速さを有し、標準偏差は０．４９ｍｍ／月であった。口腔内グループは１か月あた
り１．０７ｍｍという平均空間閉鎖速さを有していた。対照グループの患者は０．１２ｍ
ｍ／月乃至１．７９ｍｍ／月の範囲内の空間閉鎖速さを有し、標準偏差は０．３７ｍｍ／
月であった。対照グループ及び口腔内グループの各々の個々の患者データがそれぞれ図１
１４Ａ、１１４Ｂ、１１５Ａ及び１１５Ｂに示されている。図１１４Ａ乃至Ｂ及び１１５
Ａ乃至Ｂにおいて、研究における各患者のデータは、抜歯された歯の番号、Ｔ１模型にお
けるミリメータ単位での合計抜歯空隙、Ｔ２模型におけるミリメータ単位での合計抜歯空
隙、及び識別された歯の番号及び患者についての空間閉鎖を達成するための日単位の時間
を含む。図１１４Ａ乃至Ｂ及び１１５Ａ乃至Ｂに示される歯の番号付けは、ＩＳＯ及びＦ
ＤＩ世界歯科連盟の番号化システムに基づいている。対照グループは１か月あたり０．８
５ｍｍという平均空間閉鎖速さを有していた。口腔内グループの平均空間閉鎖速さは、対
照グループの平均空間閉鎖速さよりも、統計学的に有意に速い（ｐ値＜０．０５、すなわ
ち０．００４７）。
[00665] 患者の空間閉鎖の速度に関する結果は、グループ毎に年齢によっても分析され
た。具体的には、各グループ内において、空間閉鎖速さデータは若年者（１１歳乃至１９
歳）と成人（２０歳乃至４２歳）とによって分けられた。口腔内グループの若年患者は０
．５３ｍｍ／月乃至２．８０ｍｍ／月の範囲の空間閉鎖速さを有し、標準偏差は０．４９
ｍｍ／月であった。対照グループの若年患者は０．４４ｍｍ／月乃至１．７９ｍｍ／月の
範囲の空間閉鎖速さを有し、標準偏差は０．３６ｍｍ／月であった。対照グループの若年
患者の平均空間閉鎖速さは０．９３ｍｍ／月であり、口腔内グループの若年患者の平均空
間閉鎖速さは１．２０ｍｍ／月であった。口腔内グループの若年患者の平均空間閉鎖速さ
は、対照グループの若年患者の平均空間閉鎖速さよりも、統計学的に有意に速い（ｐ値＜
０．０５、すなわち０．００６８）。口腔内グループの若年患者は、対照グループの若年
患者と比較したとき、２８％の空間閉鎖の速さの向上を示した。
[00666] 口腔内グループの成人患者は０．５６ｍｍ／月乃至１．６７ｍｍ／月の範囲の
空間閉鎖速さを有していた。対照グループの成人患者は０．１２ｍｍ／月乃至０．８７ｍ
ｍ／月の範囲の空間閉鎖速さを有していた。対照グループの成人患者の平均空間閉鎖速さ
は０．５２ｍｍ／月であり、口腔内グループの成人患者の平均空間閉鎖速さは０．７７ｍ
ｍ／月であった。口腔内グループの成人患者の平均空間閉鎖速さは、対照グループの成人
患者の平均空間閉鎖速さよりも、統計学的に有意に速い（ｐ値＜０．０５、すなわち０．
０４２６）。口腔内グループの成人患者は、対照グループの成人患者と比較したとき、４
８％の空間閉鎖の速さの向上を示した。
[00667] 結論として、研究の結果は、従来の歯列矯正処置との関連における光治療の使
用は、抜歯の事例については、成人及び若年者個体群の両方において、上顎歯列弓及び下
顎歯列弓の両方で、空間閉鎖の速さを加速することにとって、統計学的に有意に有効であ
ることを示している。
[00668] 実施例７
[00669] この例は、Ｉｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）（Ａｌｉｇｎ Ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙ， Ｉｎｃ．社）アライナにおける患者の進行の速さ、及びひいてはアライナ処置
の最中の歯牙移動の速さについての、本明細書に記載の光治療デバイス又はＡｃｃｅｌｅ
Ｄｅｎｔ（登録商標）の臨床効果を観察することを狙いとする、前向き・クロスオーバー
・単一施設予備研究の結果を提供する。
[00670] クロスオーバーデザインを利用することによって、患者は自身の対照となり、
患者の歯牙移動及びアライナ切り替えの自然な速さと、介入的光治療デバイスを使用する
ときの患者のアライナ切り替えの速さとの比較が可能になる。この研究においては、介入
は本明細書に記載の光治療デバイス又はＡｃｃｅｌｅＤｅｎｔデバイスを用いて行われる
。非介入（対照）期間中の患者のアライナ切り替え速さを介入期間中のアライナ切り替え
速さと比較するとき（クロスオーバーデザイン）、切り替えアライナの速さについての介
