JP2021187463A

JP2021187463A - 緩衝部材、緩衝部材の製造方法及び梱包体

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Publication number: JP2021187463A
Application number: JP2020092081A
Authority: JP
Inventors: 武志橋本; Takeshi Hashimoto; 成隆吉田; Shigetaka Yoshida; 弘美水口; Hiromi Mizuguchi
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 2020-05-27
Filing date: 2020-05-27
Publication date: 2021-12-13
Anticipated expiration: 2040-05-27
Also published as: US20210371184A1; US11505391B2; JP7371572B2

Abstract

【課題】配置上の制約を緩和可能な緩衝部材と、緩衝部材の製造方法と、緩衝部材を含む梱包体と、を提供する。【解決手段】緩衝部材３０は、媒体封入緩衝材１００と包囲部材２００とを備える。媒体封入緩衝材１００は、第１緩衝部１１０と第２緩衝部１２０とを有する。包囲部材２００は、第１筒状部２１０と、第２筒状部２２０と、第１中心軸ＡＸ１と平行な方向における第１筒状部２１０の端部と第２中心軸ＡＸ２と平行な方向における第２筒状部２２０の端部とを連結する連結部２３０と、を含む。連結部２３０は、第１中心軸ＡＸ１が第２中心軸ＡＸ２と平行となる平行姿勢と、第１中心軸ＡＸ１が第２中心軸ＡＸ２と交差する交差姿勢と、の間で第１筒状部２１０及び第２筒状部２２０の姿勢が変更されるように折り曲げ可能である。【選択図】図４

Description

この発明は、緩衝部材、緩衝部材の製造方法及び梱包体に関する。

従来、被梱包物を梱包する際に用いられる緩衝部材が知られている。例えば、特開２００３−２９２０５１号公報には、外箱に収納される被梱包製品の隣接する二面又は三面が交差するコーナー部に当てがわれることにより、被梱包製品を保護する梱包用クッション材が開示されている。この梱包用クッション材は、段ボールによって横断面がＬ字状、コの字状等の前記コーナー部に対応した異形筒状に形成されたクッション材本体と、クッション材本体内の空間に挿入されたクッション体と、を備えている。

特開２００３−２９２０５１号公報

特許文献１に記載される梱包用クッション材は、被梱包物の角部に配置される構造であるため、配置上の制約がある。

本発明の目的は、配置上の制約を緩和可能な緩衝部材と、緩衝部材の製造方法と、緩衝部材を含む梱包体と、を提供することである。

この発明の一局面に従った緩衝部材は、被梱包物と前記被梱包物を梱包する外装箱との間に配置される緩衝部材であって、袋状となるように溶着された樹脂シート及び前記樹脂シート内に封入された媒体を有する媒体封入緩衝材と、前記媒体封入緩衝材の剛性よりも高い剛性を有し、前記媒体封入緩衝材を包囲する包囲部材と、を備え、前記媒体封入緩衝材は、袋状を呈し、媒体が封入された第１緩衝部と、袋状を呈し、媒体が封入された第２緩衝部と、を有し、前記包囲部材は、前記第１緩衝部を包囲する第１筒状部と、前記第２緩衝部を包囲する第２筒状部と、前記第１筒状部の中心軸である第１中心軸と平行な方向における前記第１筒状部の端部と、前記第２筒状部の中心軸である第２中心軸と平行な方向における前記第２筒状部の端部と、を連結する連結部と、を含み、前記連結部は、前記第１中心軸が前記第２中心軸と平行となる平行姿勢と、前記第１中心軸が前記第２中心軸と交差する交差姿勢と、の間で前記第１筒状部及び前記第２筒状部の姿勢が変更されるように折り曲げ可能である。

また、本発明の一局面に従った緩衝部材の製造方法は、板状でかつ折り曲げ可能に形成されており、前記包囲部材を形成可能な包囲部材形成材であって、前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成部と、前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成部と、前記連結部と、を有する前記包囲部材形成材上に前記媒体封入緩衝材を載置する載置工程と、前記媒体封入緩衝材の前記第１緩衝部を包囲するように前記第１筒状部形成部を折り曲げることによって前記第１緩衝部の周囲に前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成工程と、前記媒体封入緩衝材の前記第２緩衝部を包囲するように前記第２筒状部形成部を折り曲げることによって前記第２緩衝部の周囲に前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成工程と、を含む。

