JP2021104579A - ジオメンブレン並びにこれを用いたランドフィルシート及びラドンバリアフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】バリア層と接着層の剥離強度に優れ、かつ高温、高湿条件に長期間曝された後に更に剥離強度が向上するジオメンブレンを提供する。【解決手段】バリア層（Ａ）と、カルボン酸変性された熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを含む多層構造体であって、バリア層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して積層された熱可塑性樹脂層（Ｃ）を備え、バリア層（Ａ）が変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、前記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体が、エチレン単位含有量１８モル％以上５５モル％以下であり、かつ一級水酸基を持つ変性基を含む、ジオメンブレン。【選択図】なし

Description

本発明は、バリア層と接着層の剥離強度に優れ、かつ高温、高湿条件に長期間曝された後に更に剥離強度が向上するジオメンブレンに関する。

エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）は、臭気、フレーバーなどに対して優れたバリア性を示す樹脂であり、他の熱可塑性樹脂との多層構造体とすることで、食品等の包装容器などに好適に用いられている。

特許文献１には、バリア層にＥＶＯＨ又はその混合物を用いたフレキシブル多層ジオメンブレンが耐薬品性に優れることが記載されている。また非特許文献１では、最外層に直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略することがある）を持ち、かつ内層にＥＶＯＨを有する多層共押出ジオメンブレンが、優れた有機蒸気バリア性を有することが記載されている。

ＥＰ２４８９５０９ ＪＯＵＲＮＡＬ ＯＦ ＧＥＯＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＡＮＤ ＧＥＯＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ １３６ （９） １１６７−１１７７．

しかしながら、いずれのジオメンブレンも高温、高湿下に長期間置いた後に隔離していたはずの有害物質が系外に漏れるという問題があった。この原因として、本発明者らは、ジオメンブレンとして用いられる多層構造体が、高温、高湿下に長期間置かれることで、層間剥離し、かつ地面に固定されることで、局所的に応力が集中した部分が起点となって、ジオメンブレンが破れることを見出した。また、前記起点は、ＥＶＯＨ層と接着層との間の剥離に起因することも見出した。本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、バリア層と接着層の剥離強度に優れ、かつ高温、高湿条件に長期間曝された後に更に剥離強度が向上するジオメンブレンを提供することにある。

本発明者らは、特定のＥＶＯＨを、特定接着層を介して熱可塑性樹脂と積層させたジオメンブレンが、上記の課題を解決できることを見出した。その具体的構成は以下のとおりである。

（１）バリア層（Ａ）と、カルボン酸変性された熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを含む多層構造体であって、
バリア層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して積層された熱可塑性樹脂層（Ｃ）を備え、
バリア層（Ａ）が変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、
前記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体が、エチレン単位含有量１８モル％以上５５モル％以下であり、かつ一級水酸基を持つ変性基を含む、ジオメンブレン；
（２）前記一級水酸基を持つ変性基が下記一般式（Ｉ）で表される、前記（１）に記載のジオメンブレン；

［式中Ｘは水素原子、メチル基又はＲ^２−ＯＨで表されるヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ^１，Ｒ^２は単結合、炭素数１〜９のアルキレン又は炭素数１〜９のアルキレンオキシ基を表し、前記アルキレン及び前記アルキレンオキシ基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。］
（３）一般式（Ｉ）中のＲ^１が単結合で、Ｘがヒドロキシメチル基である、前記（２）に記載のジオメンブレン；
（４）前記一級水酸基を持つ変性基の含有量が０．０５モル％以上２０モル％以下である、前記（３）に記載のジオメンブレン；
（５）一般式（Ｉ）中のＲ^１がヒドロキシメチレン、Ｘが水素原子である、前記（２）に記載のジオメンブレン；
（６）前記一級水酸基を持つ変性基の含有量が０．１モル％以上２０モル％以下である、前記（５）に記載のジオメンブレン；
（７）一般式（Ｉ）中のＲ^１がメチルメチレンオキシ基、Ｘが水素原子である、前記（２）に記載のジオメンブレン；
（８）前記一級水酸基を持つ変性基の含有量が０．１モル％以上２０モル％以下である、前記（７）に記載のジオメンブレン；
（９）熱可塑性樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載のジオメンブレン；
（１０）前記熱可塑性樹脂が酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤からなる群より選れる少なくとも一種を含む、前記（９）に記載のジオメンブレン；
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれかに記載のジオメンブレンを用いたランドフィルシート；
（１２）前記（１）〜（１０）のいずれかに記載のジオメンブレンを用いたラドンバリアフィルム；
（１３）前記（１１）に記載のランドフィルシートを用いた、有害物質拡散防止システム；
（１４）前記（１２）に記載のラドンバリアフィルムを用いた、有害物質拡散防止システム。

本発明のジオメンブレンを用いることにより、バリア層と接着層の剥離強度に優れ、かつ高温、高湿条件に長期間曝された後に更に剥離強度が向上するジオメンブレンが得られる。

本発明のジオメンブレンは、バリア層（Ａ）と、カルボン酸変性された熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを含む多層構造体であって、
バリア層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して積層された熱可塑性樹脂層（Ｃ）を備え、
バリア層（Ａ）が変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、
前記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体が、エチレン単位含有量１８モル％以上５５モル％以下であり、かつ一級水酸基を持つ変性基を含む、ジオメンブレンである。

＜ジオメンブレン＞
本発明において、ジオメンブレンとは、地面や建築物等の構造体に適用されるフィルム又はシートであり、ゴミや汚染地から発生する有害物質の封じ込めに使用される。ジオメンブレンを介して地面と有害物質、又は大気と有害物質を分離し、有害物質が地中や大気中に拡散することを防ぐことができる。有害物質は、固体、液体及び気体を含み、特に水、化学薬品、石油及び炭化水素の溶液又は蒸気が含まれる。

＜バリア層（Ａ）＞
本発明のバリア層（Ａ）は、一級水酸基を持つ変性基を有する変性ＥＶＯＨを含む。この変性ＥＶＯＨは、エチレン単位及びビニルアルコール単位に加えて、変性部位に一級水酸基単位を有することによって、バリア層（Ａ）と後述する接着層（Ｂ）の剥離強度に優れたジオメンブレンとなる。また、当該ジオメンブレンは、驚くべきことに、高温、高湿条件に長期間曝された後に更に剥離強度が向上する。これは変性ＥＶＯＨが一級水酸基を有することで、吸収性が高くなり、後述する接着層（Ｂ）と粘着するためと推察される。

変性ＥＶＯＨは、全単量体単位に対するエチレン単位含有量が１８モル％以上５５モル％以下である。エチレン単位含有量が１８モル％未満では、溶融成形性が悪化する虞がある。エチレン単位含有量は、好ましくは２５モル％以上であり、より好ましくは３０モル％以上である。一方、エチレン単位含有量が５５モル％以上では、有害物質に対するバリア性が不足する虞がある。エチレン単位含有量は、好ましくは５０モル％以下であり、より好ましくは４５モル％以下である。

前記変性ＥＶＯＨのビニルエステル成分のケン化度は好ましくは９０％以上である。ビニルエステル成分のケン化度は、より好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９８％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。

前記変性ＥＶＯＨの好ましいメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）は０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜２５ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。但し、融点が１９０℃付近あるいは１９０℃を超えるものは２１６０ｇ荷重下、融点以上の複数の温度で測定し、片対数グラフで絶対温度の逆数を横軸、ＭＦＲの対数を縦軸にプロットし、１９０℃に外挿した値で表す。

変性ＥＶＯＨは接着層（Ｂ）を構成する接着樹脂との接着性向上の観点から、下記一般式（Ｉ）で表される構造を持つことが好ましい。

式中Ｘは水素原子、メチル基又はＲ^２−ＯＨで表されるヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ^１，Ｒ^２は単結合、炭素数１〜９のアルキレン又は炭素数１〜９のアルキレンオキシ基を表し、前記アルキレン及び前記アルキレンオキシ基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。

Ｘは、好ましくは水素原子又はＲ^２−ＯＨで表されるヒドロキシアルキル基であり、より好ましくはＲ^２−ＯＨで表されるヒドロキシアルキル基である。

Ｒ^１、Ｒ^２はアルキレン及びオキシアルキレンは水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｒ^１、Ｒ^２は、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン又はアルコキシレンであり、より好ましくは炭素数１〜３のアルキレン又はアルコキシレンである。

