JP2021120431A - ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂組成物及び樹脂成形品 - Google Patents

Abstract

【課題】成形加工特性改善効果に優れ、同時に、衝撃強度と剛性のバランス改良効果にも優れるフィルム用ポリエチレン系樹脂を提供する。【解決手段】下記の条件（１）〜（４）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とするポリエチレン系樹脂。（１）ＭＦＲが０．１ｇ／１０分を超え、１０ｇ／１０分以下である（２）密度が０．８９５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜５．５である（４）分岐指数ｇ’の分子量１０万から１００万の間での最低値（ｇｃ）が０．４０〜０．８５である【選択図】なし

Description

本発明は、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂組成物及び樹脂成形品に関し、さらに詳しくは、フィルム向けに高い機械的強度と加工性のバランスを有したポリエチレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂組成物並びにそれにより得られるフィルムに関する。

包装材料に汎用される、従来のエチレン系重合体においては、各種のいずれの成形方法にも適した、成形加工性と併せて物性のさらなる向上が強く要望されているが、成形加工性においては、成形加工性を律する溶融流動特性は、剪断応力下での溶融樹脂圧に関わる押出し性と、伸長変形時の溶融弾性に関わる成形安定性に大別され、具体的には例えば、押出成形の高剪断応力下で低粘性が得られ、インフレーション成形の高速成形下でバブルが安定し、かつ押出負荷が低い、押出ラミネート成形のＴダイにおけるネックインが小さいなど、各種の成形方法に応じての成形加工性がそれぞれ要求されており、これらを全て満たすことは非常に困難である。

従来、いわゆる線状の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ又はメタロセンＰＥ）は、線状の分子構造を有するため、従来の枝分かれ分岐鎖を多数有する高圧法ポリエチレンに比べると、強度が優れると知られている。しかし一般に、ポリエチレン系樹脂の成形加工は、溶融状態において実施されるが、単位時間当たりの樹脂押出量を多くする必要があり、単独のＬＬＤＰＥやメタロセンＰＥの場合その溶融特性は、流動性の面で不十分であったり、伸長粘度が不十分であったりして、成形加工性を十分に確保することが困難である。

これらを補うための対策としては、成形性に優れる高圧法ポリエチレンをブレンドしたり、分子量や密度の異なるエチレン系重合体をブレンドしたりして、溶融特性や固体物性の改良がおこなわれてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。

また、最近の容器リサイクル法施行や省資源化の流れにおいて原料樹脂使用量を削減する必要性の観点から、成形体の薄肉化の需要が高まっているが、このためには、衝撃強度とともに剛性（弾性率）の向上が必要となる。
衝撃強度を向上する方法としては、エチレン系重合体の密度を低下させる方法がよく知られているが、剛性も一緒に低下してしまう（柔らかくなる）ので好ましくなく、薄肉化の目的のためには、例えば、密度の異なる二種類の特定のエチレン・α−オレフィン共重合体の組み合わせへ、更に、成形加工性や透明性を向上させるために特定のＨＰＬＤを加えた三成分系ブレンド組成物を使用する試みがなされている（特許文献４参照）。
この方法によれば、従来よりも衝撃強度と剛性のバランスに優れ、成形加工特性にも優れたポリエチレン樹脂組成物が得られるものの、やはり高圧法ポリエチレンのブレンドに伴う衝撃強度の低下は避けられず、更に、三種類のエチレン系重合体のブレンドは、一定品質の製品を工業レベルで安定供給する上では従来よりも経済的に不利と考えられる。
このように、従来の技術では、包装袋のフィルムとして求められる基本的な性能を十分満足することが困難な状況にあった。