入デバイスの効果が判断され得る。
[00671] Ｉｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）アライナは、アライナ毎に所定の定量だけ
歯を移動させるように設計されており、製造者はこれらのアライナを固定的なスケジュー
ルで、典型的には７日毎又は１４日毎に置換することを指示している。しかしながら、個
々の生体変動が歯が移動する速さの一因となり、何人かの患者の歯は速く移動し、その一
方で他の患者の歯はゆっくり移動する。したがって、各患者は自身の独自の歯牙移動の速
さを有しており、これはアライナがいつ切り替えられるかの独自の速さに変換される。
[00672] この例は、１人１人の患者についてカスタマイズされたアライナ切り替えの速
さを決定する方法を提供する。研究は、アライナ適合具合、圧力及び痛みの日々の自己査
定を利用した。これは、患者が自身の自然な歯牙移動速さに基づいてアライナを切り替え
ることを可能にする。
[00673] 患者は以下の基準に基づいて研究に包含され又は研究から除外された。：
[00674] 包含
・永久歯列の存在
・口腔内全域の固定式歯列矯正処置に適格でありこれを予定している。
・有資格専門家（QualifiedInvestigator）の歯科矯正医によって判断された良好な口腔
衛生。
・年齢１２歳乃至６０歳
・非喫煙者
[00675] 除外
・妊娠中の女性
・現在別の臨床研究に加わっている患者
・研究の最中に非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）を使用（アセトアミノフェンは許
容）
・歯周疾患歯
・ビスフォスフォネートを使用
[00676] ２つのＩｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）研究グループは以下の通りであった
。：
[00677] 研究グループ１：患者は一連の従来のＩｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）アラ
イナを処方されており、その各々が１４日の期間中に歯を１／４ｍｍ横に平行移動させる
ようプログラムされていて、その時点でアライナが置換される。
[00678] 研究グループ２：患者は一連の従来のＩｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）アラ
イナを処方されており、その各々が７日の期間中に歯を１／８ｍｍ横に平行移動させるよ
うにプログラムされていて、その時点でアライナが置換される。したがって、「１／８ｍ
ｍ」のアライナとは、「１／４ｍｍ」のアライナと同一のアライナであるが、１４日毎で
はなく７日毎に置換されるように処方されている。もしも両患者が同じ量の合計時間でア
ライナを切り替え、且つ両患者が歯科矯正医の処方に従ってそれぞれ７日毎又は１４日毎
にアライナを置換するのであれば、１／４ｍｍグループの患者は１／８ｍｍ研究グループ
の患者の半数のアライナを使用する。アライナ置換は患者によって行われ、患者は歯科矯
正医の指示を遵守していると想定する。
[00679] ３つの介入グループは以下の通りであった。：
[00680] 介入グループ１（ＯＰｘ１）：図１１０の光治療デバイス（ＯｒｔｈｏＰｕｌ
ｓｅ（商標））、５分／歯列弓＝毎日１０分。
[00681] 介入グループ２（ＯＰｘ２）：図１１０の光治療デバイス（ＯｒｔｈｏＰｕｌ
ｓｅ（商標））、１０分／弓＝毎日２０分
[00682] 介入グループ３（ＡＤ）：ＡｃｃｅｌｅＤｅｎｔ、毎日２０分、両歯列弓。
[00683] 各患者は、介入なしにアライナを進めていくことによって自身の対照としての
役割を果たし、対照期間が設けられた。患者は各対照期間において少なくとも６つのアラ
イナを進めた（±１アライナ）。対照期間の最中、患者は、圧力、痛み、及び存在する気
泡の数に基づいて、アライナの適合具合を毎日自己評価した（下記の自己評価の方法につ
いての議論を参照）。これにより、１人１人の患者について、アライナ変更間隔の基準値
が確定された。対照期間の後、患者がアライナを進めることを続けるのと同時に介入デバ
イスが用いられ、介入期間が設けられた（３つの介入グループについては上記を参照）。