一般式（Ｉ）で表される構造の具体例としては、例えば、下記の一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、及び一般式（ＩＶ）で表される構造単位が挙げられる。

前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。

前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ^５及びＲ^６は、それぞれ独立に任意の置換基である。

前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ^７及びＲ^８は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基または水酸基を表す。また、前記炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基が有する水素原子の一部または全部は、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。

本発明の一態様では、一般式（Ｉ）中のＲ^１が単結合で、Ｘがヒドロキシメチル基（一般式（ＩＩ）中のＲ^３、Ｒ^４が水素原子）であることが好ましい。この変性基を有する変性ＥＶＯＨをバリア層（Ａ）に用いることで、得られる多層構造体のバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の高温、高湿条件に長期間曝された後の剥離強度が向上する。このとき、前記一級水酸基を持つ変性基の含有量は０．０５モル％以上２０モル％以下が好ましい。前記変性基の含有量が０．０５モル％未満では高温、高湿条件に長期間曝された後の剥離強度が向上しない虞がある。前記変性基の含有量の下限はより好ましくは０．１モル％以上であり、更に好ましくは０．４モル％以上であり、最も好ましくは１．０モル％以上である。一方、前記変性基の含有量が２０モル％より大きい場合は、バリア性が低下する虞がある。前記変性基の含有量の上限はより好ましくは１０モル％以下であり、更に好ましくは８モル％以下であり、最も好ましくは５モル％以下である。

本発明の別の態様では、一般式（Ｉ）中のＲ^１がヒドロキシメチレン、Ｘが水素原子（一般式（ＩＩＩ）中のＲ^５、Ｒ^６が水素原子）であることが好ましい。この変性基を有する変性ＥＶＯＨをバリア層に用いることにより、得られる多層構造体のバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の高温、高湿条件に長期間曝された後の剥離強度が向上する。このとき、前記一級水酸基を持つ変性基の含有量は０．１モル％以上２０モル％以下が好ましい。前記変性基の含有量が０．１モル％未満では高温、高湿条件に長期間曝された後の剥離強度が向上しない虞がある。前記変性基の含有量の下限はより好ましくは０．４モル％以上であり、更に好ましくは１．０モル％以上である。前記変性基の含有量が２０モル％以上ではバリア性が低下する虞がある。前記変性基の含有量の上限はより好ましくは１０モル％以下であり、更に好ましくは５モル％以下である。

本発明の更に別の態様では、構造式（Ｉ）中のＲ^１がメチルメチレンオキシ基、Ｘが水素原子であることが好ましい。この変性基を有する変性ＥＶＯＨをバリア層に用いることにより、得られる多層構造体のバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の高温、高湿条件に長期間曝された後の剥離強度が向上する。また、前記メチルオキシメチレン基は、酸素原子が主鎖の炭素原子に結合している。すなわち、一般式（ＩＶ）中、Ｒ^７、Ｒ^８が水素原子であることが好ましい。このとき、前記一級水酸基を持つ変性基の含有量は０．１モル％以上２０モル％以下が好ましい。前記変性基の含有量が０．１モル％未満では高温、高湿条件に長期間曝された後の剥離強度が向上しない虞がある。前記変性基の含有量の下限はより好ましくは１．０モル％以上であり、更に好ましくは２．０モル％以上である。前記変性基の含有量が２０モル％以上ではバリア性が低下する虞がある。前記変性基の含有量の上限はより好ましくは１５モル％以下であり、更に好ましくは１０モル％以下である。

前記変性ＥＶＯＨは、未変性ＥＶＯＨとの混合物であってもよい。コストが低減の観点から、当該混合物における、前記変性ＥＶＯＨと未変性ＥＶＯＨとの質量比（変性ＥＶＯＨ／未変性ＥＶＯＨ）は、１／９〜９／１が好ましい。本発明の効果がより顕著に奏される点から、変性ＥＶＯＨ／未変性ＥＶＯＨは１０／０〜９／１であることが好ましく、未変性ＥＶＯＨを実質的に含有しないことがより好ましい。

前記変性ＥＶＯＨが、異なる２種類以上の前記変性ＥＶＯＨの混合物や前記変性ＥＶＯＨと前記未変性ＥＶＯＨとの混合物である場合、各単量体単位の含有率、ケン化度及びＭＦＲは、配合質量比から算出される平均値を用いる。

バリア性の観点から、バリア層（Ａ）は、バリア層（Ａ）中の樹脂組成物の合計に対して、９６質量％以上の前記変性ＥＶＯＨを含有することが好ましい。前記変性ＥＶＯＨの含有量は、９８質量％以上であることが好ましく、９９質量％以上であることがより好ましく、実質的に前記変性ＥＶＯＨのみであることが特に好ましい。

バリア層（Ａ）に含有される前記変性ＥＶＯＨ以外の樹脂は特に限定されず、ポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；アクリル系樹脂；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリ酢酸ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。

バリア層（Ａ）を構成する樹脂組成物は、本発明の効果が阻害されない範囲で他の添加剤を含有してよく、例えば、金属塩、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、充填剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、繊維補強剤などを含有してよい。前記樹脂組成物中の他の添加剤の含有量は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましく、５質量％以下が特に好ましい。

なかでも、金属塩としてアルカリ金属塩を含有することが好ましい。このようにアルカリ金属塩を含有する樹脂組成物とすることで、接着層（Ｂ）を介して熱可塑性樹脂層（Ｃ）を積層したときのバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の層間接着性が良好になる。アルカリ金属塩のカチオン種は特に限定されないが、ナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。アルカリ金属塩のアニオン種も特に限定されず、カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩、水酸化物等として添加できる。

前記樹脂組成物中のアルカリ金属塩の含有量は、アルカリ金属元素換算で１０〜５００ｐｐｍであることが好ましい。アルカリ金属塩の含有量が１０ｐｐｍ未満の場合には層間接着性を向上させる効果が十分得られない場合があり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上である。一方、アルカリ金属塩の含有量が５００ｐｐｍを超える場合には溶融安定性が不十分になる場合があり、より好ましくは３００ｐｐｍ以下である。

また、熱安定剤としてホウ素化合物を含有することも好ましい。ホウ素化合物を含有する樹脂組成物とすることで、加熱溶融時のトルク変動を抑制することができる。本発明に用いられるホウ素化合物としては特に限定されず、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられる。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられる。ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどが挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などが挙げられる。これらの化合物のうちでもオルトホウ酸（以下、単にホウ酸と記載する場合がある）が好ましい。前記樹脂組成物中のホウ素化合物の含有量は、好ましくはホウ素元素換算で２０〜２０００ｐｐｍ以下である。ホウ素化合物の含有量が２０ｐｐｍ未満の場合には、加熱溶融時のトルク変動の抑制が不十分になる場合があり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上である。一方、ホウ素化合物の含有量が２０００ｐｐｍを超える場合にはゲル化しやすく、成形性が悪化する場合があり、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。

さらに、熱安定剤としてリン酸化合物を含有することも好ましい。このようにリン酸化合物を含有する樹脂組成物とすることで、溶融成形時の着色を防止できる。本発明に用いられるリン酸化合物は特に限定されず、リン酸、亜リン酸等の各種の酸やその塩等を用いることができる。リン酸塩としては第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形で含まれていてもよいが、第１リン酸塩が好ましい。そのカチオン種も特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。これらの中でもリン酸２水素ナトリウム及びリン酸２水素カリウムが好ましい。前記樹脂組成物中のリン酸化合物の含有量は、好ましくはリン酸根換算で５〜２００ｐｐｍである。リン酸化合物の含有量が５ｐｐｍ未満の場合には、溶融成形時の耐着色性が不十分になる場合がある。一方、リン酸化合物の含有量が２００ｐｐｍを超える場合には溶融安定性が不十分になる場合があり、より好ましくは１６０ｐｐｍ以下である。