近年、長鎖分岐構造をエチレン系重合体中に形成可能なメタロセン触媒による重合設計技術を活用することによって、成形加工性と樹脂強度を同時に改良するためのポリオレフィン系樹脂改質用エチレン系重合体の開発が報告されている。例えば、特定の伸長粘度挙動を発現する長鎖分岐を含むエチレン系重合体をポリオレフィン系樹脂向け改質材として対象とするポリオレフィン系樹脂にブレンドして使用する例（特許文献５参照）や、特定のポリマー分子構造指標と極限粘度比で規定される長鎖分岐構造を有する低密度エチレン・プロピレン共重合体を改質材とする樹脂組成物の例（特許文献６参照）や、高い流動活性化エネルギーを示す広分子量分布の長鎖分岐ポリエチレンを改質材とする例（特許文献７参照）等が知られている。これらの方法によれば、従来のＨＰＬＤによる改質で起こるようなポリオレフィン系樹脂の衝撃強度の大幅な低下は無いものの、長鎖分岐含有エチレン系重合体の設計が不十分なため、やはり強度や透明性の低下が避けられず、その改良レベルは未だ不十分であった。

こうした状況下に、従来のエチレン系樹脂組成物のもつ問題点を解消し、成形加工性に優れ、かつ衝撃強度と剛性のバランスおよび透明性に優れた成形体を製造することが可能なポリエチレン系フィルムの開発が望まれていた。

また、従来の改質用エチレン系重合体のもつ問題点を解消し、成形加工性付与に優れ、かつ衝撃強度と剛性のバランスおよび透明性の付与にも優れた改質用エチレン系重合体の開発、更には、それらの特性を有するエチレン系重合体の開発に有用な長鎖分岐構造制御が可能なメタロセン重合触媒の研究が継続されている（特許文献８〜１１参照）。

特開平７−１４９９６２号公報 特開平９−３１２６０号公報 特開２００６−３１２７５３号公報 特開２０１０−３１２７０号公報 特開２０１２−２１４７８１号公報 特開平０９−０３１２６０号公報 特開２００７−１１９７１６号公報 特開２００４−２１７９２４号公報 特開２００４−２９２７７２号公報 特開２００５−２０６７７７号公報 特開２０１３−２２７２７１号公報

本発明の課題は、上記した従来技術の問題点に鑑み、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れるとともに、成形加工性にも優れるポリエチレン系樹脂及び該ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂組成物、特にフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物を提供すること、更には、該ポリエチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂組成物をＴダイ成形、インフレーション成形して得られる、衝撃強度と剛性および加工性に優れたフィルムおよび該フィルムの用途を提供することにある。

本発明者は、かかる課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の長鎖分岐構造、すなわち特定の分岐指数を有し、かつ特定のＭＦＲ、密度及び分子量分布を有するエチレン・α−オレフィン共重合体が、衝撃強度と剛性のバランス改良効果、さらには加工時の押出負荷低減効果の点で優れた効果を有することを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。本願発明の要旨は下記のとおりである。

すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の条件（１）〜（４）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とするポリエチレン系樹脂が提供される。
（１）ＭＦＲが０．１ｇ／１０分を超え、１０ｇ／１０分以下である
（２）密度が０．８９５〜０．９４０ｇ／ｃｍ^３である
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜５．５である
（４）示差屈折計、粘度検出器および光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万から１００万の間での最低値（ｇｃ）が０．４０〜０．８５である

本発明の第２の発明によれば、第１の発明において前記エチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは、炭素数が３〜１０であることを特徴とするポリエチレン系樹脂が提供される。

本発明の第３の発明によれば、第１〜２のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物が提供される。

本発明の第４の発明によれば、第３の発明においてインフレーションフィルム用であることを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物が提供される。

本発明の第５の発明によれば、第１〜２のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂又は第３〜４のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂組成物からなる樹脂成形品が提供される。

本発明の第６の発明によれば、第１〜２のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂又は第３〜４のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムが提供される。

本発明の第７の発明によれば、第１〜２のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂又は第３〜４のいずれかの発明に係るポリエチレン系樹脂組成物からなるインフレーションフィルムが提供される。

本発明のポリエチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂組成物は、成形加工特性に優れ、同時に、衝撃強度と剛性のバランスにも優れ、また、該ポリエチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂組成物をＴダイ成形又はインフレーション成形して得られる成形体も、加工性および衝撃強度と剛性のバランスに優れているので、押出負荷の低減ならびに薄肉化された成形製品の両面から経済的に有利に提供することが可能である。また、本発明のポリエチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂組成物は、押出負荷が低いことから、消費エネルギー削減による環境負荷の低減や生産性の向上が期待できる。

ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で用いられるクロマトグラムのベースラインと区間を示すグラフである。 ＧＰＣ−ＶＩＳ測定（分岐構造解析）から算出する分岐指数（ｇ’）と分子量（Ｍ）との関係を示すグラフである。 実施例２、実施例４、比較例１及び比較例２の樹脂圧力を示す。 実施例１、実施例３、比較例３及び比較例４の樹脂圧力を示す。 実施例２、実施例４及び比較例２のダート落下衝撃強度を示す。 実施例１、実施例３及び比較例３のダート落下衝撃強度を示す。 実施例５〜９及び比較例５〜１４の樹脂圧力を示す。 実施例１０〜１４及び比較例１５〜２４の樹脂圧力を示す。

本発明は、特定の長鎖分岐指数と比較的狭い逆コモノマー組成分布指数を有し、かつ、特定のＭＦＲ、密度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であるポリエチレン系樹脂及び該ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂組成物に係るものである。以下、本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体、特に該エチレン・α−オレフィン共重合体を特徴付ける条件（１）〜（５）、および該エチレン・α−オレフィン共重合体の製法、特にその製法に用いられる重合用触媒の各成分やその調製方法、さらには重合方法等について、項目毎に、詳細に説明する。

１．エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、下記に説明する条件（１）〜（４）を全て満たすことを特徴とする。特に、特定のＭＦＲ及び密度（条件１及び２）において、適切な範囲の長鎖分岐（条件４）を有するという特徴を有する。

なお、従来より、一般に触媒重合で得られるエチレン・α−オレフィン共重合体はいわゆる順コモノマー組成分布、逆コモノマー組成分布を示すものが多く、触媒種によっては、いわゆる逆コモノマー組成分布を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を得た例も報告がされているが、これらは長鎖分岐構造を有していなのが殆どであり、本発明のように適度な長鎖分岐構造を有し、適切な比率で低密度高分子量成分を有する比較的狭い逆コモノマー組成分布を有するエチレン・α−オレフィン共重合体が、特に成形加工特性の改良効果に優れ、同時に、衝撃強度と剛性のバランスの改良効果にも優れている点は、見出されていなかったものである。また、本発明においては、エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法として例示する後述の近年開発した特定の触媒種を用いて、かかるエチレンとα−オレフィン共重合体を好適に製造できることも見出したものである。

１−１．条件（１）
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分を超え、１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．３ｇ／１０分を超え、５．０ｇ／１０分以下、より好ましくは０．５ｇ／１０分を超え、２．０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲがこの範囲にあると、ポリエチレン系樹脂組成物の成形加工性の改良効果や、衝撃強度と剛性のバランスの改良効果が優れる。一方、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以下では成形加工性等の点で好ましくない場合があり、ＭＦＲが１０ｇ／１０分より大きいと、衝撃強度や剛性の改良効果が十分発現し難いので好ましくない。
なお、本発明で、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０の「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重の条件で測定したときの値をいう。

１−２．条件（２）
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．８９５〜０．９４０ｇ／ｃｍ^３であり、好ましく０．８９８ｇ／ｃｍ^３以上、０．９３４ｇ／ｃｍ^３未満、より好ましくは０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ^３、更に好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ^３、特に好ましくは０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ^３である。密度がこの範囲にあると、ポリエチレン系樹脂の衝撃強度と剛性のバランスの改良効果が優れる。一方、密度が０．８９５ｇ／ｃｍ^３未満では剛性の点で好ましくない場合があり、また、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ^３より大きいと衝撃強度等の改良効果が十分ではなく好ましくない。
なお、本発明で、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、以下の方法で測定したときの値をいう。

ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作製し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱する。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷する。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整する。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬させる。シートを２３℃、湿度５０％の条件で、１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、縦横２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃で、ＪＩＳ Ｋ７１１２の「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して、測定する。

