JP2021169289A - スイッチ装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】通信特性の低下を抑制可能にしたスイッチ装置を提供する。【解決手段】スイッチ装置には、操作対象を作動させる際に操作するスイッチユニット21に、ユーザに所持される端末との間で非接触通信を実行するアンテナ31が設けられている。また、スイッチ装置は、少なくとも一部に金属を含むスイッチユニット部品としての基板60とアンテナ31との間に設けられ、アンテナ31と端末との間の非接触通信に基板60が及ぼす影響を低減する磁性体シート70を備えている。【選択図】図3
Description
本発明は、非接触通信機能を有するスイッチ装置に関する。
従来、例えば車両の電源状態を切り換えるときに操作されるスイッチ装置が周知である。特許文献1に記載のスイッチ装置には、非接触通信を行うコイルアンテナが設けられている。車両に紐付けられた電子キーには、コイルアンテナからの駆動電波を受信した場合に、誘起された電力によって、認証情報を送信するトランスポンダが設けられている。コイルアンテナは、電子キーからの認証情報を受信すると、認証情報に基づく認証を実行させる。そして、その認証結果に基づいて、スイッチ装置の操作による電源状態の切り替えが許可される。
ところで、コイルアンテナから送信される電波は、金属材料の影響を受ける。コイルアンテナの近傍に金属材料が配置される場合、この金属材料によって、コイルアンテナの通信特性が低下してしまい、その結果として、電子キーとの非接触通信が成立しないという懸念があった。
本発明の目的は、通信特性の低下を抑制可能にしたスイッチ装置を提供することにある。
上記課題を解決するためのスイッチ装置は、操作対象を作動させる際に操作するスイッチユニットにアンテナが設けられ、ユーザに所持される端末と前記アンテナとの間の非接触通信の通信結果に基づいて、前記スイッチユニットによる前記操作対象の操作が許可されるスイッチ装置であって、少なくとも一部に金属を含むスイッチユニット部品と前記アンテナとの間に設けられ、前記スイッチユニット部品が前記非接触通信に及ぼす影響を低減する磁性体シートを備える。
本発明のスイッチ装置は、通信特性の低下を抑制可能にする。
<第1実施形態>
以下、スイッチ装置の第1実施形態を、図面を参照して説明する。
図1に示すように、車両1には、ユーザに所持される端末2との無線通信を通じて操作対象3の作動を許可する認証システム4が設けられている。端末2は、例えば車両1に一対一で紐付けられた電子キーである。認証システム4は、例えば車両1からの通信を契機に照合通信によるID照合を実行するキー操作フリーシステムである。
以下、スイッチ装置の第1実施形態を、図面を参照して説明する。
図1に示すように、車両1には、ユーザに所持される端末2との無線通信を通じて操作対象3の作動を許可する認証システム4が設けられている。端末2は、例えば車両1に一対一で紐付けられた電子キーである。認証システム4は、例えば車両1からの通信を契機に照合通信によるID照合を実行するキー操作フリーシステムである。
車両1は、ID照合を行う照合ECU(Electronic Control Unit)5と、操作対象3としてのエンジン6を制御するエンジンECU7とを備えている。照合ECU5とエンジンECU7とは、互いに接続されている。
車両1には、端末2との間で無線による照合通信を実行する照合通信部8を備えている。照合通信部8は、LF(Low Frequency)帯の電波を送信するとともに、UHF(Ultra High Frequency)帯の電波を受信する。
端末2は、端末2において照合の作動を制御する端末制御部9と、スマート通信を実行する端末通信部10とを備えている。端末制御部9の図示しないメモリには、例えば電子キーIDやキー固有鍵が登録されている。端末通信部10は、LF帯の電波を受信し、その応答としてUHF帯の電波を送信することで、スマート通信を実行する。
照合ECU5は、スマート照合として、例えば電子キーIDの照合や、キー固有鍵を用いた暗号認証を行う。照合ECU5は、これら照合及び認証が成立した場合、操作対象3の作動を許可する。
車両1は、操作対象3の作動を管理するスイッチ装置20を備える。車両1は、操作対象3を作動させる際に操作するスイッチユニット21を備える。スイッチユニット21には、ユーザによる操作を検出する操作検出部22が設けられている。操作検出部22は、例えば操作を検出した場合に操作信号を照合ECU5へ出力する。照合ECU5は、端末2の認証が成立していることを一条件に、入力した操作信号を基に、車両1の電源状態を切り替える。車両電源は、例えばIGオフ、ACCオン、IGオン、エンジンスタートのいずれかに切り替えられる。
車両1には、非接触通信を通じてID照合を実行するイモビライザーシステム30が設けられている。イモビライザーシステム30は、端末2の電池切れや、ノイズの影響などにより、端末2による照合通信を実行できない場合に、これら通信によるID照合の代替として車両1に設けられている。