その他の成分の具体的な例としては次のようなものが挙げられる。

酸化防止剤：２，５−ジ−ｔ−ブチル−ハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等。

紫外線吸収剤：エチレン−２−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等。

可塑剤：フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル等。

帯電防止剤：ペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、カーボワックス等。

滑剤：エチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等。

着色剤：カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、ベンガラ等。

充填剤：グラスファイバー、バラストナイト、ケイ酸カルシウム等。

変性ＥＶＯＨに他の成分を含有させる方法は特に限定されず、公知の方法が採用される。

＜接着層（Ｂ）＞
本発明の接着層（Ｂ）はカルボン酸変性された熱可塑性樹脂からなる。接着層（Ｂ）はバリア層（Ａ）と後述する熱可塑性樹脂層（Ｃ）を接着する層であり、バリア層（Ａ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層（Ｃ）を接着する。前記カルボン酸変性された熱可塑性樹脂としては特に限定されず、ポリオレフィンに無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸またはその誘導体をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィンなどが挙げられる。

＜熱可塑性樹脂層（Ｃ）＞
本発明の熱可塑性樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂としては特に限定されず、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ビニルエステル樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体（炭素数４〜２０のα−オレフィン）、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンの単独、またはその共重合体、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。なかでも、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。

前記熱可塑性樹脂は添加剤を含んでもよく、例えば熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、充填剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、繊維補強剤などが挙げられる。なかでも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい

＜多層構造体＞
本発明の多層構造体の層構成としては、バリア層（Ａ）をＡ、接着性樹脂層（Ｂ）をＢ、熱可塑性樹脂層層（Ｃ）をＣで表す場合、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ、Ｃ／Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｃなどが挙げられる。

前記多層構造体の総厚みは特に限定されないが、１０００〜１６００μｍが好ましい。接着性層（Ｂ）の厚みは総厚みに対して２〜４％が好ましい。バリア層（Ａ）の厚みは総厚みに対して２〜１０％が好ましい。

前記多層構造体を製造する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば共押出ラミネート法、共押出成形法、押出ラミネート法、ドライラミネート法、押出ブロー成形法、共押出ブロー成形法、共射出成形法、溶液コート法等が挙げられる。これらの中で、共押出ラミネート法及び共押出成形法が好ましく、共押出成形法がより好ましい。バリア層（Ａ）と接着性層（Ｂ）、及び熱可塑性樹脂層（Ｃ）とが上記方法により積層されることで、当該多層構造体を容易かつ確実に製造することができる。当該多層構造体は、上記方法によりシート又はフィルムとして得られる。

＜ランドフィルシート及びそれを用いた有害物質拡散防止システム＞
ランドフィルシートとして前記ジオメンブレンを用いることで、高温、高湿条件に長期間曝された後のバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の剥離強度が向上し、有害物質のバリア性の維持された有害物質拡散防止システムを得られる。

本願明細書において、ランドフィルシートとは、多層構造体と片面テープと両面テープとからなる、産業廃棄物等から出てくる有害物質の拡散を防止するシートである。ランドフィルシートは複数枚の多層構造体を接合したものであってよく、前記多層構造体は、端部を前記両面テープを介して接合される。通常、両面テープの接合部を通じて有害物質が拡散されてしまうため、多層構造体の重なり部を上から覆う形で片面テープが貼りつけられる。ここで得られた複数の多層構造体を接合したシートで、土中の汚染源と大気を隔離できるように地表を覆い、錘などの固定具で固定することで、ランドフィルシートを用いた有害物質拡散防止システムとなる。また、地表を覆うシートに加え、汚染源の土中での拡散の防止又は特定方向への誘導のために、土中に前記シートを埋め込んでもよい。土中のシートの端部は地表を覆うシートと接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。

前記両面テープとしては、フィルムと設置面の間を密着固定できるものであればよく、設置面がコンクリート製である場合には、例えばゴム製両面テープが用いられる。

前記片面テープとしては、フィルムを設置面に固定できるものであればよく、設置面がコンクリート製である場合には、例えばアルミ製片面テープが用いられる。

また、拡散を防止した有害物質を捕集するために捕集機及びパイプを用いてもよい。具体的には、前記多層構造体に穴を開け、その穴にパイプを通し、土中の有害物質をパイプの内部を通じて捕集機へ誘導できる。

前記パイプとしては、バリアした蒸気を捕集機へ誘導できればよく、例えば塩化ビニルが用いられる。

前記有害物質拡散防止システムには、前記一級水酸基を有する変性ＥＶＯＨをバリア層（Ａ）に用いた多層構造体からなるジオメンブレンをランドフィルシートとして用いることが好ましい。これにより、高温、高湿条件に長期間曝された後のバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の剥離強度が向上し、有害物質のバリア性を維持するシステムを構築することができる。

＜ラドンバリアフィルム及びそれを用いた有害物質拡散防止システム＞
ラドンバリアフィルムとして、前記一級水酸基を有する変性ＥＶＯＨをバリア層に用いた多層構造体からなるジオメンブレンを用いることが好ましい。これにより、高温、高湿条件に長期間曝された後のバリア層と接着樹脂層の剥離強度が向上し、有害物質のバリア性を維持することができる。

本願明細書において、ラドンバリアフィルムとは、多層構造体と片面テープと両面テープとからなる、地中から出てくるラドンガスの拡散を防止するものである。ラドンバリアフィルムは複数枚の多層構造体を接合したものであってよく、前記多層構造体は、端部を前記両面テープを介して接合される。通常、両面テープの接合部を通じてラドンガスが拡散されてしまうため、多層構造体の重なり部を上から覆う形で片面テープが貼りつけられる。ここで得られた複数の多層構造体を接合したフィルムで、土中の汚染源と大気を隔離できるように地表を覆い、錘などの固定具で固定することで、ラドンバリアフィルムを用いた有害物質拡散防止システムとなる。また、地表を覆うフィルムに加え、汚染源の土中での拡散の防止又は特定方向への誘導のために、土中に前記フィルムを埋め込んでもよい。土中のフィルムの端部は地表を覆うフィルムと接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。

前記両面テープとしては、フィルムと設置面の間を密着固定できるものであればよく、設置面がコンクリート製である場合には、例えばゴム製両面テープが用いられる。

前記片面テープとしては、フィルムを設置面に固定できるものであればよく、設置面がコンクリート製である場合には、例えばアルミ製片面テープが用いられる。

また、拡散を防止した有害物質を捕集するために捕集機及びパイプを用いてもよい。具体的には、前記多層構造体に穴を開け、その穴にパイプを通し、土中の有害物質をパイプの内部を通じて捕集機へ誘導できる。

前記パイプとしては、バリアした蒸気を捕集機へ誘導できればよく、例えば塩化ビニルが用いられる。

前記有害物質拡散防止システムには、前記一級水酸基を有する変性ＥＶＯＨをバリア層（Ａ）に用いた多層構造体からなるジオメンブレンをラドンバリアフィルムとして用いることが好ましい。これにより、高温、高湿条件に長期間曝された後のバリア層（Ａ）と接着層（Ｂ）の剥離強度が向上し、有害物質（ラドンガス）のバリア性を維持するシステムを構築することができる。

＜変性ＥＶＯＨ（Ａ１）の製造方法＞
前記構造単位（ＩＩ）を含有する変性ＥＶＯＨの製造方法は特に限定されず、例えば、エチレン、下記式（Ｖ）で示されるビニルエステル、及び下記式（ＶＩ）で示される不飽和単量体をラジカル重合させて下記式（ＶＩＩ）で示される変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得た後に、それをケン化する方法が挙げられる。以降、ここで得られる変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を変性ＥＶＯＨ（Ａ１）と略記することがある。

式（Ｖ）中、Ｒ^９は、水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。当該アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。式（Ｖ）で示されるビニルエステルとしては、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニルなどが例示される。経済的観点からは酢酸ビニルがより好ましい。

式（ＶＩ）中、Ｒ^３及びＲ^４は、式（ＩＩ）と同じである。Ｒ^１０及びＲ^１１は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。当該アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。式（ＶＩ）で示される不飽和単量体としては、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテート、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジプロピオネート、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジブチレートなどが挙げられる。中でも、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートが、製造が容易な点から好ましく用いられる。２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートの場合、Ｒ^３及びＲ^４が水素原子であり、Ｒ^１０及びＲ^１１がメチル基である。

式（ＶＩＩ）中、Ｒ^３、Ｒ^４、Ｒ^９、Ｒ^１０及びＲ^１１は、式（Ｉ）、（Ｖ）、（ＶＩ）に同じである。式（ＶＩＩ）中、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ全単量体単位に対するエチレン単位、ビニルエステル単位、変性基単位の含有率（モル％）を表す。こうして得られた変性エチレン−ビニルエステル共重合体は、その後ケン化処理される。