また、本発明の他の局面に従った緩衝部材の製造方法は、板状でかつ折り曲げ可能に形成されており、前記包囲部材を形成可能な包囲部材形成材であって、前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成部と、前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成部と、前記連結部と、第１仕切壁を形成する第１仕切壁形成部と、第２仕切壁を形成する第２仕切壁形成部と、を有する前記包囲部材形成材上に第１袋状緩衝部材を載置する第１載置工程と、前記第１仕切壁形成部を折り曲げることによって前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部上に前記第１仕切壁を形成する第１仕切壁形成工程と、前記第２仕切壁形成部を折り曲げることによって前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部上に前記第２仕切壁を形成する第２仕切壁形成工程と、前記第１仕切壁及び前記第２仕切壁上に第２袋状緩衝部材を載置する第２載置工程と、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部をまとめて包囲するように前記第１筒状部形成部を折り曲げることによって、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部の周囲に前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成工程と、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部をまとめて包囲するように前記第２筒状部形成部を折り曲げることによって、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部の周囲に前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成工程と、を含む。

また、本発明の一局面に従った梱包体は、被梱包物と、前記被梱包物を梱包する外装箱と、前記被梱包物と前記外装箱との間に配置される複数の緩衝部材と、を備え、前記複数の緩衝部材の各緩衝部材は、前記緩衝部材であり、前記複数の緩衝部材は、前記被梱包物と前記外装箱との間に前記平行姿勢で配置された第１緩衝部材と、前記被梱包物と前記外装箱との間に前記交差姿勢で配置された第２緩衝部材と、を含む。

この発明によれば、配置上の制約を緩和可能な緩衝部材と、緩衝部材の製造方法と、緩衝部材を含む梱包体と、が提供される。

本発明の第１実施形態の梱包体を概略的に示す斜視図である。図１に示される梱包体から外装箱が取り外された状態を示す斜視図である。媒体封入緩衝材の斜視図である。図２に示される緩衝部材が平行姿勢である状態を示す斜視図である。図２に示される緩衝部材が交差姿勢である状態を示す斜視図である。筒状部材の斜視図である。交差姿勢にある緩衝部材の平面図である。図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での断面図である。交差姿勢にある緩衝部材の正面図である。図９におけるＸ−Ｘ線での断面図である。包囲部材形成材の平面図である。包囲部材形成材上に第１袋状緩衝部材が載置された状態を示す斜視図である。第１仕切壁及び第２仕切壁上に第２袋状緩衝部材が載置された状態を示す斜視図である。本発明の第２実施形態の緩衝部材の包囲部材の斜視図である。図１４に示される包囲部材の側面図である。図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線での断面図である。図１４に示される包囲部材を形成する包囲部材形成材の平面図である。

この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。

（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の梱包体を概略的に示す斜視図である。図１には、被梱包物を収容する外装箱が示されている。図２は、図１に示される梱包体から外装箱が取り外された状態を示す図である。図２には、緩衝部材の被梱包物に対する配置が概略的に示されている。

図１及び図２に示されるように、梱包体１は、被梱包物１０と、外装箱２０と、複数の（本実施形態では８つの）緩衝部材３０と、スペーサ４０と、を備えている。外装箱２０、複数の緩衝部材３０及びスペーサ４０は、被梱包物１０の梱包時に用いられるものである。

被梱包物１０として、画像形成装置等が挙げられる。被梱包物１０は、直方体形状を有している。被梱包物１０は、上面と、側面と、底面と、を有している。上面、側面及び底面は、平坦に形成されている。

外装箱２０は、被梱包物１０を梱包する部材である。外装箱２０は、被梱包物１０を覆う形状を有している。外装箱２０は、ダンボール等で構成されている。

スペーサ４０は、被梱包物１０の上部と下部とに配置されている。スペーサ４０の形状は、被梱包物１０の外形に応じて適宜変更される。

各緩衝部材３０は、被梱包物１０と外装箱２０との間に配置される。各緩衝部材３０は、外装箱２０に加えられた外力が被梱包物１０に伝わるのを抑制する。本実施形態では、複数の緩衝部材３０は、８つの緩衝部材３１〜３７を有している。図２に示されるように、被梱包物１０の上面と外装箱２０との間に２つの緩衝部材３１，３２が配置されており、被梱包物１０の側面と外装箱２０との間に４つの緩衝部材３３〜３５が配置されており、被梱包物１０の底面と外装箱２０との間に２つの緩衝部材３６，３７が配置されている。なお、図２には、被梱包物１０の側面に配置される４つの緩衝部材のうち３つの緩衝部材３３〜３５のみが示されている。各緩衝部材３１〜３７は、互いに同じ構造を有している。