１−３．条件（３）
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、即ち重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．０〜５．５、好ましくは３．０〜５．３、より好ましくは３．０以上５．１未満、更に好ましくは３．２以上、５．１未満、特に好ましくは３．３〜５．０、最も好ましくは３．３〜４．５未満である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０以上であると、成形加工性、特に溶融流動性に優れ、他の重合体成分を用いた場合にも混ざり易い。Ｍｗ／Ｍｎが小さいと、ポリエチレン系樹脂やその成形体の剛性や衝撃強度の改良の効果に優れる。また、Ｍｗ／Ｍｎが５．５より大きいと、透明性が悪化したり、ベトツキしやすくなるので好ましくない。
Ｍｗ／Ｍｎは、共重合体中の分子量分布を示す指標の一つであり、触媒上の重合反応が比較的均一なサイトで行われると数値が小さく、比較的マルチなサイトで行われていると数値が大きくなる。重合に用いる触媒種と触媒の調整条件を選定することにより概略、適宜制御できる。
なお、本発明で、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭｗやＭｎは、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。

ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による測定方法
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍ^αは以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０^−４、α＝０．７
ＰＥ：Ｋ＝３．９２×１０^−４、α＝０．７３３

なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ １Ａ ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて、１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図１に例示されるように行う。

１−４．条件（４）
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、上記条件（１）〜（３）に加えて更に、示差屈折計、粘度検出器および光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万から１００万の間での最低値（ｇｃ）が、０．４０〜０．８５、好ましくは０．４５〜０．８５、より好ましくは０．５０〜０．８５、更に好ましくは０．５０〜０．７７、特に好ましくは０．５１〜０．７５である。ｇｃ値が０．８５以下であると、ポリエチレン系樹脂の成形加工性の改良効果が向上する。ｇｃ値が０．４０以上であると、該ポリエチレン樹脂の成形加工性は向上し、かつ、衝撃強度が低下したり、透明性が悪化したりすることを防ぐことができる。
なお、本発明で、エチレン・α−オレフィン共重合体のｇｃ値は、共重合体に導入された長鎖分岐の発達度を指標する物性値であり、ｇｃ値が大きいと、長鎖分岐が少なく、ｇｃ値が小さいと長鎖分岐の導入量が多いことを示す。なお、ｇｃの値は、重合に用いる触媒の選定により概略制御することができる。エチレン・α−オレフィン共重合体のｇｃ値は、下記のＧＰＣ−ＶＩＳ測定から算出する分子量分布曲線や分岐指数（ｇ’）を用いた長鎖分岐量の評価手法である。

［ＧＰＣ−ＶＩＳによる分岐構造解析］
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣＶ２０００を用いた。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いた。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続した。移動相溶媒は、１，２，４−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。流量は１ｍＬ／分である。カラムは、東ソー社 ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ） ＨＴを２本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとした。注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍ）、慣性二乗半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行った。

参考文献：
１．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ ｐｏｌｙｍｅｒ ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ｖｏｌ．４．Ｅｓｓｅｘ：Ａｐｐｌｉｅｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ；１９８４．Ｃｈａｐｔｅｒ１．
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，４５，６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，６９４５−６９５２（２０００）

［分岐指数（ｇｃ）等の算出］
分岐指数（ｇ’）は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）と、別途、線形ポリマーを測定して得られる極限粘度（ηｌｉｎ）との比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐が導入されると、同じ分子量の線形のポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると極限粘度が小さくなることから、長鎖分岐が導入されるに従い同じ分子量の線形ポリマーの極限粘度（ηｌｉｎ）に対する分岐ポリマーの極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）の比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）は小さくなっていく。したがって分岐指数（ｇ’＝ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）が１より小さい値になる場合には分岐が導入されていることを意味し、その値が小さくなるに従い導入されている長鎖分岐が増大していくことを意味する。特に本発明では、ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量として、分子量１０万から１００万における上記ｇ’の最低値を、ｇｃとして算出する。図２に上記ＧＰＣ−ＶＩＳによる解析結果の一例を示した。図２では、分子量（Ｍ）における分岐指数（ｇ’）を表す。ここで、線形ポリマーとしては、直鎖ポリエチレンＳｔａｎｄａｒｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ １４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いた。