また、上記式（ＶＩ）で示される不飽和単量体の代わりに、下記式（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体を共重合してもよく、この場合はケン化処理によって、上記式（Ｖ）で示される不飽和単量体由来の単位のみがケン化されることになる。

式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ^３及びＲ^４は、式（ＩＩ）と同じである。式（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体としては、２−メチレン−１，３−プロパンジオール、２−メチレン−１，３−ブタンジオールが挙げられる。

本発明で用いられる式（ＶＩ）及び式（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体は、ビニルエステル単量体との共重合反応性が高いため、共重合反応が進行しやすい。したがって、得られる変性エチレン−ビニルエステル共重合体の変性量や重合度を高くすることが容易である。また、低重合率で重合反応を停止させても重合終了時に残留する未反応の当該不飽和単量体の量が少ないので、環境面及びコスト面においても優れている。式（ＶＩ）及び式（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体は、この点において、アリルグリシジルエーテルや３，４−ジアセトキシ−１−ブテンなど、アリル位に官能基を有する炭素原子が１個だけである他の単量体よりも優れている。ここで、式（ＶＩ）で示される不飽和単量体は、式（Ｖ）で示される不飽和単量体よりも反応性が高い。

エチレンと、上記式（Ｖ）で示されるビニルエステルと、上記式（ＶＩ）あるいは（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体とを共重合して、変性エチレン−ビニルエステル共重合体を製造する際の重合方式は、回分重合、半回分重合、連続重合、半連続重合のいずれでもよい。また、重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法を採用できる。無溶媒又はアルコールなどの溶媒中で重合を進行させる塊状重合法又は溶液重合法が、通常採用される。高重合度の変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得る場合には、乳化重合法の採用が選択肢の一つとなる。

溶液重合法において用いられる溶媒は特に限定されないが、例えばアルコールが挙げられ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコールがより好ましい。重合反応液における溶媒の使用量は、目的とする変性ＥＶＯＨの粘度平均重合度や、溶媒の連鎖移動を考慮して選択すればよく、反応液に含まれる溶媒と全単量体との質量比（溶媒／全単量体）は、０．０１〜１０の範囲、好ましくは０．０５〜３の範囲である。

エチレンと、上記式（Ｖ）で示されるビニルエステルと、上記式（ＶＩ）又は（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体とを共重合する際に使用される重合開始剤は、公知の重合開始剤、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤から重合方法に応じて選択される。アゾ系開始剤としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）が挙げられる。過酸化物系開始剤としては、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネートなどのパーカーボネート系化合物；ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、過酸化アセチルなどのパーエステル化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド；２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテートなどが挙げられる。過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などを上記開始剤に組み合わせてもよい。レドックス系開始剤は、例えば上記の過酸化物系開始剤と亜硫酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酒石酸、Ｌ−アスコルビン酸、ロンガリットなどの還元剤とを組み合わせた重合開始剤である。重合開始剤の使用量は、重合速度に応じて調整される。重合開始剤の使用量は、ビニルエステル単量体に対して０．０１〜０．２モル％が好ましく、０．０２〜０．１５モル％がより好ましい。重合温度は特に限定されないが、室温〜１５０℃程度が適当であり、好ましくは４０℃以上かつ使用する溶媒の沸点以下である。

エチレンと、上記式（Ｖ）で示されるビニルエステルと、上記式（ＶＩ）又は（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体とを共重合する際には、本発明の効果が阻害されない範囲で連鎖移動剤の存在下で共重合してもよい。連鎖移動剤としては、例えばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒド類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；２−ヒドロキシエタンチオールなどのメルカプタン類；ホスフィン酸ナトリウム一水和物などのホスフィン酸塩類などが挙げられる。なかでも、アルデヒド類及びケトン類が好ましい。重合反応液への連鎖移動剤の添加量は、連鎖移動剤の連鎖移動係数及び目的とする変性エチレン−ビニルエステル共重合体の重合度に応じて決定されるが、一般にビニルエステル単量体１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。

こうして得られた変性エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して、変性ＥＶＯＨ（Ａ１）を得ることができる。このとき、共重合体中のビニルエステル単位はビニルアルコール単位に変換される。また、式（ＶＩ）で示される不飽和単量体に由来するエステル結合も同時に加水分解され、１，３−ジオール構造に変換される。このように、一度のケン化反応によって種類の異なるエステル基を同時に加水分解することができる。

変性エチレン−ビニルエステル共重合体のケン化方法としては、公知の方法を採用できる。ケン化反応は、通常、アルコール又は含水アルコールの溶液中で行われる。このとき好適に使用されるアルコールは、メタノール、エタノールなどの低級アルコールであり、より好ましくはメタノールである。ケン化反応に使用されるアルコール又は含水アルコールは、その質量の４０質量％以下であれば、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ベンゼンなどの他の溶媒を含んでもよい。ケン化に使用される触媒は、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物や、ナトリウムメチラートなどのアルカリ触媒、鉱酸などの酸触媒である。ケン化を行う温度は限定されないが、２０〜１２０℃の範囲が好適である。ケン化の進行に従ってゲル状の生成物が析出してくる場合には、生成物を粉砕した後、洗浄、乾燥して、変性ＥＶＯＨ（Ａ１）を得ることができる。

変性ＥＶＯＨ（Ａ１）は、本発明の効果が阻害されない範囲で、エチレン、上記式（Ｖ）で示されるビニルエステル、及び上記式（ＶＩ）あるいは（ＶＩＩＩ）で示される不飽和単量体と共重合可能な、他のエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を含んでもよい。このようなエチレン性不飽和単量体としては、例えば、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類；アクリル酸及びその塩；アクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；メタクリル酸及びその塩；メタクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその塩又はエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。

変性ＥＶＯＨ（Ａ１）は、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、エチレン単位、Ｒ^９を含む単量体単位、並びにＲ^１０及びＲ^１１を含む単量体単位以外の他の単量体単位を含んでもよい。このような単量体単位としては、例えば、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類；アクリル酸及びその塩；アクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；メタクリル酸及びその塩；メタクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその塩又はエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；酢酸イソプロペニルに由来する単位などが挙げられる。

＜変性ＥＶＯＨ（Ａ２）の製造方法＞
前記構造単位（ＩＩＩ）を含有する変性ＥＶＯＨ（以下、変性ＥＶＯＨ（Ａ２）と略することがある）の製造方法は特に限定されず、例えば、最も好ましい構造である主鎖に直接１，２−グリコール結合構造を結合した構造単位を例とすると、３，４−ジオール−１−ブテン、ビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、ビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテン、ビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテン、ビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン、ビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法があげられ、また、結合鎖（Ｗ）としてアルキレンを有するものとしては４，５−ジオール−１−ペンテンや４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジオール−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン等とビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法が挙げられるが、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、ビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体をケン化する方法が共重合反応性に優れる点で好ましく、さらには３，４−ジアシロキシ−１−ブテンとして、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを用いることが好ましい。また、これらのモノマーの混合物を用いてもよい。また、少量の不純物として３，４−ジアセトキシ−１−ブタンや１，４−ジアセトキシ−１−ブテン、１，４−ジアセトキシ−１−ブタン等を含んでいても良い。また、かかる共重合方法について以下に説明するが、これに限定されるものではない。

なお、かかる３，４−ジオール−１−ブテンとは、下記（ＩＸ）式、３，４−ジアシロキシ−１−ブテンとは、下記（Ｘ）式、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテンは下記（ＸＩ）式、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテンは下記（ＸＩＩ）式で示されるものである。

ここで、Ｒ^１２はアルキル基であり、好ましくはメチル基である。

ここで、Ｒ^１３はアルキル基であり、好ましくはメチル基である。

ここで、Ｒ^１４はアルキル基であり、好ましくはメチル基である。

なお、式（ＩＸ）で示される化合物は、イーストマンケミカル社から、式（Ｘ）で示される化合物はイーストマンケミカル社やアクロス社から入手することができる。

また、ビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられるが、経済的にみて中でも酢酸ビニルが好ましい。

３，４−ジアシロキシ−１−ブテン等と、ビニルエステル系モノマー及びエチレン単量体を共重合するにあたり、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、分散重合、またはエマルジョン重合等の公知の方法を採用することができるが、通常は溶液重合が行われる。