患者は各介入期間において少なくとも６つのアライナを進めた（±１アライナ）。光治療
デバイスの患者が第１の発明期間（例えばＯＰｘ１又はＯＰｘ２のいずれか）を完了した
後、その患者は後続の光治療介入期間を完了する機会を与えられた。光治療の患者は以降
の介入期間についての介入処置プロトコル（すなわちＯＰｘ１又はＯＰｘ２のいずれか）
に関するオプションを与えられたが、ＯＰｘ１の患者は次の期間としてＯＰｘ２介入期間
を完了することを勧められた。同様に、ＯＰｘ２の患者は次の期間としてＯＰｘ１介入期
間を完了することを勧められた。１人１人の患者の基準値アライナ変更間隔（対照期間）
はその患者の介入の最中のアライナ変更間隔と比較された。アライナは、後述するように
、自己評価法によって変更された。
[00684] 各患者は、自己評価法によって、日々のオンラインアンケートを介して各アラ
イナを進めた。毎日、患者は以下のものを評価した。：（Ａ）痛みのレベル：１（痛みな
し又はほとんど痛みなし）、２（いくらかの痛み）、３（ひどい痛み）；（Ｂ）アライナ
適合具合／歯への圧力：１（圧力なし又はほとんど圧力なし）、２（適度な圧力）、３（
高いレベルの圧力）；（Ｃ）アライナと歯との間に存在する空隙：１乃至３で評価され、
１は空隙がないことを示す。各患者は、痛みスコアが１であり、アライナ適合度合スコア
が１であり、且つ空隙が存在しなかったとき、次のアライナに進んだ。
[00685] 対照（無介入）期間の最中にアライナが使用された平均日数が、介入期間の最
中にアライナが使用された平均日数と比較された。アライナが使用された平均日数の減少
率が、対照期間、ＯＰｘ１期間、ＯＰｘ２期間、及びＡｃｃｅｌｅＤｅｎｔ期間の各々に
ついて従来のＩｎｖｉｓａｌｉｇｎアライナの変更頻度と比較された。
結果
[00686] １３人の患者が１つの対照期間及び少なくとも１つの介入期間を完了した（６
人の患者が１／４ｍｍのＩｎｖｉｓａｌｉｇｎアライナで処置され、７人の患者が１／８
ｍｍのＩｎｖｉｓａｌｉｇｎアライナで処置された）。
[00687] 研究の結果が図１１６乃至１１８に示されている。これらの図の各々において
、対照の各棒の上のパーセント値は、従来のＩｎｖｉｓａｌｉｇｎ切り替え頻度に対する
改善を表す。介入の各棒（ＯＰ１、ＯＰ２、ＡＤ）の上のパーセント値は、同じ患者の対
照期間に対する改善を表す。介入の棒の上には、各患者における介入と対照とを比較する
マン・ホイットニーのＵ検定の結果が報告されている（＊＝ｐ＜０．０５）。
[00688] すべてのＡｃｃｅｌｅＤｅｎｔ患者のアライナ毎の日数が対照と比較され、光
治療患者も１人１人の患者について自身の対照と比較された（図１１６乃至１１８）。Ｉ
ｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）研究グループ（すなわち、（ｉ）１／４ｍｍグループ及
び（ｉｉ）１／８ｍｍアライナグループ）の各々についてのアライナ切り替え速さの減少
割合がプールされ、表１に提示されている。比較の有意レベルを比べるために、両側ｔ検
定（Two-tailedT-tests）が用いられた。
Figure 2022065200000005
[00689] この結果は、アライナ適合具合及び圧力の患者の自己査定を用いることによっ
て、各患者のアライナ切り替えの自然な速さが判断され得たことを示している。Ｏｒｔｈ
ｏＰｕｌｓｅのＯＰｘ１及びＯＰｘ２処置の結果、各患者の自身の対照と比較して、アラ
イナ毎に必要とされる日数が著しく減少された。：ＯＰｘ１については５１％、ＯＰｘ２
については５６％。ＡｃｃｅｌｅＤｅｎｔ患者と比較すると、ＯＰｘ１患者及びＯＰｘ２
患者について、アライナ毎に必要とされる日数のより大きな減少が観察された。
[00690] 本明細書には本発明の様々な実施形態が記載されているが、これらは限定では
なく例としてのみ提示されているものであることが理解されるべきである。例えば、装置
（例えば、装置２１００）は本明細書においてはジャイロスコープを含むものとして記載
されているが、他の実施形態においては、装置は、装置の傾斜及び／又は空間的配向を検
出する任意の適切な機構を含んでいてもよく、したがってその機構が、装置が直立位置に
あるのかそれとも反転位置にあるのかを判断するのに役立ち得る。