１−５．条件（５）
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布Ｍｚ／Ｍｗ、即ちＺ重量平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）は、好ましくは２．０〜６．０、より好ましくは２．１〜５．５、更に好ましくは２．２〜５．３、より一層好ましくは２．２より大きく５．０未満、特に好ましくは２．３〜３．６未満である。Ｍｚ／Ｍｗが２．０以上であると、ポリエチレン系樹脂の成形加工性、特に溶融流動性に優れ、他の重合体成分を用いた場合にも混ざり易い。Ｍｚ／Ｍｗが６．０以下であると、ポリエチレン系樹脂やその成形体の剛性や衝撃強度の改良の効果が向上し、また、透明性が悪化したり、ベトツキしやすくなったり、過剰な高分子量成分によるゲルの発生や成形時の高配向による強度低下が生じたりすることを防ぐことができる。
Ｍｚ／Ｍｗは、共重合体中の分子量分布を示す他の指標の一つであり、分子量の高い成分があることを示し、高分子量成分が多いと数値が大きくなる。重合に用いる触媒種を選定することにより概略、適宜制御できる。
なお、本発明で、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭｚは、上述のゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。

１−６．エチレン・α−オレフィンン共重合体の組成
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンの炭素数は３〜１０であることが好ましい。ここで用いられる共重合成分であるα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１等が挙げられる。また、これらα−オレフィンは１種のみでもよく、また２種以上が併用されていてもよい。これらのうち、より好ましいα−オレフィンは炭素数３〜８のものであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等が挙げられる。更に好ましいα−オレフィンは炭素数４または炭素数６のものであり、具体的にはブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１が挙げられる。特に好ましいα−オレフィンは、ヘキセン−１である。

本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体中におけるエチレンとα−オレフィンの割合は、例えばエチレン約７５〜９９．８重量％、α−オレフィン約０．２〜２５重量％であり、好ましくはエチレン約８０〜９９．６重量％、α−オレフィン約０．４〜２０重量％であり、より好ましくはエチレン約８２〜９９．２重量％、α−オレフィン約０．８〜１８重量％であり、更に好ましくはエチレン約８５〜９９重量％、α−オレフィン約１〜１５重量％であり、特に好ましくはエチレン約８８〜９８重量％、α−オレフィン約２〜１２重量％である。エチレン含量がこの範囲内であれば、ポリエチレン系樹脂の効果が高い。

共重合は、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであっても差し支えない。もちろん、エチレンやα−オレフィン以外のコモノマーを少量使用することも可能であり、この場合、スチレン、４−メチルスチレン、４−ジメチルアミノスチレン等のスチレン類、１，４−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等のジエン類、ノルボルネン、シクロペンテン等の環状化合物、ヘキセノール、ヘキセン酸、オクテン酸メチル等の含酸素化合物類、等の重合性二重結合を有する化合物を挙げることができる。ただしジエン類を使用する場合は長鎖分岐構造や分子量分布が上記条件（３）〜（５）を満たす範囲内において使用されることが望ましい。

１−７．エチレン・α−オレフィン共重合体の製法
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、上記条件（３）〜（４）、好ましくは条件（３）〜（５）に対応する分子量分布及び長鎖分岐構造をエチレン・α−オレフィン共重合体に付与するのに適切なオレフィン重合用触媒を選択し、かつ条件（１）および（２）を満たすような製法条件の調整に留意する必要がある。

オレフィン重合用触媒としては、（ｉ）チーグラー触媒、（ｉｉ）メタロセン触媒、（ｉｉｉ）フィリップス触媒及び（ｉｖ）ポストメタロセン触媒等の遷移金属を含むオレフィン重合用触媒を用いることができる。
エチレン・α−オレフィン共重合体の製造は、好ましくは上述のオレフィン重合用触媒（ｉ）〜（ｉｖ）、より好ましくは（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｖ）、更に好ましくは（ｉ）、（ｉｉ）、特に好ましくは（ｉｉ）メタロセン触媒をエチレンと接触して、エチレンを重合または共重合することによって実施される。オレフィン重合用触媒は（ｉ）〜（ｉｖ）の中から複数種を使用することもできる。

