JP2021189353A - 原稿圧着板開閉装置、及び原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器 - Google Patents

Abstract

【課題】組み立て後であっても圧縮コイルばねの反力によって発生するトルクを容易に変えることができる原稿圧着板開閉装置を提供する。【解決手段】原稿圧着板開閉装置は、装置本体に取り付けられる取付部材４と、内部に収容空間が形成され、第１ヒンジシャフト９を介して取付部材に回転可能に取り付けられた支持部材と、第２ヒンジシャフトを介して支持部材に回転可能に取り付けられ、原稿圧着板が取り付けられるリフト部材と、取付部材４に設けられた受圧部材１６と、リフト部材の第２ヒンジシャフト側に設けられた作動部材と、受圧部材１６に当接し、支持部材１６の収容空間に摺動可能に設けられた第１バネ受部材と、作動部材に当接し、支持部材の収容空間に摺動可能に設けられた第２バネ受部材と、第２バネ受部材と第１バネ受部材との間に設けられた圧縮コイルばねと、を備える。受圧部材１６は、取付具によって取付部材４に着脱自在に取り付けられている。【選択図】図７

Description

本発明は、とくにコピー機などの事務機器の原稿圧着板開閉装置、及びこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器に関する。

原稿圧着板を備えるとくにコピー機などの事務機器において、内部に設けた圧縮コイルばねの反力によって原稿圧着板を開く方向にトルクを作用させて、原稿圧着板の開閉時に必要な力の低減を図った原稿圧着板開閉装置が知られている。

特許文献１が開示する原稿圧着板開閉装置は、装置本体に取り付けられる取付部材と、内部に収容空間が形成され、第１ヒンジシャフトを介して前記取付部材に回転可能に取り付けられた支持部材と、取付部材に取り付けた受圧部材を有し、この受圧部材に支持部材内に収容させた圧縮コイルばねからの反力を作用させることで、原稿圧着板が開く方向にトルクを発生させると共に、閉成時に原稿圧着板が急激に落下するのを防止している。

特開２０１４−１４２５２７号公報

特許文献１の複写機の原稿圧着板開閉装置においては、圧縮コイルばねの反力が作用する受圧部材は取付部材に固定されている。そのため、原稿圧着板開閉装置の組立後に発生するトルクを変えることは困難であった。しかしながら、コピー機のマイナーチェンジや、コピー機のメーカーによって原稿圧着板の重量が変化したり、異なっていたりする場合がしばしばある。かかる場合、その度に別々の原稿圧着板開閉装置を容易したのでは不経済であり、対策が求められている。

本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、組み立て後であっても圧縮コイルばねの反力によって発生するトルクを容易に変えることができる原稿圧着板開閉装置、及びこの原稿圧着板開閉装置を備えたコピー機を初めとする事務機器を提供することを目的としている。

本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、装置本体に取り付けられる取付部材と、内部に収容空間が形成され、第１ヒンジシャフトを介して前記取付部材に回転可能に取り付けられた支持部材と、第２ヒンジシャフトを介して前記支持部材の自由端側に前記支持部材とは反対方向へ回転可能に取り付けられ、原稿圧着板が取り付けられるリフト部材と、前記取付部材に設けられた受圧部材と、前記リフト部材の前記第２ヒンジシャフト側に設けられた作動部材と、前記受圧部材に当接し、前記支持部材の前記収容空間に摺動可能に設けられた第１バネ受部材と、前記作動部材に当接し、前記支持部材の前記収容空間に摺動可能に設けられた第２バネ受部材と、前記第２バネ受部材と前記第１バネ受部材との間に設けられた圧縮コイルばねと、を備える。前記受圧部材は、取付具によって前記取付部材に着脱自在に取り付けられている。

前記受圧部材は、前記取付具によって前記取付部材に着脱自在に取り付けられたピン部材と、前記ピン部材が着脱可能に挿通され、前記第１バネ受部材と当接するローラ部材とを有してもよい。