[00691] 別の一例では、装置（例えば、装置２１００）は本明細書においては上顎及び
下顎の一方ずつへの光の投与のために患者の口内に位置決めされるように構成された口腔
内ハウジングを含むものとして記載されているが、他の実施形態においては、装置は、各
々が結合され又は埋め込まれたＬＥＤアレイを含む上部フランジ及び下部フランジを備え
た口腔内ハウジングを含む。このようにして、装置は、上顎及び下顎の各々に対して同時
に光治療を施すように構成される。
[00692] 咬合パッド２５１４は、上記においては前方部分（より薄い）から後方部分（
より厚い）へと変化する厚さを有するものとして記載されているが、他の実施形態におい
ては、本明細書に図示され記載されている咬合パッドの前方部分が後方部分よりも厚くて
もよい。さらに、いくつかの実施形態においては、本明細書において示された咬合パッド
のうち任意のものの厚さは任意の方向に沿って、例えば舌側（又は内側部分）から頬側（
又は頬の側）部分へと変化してもよい。
[00693] マウスピース２５１０は切込み２５３０、第１の溝２５３２及び第２の溝２５
３４を含むものとして示されているが、他の実施形態においては、本明細書に図示され記
載されているマウスピースはいずれも、光アレイの設置にとって望ましい可撓性を生み出
すように任意の適切な幾何学的特徴及び／又は材料の組み合わせを含んでいてもよい。例
えば、いくつかの実施形態においては、マウスピース２５１０及び本明細書に図示され記
載されているマウスピースのうち任意のものは、フランジ２５２２、２５２４の上部分に
沿った一連の切込み、頬側部分（すなわち頬の側）及び／又は舌側（すなわち内側）部分
の周りの一連の周辺穿孔などを含んでいてもよい。
[00694] 本明細書に記載の回路図及び／又は実施形態が特定の配向又は位置で配列され
た特定の構成要素を示す場合、文脈が別途明らかに示さない限りは、その構成要素の配列
は変更されるかもしれない。同様に、上述の方法及び／又は事象が特定の順序で起こる特
定の事象及び／又は手順を示す場合、その特定の事象及び／又は手順の順序付けは、文脈
が別途明らかに示さない限りは、変更されるかもしれない。様々な実施形態が特別な特徴
及び／又は構成要素の組み合わせを有するものとして説明されてきたが、該当する場合に
は実施形態のうち任意のものの任意の特徴及び／又は構成要素の組み合わせを有する他の
実施形態が可能である。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
咬合トレイと、前記咬合トレイに結合されたフランジとを含む、患者の口内にぴったりと収まるように構成されたマウスピースであって、前記フランジの内面は前記咬合トレイの上面と第１の角度を形成し、前記マウスピースの前記フランジは、前記マウスピースが前記口内に配置されたときに前記フランジの前記内面と前記咬合トレイの前記上面との間に第２の角度を形成するように前記咬合トレイに対して撓み可能であり、前記第２の角度は前記第１の角度よりも小さい、前記マウスピースと；
前記フランジ内に配置され、前記マウスピースが前記口内に配置されたときに前記患者の口腔内組織に対して光を発するように構成された光エミッタと、
を備える装置。
（項目２）
前記マウスピースの少なくとも一部は凹部を画定し、前記凹部は前記咬合トレイに対する前記マウスピースの前記フランジの撓みを可能にするように構成されている、項目１の装置。
（項目３）
前記フランジは第１のフランジであり、前記マウスピースは前記咬合トレイに結合された第２のフランジを含み、前記マウスピースは前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に切込みを画定し、前記切込みは前記第１のフランジが前記マウスピース又は前記第２のフランジのうち少なくとも一方に対して撓むことを可能にするように構成されている、項目１の装置。
（項目４）
前記マウスピースの外表面は溝を画定し、前記溝は前記マウスピースの前端部に配置された第１の端部と前記マウスピースの後端部に配置された第２の端部とを有し、前記溝は前記フランジが前記マウスピースに対して撓むことを可能にするように構成されている、項目１の装置。
（項目５）
前記マウスピースの前記フランジ内に配置されたフレキシブル回路基板であって、前記光エミッタが前記フレキシブル回路基板の舌側に結合されている、前記フレキシブル回路基板と；