図２に示されるように、緩衝部材３０は、媒体封入緩衝材１００と、包囲部材２００と、を有している。

媒体封入緩衝材１００は、袋状となるように溶着された樹脂シートと、樹脂シート内に封入された媒体（本実施形態では空気）と、を有している。本実施形態では、媒体封入緩衝材１００は、第１袋状緩衝部材１０１と、第２袋状緩衝部材１０２と、含んでいる。第１袋状緩衝部材１０１と第２袋状緩衝部材１０２とは、互いに同じ構造を有している。このため、以下では、第１袋状緩衝部材１０１を例に説明する。

図３に示されるように、第１袋状緩衝部材１０１は、第１緩衝部１１０と、第２緩衝部１２０と、連通流路１３０と、を有している。

第１緩衝部１１０は、袋状を呈し、媒体が封入されている。第１緩衝部１１０は、一方向に長く延びる形状を有している。第１緩衝部１１０は、複数の（本実施形態では３つの）緩衝室１１０ａを有している。各緩衝室１１０ａは、一方向に長く延びる形状を有している。複数の緩衝室１１０ａは、一方向と直交する方向に並ぶように配置されている。

第２緩衝部１２０は、袋状を呈し、媒体が封入されている。第２緩衝部１２０は、一方向に第１緩衝部１１０から離間した位置に形成されており、一方向に長く延びる形状を有している。第２緩衝部１２０は、複数の（本実施形態では３つの）緩衝室１２０ａを有している。各緩衝室１２０ａは、一方向に長く延びる形状を有している。複数の緩衝室１２０ａは、一方向と直交する方向に並ぶように配置されている。

連通流路１３０は、第１緩衝部１１０内と第２緩衝部１２０内とを連通させている。連通流路１３０の断面積は、第１緩衝部１１０の断面積及び第２緩衝部１２０の断面積よりも小さく設定されている。このようにすれば、例えば、第２緩衝部１２０に外力が作用した場合、第２緩衝部１２０から第１緩衝部１１０に向かって媒体が連通流路１３０を通過するときに抵抗が生じるため、連通流路１３０において前記外力による衝撃エネルギーの一部が消費される。よって、外装箱２０に作用した外力に対する媒体封入緩衝材１００の緩衝機能が高まる。また、各緩衝部１１０，１２０に外力が作用した際における当該緩衝部の破損ないし破裂が抑制される。

図２に示されるように、連通流路１３０は、折り曲げ可能に構成されている。連通流路１３０は、第１緩衝部１１０に対して第２緩衝部１２０が折れ曲がるのを許容するように第１緩衝部１１０と第２緩衝部１２０とを接続している。

包囲部材２００は、媒体封入緩衝材１００を包囲している。包囲部材２００は、媒体封入緩衝材１００の剛性よりも高い剛性を有している。包囲部材２００は、段ボールや厚紙等からなる。包囲部材２００は、後述の平行姿勢（図４に示される姿勢）と、後述の交差姿勢（図５に示される姿勢）と、の間で姿勢を変更可能である。

図４〜図６に示されるように、包囲部材２００は、第１筒状部２１０と、第２筒状部２２０と、連結部２３０と、を有している。

第１筒状部２１０は、第１緩衝部１１０を包囲している。第１筒状部２１０は、角筒状に形成されている。本実施形態では、第１筒状部２１０は、四角筒状に形成されている。第１筒状部２１０は、第１内側板部２１１と、第１外側板部２１２と、一対の第１側方板部２１３と、を有している。

第１内側板部２１１は、第１筒状部２１０のうち平行姿勢から交差姿勢になるときに第２筒状部２２０に近づく部位である。第１内側板部２１１は、交差姿勢において、第２筒状部２２０の中心軸である第２中心軸ＡＸ２と交差している。

第１外側板部２１２は、第１筒状部２１０のうち第１内側板部２１１と対向する部位である。

各第１側方板部２１３は、第１筒状部２１０のうち第１内側板部２１１と第１外側板部２１２とを接続する部位である。各第１側方板部２１３は、互いに対向している。

第２筒状部２２０は、第２緩衝部１２０を包囲している。第２筒状部２２０は、角筒状に形成されている。本実施形態では、第２筒状部２２０は、四角筒状に形成されている。第２筒状部２２０は、第２内側板部２２１と、第２外側板部２２２と、第２側方板部２２３と、を有している。