本発明において、エチレンの重合または共重合を行うに際しては、エチレン・α−オレフィン共重合体に望むべく諸特性および使用するオレフィン重合用触媒特性を考慮して、重合方法、エチレン原料、重合媒体、重合温度等、重合プロセス等、スカベンジャーといった諸条件設定を最適とする必要があることは言うまでもない。
例えば、より低ＭＦＲ、低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体を所望する際には、連鎖移動剤濃度を低めに設定したり、α−オレフィン濃度を高めに設定したり、製造工程における重合体の固着・閉塞等のトラブルを防止すべく、各種運転温度を該重合体の融解温度等に見合った低温側に設定したり、スラリー重合においては該重合体の溶解が生じにくいプロパン、ブタン等の低分子量炭化水素溶媒を選択したり、溶媒を使用しない気相重合を選択したり、重合体を溶解状態で取り扱う溶液重合を選択する。また、顕著な長鎖分岐特性を付与せしめたい場合は、水素以外の連鎖移動反応が促進されるように、低モノマー濃度条件、高ポリマー濃度条件、低スカベンジャー濃度条件、高温重合条件、長時間重合条件等を積極的に選択することが好ましい。
具体的には、より低ＭＦＲ（すなわち分子量の高い）のエチレン・α−オレフィン共重合体を所望する際には、反応中の水素濃度を減らすことにより、より低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体を所望する際には、コモノマー含有量を増やす等の条件を採用することができる。

１−８．用途
本発明のポリエチレン系樹脂、即ち上述した特定のエチレン・α−オレフィン共重合体は、樹脂成形品、及びフィルム、特にはインフレーションフィルムに好適に使用できる。

２．ポリエチレン系樹脂組成物
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、上述した特定のエチレン・α−オレフィン共重合体であるポリエチレン系樹脂を含有するものであり、具体的に、本発明のポリエチレン系樹脂組成物中における該エチレン・α−オレフィン共重合体の含有量は、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、より一層好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上であり、樹脂成分として該エチレン・α−オレフィン共重合体を単独で用いてもよい。

２−１．その他の樹脂成分
その他の樹脂成分としては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、通常の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、シングルサイト触媒で製造されたメタロセン系ポリエチレンなどの、上記「１．エチレン・α−オレフィン共重合体」で説明されるエチレン・α−オレフィン共重合体とは異なる他のエチレン・α−オレフィン共重合体、等のポリエチレン系樹脂、その他のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。

２−２．その他の添加剤等
本発明のポリエチレン系樹脂組成物には、本発明の特徴を損なわない範囲において、必要に応じ、帯電防止剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、核剤、滑剤、防曇剤、有機あるいは無機顔料、紫外線防止剤、耐候剤、分散剤等の公知の添加剤を添加することができる。

本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、必要に応じて、添加又は配合される各種の添加剤や他の樹脂成分を、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー等で加熱混練し、ペレット化してもよい。

２−３．用途
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、樹脂成形品、及びフィルム、特にはインフレーションフィルムに好適に使用できる。

２−４．成形時の押出負荷
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、押出負荷が低いことから、環境負荷の低減や生産性の向上が期待できる。

３．フィルム
本発明のフィルム（特にはインフレーションフィルム）は、上述した本発明のポリエチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂組成物からなり、衝撃強度と剛性および加工性に優れる。

３−１．厚み
本発明のフィルムは、成形方法や条件により好適な厚みが異なる。例えば、インフレーション成形の場合、フィルムの好適な厚みは、５〜３００μｍ程度であり、また、Ｔダイ成形の場合、フィルムの好適な厚みは、５μｍ〜５ｍｍ程度である。

３−２．成形方法
本発明のフィルムの成形方法については、本発明のポリエチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂組成物の優れた加工特性や機械的諸特性を有効に活用できる方法であれば特に制限されるものではないが、その好ましい成形方法としては各種のインフレーション成形法、Ｔダイフィルム成形法、カレンダー成形法、多層共押出成形機やラミネート処理による多層フィルム成形法等が挙げられる。

例えば、インフレーション成形法を用いる場合、環状ダイを備えた公知のインフレーション成形機を使用することができる。当該インフレーション成形機に備えられた環状ダイのリップギャップは、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、より好ましくは０．７〜４．０ｍｍである。リップギャップが０．５ｍｍよりも狭いとフィルム表面に荒れ等が生じる場合があり、リップギャップが５．０ｍｍを超えると高速での成形性に劣る場合がある。