前記フレキシブル回路基板の頬側に結合された熱伝達機構であって、前記マウスピースが前記患者の口内に配置されたときに、前記光エミッタによって発生された熱の少なくとも一部を、前記患者の頬側組織に伝達するように構成された前記熱伝達機構と、
をさらに備える、項目１の装置。
（項目６）
前記熱伝達機構は銅タイルを含む、項目５の装置。
（項目７）
前記フランジは第１のフランジであり、前記光エミッタは第１の光エミッタであり、前記口腔内組織は第１の領域を有し；
前記マウスピースは前記咬合トレイに結合された第２のフランジを含み、前記第２のフランジの内面は前記咬合トレイの前記上面と第３の角度を形成し、前記マウスピースの前記第２のフランジは、前記マウスピースが口内に配置されたときに前記第２のフランジの前記内面と前記咬合トレイの前記上面との間に前記第３の角度よりも小さい第４の角度が形成されるように前記咬合トレイに対して撓み可能であり；
第２の光エミッタが前記第２のフランジ内に埋め込まれ、前記第２の光エミッタは、前記マウスピースが口内に配置されたときに前記患者の口腔内組織の第２の領域に対して光を発するように構成されている、項目１の装置。
（項目８）
前記マウスピースは第１の配向及び第２の配向を有し、前記マウスピースは前記第１の配向では直立し前記第２の配向では反転しており、前記装置は、
前記マウスピースが第１の配向であるかそれとも第２の配向であるかを検出するように構成されたセンサ
をさらに備える、項目１の装置。
（項目９）
前記エミッタの動作状態、前記エミッタから発せられる前記光の波長、前記エミッタから発せられる前記光の強度、前記エミッタから発せられる前記光の周波数、又は前記エミッタからの発光の継続時間のうち少なくとも１つを制御するように構成された電子アセンブリであって、前記電子アセンブリの少なくとも一部は前記マウスピースに結合されたくちばしの中に配置され、前記くちばしは前記マウスピースが前記口内に配置されたとき前記口の外部に配置され、前記くちばしは前記光エミッタが前記光を発するとき外部電子デバイスとの有線接続を含まない、前記電子アセンブリをさらに備える、項目１の装置。
（項目１０）
前記マウスピースの前端部に結合され、前記マウスピースが前記患者の口内にあるとき前記患者の口の外部に配置されるように構成されており、内部に電源及びマイクロコントローラが配置された、外部ハウジングをさらに備える、項目１の装置。
（項目１１）
前記咬合トレイは咬合パッドを含み、前記咬合パッドは前記咬合パッドの第１の部分では第１の厚さを有し、前記咬合パッドの第２の部分では第２の厚さを有し、前記第２の厚さは前記第１の厚さよりも大きい、項目１の装置。
（項目１２）
前記咬合トレイは、咬合パッドと、前記咬合パッドの内周と前記咬合パッドの外周との間に延伸する隆起部とを含み、前記隆起部は少なくとも部分的に前記患者の中央切歯の間に配置されるように構成されている、項目１の装置。
（項目１３）
前記第２の角度は前記第１の角度よりも約１０度乃至約１５度小さい、項目１の装置。
（項目１４）
患者の口内に配置されるように構成されたマウスピースであって、複数の光エミッタが前記マウスピース内配置されており、前記複数の光エミッタは前記患者の歯槽軟組織に対して光を発するように構成されている、前記マウスピースと；
前記マウスピースの前端部に結合されたくちばしであって、前記マウスピースが前記口内に配置されたときに前記口の外部に配置されるように構成された前記くちばしと；
電子機器アセンブリであって、前記電子機器アセンブリの少なくとも一部は前記くちばし内に配置されており、前記電子機器アセンブリは前記複数の光エミッタの動作を制御するように構成されており、前記電子機器アセンブリは前記複数の光エミッタのうち第１の光エミッタに光を発させる第１の信号を送信するように構成されており、前記電子機器アセンブリは前記複数の光エミッタのうち第２の光エミッタから第２の信号を受信するように構成されており、前記第２の信号は前記第１の光エミッタから発せられた前記光と関連付けられており、前記電子機器アセンブリは前記第２の信号に基づいて前記マウスピースが前記口内に配置されたときを検出するように構成されている、前記電子機器アセンブリと、
を備える装置。
（項目１５）