第２内側板部２２１は、第２筒状部２２０のうち平行姿勢から交差姿勢になるときに第１内側板部２１１に近づく部位である。第２内側板部２２１は、交差姿勢において、第１内側板部２１１と交差している。

第２外側板部２２２は、第２筒状部２２０のうち第２内側板部２２１と対向する部位である。

各第２側方板部２２３は、第２筒状部２２０のうち第２内側板部２２１と第２外側板部２２２とを接続する部位である。各第２側方板部２２３は、互いに対向している。

連結部２３０は、第１筒状部２１０の中心軸である第１中心軸ＡＸ１と平行な方向における第１筒状部２１０の端部と、第２筒状部２２０の中心軸である第２中心軸ＡＸ２と平行な方向における第２筒状部２２０の端部と、を連結している。具体的に、連結部２３０は、第１外側板部２１２の端部と第２外側板部２２２の端部とを連結している。図４〜図６に示されるように、連結部２３０は、平行姿勢と交差姿勢との間で第１筒状部２１０及び第２筒状部２２０の姿勢が変更されるように折り曲げられることが可能である。換言すれば、連結部２３０は、第１筒状部２１０に対して第２筒状部２２０が折れ曲がるのを許容するように第１筒状部２１０と第２筒状部２２０とを連結している。

平行姿勢（図４に示される姿勢）は、第１中心軸ＡＸ１が第２中心軸ＡＸ２と平行となる姿勢である。交差姿勢（図５に示される姿勢）は、第１中心軸ＡＸ１が第２中心軸ＡＸ２と交差する姿勢である。本実施形態では、交差姿勢における第１中心軸ＡＸ１と第２中心軸ＡＸ２とのなす角は、９０度である。

包囲部材２００は、連結部２３０で折り曲げ可能であり、媒体封入緩衝材１００は、連通流路１３０で折り曲げ可能である。このため、図２に示されるように、被梱包物１０の側面に配置される各緩衝部材３３〜３５の包囲部材２００は、第１筒状部２１０が被梱包物１０の一の側面に面し、かつ、第２筒状部２２０が被梱包物１０のうち前記一の側面に隣接する側面に面するように、交差姿勢で配置されている。また、被梱包物１０の上面及び下面に配置される各緩衝部材３１，３２，３６，３７の包囲部材２００は、平行姿勢で配置されている。

図８に示されるように、第１筒状部２１０は、交差姿勢であるときに第２筒状部２２０に接触することによって平行姿勢から交差姿勢に向かう方向への第２筒状部２２０のそれ以上の移動を規制する規制部２１１ａを有している。本実施形態では、第１内側板部２１１のうち第２筒状部２２０側の端部が規制部２１１ａを構成している。

第２内側板部２２１は、交差姿勢であるときに規制部２１１ａに当接する当接部２２１ａを有している。

第１仕切壁２１５は、第１筒状部２１０内に設けられている。第１仕切壁２１５は、第１袋状緩衝部材１０１の第１緩衝部１１０と第２袋状緩衝部材１０２の第１緩衝部１１０とを仕切っている。第１仕切壁２１５は、第１筒状部２１０とともに、第１袋状緩衝部材１０１の第１緩衝部１１０を収容する空間と第２袋状緩衝部材１０２の第１緩衝部１１０を収容する空間とを形成している。第１仕切壁２１５は、第１内側板部２１１と平行である。

なお、第１筒状部２１０の内面又は第１仕切壁２１５に、第１中心軸ＡＸ１と平行な方向への媒体封入緩衝材１００の第１筒状部２１０に対する相対変位を制限する制限部（図示略）が設けられてもよい。

第２仕切壁２２５は、第２筒状部２２０内に設けられている。第２仕切壁２２５は、第１袋状緩衝部材１０１の第２緩衝部１２０と第２袋状緩衝部材１０２の第２緩衝部１２０とを仕切っている。第２仕切壁２２５は、第２筒状部２２０とともに、第１袋状緩衝部材１０１の第２緩衝部１２０を収容する空間と第２袋状緩衝部材１０２の第２緩衝部１２０を収容する空間とを形成している。第２仕切壁２２５は、第２内側板部２２１と平行である。

なお、第２筒状部２２０の内面又は第２仕切壁２２５に、第２中心軸ＡＸ２と平行な方向への媒体封入緩衝材１００の第２筒状部２２０に対する相対変位を制限する制限部（図示略）が設けられてもよい。