共重合時のモノマー成分の仕込み方法としては特に制限されず、一括仕込み、分割仕込み、連続仕込み等任意の方法が採用される。

なお、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン等の共重合割合は特に限定されないが、前述の構造単位（ＩＩＩ）の導入量に合わせて共重合割合を決定すればよい。

かかる共重合で用いられる溶媒としては、通常、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコールやアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が挙げられ、工業的には、メタノールが好適に使用される。
溶媒の使用量は、目的とする共重合体の重合度に合わせて、溶媒の連鎖移動定数を考慮して適宜選択すればよく、例えば、溶媒がメタノールの時は、Ｓ（溶媒）／Ｍ（モノマー）＝０．０１〜１０（重量比）、好ましくは０．０５〜７（重量比）程度の範囲から選択される。

共重合にあたっては重合触媒が用いられ、かかる重合触媒としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウリル等の公知のラジカル重合触媒やｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、α，α’ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート等のパーオキシエステル類、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｉｓｏ−プロピルパーオキシジカーボネート］、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジイソブチリルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類などの低温活性ラジカル重合触媒等が挙げられる。重合触媒の使用量は、重合速度に応じて選択される。例えば、アゾビスイソブチロニトリルや過酸化アセチルを用いる場合、ビニルエステル系モノマーに対して１０〜２０００ｐｐｍが好ましく、５０〜１０００ｐｐｍがより好ましい。また、共重合反応の反応温度は、使用する溶媒や圧力により４０℃〜沸点程度の範囲が好ましい。

上記触媒とともにヒドロキシラクトン系化合物又はヒドロキシカルボン酸を共存させることで得られるＥＶＯＨの色調を良好（無色に近づける）にできる。該ヒドロキシラクトン系化合物としては、分子内にラクトン環と水酸基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、エリソルビン酸、グルコノデルタラクトン等を挙げることができ、好適にはＬ−アスコルビン酸、エリソルビン酸が用いられ、また、ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸等を挙げることができ、好適にはクエン酸が用いられる。

かかるヒドロキシラクトン系化合物またはヒドロキシカルボン酸の使用量は、回分式及び連続式いずれの場合でも、酢酸ビニル１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部がより好ましく、更に好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。かかる使用量が０．０００１重量部未満ではこれらの添加効果が得られないことがあり、逆に０．１重量部を越えると酢酸ビニルの重合を阻害する虞がある。かかる化合物を重合系に仕込むにあたり、特に限定はされないが、通常は低級脂肪族アルコールや酢酸ビニルを含む脂肪族エステルや水等の溶媒又はこれらの混合溶媒で希釈されて重合反応系に仕込まれる。

また、上記の共重合時に本発明の効果を阻害しない範囲で共重合可能なエチレン性不飽和単量体を共重合してもよく、かかる単量体としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、ビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル、アリルアルコール、ジメチルアリルアルコール、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルエチレンカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられる。

さらに、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、３−ブテントリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジエチルジアリルアンモニウムクロライド等のカチオン基含有単量体、アセトアセチル基含有単量体等も挙げられる。

さらにビニルシラン類としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルイソブチルジメトキシシラン、ビニルエチルジメトキシシラン、ビニルメトキシジブトキシシラン、ビニルジメトキシブトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメトキシジヘキシロキシシラン、ビニルジメトキシヘキシロキシシラン、ビニルトリヘキシロキシシラン、ビニルメトキシジオクチロキシシラン、ビニルジメトキシオクチロキシシラン、ビニルトリオクチロキシシラン、ビニルメトキシジラウリロキシシラン、ビニルジメトキシラウリロキシシラン、ビニルメトキシジオレイロキシシラン、ビニルジメトキシオレイロキシシラン等を挙げることができる。

得られた共重合体は、次いでケン化されるが、かかるケン化にあたっては、上記で得られた共重合体をアルコール又は含水アルコールに溶解された状態で、アルカリ触媒又は酸触媒を用いて行われる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられるが、メタノールが好ましい。アルコール中の共重合体の濃度は系の粘度により適宜選択されるが、通常は１０〜６０重量％の範囲である。ケン化に使用される触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、リチウムメチラート等のアルカリ金属の水酸化物やアルコラートの如きアルカリ触媒、硫酸、塩酸、硝酸、メタスルフォン酸、ゼオライト、カチオン交換樹脂等の酸触媒が挙げられる。

かかるケン化触媒の使用量は、ケン化方法、目標とするケン化度等により適宜選択されるが、アルカリ触媒を使用する場合は通常、ビニルエステル系モノマー及び３，４−ジアシロキシ−１−ブテン等のモノマーの合計量に対して０．００１〜０．１当量、好ましくは０．００５〜０．０５当量が適当である。かかるケン化方法に関しては目標とする鹸化度等に応じて、バッチ鹸化、ベルト上の連続鹸化、塔式の連続鹸化の何れも可能で、鹸化時のアルカリ触媒量の低減できることや鹸化反応が高効率で進み易い等の理由より、一定加圧下での塔式鹸化が好ましい。また、ケン化時の圧力は目的とするエチレン単位含有量により一概に言えないが、通常２〜７ｋｇ／ｃｍ^２であり、温度は８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３０℃である。

変性ＥＶＯＨ（Ａ２）は、塩類や金属塩が添加された後、乾燥される。かかる乾燥方法としては、種々の乾燥方法を採用できる。例えば、実質的にペレット状のＥＶＯＨ組成物が、機械的にもしくは熱風により撹拌分散されながら行われる流動乾燥や、実質的にペレット状のＥＶＯＨ組成物が、撹拌、分散などの動的な作用を与えられずに行われる静置乾燥が挙げられる。流動乾燥を行うための乾燥器としては、円筒・溝型撹拌乾燥器、円管乾燥器、回転乾燥器、流動層乾燥器、振動流動層乾燥器、円錐回転型乾燥器等が挙げられ、また、静置乾燥を行うための乾燥器として、材料静置型としては回分式箱型乾燥器が、材料移送型としてはバンド乾燥器、トンネル乾燥器、竪型乾燥器等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。流動乾燥と静置乾燥を組み合わせることも可能である。

該乾燥処理時に用いられる加熱ガスとしては空気又は不活性ガス（窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等）が用いられ、該加熱ガスの温度としては、４０〜１５０℃が、生産性とＥＶＯＨの熱劣化防止の点で好ましい。該乾燥処理の時間としては、ＥＶＯＨ組成物の含水量やその処理量にもよるが、通常は１５分〜７２時間程度が、生産性とＥＶＯＨの熱劣化防止の点で好ましい。

上記の条件で変性ＥＶＯＨ（Ａ２）が乾燥されるが、該乾燥処理後のＥＶＯＨ（Ａ２）の含水率は０.００１〜５重量％が好ましく、０．０１〜２重量％がより好ましく、０．１〜１重量％が更に好ましい。該含水率が０．００１重量％未満では、ロングラン成形性が低下する傾向にあり、逆に５重量％を超えると、押出成形時時に発泡が発生する虞がある。

ＥＶＯＨ（Ａ２）本発明の目的を阻害しない範囲で、多少のモノマー残査（３，４−ジオール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテン、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテン、４，５−ジオール−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジオール−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン、４，５−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン等）やモノマーのケン化物（３，４−ジオール−１−ブテン、４，５−ジオール−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジオール−１−ヘキセン等）を含んでもよい。

＜変性ＥＶＯＨ（Ａ３）の製造方法＞
前記構造単位（ＩＶ）を持つ変性ＥＶＯＨを変性ＥＶＯＨ（Ａ３）と略記することがある。
前記構造単位（ＩＶ）を含有する変性ＥＶＯＨの製造方法としては、特に限定されず、例えば、エチレン単位含有量１８〜５５モル％のＥＶＯＨと上述の式（ＩＶ）で示される一価エポキシ化合物とを反応させることにより得られる。反応させる方法は特に限定されないが、ＥＶＯＨと一価エポキシ化合物とを溶液で反応させる製造法、およびＥＶＯＨと一価エポキシ化合物とを押出機内で反応させる製造法などが好適な方法として挙げられる。