前記マウスピースは、咬合トレイと、前記咬合トレイに結合されたフランジとを含み、前記複数の光エミッタは前記フランジ内に埋め込まれ、
前記フランジが第１の位置にあるときには前記フランジの内面と前記咬合トレイの上面とによって第１の角度が形成され、前記フランジが第２の位置にあるときには前記フランジの前記内面と前記咬合トレイの前記上面とによって第２の角度が形成され、前記第２の角度は前記第１の角度よりも鋭角である、項目１４の装置。
（項目１６）
前記第２の角度は前記第１の角度よりも約１０度乃至約１５度鋭角である、項目１５の装置。
（項目１７）
前記フランジは第１のフランジであり、前記マウスピースの上部分は前記第１のフランジと前記マウスピースの第２のフランジとの間に切込みを画定し、前記切込みは前記第１のフランジが前記マウスピース及び前記第２のフランジに対して撓むことを可能にするように構成されている、項目１５の装置。
（項目１８）
前記マウスピースは前記マウスピースの外表面によって画定された溝を含み、前記溝は前記マウスピースの前端部に配置された第１の端部と前記マウスピースの後端部に配置された第２の端部とを有し、前記溝は、前記マウスピースが前記口内に配置されたとき、前記マウスピースの上部分が前記患者の歯に向かって撓むことを可能にするように構成されている、項目１４の装置。
（項目１９）
前記マウスピースは、咬合トレイと、前記咬合トレイに結合されたフランジとを含み、前記複数の光エミッタは前記フランジ内に埋め込まれており、
前記装置は、
前記マウスピースの前記フランジ内に配置されたフレキシブル回路基板であって、前記複数の光エミッタが前記フレキシブル回路基板の舌側に結合されている、前記フレキシブル回路基板と；
前記フレキシブル回路基板の頬側に結合された熱伝達機構であって、前記マウスピースが前記患者の口内に配置されたときに、前記光エミッタによって発生された熱の少なくとも一部を、前記患者の頬側組織に伝達するように構成された前記熱伝達機構と、
をさらに備える、項目１４の装置。
（項目２０）
前記マウスピースは第１の配向及び第２の配向を有し、前記マウスピースは前記第１の配向では直立し前記第２の配向では反転しており、前記装置は、
前記マウスピースが第１の配向であるかそれとも第２の配向であるかを検出するように構成されたセンサ
をさらに備える、項目１４の装置。
（項目２１）
光治療デバイスのマウスピースを患者の口内に配置することであって、前記マウスピースは咬合トレイと、フランジと、光エミッタとを含み、前記フランジは前記咬合トレイに結合され、前記光エミッタは前記フランジ内に配置され、前記フランジは、前記フランジの内面と前記咬合トレイの上面との間の角度が前記配置することの前には第１の値を有し前記配置することの後には第２の値を有するように、前記配置することの最中に前記咬合トレイに対して移動するように構成されている、前記配置することと；
必要とする前記患者に前記光エミッタから有効量の光を投与することと、
を備える、歯牙移動を調節する方法。
（項目２２）
前記患者は前記患者の１本以上の歯に力を加える歯列矯正器具を装着し、前記力は前記光が投与される前、投与されている最中、投与された後のうち少なくとも１つに加えられる、項目２１の方法。
（項目２３）
光治療デバイスのマウスピースを患者の口内に配置することであって、前記マウスピースは咬合トレイと、フランジと、光エミッタとを含み、前記フランジは前記咬合トレイに結合され、前記光エミッタは前記フランジ内に配置され、前記フランジは、前記フランジの内面と前記咬合トレイの上面との間の角度が前記配置することの前には第１の値を有し前記配置することの後には第２の値を有するように、前記配置することの最中に前記咬合トレイに対して移動するように構成されている、前記配置することと；
必要とする前記患者に前記光エミッタから有効量の光を投与することと、
を備える、口腔内組織の健康を維持又は改善する方法。
（項目２４）
前記組織の健康を維持又は改善することは、歯根吸収を減少させること、防止すること又は最小化することを含む、項目２３の方法。
（項目２５）
前記組織の健康を維持又は改善することは、前記歯根もしくは歯周組織の骨吸収又は炎症性象牙質吸収又はセメント質吸収を減少させることを備える、項目２３の方法。
（項目２６）
前記組織の健康を維持又は改善することは、前記力が加えられる又は加えられた１本以上の歯を囲む組織の炎症を防止すること又は最小化することを備える、項目２３の方法。