図１１は、包囲部材２００を形成する包囲部材形成材２００Ａの平面図である。包囲部材形成材２００Ａは、包囲部材２００を展開したものに相当する。包囲部材形成材２００Ａは、板状でかつ折り曲げ可能に形成されている。包囲部材形成材２００Ａのうち折り曲げが予定されている部位には、当該部位での折曲げを誘導する折曲げ誘導部が形成されている。

包囲部材形成材２００Ａは、第１筒状部形成部２１０Ａと、第１仕切壁形成部２１５Ａと、第２筒状部形成部２２０Ａと、第２仕切壁形成部２２５Ａと、連結部２３０と、を有している。

第１筒状部形成部２１０Ａは、第１筒状部２１０を形成する部位である。第１仕切壁形成部２１５Ａは、第１仕切壁２１５を形成する部位である。第２筒状部形成部２２０Ａは、第２筒状部２２０を形成する部位である。第２仕切壁形成部２２５Ａは、第２仕切壁２２５を形成する部位である。

次に、緩衝部材３０の製造方法を説明する。この製造方法は、第１載置工程と、第１仕切壁形成工程と、第２仕切壁形成工程と、第２載置工程と、第１筒状部形成工程と、第２筒状部形成工程と、を含む。

図１２に示されるように、第１載置工程では、包囲部材形成材２００Ａ上に第１袋状緩衝部材１０１が載置される。より詳細には、第１載置工程では、第１外側板部２１２上に第１緩衝部１１０が位置し、第２外側板部２２２上に第２緩衝部１２０が位置し、連結部２３０上に連通流路１３０が位置するように、包囲部材形成材２００Ａ上に第１袋状緩衝部材１０１が載置される。

第１仕切壁形成工程では、第１仕切壁形成部２１５Ａを折り曲げることによって第１袋状緩衝部材１０１の第１緩衝部１１０上に第１仕切壁２１５が形成される。

第２仕切壁形成工程では、第２仕切壁形成部２２５Ａを折り曲げることによって第１袋状緩衝部材１０１の第２緩衝部１２０上に第２仕切壁２２５が形成される。

図１３に示されるように、第２載置工程では、第１仕切壁２１５及び第２仕切壁２２５上に第２袋状緩衝部材１０２が載置される。より詳細には、第１仕切壁２１５上に第１緩衝部１１０が位置し、第２仕切壁２２５上に第２緩衝部１２０が位置し、連結部２３０上に連通流路１３０が位置するように、第１仕切壁２１５及び第２仕切壁２２５上に第２袋状緩衝部材１０２が載置される。

第１筒状部形成工程では、第１袋状緩衝部材１０１の第１緩衝部１１０及び第２袋状緩衝部材１０２の第１緩衝部１１０がまとめて包囲されるように第１筒状部形成部２１０Ａが折り曲げられることによって、第１袋状緩衝部材１０１の第１緩衝部１１０及び第２袋状緩衝部材１０２の第１緩衝部１１０の周囲に第１筒状部２１０が形成される。

第２筒状部形成工程では、第１袋状緩衝部材１０１の第２緩衝部１２０及び第２袋状緩衝部材１０２の第２緩衝部１２０がまとめて包囲されるように第２筒状部形成部２２０Ａが折り曲げられることによって、第１袋状緩衝部材１０１の第２緩衝部１２０及び第２袋状緩衝部材１０２の第２緩衝部１２０の周囲に第２筒状部２２０が形成される。

以上に説明したように、本実施形態の緩衝部材３０では、連結部２３０は、平行姿勢と交差姿勢との間で第１筒状部２１０及び第２筒状部２２０の姿勢が変更されるように折り曲げ可能であるため、配置上の制約が緩和される。

なお、上記実施形態において、第１仕切壁２１５及び第２仕切壁２２５は、省略されてもよい。この場合、媒体封入緩衝材１００は、２つの袋状緩衝部材１０１，１０２を有していてもよいし、単一の袋状緩衝部材のみを有していてもよい。

また、媒体封入緩衝材１００から連通流路１３０が省略され、第１緩衝部１１０と第２緩衝部１２０とが互いに分離した構成であってもよい。

（第２実施形態）
次に、図１４〜図１７を参照しながら、本発明の第２実施形態の緩衝部材３０の包囲部材２００について説明する。なお、図１４〜図１７では、媒体封入緩衝材１００の図示は省略されている。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第１実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は繰り返さない。