溶液反応による製造法では、ＥＶＯＨの溶液に酸触媒あるいはアルカリ触媒存在下で一価エポキシ化合物を反応させることによって変性ＥＶＯＨ（Ａ３）が得られる。また、ＥＶＯＨおよび一価エポキシ化合物を反応溶媒に溶解させ、加熱処理を行うことによっても変性ＥＶＯＨ（Ａ３）を製造することができる。反応溶媒としては、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドおよびＮ−メチルピロリドン等のＥＶＯＨの良溶媒である極性非プロトン性溶媒が好ましい。

反応触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、硫酸および３弗化ホウ素等の酸触媒や水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、ナトリウムメトキサイド等のアルカリ触媒が挙げられる。これらの内、酸触媒を用いることが好ましい。触媒量としては、ＥＶＯＨ１００重量部に対し、０．０００１〜１０重量部程度が適当である。反応温度としては室温から１５０℃が適当である。

ＥＶＯＨと一価エポキシ化合物とを押出機内で反応させる製造法では、使用する押出機としては特に制限はないが、一軸押出機、二軸押出機または二軸以上の多軸押出機を使用し、２００℃〜３００℃程度の温度でＥＶＯＨと一価エポキシ化合物とを反応させることが好ましい。二軸押出機または二軸以上の多軸押出機を用いた場合、スクリュー構成の変更により、反応部の圧力を高めることが容易であり、ＥＶＯＨと一価エポキシ化合物との反応を効率的に行える。一軸押出機では２台以上の押出機を連結し、その間の樹脂流路にバルブを配置することにより、反応部の圧力を高められる。また同様に二軸押出機または二軸以上の多軸押出機を２台以上連結して製造してもよい。

本発明に用いられる変性ＥＶＯＨのビニルエステル成分のケン化度は好ましくは９０％以上である。ビニルエステル成分のケン化度は、より好ましくは９５％以上であり、更に好ましくは９８％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。

一価エポキシ化合物は、分子内にエポキシ基を一つだけ有するエポキシ化合物であることが好ましい。

本発明に用いられる一価エポキシ化合物は特に限定されないが、具体的に、下記式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩＩ）で示される化合物が、好適に用いられる。

式中、Ｒ^１５、Ｒ^１６およびＲ^１７は、水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基（アルキル基またはアルケニル基など）、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基（シクロアルキル基、シクロアルケニル基など）、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基（フェニル基など）を表す。また、ｉ、ｊ及びｋは、１〜８の整数を表す。

一価エポキシ化合物としては、炭素数が２〜８のエポキシ化合物が特に好ましい。得られる変性ＥＶＯＨ（Ａ３）のガスバリア性の観点から、１，２−エポキシブタン、エポキシプロパン、エポキシエタンおよびグリシドールがより好ましく、エポキシプロパンおよびグリシドールが更に好ましい。

ＥＶＯＨと一価エポキシ化合物とを反応させることにより、変性ＥＶＯＨ（Ａ３）が得られる。ＥＶＯＨ１００重量部に対する一価のエポキシ化合物の混合比は、１〜５０重量部が好ましく、２〜４０重量部がより好ましく、５〜３５重量部が更に好ましい。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。

製造例１
（１）変性ＥＶＡｃの合成
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口及び開始剤添加口を備えた２５０Ｌ加圧反応槽に、酢酸ビニル（式（Ｖ）において、Ｒ^９がメチル基：以下、ＶＡｃと称する）を１２０ｋｇ、メタノール（以下、ＭｅＯＨと称することがある）を１８ｋｇ、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテート（式（ＶＩ）において、Ｒ^３、Ｒ^４が水素原子で、Ｒ^１０及びＲ^１１がメチル基：以下、ＭＰＤＡｃと称する）を０．９ｋｇ仕込み、６０℃に昇温した後、３０分間窒素バブリングして反応槽内を窒素置換した。次いで反応槽圧力（エチレン圧力）が３．４ＭＰａとなるようにエチレンを導入した。反応槽内の温度を６０℃に調整した後、開始剤として３６ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製「Ｖ−６５」）をメタノール溶液として添加し、重合を開始した。重合中はエチレン圧力を３．４ＭＰａに、重合温度を６０℃に維持した。６時間後にＶＡｃの重合率が４５％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで減圧下で未反応のＶＡｃを除去した後、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位が共重合により導入された変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、変性ＥＶＡｃと称することがある）にＭｅＯＨを添加して２０質量％ＭｅＯＨ溶液とした。

（２）変性ＥＶＡｃのケン化
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、還流冷却器及び溶液添加口を備えた５００Ｌ反応槽に（１）で得た変性ＥＶＡｃの２０質量％ＭｅＯＨ溶液を仕込んだ。この溶液に窒素を吹き込みながら６０℃に昇温し、変性ＥＶＡｃ中の酢酸ビニルユニットに対し０．５等量の水酸化ナトリウムを２規定のＭｅＯＨ溶液として添加した。水酸化ナトリウムＭｅＯＨ溶液の添加終了後、系内温度を６０℃に保ちながら２時間攪拌してケン化反応を進行させた。その後酢酸を添加してケン化反応を停止した。次いで、６０〜８０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を添加し、反応槽外にＭｅＯＨを留出させ、変性ＥＶＯＨを析出させた。析出した変性ＥＶＯＨを収集し、ミキサーで粉砕して得られた変性ＥＶＯＨ粉末を１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０：粉末１ｋｇに対して水溶液２０Ｌの割合）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行った。次いで、酢酸０．５ｇ／Ｌ及び酢酸ナトリウム０．１ｇ／Ｌを含有する水溶液１０Ｌに４時間攪拌浸漬してから脱液し、これを６０℃で１６時間乾燥させることで変性ＥＶＯＨの粗乾燥物を得た。得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）は１．５ｇ／１０分であった。

（３）変性ＥＶＯＨ含水ペレットの製造
ジャケット、攪拌機及び還流冷却器を備えた８０Ｌ攪拌槽に、（２）で得た変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）の粗乾燥物、水、ＭｅＯＨを仕込み、８０℃に昇温して溶解させた。この溶解液を径４ｍｍの管を通して５℃に冷却した水／ＭｅＯＨ＝９０／１０の混合液中に押し出してストランド状に析出させ、このストランドをストランドカッターでペレット状にカットすることで変性ＥＶＯＨの含水ペレットを得た。得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）の含水ペレットの含水率をメトラー社製ハロゲン水分計「ＨＲ７３」で測定したところ、６０質量％であった。

（４）変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの製造
上記（３）で得た変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）の含水ペレットを１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄して脱液する操作を３回繰り返した。脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行い、ケン化反応時の触媒残渣が除去された、変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）の含水ペレットを得た。当該含水ペレットを酢酸ナトリウム濃度０．５ｇ／Ｌ、酢酸濃度０．８ｇ／Ｌ、リン酸濃度０．００５ｇ／Ｌの水溶液（浴比２０）に投入し、定期的に攪拌しながら４時間浸漬させた。これを脱液し、８０℃で３時間、及び１０５℃で１６時間乾燥させることによって、変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）組成物ペレットを得た。

（５）変性ＥＶＡｃ中の各構造単位の含有量
変性ＥＶＡｃ中の、エチレン単位含有率（式（ＶＩＩ）におけるａモル％）、酢酸ビニル由来の構造単位の含有量（式（ＶＩＩ）におけるｂモル％）及びＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（式（ＶＩＩ）におけるｃモル％）は、ケン化前の変性ＥＶＡｃを^１Ｈ−ＮＭＲ測定して算出した。

まず、（１）において得られた変性ＥＶＡｃのＭｅＯＨ溶液を少量サンプリングし、イオン交換水中で変性ＥＶＡｃを析出させた。析出物を収集し、真空下、６０℃で乾燥させることで変性ＥＶＡｃの乾燥品を得た。次に、前記乾燥品を内部標準物質としてテトラメチルシランを含むジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）−ｄ_６に溶解し、５００ＭＨｚの^１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定した。

当該スペクトル中の各ピークは、以下のように帰属される。
・０．６〜１．０ｐｐｍ：末端部位エチレン単位のメチレンプロトン（４Ｈ）
・１．０〜１．８５ｐｐｍ：中間部位エチレン単位のメチレンプロトン（４Ｈ）、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の主鎖部位メチレンプロトン（２Ｈ）、酢酸ビニル単位のメチレンプロトン（２Ｈ）
・１．８５〜２．１ｐｐｍ：ＭＰＤＡｃ由来の構造単位のメチルプロトン（６Ｈ）と酢酸ビニル単位のメチルプロトン（３Ｈ）
・３．７〜４．１ｐｐｍ：ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の側鎖部位メチレンプロトン（４Ｈ）
・４．４〜５．３ｐｐｍ：酢酸ビニル単位のメチンプロトン（１Ｈ）