（項目２７）
光治療デバイスのマウスピースを患者の口内に配置することであって、前記マウスピースは咬合トレイと、フランジと、光エミッタとを含み、前記フランジは前記咬合トレイに結合され、前記光エミッタは前記フランジ内に配置され、前記フランジは、前記フランジの内面と前記咬合トレイの上面との間の角度が前記配置することの前には第１の値を有し前記配置することの後には第２の値を有するように、前記配置することの最中に前記咬合トレイに対して移動するように構成されており、前記患者は、前記患者の１本以上の歯に力を加える歯列矯正器具を装着する、前記配置することと；
前記患者に前記光エミッタから有効量の光を投与することと、
を備える、歯列矯正処置の方法。
（項目２８）
前記歯列矯正器具は所定の順番で前記患者の前記歯に取り外し可能に結合されるように構成された複数のアライナのうちの１つのアライナである、項目２７の方法。
（項目２９）
所定の日数にわたって毎日、患者の歯に取り外し可能に結合された複数の歯列矯正器具のうちの１つである歯列矯正器具と前記患者の口腔内の組織との間の接触と関連した表示を受信することと；
前記複数の歯列矯正器具の各歯列矯正器具と関連した期間を前記表示に基づいて決定することと；
前記期間と関連した信号を生成することと、
を備える、方法。
（項目３０）
前記表示は、前記口腔内の前記歯列矯正器具によって加えられる圧力と、前記歯列矯正器具に関連して知覚される痛みとのうち少なくとも一方によって引き起こされる感覚に関連している、項目２９の方法。
（項目３１）
前記所定の日数は４日乃至１０日である、項目２９の方法。
（項目３２）
前記所定の日数は６日である、項目２９の方法。
（項目３３）
前記受信することは、前記患者からの入力を介して前記表示を受信することを含む、項目２９の方法。
（項目３４）
前記受信することは、前記歯列矯正器具によって加えられる圧力に関連した圧力表示及び前記歯列矯正器具に関連した痛み表示を受信することを含む、項目２９の方法。
（項目３５）
前記感覚は圧力及び痛みのうち一方又は両方である、項目２９の方法。
（項目３６）
前記決定することは、前記歯列矯正器具が前記患者の前記口腔内にある又はあった各日と時間数とについての前記表示に基づいて重み付けされた遷移係数を決定することを含む、項目２９の方法。
（項目３７）
前記決定することは、各日についての前記表示に基づいて歯牙移動係数を決定することを含む、項目２９の方法。
（項目３８）
前記歯列矯正器具は前記複数の歯列矯正器具のうちの第１の歯列矯正器具であり、前記所定の日数は第１の所定の日数であり、前記表示は第１の表示であり、前記方法は、
第２の所定の日数にわたって毎日、前記第２の歯列矯正器具と前記患者の前記口腔内の前記組織との間の接触に関連した第２の表示を受信すること
をさらに備え、
前記決定することは前記第１の表示及び前記第２の表示に基づく、項目２９の方法。
（項目３９）
前記信号を前記生成することは、電子メッセージ、電子的視覚表示、可聴出力、及び図形描写のうち少なくとも１つを生成することを含む、項目２９の方法。
（項目４０）
前記信号は第１の信号であり、前記方法は、
前記表示に基づいて前記複数の歯列矯正器具に関連した合計処置継続時間を決定することと；
前記合計処置継続時間に関連した第２の信号を生成することと、
をさらに含む、項目２９の方法。
（項目４１）
前記複数の歯列矯正器具は、所定の順番で前記患者の前記歯に取り外し可能に結合されるように構成された複数のアライナである、項目２９の方法。
（項目４２）
前記複数のアライナは少なくとも１つの略透明なアライナを含む、項目４１の方法。
（項目４３）
前記決定することは、各日についての前記表示と、前記歯列矯正器具が前記患者の前記口腔内にある又はあったときに前記患者が光治療を受ける又は受けたかどうかに関連した光表示とに基づいて、重み付けされた光係数を決定することを含む、項目４０の方法。
（項目４４）
第１の歯列矯正器具を、前記第１の歯列矯正器具が患者の歯に取り外し可能に結合されるように、前記患者の口腔内に配置することと；
前記患者に特有の期間を決定することと；
前記第１の歯列矯正器具を前記期間にわたって前記口腔内に維持することと；