本実施形態では、第１筒状部２１０内に、２つの第１仕切壁２１６，２１７が設けられており、第２筒状部２２０内に、２つの第２仕切壁２２６，２２７が設けられている。すなわち、第１筒状部２１０及び第２筒状部２２０は、ともに３段構造となっている。

この実施形態では、媒体封入緩衝材１００は、第３袋状緩衝部材（図示略）をさらに有している。第３袋状緩衝部材の構造は、第１袋状緩衝部材１０１のそれと同じである。

この態様では、第１実施形態に比べ、緩衝機能が高くなる。

上述した例示的な実施形態は、以下の態様の具体例であることが当業者により理解される。

上記実施形態における緩衝部材は、被梱包物と前記被梱包物を梱包する外装箱との間に配置される緩衝部材であって、袋状となるように溶着された樹脂シート及び前記樹脂シート内に封入された媒体を有する媒体封入緩衝材と、前記媒体封入緩衝材の剛性よりも高い剛性を有し、前記媒体封入緩衝材を包囲する包囲部材と、を備え、前記媒体封入緩衝材は、袋状を呈し、媒体が封入された第１緩衝部と、袋状を呈し、媒体が封入された第２緩衝部と、を有し、前記包囲部材は、前記第１緩衝部を包囲する第１筒状部と、前記第２緩衝部を包囲する第２筒状部と、前記第１筒状部の中心軸である第１中心軸と平行な方向における前記第１筒状部の端部と、前記第２筒状部の中心軸である第２中心軸と平行な方向における前記第２筒状部の端部と、を連結する連結部と、を含み、前記連結部は、前記第１中心軸が前記第２中心軸と平行となる平行姿勢と、前記第１中心軸が前記第２中心軸と交差する交差姿勢と、の間で前記第１筒状部及び前記第２筒状部の姿勢が変更されるように折り曲げ可能である。

この緩衝部材では、連結部は、平行姿勢と交差姿勢との間で第１筒状部及び第２筒状部の姿勢が変更されるように折り曲げ可能であるため、配置上の制約が緩和される。

また、前記第１筒状部は、前記交差姿勢であるときに前記第２筒状部に接触することによって前記平行姿勢から前記交差姿勢に向かう方向への前記第２筒状部のそれ以上の移動を規制する規制部を有することが好ましい。

このようにすれば、包囲部材の交差姿勢が有効に決定される。

また、前記第１筒状部及び前記第２筒状部は、それぞれ、角筒状に形成されており、前記第１筒状部は、前記平行姿勢から前記交差姿勢になるときに前記第２筒状部に近づくとともに前記交差姿勢において前記第２中心軸と交差する第１内側板部を有し、前記第２筒状部は、前記平行姿勢から前記交差姿勢になるときに前記第１内側板部に近づくとともに前記交差姿勢において前記第１内側板部と交差する第２内側板部を有していてもよい。この場合において、前記第１内側板部のうち前記第２筒状部側の端部が前記規制部を構成することが好ましい。

また、前記媒体封入緩衝材は、第１袋状緩衝部材と、第２袋状緩衝部材と、を含み、前記第１袋状緩衝部材及び前記第２袋状緩衝部材は、それぞれ、前記第１緩衝部と前記第２緩衝部とを有し、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部は、前記第１中心軸と直交する方向に積層された状態で前記第１筒状部内に配置されており、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部は、前記第２中心軸と直交する方向に積層された状態で前記第２筒状部内に配置されていることが好ましい。

この態様では、媒体封入緩衝材が単一の袋状緩衝部材を有する場合に比べ、緩衝機能が高まる。

この場合において、前記包囲部材は、前記第１筒状部内に設けられており、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部と前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部とを仕切る第１仕切壁と、前記第２筒状部内に設けられており、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部と前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部とを仕切る第２仕切壁と、をさらに有することが好ましい。

このようにすれば、各筒状部内における各緩衝部の位置が安定する。

また、前記媒体封入緩衝材は、前記第１緩衝部内と前記第２緩衝部内とを連通させる連通流路を有し、前記連通流路は、折り曲げ可能に構成されていることが好ましい。

また、上記実施形態における緩衝部材の製造方法は、板状でかつ折り曲げ可能に形成されており、前記包囲部材を形成可能な包囲部材形成材であって、前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成部と、前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成部と、前記連結部と、を有する前記包囲部材形成材上に前記媒体封入緩衝材を載置する載置工程と、前記媒体封入緩衝材の前記第１緩衝部を包囲するように前記第１筒状部形成部を折り曲げることによって前記第１緩衝部の周囲に前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成工程と、前記媒体封入緩衝材の前記第２緩衝部を包囲するように前記第２筒状部形成部を折り曲げることによって前記第２緩衝部の周囲に前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成工程と、を含む。