前記取付部材は、底板と、前記底板から立ち上がった対の側板とを有し、前記受圧部材は、前記取付具によって、前記対の側板に形成された挿通孔に挿通された状態が保持されていてもよい。

前記取付具はＥリングであってもよい。

前記取付具は、前記受圧部材の両端に設けられた軸受部材と、前記軸受部材を前記取付部材に取り付けるためのねじ部品と、を有してもよい。

前記取付部材は、底板と、前記底板から立ち上がった対の側板とを有し、前記軸受部材は、前記ねじ部品により前記対の側板に取り付けられていてもよい。

前記軸受部材には、前記受圧部材の端部が挿通される挿通孔が形成されており、前記挿通孔に挿通された前記受圧部材の一端がかしめられて、前記軸受部材が固着していてもよい。

また、本発明に係る事務機器は、上記に記載の原稿圧着板開閉装置と、原稿を載置するための載置面を有する前記装置本体と、前記載置面に載置された原稿を圧着する前記原稿圧着板と、を備える。

本発明によれば、圧縮コイルばねからの反力を受ける受圧部材を、組み立て後であっても交換することができる。これにより、組み立て後であっても圧縮コイルばねの反力によって発生するトルクを容易に変えることができる原稿圧着板開閉装置、及び原稿圧着板開閉装置を備えた複合機を提供することができる。

本発明の実施の形態１に係る事務機器の図であり、原稿圧着板を開いた状態を示した斜視図。 本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置の側面図。 本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置の斜視図。 本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置の断面図。 図４中の切断線Ｖ−Ｖで切断した原稿圧着板開閉装置の断面図。 本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の斜視図。 本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の分解斜視図。 本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置を３０°開いた状態を示した断面図。 厚物原稿を複写する際の本発明の実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置の使用状態を示した断面図。 本発明の実施の形態２に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の斜視図。 本発明の実施の形態２に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の分解斜視図。 本発明の実施の形態３に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の斜視図。 本発明の実施の形態３に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の分解斜視図。

以下、この発明の好適な実施の形態に係る原稿圧着板開閉装置、及びこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明にあたり、図１で示す直交座標系で示した前後、左右、及び上下の方向を適宜参照する。なお、本発明において、事務機器には、複写機や複合機等のコピー機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が含まれるが、これらのものに限定されない。また、原稿圧着板開閉装置としては、下記の実施の形態１〜３のものが代表的なものとして含まれるが、これも実施の形態１〜３に記載のものに限定されない。

（実施の形態１）
本発明に係る実施の形態１の原稿圧着板開閉装置Ａは、図１に示したように、事務機器の一例であるコピー機１の装置本体２の後部上端の右側において原稿圧着板３を開閉可能に取り付けるためのものである。コピー機１は、例えば、コピー機能、及びファクシミリ機能等を有する複合機である。図１に示すように、原稿圧着板開閉装置は通常左右一対で用いられる。原稿自動送り装置３ａ付きの原稿圧着板３を開閉するものとして、右側の原稿圧着板開閉装置Ａと、左側の原稿圧着板開閉装置Ｂとでは、その構成が異なる。原稿圧着板開閉装置Ｂの方が、原稿圧着板３のうちで重量がある側に用いられるため、通常、弾性手段である圧縮コイルばねを２個並設したり、或はその中の１つに圧縮コイルばねを２重３重にしたものを用いており、若干大型である。しかし、原稿圧着板３が原稿自動送り装置３ａ付きのものでないものの場合には、その構成を左右で同じとしてもよい。

原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材４は、例えば、図２、図６に示したように、装置本体２に取り付けられる底板４ａと、この底板４ａの両側端部から上方へ立ち上げた対の側板４ｂ、４ｂと、底板４ａの一端部（後端部）から当該底板４ａに対して直交する方向に延びる略矩形状の後板４ｃとで構成されている。底板４ａは平面略矩形状に形成され、図４、６に示したように、取付釦５ａ（図４）が挿通係止される平面鍵孔形状の取付孔４ｄと、取付ネジ５ｂ（図４）が取り付けられる取付孔４ｅとを有し、取付釦５ａと取付ネジ５ｂによって装置本体２の後部上端に取り付けられている。