また、環状ダイの温度は１４０〜２２０℃とすることが好ましく、１５０〜２１０℃とすることがより好ましい。また、インフレーションフィルム成形の過程における吹き出しエアリングは特に制限されないが、複数の吹き出しスリットを有するものが好ましい。吹き出しリングの上部に配置されるチャンバーリングは特に制限されないが、２段以上、好ましくは３段以上のチャンバーリングを配置することが好ましい。インフレーションフィルム成形の過程におけるブローアップ比は、好ましくは１．３〜４．０の範囲であり、より好ましくは１．５〜３．０の範囲である。バブルの安定性を増すために公知のバブル内部冷却装置を用いることもできる。

３−３．用途
本発明のフィルム（特にはインフレーションフィルム）の用途としては、具体的に例を記すと、紙袋の内袋やゴミ袋など寸法規格の定まった規格袋、重袋、ラップフィルム、砂糖袋、米袋、油物包装袋、漬物などの水物包装袋における食品包装用フィルム、自動充填性が求められる包材、輸液バッグ、農業用フィルム等、ナイロン、ポリエステル、金属箔、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物などの各種基材との積層体、スタンディングパウチ、発泡体やその成形体、バッグインボックス、洗剤用容器、食用油容器、レトルト容器、医療容器、薬品用容器、溶剤用容器、農薬用容器、輸液バッグ、等が挙げられる。

以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施し、原料は以下のものを用いた。

１．使用原料
（１）ポリエチレン系樹脂
Ｃ４ＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＵＦ４２０、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ^３、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１、ｇｃ＝０．８６
Ｃ４ＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＵＦ２３０、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ^３、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１、ｇｃ＝０．９１
ＨＰＬＤ：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＬＦ２４０、ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ^３、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５、ｇｃ＝０．２６
ＨＰＬＤ：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＬＦ４４１、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ^３、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５、、ｇｃ＝０．３０
ｍＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製、商品名ハーモレックスＮＦ３２４Ａ、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９０６ｇ／ｃｍ^３、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、ｇｃ＝０．９０
ＬＣＢ：エチレン・α−オレフィン共重合体：日本ポリエチレン（株）製、商品名ＬＸ１４１、α−オレフィン種はヘキセン、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ^３、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３、ｇｃ＝０．４５

［樹脂物性評価方法］
（１）メルトフローレートＭＦＲ
ＪＩＳ Ｋ７２１０の「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重の条件で測定した。

（２）密度
ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作製し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬させた。シートを２３℃、湿度５０％の条件で、１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、縦横２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃で、ＪＩＳ Ｋ７１１２の「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して、測定した。

（３）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ
ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による測定により、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを求めた。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行った。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成した。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いた。分子量への換算は森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いた。その際使用する粘度式［η］＝Ｋ×
Ｍ^αは以下の数値を用いた。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０^−４、α＝０．７
ＰＥ：Ｋ＝３．９２×１０^−４、α＝０．７３３
なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ １Ａ ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて、１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図１に例示されるように行った。

（４）分岐指数ｇ’
示差屈折計、粘度検出器および光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万から１００万の間での最低値（ｇｃ）を求めた。
［ＧＰＣ−ＶＩＳによる分岐構造解析］
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣＶ２０００を用いた。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いた。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続した。移動相溶媒は、１，２，４−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。流量は１ｍＬ／分である。カラムは、東ソー社 ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ） ＨＴを２本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとした。注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍ）、慣性二乗半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、上述した文献を参考にして計算を行った。
［分岐指数（ｇｃ）等の算出］
分岐指数（ｇ’）は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）と、別途、線形ポリマーを測定して得られる極限粘度（ηｌｉｎ）との比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）として算出した。
ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量として、分子量１０万から１００万における上記ｇ’の最低値を、ｇｃとして算出する。ここで、線形ポリマーとしては、直鎖ポリエチレンＳｔａｎｄａｒｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ １４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いた。