この緩衝部材の製造方法では、第１筒状部形成部及び第２筒状部形成部が折り曲げられることによって各緩衝部の周囲に第１筒状部及び第２筒状部が形成されるため、各筒状部が形成された後に当該筒状部内に媒体封入緩衝材が挿入される場合に比べ、筒状部内に媒体封入緩衝材を配置する際における媒体封入緩衝材の破損が抑制される。

また、上記実施形態における緩衝部材の製造方法は、板状でかつ折り曲げ可能に形成されており、前記包囲部材を形成可能な包囲部材形成材であって、前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成部と、前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成部と、前記連結部と、前記第１仕切壁を形成する第１仕切壁形成部と、前記第２仕切壁を形成する第２仕切壁形成部と、を有する前記包囲部材形成材上に前記第１袋状緩衝部材を載置する第１載置工程と、前記第１仕切壁形成部を折り曲げることによって前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部上に前記第１仕切壁を形成する第１仕切壁形成工程と、前記第２仕切壁形成部を折り曲げることによって前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部上に前記第２仕切壁を形成する第２仕切壁形成工程と、前記第１仕切壁及び前記第２仕切壁上に前記第２袋状緩衝部材を載置する第２載置工程と、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部をまとめて包囲するように前記第１筒状部形成部を折り曲げることによって、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部の周囲に前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成工程と、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部をまとめて包囲するように前記第２筒状部形成部を折り曲げることによって、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部の周囲に前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成工程と、を含む。

この緩衝部材の製造方法においても、各筒状部内に媒体封入緩衝材を配置する際における媒体封入緩衝材の破損が抑制される。

また、上記実施形態における梱包体は、被梱包物と、前記被梱包物を梱包する外装箱と、前記被梱包物と前記外装箱との間に配置される複数の緩衝部材と、を備え、前記複数の緩衝部材の各緩衝部材は、前記緩衝部材であり、前記複数の緩衝部材は、前記被梱包物と前記外装箱との間に前記平行姿勢で配置された第１緩衝部材と、前記被梱包物と前記外装箱との間に前記交差姿勢で配置された第２緩衝部材と、を含む。

なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１梱包体、１０被梱包物、２０外装箱、３０〜３７緩衝部材、１００媒体封入緩衝材、１０１第１袋状緩衝部材、１０２第２袋状緩衝部材、１１０第１緩衝部、１１０ａ緩衝室、１２０第２緩衝部、１２０ａ緩衝室、１３０連通流路、２００包囲部材、２００Ａ包囲部材形成材、２１０第１筒状部、２１０Ａ第１筒状部形成部、２１１第１内側板部、２１１ａ規制部、２１２第１外側板部、２１３第１側方板部、２１５第１仕切壁、２１５Ａ第１仕切壁形成部、２２０第２筒状部、２２０Ａ第２筒状部形成部、２２１第２内側板部、２２２第２外側板部、２２２ａ当接部、２２３第２側方板部、２２５第２仕切壁、２２５Ａ第２仕切壁形成部、２３０連結部、ＡＸ１第１中心軸、ＡＸ２第２中心軸。