また、取付部材４の対の側板４ｂ、４ｂには、図６に示すように、第１ヒンジシャフト９及び受圧部材１６が取り付けられている。第１ヒンジシャフト９は取付部材４の後側上部に設けられており、取付部材４は、この第１ヒンジシャフト９を介して図４に示す支持部材８を回転可能に支持している。

受圧部材１６は、ピン部材２１と、ピン部材２１が着脱可能に挿通されるローラ部材２２とを有している。ピン部材２１は、図７に示すように、断面が円形の棒状部材であり、対の側板４ｂ、４ｂに形成された挿通孔４ｆに挿通される。ピン部材２１における両端部の近傍には、周方向に溝２１ａ、２１ａが形成されている。これらの溝２１ａ、２１ａの間の距離は、対の側板４ｂ、４ｂの外面間の距離Ｗ１よりも長い。そのため、ピン部材２１が挿通孔４ｆ、４ｆに挿通されると、溝２１ａ、２１ａは、ピン部材２１の挿通孔４ｆ、４ｆから外側に突出した部分に位置することになる。そして、取付具としてのＥリング２３を、それぞれの溝２１ａ、２１ａに嵌め込むことにより、図６に示すように、ピン部材２１は取付部材４に取り付けられる。

ローラ部材２２は、図７に示すように、長手方向に円形状の空洞２２ａを有する円筒状の形状に形成されている。この空洞２２ａの内径はピン部材２１の外径よりも大きく、かつ、ローラ部材２２の外径は挿通孔４ｆの孔径よりも大きい。また、ローラ部材２２の長さは、対の側板４ｂ、４ｂの内面間の距離Ｗ２よりも小さい。このような寸法で形成されたローラ部材２２は、取付部材４が組み立てられる際、まず対の側板４ｂ、４ｂの間に、空洞２２ａの位置が挿通孔４ｆ、４ｆに一致するように配置される。そして、ピン部材２１が挿通孔４ｆ、４ｆ及び空洞２２ａに挿通される。これにより、ローラ部材２２は、貫通したピン部材２１によって回転可能に支持される。

支持部材８は、図４、５に示すように、上板８ａと、この上板８ａの両側端部からそれぞれ当該上板８ａに対して直交する方向に垂下させた対の側板８ｂ、８ｂと、この対の側板８ｂ、８ｂの下端部側から内側へ折り曲げた抱持片８ｃ、８ｃ（図５）とで構成されている。これにより支持部材８の内部には、各種部品を収容するための収容空間８ｄが形成されている。支持部材８は、図３、４に示すように、対の側板８ｂ、８ｂの後部が、取付部材４の対の側板４ｂ、４ｂに第１ヒンジシャフト９を介して取り付けられている。これにより、支持部材８は、取付部材４により回転可能に支持されている。

リフト部材１３は、図３に示すように、上板１３ａと、この上板１３ａの両側部より下方へ垂下させた対の側板１３ｂ、１３ｂと、この対の側板１３ｂ、１３ｂの下端部より外側へ折り曲げた取付板１３ｃ、１３ｃとで構成されている。リフト部材１３は、その対の側板１３ｂ、１３ｂが、支持部材８の対の側板８ｂ、８ｂの自由端側（前部側）に第２ヒンジシャフト１０を介して取り付けられている。これにより、リフト部材１３は、支持部材８により回転可能に支持されている。なお、支持部材８は、図２に示す閉じた状態から、第１ヒンジシャフト９を中心に時計回りに回転する。一方、リフト部材１３は、図２に示す閉じた状態から、第２ヒンジシャフト１０を中心に反時計回りに回転する。このように、リフト部材１３は、支持部材８とは逆方向へ回転可能に取り付けられている。このリフト部材１３の上板１３ａと取付板１３ｃ、１３ｃには、図１、２に示す原稿圧着板３の後部が取り付けられる。