上記帰属にしたがい、０．６〜１．０ｐｐｍの積分値をｘ、１．０〜１．８５ｐｐｍの積分値をｙ、３．７〜４．１ｐｐｍの積分値をｚ、４．４〜５．３ｐｐｍの積分値をｗとした場合、エチレン単位の含有量（ａ：モル％）、ビニルエステル単位の含有量（ｂ：モル％）及びＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（ｃ：モル％）は、それぞれ以下の式にしたがって算出される。
ａ＝（２ｘ＋２ｙ−ｚ−４ｗ）／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）×１００
ｂ＝８ｗ／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）×１００
ｃ＝２ｚ／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）×１００
上記方法により算出した結果、エチレン単位の含有量（ａ）は２７．０モル％、ビニルエステル単位の含有量（ｂ）は７２．５モル％、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（ｃ）は０．５モル％であった。変性ＥＶＡｃにおけるａ、ｂ及びｃの値は、ケン化処理後の変性ＥＶＯＨにおけるａ、ｂ及びｃの値と同じである。

（６）変性ＥＶＯＨのケン化度
ケン化後の変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）についても同様に^１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。上記（２）で得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）の粗乾燥物を、内部標準物質としてテトラメチルシラン、添加剤としてテトラフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を含むＤＭＳＯ−ｄ_６に溶解し、５００ＭＨｚの^１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定した。図２に、変性ＥＶＯＨの^１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例として、製造例１で得られた変性ＥＶＯＨの^１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。１．８５〜２．１ｐｐｍのピーク強度が大幅に減少していることから、酢酸ビニルに含まれるエステル基に加え、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位に含まれるエステル基もケン化されて水酸基になっていることが明らかである。製造例１で得られた^１Ｈ−ＮＭＲスペクトルからもこのような１．８５〜２．１ｐｐｍのピーク強度の減少が見られた。ケン化度は酢酸ビニル単位のメチルプロトン（１．８５〜２．１ｐｐｍ）と、ビニルアルコール単位のメチンプロトン（３．１５〜４．１５ｐｐｍ）のピーク強度比より算出した。製造例１の変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）のケン化度は９９．９モル％以上であった。

（７）変性ＥＶＯＨの融点
上記（４）で得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）組成物ペレットについて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じて、３０℃から２１５℃まで１０℃／分の速度にて昇温した後１００℃／分で−３５℃まで急冷して再度−３５℃から１９５℃まで１０℃／分の昇温速度にて測定を実施した（セイコー電子工業株式会社製示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ」）。温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。２ｎｄランのチャートから前記ＪＩＳにしたがって融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を求め、これを変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）の融点とした。融点は１８７℃であった。

（８）変性ＥＶＯＨ組成物中のナトリウム塩含有量とリン酸化合物含有量
上記（４）で得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）組成物ペレット０．５ｇをテフロン（登録商標）製圧力容器に入れ、ここに濃硝酸５ｍＬを加えて室温で３０分間分解させた。３０分後蓋をし、湿式分解装置（株式会社アクタック製：「ＭＷＳ−２」）により１５０℃で１０分間、次いで１８０℃で５分間加熱することで分解を行い、その後室温まで冷却した。この処理液を５０ｍＬのメスフラスコ（ＴＰＸ製）に移し純水でメスアップした。この溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置（パーキンエルマー社製「ＯＰＴＩＭＡ４３００ＤＶ」）により含有金属の分析を行い、ナトリウム元素及びリン元素の含有量を求めた。ナトリウム塩含有量はナトリウム元素換算値で１５０ｐｐｍであり、リン酸化合物含有量はリン酸根換算値で１０ｐｐｍであった。

製造例２〜７
製造例１（１）における重合条件を変更した以外は製造例１と同様にして、変性ＥＶＡｃ、変性ＥＶＯＨ及び変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの作製及び分析を行った。結果を表１に示す。なお、各変性ＥＶＯＨ組成物ペレットに含まれるナトリウム塩含有量はナトリウム元素換算値で１５０ｐｐｍ、リン酸化合物含有量はリン酸根換算値で１０ｐｐｍであった。

製造例８
（１）変性ＥＶＡｃの合成
冷却コイルを持つ１ｍ^３の重合缶に酢酸ビニルを５００ｋｇ、メタノール１００ｋｇ、アセチルパーオキシド５００ｐｐｍ（対酢酸ビニル）、クエン酸２０ｐｐｍ（対酢酸ビニル）、および３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを１４ｋｇ仕込み、系を窒素ガスで一旦置換した後エチレンで置換し、エチレン圧が４５ｋｇ／ｃｍ^２となるまで圧入して、攪拌しながら６７℃まで昇温して、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを１５ｇ／分で全量４.５ｋｇを添加しながら重合し、重合率が５０％になるまで６時間重合した。その後、重合反応を停止してエチレン単位含有量３８モル％の変性ＥＶＡｃを得た。

（２）変性ＥＶＡｃのケン化
前記変性ＥＶＡｃのメタノール溶液を棚段塔（ケン化塔）の塔上部より１０ｋｇ／時の速度で供給し、同時に前記変性ＥＶＡｃ中の残存酢酸基に対して、０．０１２当量の水酸化ナトリウムを含むメタノール溶液を塔上部より供給した。一方、塔下部から１５ｋｇ／時でメタノールを供給した。塔内温度は１００〜１１０℃、塔圧は３ｋｇ／ｃｍ^２Ｇであった。仕込み開始後３０分から、ＥＶＯＨのメタノール溶液（ＥＶＯＨ３０％、メタノール７０％）が取出された。前記ＥＶＯＨのケン化度は９９．５モル％であった。

次いで、前記ＥＶＯＨのメタノール溶液をメタノール／水溶液調整塔の塔上部から１０ｋｇ／時で供給し、１２０℃のメタノール蒸気を４ｋｇ／時、水蒸気を２．５ｋｇ／時の速度で塔下部から仕込み、塔頂部よりメタノールを８ｋｇ／時で留出させると同時に、ケン化で用いた水酸化ナトリウム量に対して６当量の酢酸メチルを塔内温９５〜１１０℃塔の塔中部から仕込んで塔底部からＥＶＯＨの水／アルコール溶液（樹脂濃度３５％）を得た。

得られたＥＶＯＨの水／アルコール溶液を、孔径４ｍｍのノズルより、メタノール５％、水９５％よりなる５℃に維持された凝固液槽にストランド状に押し出して、凝固終了後、ストランド状物をカッターで切断し、直径３．８ｍｍ、長さ４ｍｍの含水率４５％のＥＶＯＨの多孔性ペレットを得た。前記多孔性ペレット１００部に対して水１００部で洗浄した後、０．０３２％のホウ酸及び０．００７％のリン酸二水素カルシウムを含有する混合液中に投入し、３０℃で５時間撹拌した。さらに回分式通気箱型乾燥器にて、温度７０℃、水分含有率０．６％の窒素ガスを通過させて１２時間乾燥を行って、含水率を３０％とした後に、回分式塔型流動層乾燥器を用いて、温度１２０℃、水分含有率０．５％の窒素ガスで１２時間乾燥の処理を行いＥＶＯＨ（Ａ２ａ）組成物のペレットを得た。前記ペレットは、ＥＶＯＨ（Ａ２ａ）に対して、ホウ酸はホウ素換算で１５０ｐｐｍ、リン酸二水素カルシウムはリン酸根換算で５０ｐｐｍを含有していた。また、ＭＦＲは４．０ｇ／１０分（２１０℃ ２１６０ｇで測定）であった。

［^１Ｈ−ＮＭＲ］
得られた変性ＥＶＡｃ及びケン化後のＥＶＯＨについて、特開２００４−３５９９６５に記載の方法で^１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）の測定を行い、変性基導入量を求めたところ、２．５モル％であった。