Claims

被梱包物と前記被梱包物を梱包する外装箱との間に配置される緩衝部材であって、
袋状となるように溶着された樹脂シート及び前記樹脂シート内に封入された媒体を有する媒体封入緩衝材と、
前記媒体封入緩衝材の剛性よりも高い剛性を有し、前記媒体封入緩衝材を包囲する包囲部材と、を備え、
前記媒体封入緩衝材は、
袋状を呈し、媒体が封入された第１緩衝部と、
袋状を呈し、媒体が封入された第２緩衝部と、を有し、
前記包囲部材は、
前記第１緩衝部を包囲する第１筒状部と、
前記第２緩衝部を包囲する第２筒状部と、
前記第１筒状部の中心軸である第１中心軸と平行な方向における前記第１筒状部の端部と、前記第２筒状部の中心軸である第２中心軸と平行な方向における前記第２筒状部の端部と、を連結する連結部と、を含み、
前記連結部は、前記第１中心軸が前記第２中心軸と平行となる平行姿勢と、前記第１中心軸が前記第２中心軸と交差する交差姿勢と、の間で前記第１筒状部及び前記第２筒状部の姿勢が変更されるように折り曲げ可能である、緩衝部材。
前記第１筒状部は、前記交差姿勢であるときに前記第２筒状部に接触することによって前記平行姿勢から前記交差姿勢に向かう方向への前記第２筒状部のそれ以上の移動を規制する規制部を有する、請求項１に記載の緩衝部材。
前記第１筒状部及び前記第２筒状部は、それぞれ、角筒状に形成されており、
前記第１筒状部は、前記平行姿勢から前記交差姿勢になるときに前記第２筒状部に近づくとともに前記交差姿勢において前記第２中心軸と交差する第１内側板部を有し、
前記第２筒状部は、前記平行姿勢から前記交差姿勢になるときに前記第１内側板部に近づくとともに前記交差姿勢において前記第１内側板部と交差する第２内側板部を有し、
前記第１内側板部のうち前記第２筒状部側の端部が前記規制部を構成する、請求項２に記載の緩衝部材。
前記媒体封入緩衝材は、
第１袋状緩衝部材と、
第２袋状緩衝部材と、を含み、
前記第１袋状緩衝部材及び前記第２袋状緩衝部材は、それぞれ、前記第１緩衝部と前記第２緩衝部とを有し、
前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部は、前記第１中心軸と直交する方向に積層された状態で前記第１筒状部内に配置されており、
前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部は、前記第２中心軸と直交する方向に積層された状態で前記第２筒状部内に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材。
前記包囲部材は、
前記第１筒状部内に設けられており、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部と前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部とを仕切る第１仕切壁と、
前記第２筒状部内に設けられており、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部と前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部とを仕切る第２仕切壁と、をさらに有する、請求項４に記載の緩衝部材。
前記媒体封入緩衝材は、前記第１緩衝部内と前記第２緩衝部内とを連通させる連通流路を有し、
前記連通流路は、折り曲げ可能に構成されている、請求項１から５のいずれかに記載の緩衝部材。
請求項１に記載の緩衝部材の製造方法であって、
板状でかつ折り曲げ可能に形成されており、前記包囲部材を形成可能な包囲部材形成材であって、前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成部と、前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成部と、前記連結部と、を有する前記包囲部材形成材上に前記媒体封入緩衝材を載置する載置工程と、
前記媒体封入緩衝材の前記第１緩衝部を包囲するように前記第１筒状部形成部を折り曲げることによって前記第１緩衝部の周囲に前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成工程と、
前記媒体封入緩衝材の前記第２緩衝部を包囲するように前記第２筒状部形成部を折り曲げることによって前記第２緩衝部の周囲に前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成工程と、を含む、緩衝部材の製造方法。
請求項５に記載の緩衝部材の製造方法であって、
板状でかつ折り曲げ可能に形成されており、前記包囲部材を形成可能な包囲部材形成材であって、前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成部と、前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成部と、前記連結部と、前記第１仕切壁を形成する第１仕切壁形成部と、前記第２仕切壁を形成する第２仕切壁形成部と、を有する前記包囲部材形成材上に前記第１袋状緩衝部材を載置する第１載置工程と、
前記第１仕切壁形成部を折り曲げることによって前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部上に前記第１仕切壁を形成する第１仕切壁形成工程と、
前記第２仕切壁形成部を折り曲げることによって前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部上に前記第２仕切壁を形成する第２仕切壁形成工程と、
前記第１仕切壁及び前記第２仕切壁上に前記第２袋状緩衝部材を載置する第２載置工程と、
前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部をまとめて包囲するように前記第１筒状部形成部を折り曲げることによって、前記第１袋状緩衝部材の前記第１緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第１緩衝部の周囲に前記第１筒状部を形成する第１筒状部形成工程と、
前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部をまとめて包囲するように前記第２筒状部形成部を折り曲げることによって、前記第１袋状緩衝部材の前記第２緩衝部及び前記第２袋状緩衝部材の前記第２緩衝部の周囲に前記第２筒状部を形成する第２筒状部形成工程と、を含む、緩衝部材の製造方法。
被梱包物と、
前記被梱包物を梱包する外装箱と、
前記被梱包物と前記外装箱との間に配置される複数の緩衝部材と、を備え、
前記複数の緩衝部材の各緩衝部材は、請求項１から６のいずれかに記載の緩衝部材であり、
前記複数の緩衝部材は、
前記被梱包物と前記外装箱との間に前記平行姿勢で配置された第１緩衝部材と、
前記被梱包物と前記外装箱との間に前記交差姿勢で配置された第２緩衝部材と、を含む、梱包体。