リフト部材１３には、図３、４に示すように、原稿圧着板３の高さ調節手段７を構成する高さ調節ネジ６が、その上板１３ａに設けた雌ネジ部１３ｄに取り付けられている。調節ネジ６は、その先端を支持部材８の上板８ａ（図４）に当接させている。

また、リフト部材１３にはさらに、図３に示すように、対の側板１３ｂ、１３ｂを左右方向に沿って貫く作動部材１７が取り付けられている。作動部材１７は、断面が円形の棒状部材であり、第２ヒンジシャフト１０に隣接する位置であり対の側板１３ｂ、１３ｂの前部に設けられている。

支持部材８の収容空間８ｄには、図４に示すように、抱持片８ｃ、８ｃ（図５）に抱えられた一対の第１バネ受部材１１及び第２バネ受部材１２が摺動可能に収容されている。対向する第１バネ受部材１１と第２バネ受部材１２との間には、弾性部材としての圧縮コイルばね１４が設けられている。圧縮コイルばね１４の一端は第１バネ受部材１１のスプリング収容部１１ａに収容され、圧縮コイルばね１４の他端は第２バネ受部材１２のスプリング収容部１２ａに収容されている。そして、第１バネ受部材１１の一端部側に設けたカム部１１ｂは、取付部材４の対の側板４ｂ、４ｂの間に設けられた受圧部材１６のローラ部材２２と圧接している。また、第２バネ受部材１２の一端部側にある頂面１２ｂは、支持部材８の第２ヒンジシャフト１０側（前部側）に取り付けた作動部材１７に圧接している。

以下、実施の形態１に係る原稿圧着板開閉装置Ａの動作について説明する。

原稿圧着板３が装置本体２に対して閉じた状態にあるとき、図４に示すように、弾性手段である圧縮コイルばね１４は、第１バネ受部材１１と第２バネ受部材１２との間において最も圧縮された状態にある。このとき、圧縮コイルばね１４の反力によって第１バネ受部材１１のカム部１１ｂが受圧部材１６を押圧することで、原稿圧着板３を開こうとするトルクが発生する。この圧縮コイルばね１４の反力により発生したトルクよりも、原稿圧着板３の自重で第１ヒンジシャフト９の回りに発生する原稿圧着板３を閉じようとする回転トルクの方が勝っている。そのため、装置本体２のコンタクトガラス２ａに原稿圧着板３が圧接した状態が保持される。したがって、セットされた薄物の原稿は、原稿を載置するための載置面を形成するコンタクトガラス２ａに圧着される。

次に、原稿圧着板３の前方を手で持ち、図４に示す状態から原稿圧着板３を上方へと開いていく。すると、開いていくにつれて、圧縮コイルばね１４の反力により発生するトルクが、原稿圧着板３の自重によるトルクと比べて相対的に大きくなる。やがて、操作者はその本来の重量を感じることなく原稿圧着板３を開くことができる。そして、図８に示すように、開成角度３０°前後で、原稿圧着板３から手を離しても、圧縮コイルばね１４の反力により発生するトルクと、原稿圧着板３の重量により作用する第１ヒンジシャフト９周りの回転トルクが均衡する。また、図示していないヒンジフリクション効果による相乗効果によって、自然落下することなく開成状態が保持される。この際、圧縮コイルばね１４の反力は、作動部材１７を介してリフト部材１３に作用するが、リフト部材１３が原稿圧着板３の重量によって第２ヒンジシャフト１０の周りに作用する回転トルクよりも勝っているので、原稿圧着板３が反転して頭を垂れてしまうということがない。

通常、原稿圧着板３の自立開成角度は、約３０°〜６０°の間である。開成角度が６０度を超えるようになると、圧縮コイルばね１４の反力による原稿圧着板３を開こうとするトルクが勝り始め、原稿圧着板３は自動的に最大開成角度の９０度まで開かれる。原稿圧着板３は、９０度の最大開成角度において、支持部材８の後端部が取付部材４の後端部に当接する。これにより、原稿圧着板３のそれ以上の回転が制限される。