製造例９
特開２００３−２３１７１５に記載の方法に従い、変性ＥＶＯＨ（Ａ３ａ）を作製した。東芝機械社製ＴＥＭ−３５ＢＳ押出機（３７ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）を使用し、バレルＣ１を水冷し、バレルＣ２〜Ｃ３を２００℃、バレルＣ４〜Ｃ１５を２４０℃に設定し、スクリュー回転数４００ｒｐｍで運転した。Ｃ１の樹脂フィード口から前記乾燥ペレットを１１ｋｇ／ｈｒの割合でフィードし、溶融した後、ベント１から水及び酸素を除去し、Ｃ９の液圧入口から変性剤２としてエポキシプロパンを２．４ｋｇ／ｈｒの割合でフィードした（フィード時の圧力：６ＭＰａ）。その後、ベント２から未反応のエポキシプロパンを除去し、変性ＥＶＯＨ（Ａ３ａ）をペレタイズすることで得た。得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ３ａ）のエチレン単位含有量は３２モル％、ケン化度は９９．９モル％以上、ＭＦＲは、２．８ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）、特開２００３−２３１７１５に記載の方法で求めた変性基含有量は５モル％であった。

製造例１０，１１
製造例９における重合条件を変更した以外は、製造例９と同様にして変性ＥＶＯＨペレットの作製及び分析を行った。結果を表１に示す。

製造例１２〜１５
製造例１における重合条件を変更し、更にＭＰＤＡｃを仕込まなかった以外は、製造例１と同様にしてＥＶＯＨペレットの作製及び分析を行った。結果を表１に示す。

実施例１
（１）多層フィルム作製
製造例１で得られた変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）組成物ペレットを原料とし、３種５層共押出機を用いて、ＬＬＤＰＥ層／接着層／変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）組成物層／接着層／ＬＬＤＰＥ層の５層構成になるように製膜し、多層フィルムを作製した。ここで、各ＬＬＤＰＥ層を５０μｍ、接着層を１０μｍ、変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）層を１０μｍとした。

（２）浸漬前の剥離強度測定
（１）で作製した多層フィルムの変性ＥＶＯＨ（Ａ１ａ）層と接着層の間を界面剥離させ、２３℃、５０％ＲＨの条件下、株式会社島津製作所製オートグラフ（引張速度２５０ｍｍ／分）を用いてＴ型剥離を行い、変性ＥＶＯＨ層（Ａ１ａ）と接着層間の剥離強度を測定した。この剥離強度を保存前の剥離強度とした。結果を表２に示す。

（３）浸漬後の剥離強度測定
（１）で作製した多層フィルムを温度８０℃の熱水に７日間浸漬した。浸漬後のフィルム表面に付着した水分を拭き取り、２３℃、５０％ＲＨの条件下、オートグラフ（引張速度２５０ｍｍ／分）を用いてＴ型剥離を行い、変性ＥＶＯＨ（Ａ１）層と接着層間の剥離強度を測定した。この剥離強度を保存後の剥離強度とした。結果を表２に示す。

実施例２〜１１、比較例１〜４
変性ＥＶＯＨ組成物の種類を表２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして多層構造体の作製及び評価を行った。結果を表２に示す。

一級水酸基を有する単量体単位を有する変性ＥＶＯＨ組成物からなる、本発明の熱水浸漬された多層構造体（実施例１〜１１）は、熱水浸漬後の剥離強度が浸漬前より向上していた。一方、未変性のＥＶＯＨを用いた場合（比較例１〜４）は、熱水浸漬後の剥離強度が浸漬前より低下した。

＜実施例１２＞
（１）ラドンバリアフィルムを用いた有害物質拡散防止システムの設置
実施例１で作製した多層フィルムを７５ｃｍ四方に２枚切り出した。２枚の多層フィルムを両面テープを介して接合し、片面の重なり部を片面テープで覆った。接合した２枚の多層フィルムを温度８０℃の熱水に７日間浸漬した。次に、コンクリート上に有害物質を置き、その上に調湿後の、接合した多層フィルムを被せた。接合した多層フィルムの四隅と中心部にそれぞれ１ｋｇの錘を置いた。有害物質源としてはラドンを含むゴミを使用した。片面テープとしては、幅１０ｃｍのアルミ製テープを使用した。両面テープとしては、幅１０ｃｍのゴム製テープを使用した。

（２）ラドンガスの検出
前記錘から２０ｃｍ上空でラドンガス検出器を用いてラドンガスの検出を試みた。ラドンガス検出器としては、ＭＥＡＳＵＲＥ ＷＯＲＫＳ株式会社製「ラドンスカウトホーム」を用いた。その結果、ラドンガスは検出されなかった。

＜比較例５＞
使用するフィルムを比較例１で作製したフィルムに変更した以外は、実施例１２に記載の方法と同様の方法で試験を行った。その結果、ラドンガスが検出された。

実施例１２は調湿後に接着層とバリア層の剥離強度が向上したため、錘を設置しても界面が剥がれず、ラドンが検出されなかったと考えられる。一方、比較例５は、錘を設置した際に応力がかかり、バリア層が層切れを起こしたため、ラドンが検出されたと考えられる。

＜実施例１３＞
（１）ランドフィルシートを用いた有害物質拡散防止システムの設置
汚染源として、ラドンを含むゴミを使用する代わりに、メタンガスを発生するゴミを用いた以外は、実施例１２と同様に準備し、メタンガスバリアシステムを設置した。

（２）メタンガスの検出
前記有害物質拡散防止システムの表面から２０ｃｍ離れた位置でメタンガス検出器を用いてメタンガスの検出を試みた。メタンガス検出器としては、理研計器株式会社製「メタンガス検知器ＲＩ−４１５」を用いた。その結果、メタンガスは検出されなかった。

＜比較例６＞
使用するフィルムを比較例１で作製したフィルムに変更した以外は、実施例１３に記載の方法と同様の方法で試験を行った。その結果、メタンガスが検出された。

実施例１３は調湿後に接着層とバリア層の剥離強度が向上したため、錘を設置しても界面が剥がれず、メタンガスが検出されなかったと考えられる。一方、比較例６は、錘を設置した際に応力がかかり、バリア層が層切れを起こしたため、メタンガスが検出されたと考えられる。

Claims (14)

1. バリア層（Ａ）と、カルボン酸変性された熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを含む多層構造体であって、
   バリア層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して積層された熱可塑性樹脂層（Ｃ）を備え、
   バリア層（Ａ）が変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、
   前記変性エチレン−ビニルアルコール共重合体が、エチレン単位含有量１８モル％以上５５モル％以下であり、かつ一級水酸基を持つ変性基を含む、ジオメンブレン。
2. 前記一級水酸基を持つ変性基が下記一般式（Ｉ）で表される、請求項１に記載のジオメンブレン。
   

   

   ［式中Ｘは水素原子、メチル基又はＲ^２−ＯＨで表されるヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ^１，Ｒ^２は単結合、炭素数１〜９のアルキレン又は炭素数１〜９のアルキレンオキシ基を表し、前記アルキレン及び前記アルキレンオキシ基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。］
3. 一般式（Ｉ）中のＲ^１が単結合で、Ｘがヒドロキシメチル基である、請求項２に記載のジオメンブレン。
4. 前記一級水酸基を持つ変性基の含有量が０．０５モル％以上２０モル％以下である、請求項３に記載のジオメンブレン。
5. 一般式（Ｉ）中のＲ^１がヒドロキシメチレン、Ｘが水素原子である、請求項２に記載のジオメンブレン
6. 前記一級水酸基を持つ変性基の含有量が０．１モル％以上２０モル％以下である、請求項５に記載のジオメンブレン。
7. 一般式（Ｉ）中のＲ^１がメチルメチレンオキシ基、Ｘが水素原子である、請求項２に記載のジオメンブレン。
8. 前記一級水酸基を持つ変性基の含有量が０．１モル％以上２０モル％以下である、請求項７に記載のジオメンブレン
9. 熱可塑性樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜８のいずれかに記載のジオメンブレン。
10. 前記熱可塑性樹脂が酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項９に記載のジオメンブレン。
11. 請求項１〜１０のいずれかに記載のジオメンブレンを用いたランドフィルシート。
12. 請求項１〜１０のいずれかに記載のジオメンブレンを用いたラドンバリアフィルム。
13. 請求項１１に記載のランドフィルシートを用いた、有害物質拡散防止システム。
14. 請求項１２に記載のラドンバリアフィルムを用いた、有害物質拡散防止システム。