２．単層インフレーションフィルムの成形
以下の成形装置、成形条件により単層インフレーションフィルムを成形した。
成形機：単層インフレーション成形機（株式会社プラコー製）
押出機：５０ｍｍφ
スクリュー：ＬＬＤＰＥ用スクリュー（圧縮比：２．０、Ｌ／Ｄ：２４）
ダイス径：７５ｍｍφ
ダイリップ幅：３ｍｍまたは１ｍｍ
加工温度：Ｃ１＝１８０℃、Ｃ２〜Ｄ２＝１９０℃またはＣ１＝１５０℃、Ｃ２〜Ｄ２＝１６０℃
フィルム厚み：３０μｍ
押出量：２１ｋｇ／ｈｒ（厚み３０μｍ）
引取速度：２７ｍ／ｍｉｎ（厚み３０μｍ）
ＢＵＲ：２．０（２３６ｍｍ幅）

３．単軸押出機による押出特性の評価
押出機：４０ｍｍφ
押出温度：１６０℃または１８０℃
スクリュー：ＬＬＤＰＥ用スクリュー（圧縮比：２．０、Ｌ／Ｄ：２６）
ＬＤＰＥ用スクリュー（圧縮比：４．０、Ｌ／Ｄ：２６）

［フィルムの評価方法］
（１）ダート落下衝撃強度（ＤＤＩ）
ＪＩＳ Ｋ ７１２４−１：１９９９ Ａ法に準拠して衝撃強度を測定した。
（２）引張弾性率
ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９に準拠して、フィルムの加工方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）の引張弾性率を測定した。

（実施例１〜４および比較例１〜４）
上述した使用原料のうち表１に示される原料を用い、「２．単層インフレーションフィルムの成形」に従いインフレーション成形を実施し、フィルムを得た。インフレーション成形の条件を表２に示す。得られたフィルムに対してダート落下衝撃強度（ＤＤＩ）及び引張弾性率の評価を行った。評価結果を表２及び図３〜６に示す。

（実施例５〜１４および比較例５〜２４）
上述した使用原料のうち表３〜４に示される原料を用い、「３．単軸押出機による押出特性の評価」に従い押出特性の評価を行った。押出試験の条件を表３〜４に示す。評価結果を表３、４及び図７、８に示す。

（評価）
表２および図３〜６から明らかなように、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＸ１４１）はインフレーション成形時の樹脂圧力がＣ４ＬＬＤＰＥよりも著しく低く、ＨＰＬＤと同等の低負荷であることが明らかになり、かつフィルムの衝撃強度はＨＰＬＤおよびＣ４ＬＬＤＰＥよりも優れることが明らかになった。
さらに表３、４および図７、８からも明らかなように、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＸ１４１）はスクリューの種類を問わず、Ｃ４ＬＬＤＰＥまたはｍ−ＬＬＤＰＥよりも樹脂圧力が著しく低下し、ＨＰＬＤと同等の低負荷であることが明らかになった。
以上より、エチレン・α-オレフィン共重合体（ＬＸ１４１）は押出負荷が低いことから、生産性の向上、装置負荷低減が期待され、さらには衝撃強度も優れることから薄肉化が期待される優れたポリエチレン系樹脂組成物が得られることが明らかとなった。

Claims (7)

1. 下記の条件（１）〜（４）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とするポリエチレン系樹脂。
   （１）ＭＦＲが０．１ｇ／１０分を超え、１０ｇ／１０分以下である
   （２）密度が０．８９５〜０．９４０ｇ／ｃｍ^３である
   （３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜５．５である
   （４）示差屈折計、粘度検出器および光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万から１００万の間での最低値（ｇｃ）が０．４０〜０．８５である
2. 前記エチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは、炭素数が３〜１０であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系樹脂。
3. 請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物。
4. インフレーションフィルム用であることを特徴とする請求項３に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
5. 請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂、又は請求項３又は４に記載のポリエチレン系樹脂組成物からなる樹脂成形品。
6. 請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂、又は請求項３又は４に記載のポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルム。
7. 請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂、又は請求項３又は４に記載のポリエチレン系樹脂組成物からなるインフレーションフィルム。

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