原稿が書籍のような厚物である場合には、原稿圧着板３を必要な角度まで開いてコンタクトガラス２ａ上へ厚物原稿２０を置き、原稿圧着板３を閉じる。すると、原稿圧着板３の後部が厚物原稿２０の角に当たる。さらに原稿圧着板３を下方に押すと、図９に示すように、作動部材１７が第２バネ受部材１２の頂面１２ｂを押圧する。これにより、原稿圧着板３はリフト部材１３と共に、圧縮コイルばね１４の反力に抗して第２ヒンジシャフト１０を支点に反転する。これにより、厚物原稿２０の上面を、略水平となった原稿圧着板３で覆うことができる。これにより、外光がコンタクトガラス２ａを介して装置本体２内へ侵入してしまうのを防ぐことができ、不鮮明な複写となってしまうのを効果的に防止することができる。

リフト部材１３の反転時には、上述したように、リフト部材１３が第２ヒンジシャフト１０を支点に反転し、この時第２ヒンジシャフト１０を支点に旋回する作動部材１７が第２バネ受部材１２を押して圧縮コイルばね１４を圧縮させる。そのため、複写が終わり原稿圧着板３から手を離すと、圧縮コイルばね１４は、第２バネ受部材１２及び作動部材１７を介してリフト部材１３を回転させる。これにより、原稿圧着板３は自動的に或は余り力を加えることなく、支持部材８と重なり合った反転前の状態に戻る。

上記の実施の形態では、図６、７に示すように、受圧部材１６は、Ｅリング２３により取付部材４に取り付けられている。そのため、原稿圧着板開閉装置Ａの組立後であっても、Ｅリング２３を受圧部材１６から外すことにより、受圧部材１６を取付部材４から取り外すことができる。そして、ピン部材２１に装着されたローラ部材２２を外径が異なるものに交換し、再度、取付部材４に取り付ける。これにより、取付部材４に取り付けられた受圧部材１６の外径を異ならせることができる。このようにローラ部材２２を外径の異なるものに交換することで、受圧部材１６と第１バネ受部材１１のカム部１１ｂとが当接する位置を変更することができる。これにより、圧縮コイルばね１４の反力の大きさを変更することができるとともに、カム部１１ｂがローラ部材２２を押圧する位置を変更することができるため、圧縮コイルばね１４の反力により発生するトルクの大きさを変更することができる。このように、原稿圧着板開閉装置Ａの組立後であっても、圧縮コイルばね１４の反力を受けて発生するトルクを所望の大きさに変更することができる。また、Ｅリング２３を用いることで、受圧部材１６を取付部材４に対して容易に着脱できる構成としている。さらに、ローラ部材２２はピン部材２１に対して抜き差しするだけで、ピン部材２１に装着されるローラ部材２２を交換することができる。これにより、トルクの変更を容易に行うことができる。

（実施の形態２）
次に、受圧部材１６及び受圧部材１６を取付部材４に取り付けるための構成を、上記の形態と異ならせた実施の形態２について説明する。なお、以下で説明する形態は、上記の実施の形態１と共通する構成も多い。そこで、以下の説明では、上記実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については同じ符号を付す。

実施の形態２に係る原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材１０４には、図１０に示すように、対の側板４ｂ、４ｂの間に受圧部材１１６が設けられている。受圧部材１１６の一端は左側の側板４ｂに取り付けられた軸受部材１２０に保持され、受圧部材１１６の他端は右側の側板４ｂに取り付けられた軸受部材１２０（図１１）に保持されている。軸受部材１２０は、ねじ部品１２５により側板４ｂの内側に固定されている。このように、原稿圧着板開閉装置Ａは、受圧部材１１６を取付部材１０４に取り付けるための取付具として、軸受部材１２０とねじ部品１２５とを有している。