第２の歯列矯正器具を、前記第２の歯列矯正器具が前記患者の前記歯に取り外し可能に結合されるように、前記期間の後で前記患者の前記口腔内に配置することと、
を備える、歯の整列の方法。
（項目４５）
前記第１の歯列矯正器具及び前記第２の歯列矯正器具は、所定の順番で前記患者の前記歯に取り外し可能に結合されるように構成された複数の歯列矯正器具のうちの前記第１の歯列矯正器具及び前記第２の歯列矯正器具であり；
前記決定することは、前記複数の歯列矯正器具のうち１つの歯列矯正器具と患者の前記口腔内の組織との間の接触に関連した表示に基づいて前記期間を決定することを含む、項目４４の方法。
（項目４６）
前記表示は、前記口腔内の前記複数の歯列矯正器具のうち前記１つの歯列矯正器具によって加えられる圧力と、前記複数の歯列矯正器具のうち前記１つの歯列矯正器具と関連して知覚される痛みとのうち少なくとも一方により引き起こされる感覚に関連している、項目４５の方法。
（項目４７）
前記表示は前記患者からの入力である、項目４５の方法。
（項目４８）
前記表示は、前記複数の歯列矯正器具のうち前記１つの歯列矯正器具によって加えられる前記圧力に関連した圧力表示と、前記複数の歯列矯正器具のうち前記１つの歯列矯正器具に関連した痛み表示とを含む、項目４５の方法。
（項目４９）
前記決定することは、前記複数の歯列矯正器具のうち前記１つの歯列矯正器具が前記患者の前記口腔内にある又はあった各日と時間数とについての前記表示に基づいて重み付けされた遷移係数を決定することを含む、項目４５の方法。
（項目５０）
前記決定することは、各日についての前記表示に基づいて歯牙移動係数を決定することを含む、項目４５の方法。
（項目５１）
前記表示に基づいて前記複数の歯列矯正器具に関連した合計処置継続時間を決定すること
をさらに備える、項目４５の方法。
（項目５２）
前記複数の歯列矯正器具は、所定の順番で前記患者の前記歯に取り外し可能に結合されるように構成された複数のアライナである、項目４５の方法。
（項目５３）
前記複数のアライナは少なくとも１つの略透明なアライナを含む、項目５２の方法。
（項目５４）
前記決定することは、各日についての前記表示と、前記患者が光治療を受ける又は受けたかどうかに関連した光表示とに基づいて、重み付けされた光係数を決定することを含む、項目４５の方法。
（項目５５）
前記第１の歯列矯正器具は、前記第１の歯列矯正器具が、前記患者の歯の１本以上に、前記患者の歯を整列に向けて移動させるのに有効な量で力を加えるように、前記患者の前記口腔内に配置され、
前記第２の歯列矯正器具は、前記第２の歯列矯正器具が、前記患者の歯の１本以上に、前記患者の歯を整列に向けて移動させるのに有効な量で力を加えるように、前記患者の前記口腔内に配置される、項目４４の方法。
（項目５６）
前記第１の歯列矯正器具及び前記第２の歯列矯正器具を前記配置することの後で、前記複数の歯列矯正器具のうち残りの歯列矯正器具の少なくとも一部を、残りの歯列矯正器具の前記一部が各々前記患者の歯の整列が達成されるまで前記患者の前記歯に取り外し可能に結合されるように、前記患者の前記口腔内に順次配置すること
をさらに備える、項目４５の方法。
（項目５７）
整列は、前記患者のリトルの不規則性指数評点が１ｍｍ未満であるときに達成される、項目５６の方法。
（項目５８）
前記期間は第１の期間であり、
前記第２の歯列矯正器具を第２の期間にわたって前記口腔内に維持することをさらに備え、前記第２の期間の継続時間は前記第１の期間の継続時間とは独立して決定されている、項目４４の方法。
（項目５９）
前記光治療は、前記複数の歯列矯正器具のうち前記１つの歯列矯正器具が前記患者の前記口腔内にある又はあったときに施される、項目５４の方法。
（項目６０）
前記表示は、前記歯列矯正器具によって加えられる圧力及び前記歯列矯正器具と関連して知覚される痛みのうち、少なくとも一方の減少に関連している、項目４５の方法。
（項目６１）
前記複数の歯列矯正器具のうち前記第１の歯列矯正器具が前記患者の前記口腔内にあるときに光治療を施すこと
をさらに備え、
前記決定することは、各日についての前記表示と前記光治療に関連した光表示とに基づいて重み付けされた光係数を決定することを含む、項目４４の方法。

Claims (1)

  1. 明細書に記載の発明。
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