受圧部材１１６は、図１１に示すように、円柱状をなした受圧部材本体１１６ａと、受圧部材本体１１６ａの両端からそれぞれ突出した突起部１１６ｂとを有している。受圧部材本体１１６ａは、その外周面で、図４に示す第１バネ受部材１１の一端部側に設けたカム部１１ｂと圧接する。突起部１１６ｂは、円柱体から軸に沿って一部を切り取ったような形状を有しおり、これにより側部に平面部１１６ｃが形成されている。

軸受部材１２０は、平面視すると概ねハート型の形状を有し、ねじ部品１２５が螺合される２つのねじ孔１２０ａが形成されている。また、軸受部材１２０の一方の主面には、受圧部材１１６の突起部１１６ｂが嵌合される嵌合穴１２０ｃが形成されている。嵌合穴１２０ｃは、突起部１１６ｂと合致する形状を有し、底を有している。また、軸受部材１２０の他方の主面には、側板４ｂに対する位置決めを行うための位置決め突起１２０ｂが形成されている。

対の側板４ｂ、４ｂには、ねじ部品１２５が挿通される２つのねじ挿通孔１０４ａと、軸受部材１２０の位置決め突起１２０ｂが挿入される挿入穴１０４ｂが形成されている。

本実施の形態においても同様に、原稿圧着板開閉装置Ａの組み立て後にトルクの変更を容易に実行することができる。トルクを変更する方法としては、まず、図１０に示すねじ部品１２５を緩めて、対の軸受部材１２０を、保持した受圧部材１１６ごと取付部材１０４から取り外す。そして、軸受部材１２０から受圧部材１１６を取り外し、受圧部材１１６に受圧部材本体１１６ａの径が異なる新たな受圧部材１１６を取り付ける。

新たな受圧部材１１６を取り付ける場合には、まず、受圧部材１１６の両端部に形成されたそれぞれの突起部１１６ｂを、軸受部材１２０の嵌合穴１２０ｃに嵌合させる。突起部１１６ｂの側部には平面部１１６ｃが形成されていることにより、軸受部材１２０は受圧部材１１６の軸回りの回転を制限する。そして、受圧部材１１６とその両端部に取り付けられた対の軸受部材１２０、１２０とを、対の側板４ｂ、４ｂの間に移動させて、軸受部材１２０に形成された位置決め突起１２０ｂを側板４ｂに形成された挿入穴１０４ｂに挿入する。これにより、軸受部材１２０の側板４ｂに対する位置決めを行うことができる。そして、ねじ部品１２５を側板４ｂに形成されたねじ挿通孔１０４ａに挿通し、軸受部材１２０に形成されたねじ孔１２０ａに締め付けることにより、新たな受圧部材１１６を取付部材４に取り付けることができる。

このように、本実施の形態においても、原稿圧着板開閉装置Ａの組立後であっても、受圧部材１１６を径の異なるものに容易に変更することができる。そのため、圧縮コイルばねの反力により発生するトルクを所望の大きさに容易に変更することができる。

（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３に係る原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材２０４には、図１２に示すように、対の軸受部材２２０、２２０を介して受圧部材２１６が設けられている。受圧部材２１６の一端（左端）は左側の側板４ｂに取り付けられた軸受部材２２０に保持され、受圧部材２１６の他端（右端）は右側の側板４ｂに取り付けられた軸受部材２２０に保持されている。なお、受圧部材２１６の左端はかしめられて左側の側板４ｂに固定されている一方で、受圧部材２１６の右端は右側の側板４ｂに挿通されているだけである。なお、軸受部材２２０は、ねじ部品２２５により側板４ｂの外側に固定されている。このように、原稿圧着板開閉装置Ａは、受圧部材２１６を取付部材２０４に取り付けるための取付具として、軸受部材２２０とねじ部品２２５とを有している。

受圧部材２１６は、図１３に示すように、円柱状をなした受圧部材本体２１６ａと、受圧部材本体２１６ａの両端から突出した突起部２１６ｂとを有している。受圧部材本体２１６ａは、その外周面で、図４に示す第１バネ受部材１１の一端部側に設けたカム部１１ｂと圧接する。また、受圧部材２１６には、軸方向に貫く空洞部２１６ｃが形成されている。

軸受部材２２０には、ねじ部品２２５が挿通される２つのねじ挿通孔２２０ａと、側板４ｂに形成された位置決め突起２０４ｂが挿入される挿入孔２２０ｂと、受圧部材２１６の突起部２１６ｂが挿通される挿通孔２２０ｃが形成されている。ねじ部品２２５によって側板４ｂの外側に取り付けられた軸受部材２２０は、一部を側板４ｂから前方へ突出させる。挿通孔２２０ｃは、この側板４ｂから前方へと突出させた軸受部材２２０の一部に形成されている。

対の側板４ｂ、４ｂには、ねじ部品２２５が螺合する２つのねじ孔２０４ａと、外側に突出し、軸受部材２２０を位置決めするための位置決め突起２０４ｂが形成されている。なお、図１３においては、位置決め突起２０４ｂは右側の側板４ｂにしか図示していないが、左側の側板４ｂにも同様に形成されている。

本実施の形態においても同様に、原稿圧着板開閉装置Ａの組み立て後においても、受圧部材２１６を径の異なるものに変更することで、トルクの変更を容易に実行することができる。受圧部材２１６を変更する方法としては、まず、図１３に示す左側の軸受部材２２０を固定しているねじ部品２２５を緩める。そして、左側の軸受部材２２０を、かしめられ固定されている受圧部材２１６とともに取付部材２０４から取り外す。一方、右側の軸受部材２２０は、取付部材２０４に取り付けられたままとしておく。

なお、新たに取り付ける受圧部材２１６は、予め端部を左側の軸受部材２２０の挿通孔２２０ｃに嵌合させて、かしめておくことで、軸受部材２２０に固定しておく。そして、受圧部材２１６が固定された左側の軸受部材２２０を側板４ｂに近づけ、受圧部材２１６の右端を右側の軸受部材２２０の挿通孔２２０ｃに挿通させるとともに、側板４ｂに形成された位置決め突起２０４ｂを挿入孔２２０ｂに挿入する。最後に、ねじ部品２２５を軸受部材２２０に形成されたねじ挿通孔２２０ａに挿通し、側板４ｂに形成されたねじ孔２０４ａに締め付けることにより、新たな受圧部材２１６を取付部材４に取り付けることができる。

このように、本実施の形態においても、原稿圧着板開閉装置Ａの組立後であっても、受圧部材２１６を径の異なるものに容易に変更することができる。そのため、圧縮コイルばねの反力により発生するトルクを所望の大きさに容易に変更することができる。

この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。上記実施の形態１では、受圧部材１６を取付部材４に取りつけるための手段としてＥリング２３を用いたが、取付具はＥリングに限定されず任意に選択することができる。例えば、Ｃ形の止め輪など公知の取付具を採用することができる。あるいは、実施の形態２及び３で説明した受圧部材１６を保持するための軸受部材を用いて、実施の形態１で説明した受圧部材１６を取り付けてもよい。

また、上記実施の形態において、受圧部材１６、１１６、２１６は円柱状であると説明したが、他の形状としてもよい。例えば、断面が多角形状の棒状部材としてもよいし、カム状のものとしてもよい。

また、実施の形態２において、軸受部材１２０を側板４ｂの内側に取り付けたが、側板４ｂに受圧部材１１６を通す開口を形成し、軸受部材１２０を側板４ｂの外側に取り付ける構成としてもよい。

また、実施の形態３において、軸受部材２２０を側板４ｂの外側に取り付けたが内側に取り付けるようにしてもよい。また、受圧部材２１６をかしめず固定されていない側の軸受部材２２０は、ねじ部品２２５を用いることなく、溶接により取付部材２０４に固定してもよい。

１ 事務機器
２ 装置本体
３ 原稿圧着板
４ 取付部材
４ａ 底板
４ｂ 側板
４ｃ 後板
４ｆ 挿通孔
８ 支持部材
８ａ 上板
８ｂ 側板
８ｃ 抱持片
８ｄ 収容空間
９ 第１ヒンジシャフト
１０ 第２ヒンジシャフト
１１ 第１バネ受部材
１１ａ スプリング収容部
１１ｂ カム部
１２ 第２バネ受部材
１２ａ スプリング収容部
１２ｂ 頂面
１３ リフト部材
１４ 圧縮コイルばね
１６ 受圧部材
１７ 作動部材
２１ ピン部材
２１ａ 溝
２２ ローラ部材
２２ａ 空洞
２３ Ｅリング
１０４ 取付部材
１１６ 受圧部材
１１６ａ 受圧部材本体
１１６ｂ 突起部
１１６ｃ 平面部
１２０ 軸受部材
１２０ａ ねじ孔
１２０ｂ 位置決め突起
１２０ｃ 嵌合穴
１２５ ねじ部品
２０４ 取付部材
２０４ａ ねじ孔
２０４ｂ 位置決め突起
２１６ 受圧部材
２２０ 軸受部材
２２０ａ ねじ挿通孔
２２０ｂ 挿入孔
２２０ｃ 挿通穴
２２５ ねじ部品
Ａ、Ｂ 原稿圧着板開閉装置

Claims (8)

1. 装置本体に取り付けられる取付部材と、
   内部に収容空間が形成され、第１ヒンジシャフトを介して前記取付部材に回転可能に取り付けられた支持部材と、
   第２ヒンジシャフトを介して前記支持部材の自由端側に前記支持部材とは反対方向へ回転可能に取り付けられ、原稿圧着板が取り付けられるリフト部材と、
   前記取付部材に設けられた受圧部材と、
   前記リフト部材の前記第２ヒンジシャフト側に設けられた作動部材と、
   前記受圧部材に当接し、前記支持部材の前記収容空間に摺動可能に設けられた第１バネ受部材と、
   前記作動部材に当接し、前記支持部材の前記収容空間に摺動可能に設けられた第２バネ受部材と、
   前記第２バネ受部材と前記第１バネ受部材との間に設けられた圧縮コイルばねと、を備え、
   前記受圧部材は、取付具によって前記取付部材に着脱自在に取り付けられている、
   ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置。
2. 前記受圧部材は、
   前記取付具によって前記取付部材に着脱自在に取り付けられたピン部材と、
   前記ピン部材が着脱可能に挿通され、前記第１バネ受部材と当接するローラ部材とを有する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
3. 前記取付部材は、底板と、前記底板から立ち上がった対の側板とを有し、
   前記受圧部材は、前記取付具によって、前記対の側板に形成された挿通孔に挿通された状態が保持されている、
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿圧着板開閉装置。
4. 前記取付具はＥリングである、
   ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置。
5. 前記取付具は、
   前記受圧部材の両端に設けられた軸受部材と、
   前記軸受部材を前記取付部材に取り付けるためのねじ部品と、を有する、
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿圧着板開閉装置。
6. 前記取付部材は、底板と、前記底板から立ち上がった対の側板とを有し、
   前記軸受部材は、前記ねじ部品により前記対の側板に取り付けられている、
   ことを特徴とする請求項５に記載の原稿圧着板開閉装置。
7. 前記軸受部材には、前記受圧部材の端部が挿通される挿通孔が形成されており、
   前記挿通孔に挿通された前記受圧部材の一端がかしめられて、前記軸受部材が固着している、
   ことを特徴とする請求項５又は６に記載の原稿圧着板開閉装置。
8. 請求項１から７のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置と、
   原稿を載置するための載置面を有する前記装置本体と、
   前記載置面に載置された原稿を圧着する前記原稿圧着板と、
   を備える事務機器。

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