車両1のスイッチユニット21は、端末2と非接触通信を行うアンテナ31を備えている。イモビライザーシステム30では、非接触通信の通信結果が、スイッチ装置20による車両電源の作動の一条件となっている。非接触通信とは、例えばRFID(Radio Frequency IDentification)通信であり、LF帯の電波を用いる通信規格や、HF(High Frequency)帯の電波を用いるNFC(Near Field Communication)の通信規格などが適用される。
端末2には、アンテナ31と非接触通信をするトランスポンダ32が設けられている。トランスポンダ32は、例えば、図示しないICと、コイルアンテナとがユニット化されたものである。トランスポンダ32には、イモビライザーシステム30の認証で用いられるトランスポンダIDが書き込み保存されている。トランスポンダ32は、アンテナ31から送信される駆動電波を電源に駆動され、トランスポンダIDを送信するパッシブ式である。
照合ECU5のメモリ11には、トランスポンダIDが記憶されている。照合ECU5は、所定の条件下で、アンテナ31を作動させ、非接触通信を実行させる。照合ECU5は、アンテナ31とトランスポンダ32との間で、非接触通信が実行された場合、アンテナ31を介してトランスポンダIDを取得する。照合ECU5は、取得したトランスポンダIDを用いてイモビライザーシステム30のID照合を行う。照合ECU5は、ID照合が成立した場合に、スイッチ装置20による車両電源の切り替えを許可する。
図2及び図3に示すように、スイッチユニット21は、操作を受ける操作部40と、操作部40を可動に保持するハウジング50とを備えている。ハウジング50は、例えば奥行き方向に延びる軸線Lを有する筒形状を呈している。操作部40は、奥行き方向の一方側がハウジング50から露出した操作面41を有している。以降、スイッチユニット21の奥行き方向において、操作部40の操作面41が設けられた側を、正面側とし、その反対側を背面側とする。スイッチユニット21は、操作部40を正面側から押下することにより操作するプッシュモーメンタリ式のスイッチである。操作部40は、ハウジング50の内面に沿った外形に設けられ、押下操作により、ハウジング50の内面に対して摺動する。
ハウジング50は、操作部40の周囲を取り囲むように設けられた円筒部51と、円筒部51の正面側に環状に形成されたベゼル52と、円筒部51の背面側に延びる断面四角形状の根元部53とを有している。
操作部40は、操作面41が設けられた円形状の正面部42と、正面部42から背面側に延びる延設部43とを有している。延設部43は、四角形状の外形を呈し、中空に設けられている。円筒部51及び根元部53の内部において、径方向で延設部43に対向する部分は、延設部43の形状に沿った四角形状をなしている。
円筒部51には、周方向に沿って延びる溝部51aが設けられている。アンテナ31は、ハウジング50の径方向に突出しないように溝部51aに巻かれている。アンテナ31は、例えばアンテナ線が複数周巻かれた巻き線アンテナである。アンテナ31は、軸線L回りに環状に設けられている。
根元部53の内部には、スイッチユニット部品としての基板60が収容されている。基板60は、少なくとも一部に金属材料を含む。がアンテナ31の周囲に存在する金属部材に該当する。基板60は、根元部53に固定されている。基板60は、その背面に設けられたコネクタ部61を介して、車体側に接続される。アンテナ31は、例えば基板60に接続されるとともに、コネクタ部61を介して照合ECU5に接続される。
基板60の正面側には、操作部40の操作に連動するコンタクトラバー62が設けられている。本実施形態の場合、操作検出部22は、可動接点であるコンタクトラバー62に対向する固定接点として基板60上に設けられている。操作検出部22は、例えば冗長化のため、基板60上に2つ設けられている。操作部40が押下操作され、奥行き方向の背面側へ移動すると、コンタクトラバー62が操作検出部22に接触し、押下操作が検出される。操作検出部22は、押下操作を検出した場合に、操作信号を出力する。
図3及び図4に示すように、スイッチユニット21は、奥行き方向において、アンテナ31と基板60との間に設けられた磁性体シート70を備えている。磁性体シート70は、例えば焼結体フェライトなどの磁性材料及び樹脂からなる。磁性体シート70は、軸線Lに交差する平面上に設けられている。また、磁性体シート70は、径方向における寸法が、アンテナ31のアンテナ径以上となるように設けられている。
本実施形態の磁性体シート70は、操作部40に設けられた第1シート部71と、ハウジング50に設けられた第2シート部72とを含む。第1シート部71及び第2シート部72は、軸線Lに直交する平面上に設けられている。
第1シート部71は、操作部40の延設部43の背面43aに設けられている。ここで、操作部40の延設部43は、根元部53の内面に沿った外形をなしている。第1シート部71は、延設部43の背面43aに貼られることにより、径方向において、根元部53の内面側の全域に亘って設けられている。また、第1シート部71は、奥行き方向に可動する操作部40とともにハウジング50内を移動する。
第2シート部72は、ハウジング50の円筒部51の背面51bに設けられている。背面51bは、円筒部51の外周面と根元部53の外周面との間に延在している。第2シート部72は、背面51bの全体を覆っている。
延設部43の背面43aと円筒部51の背面51bとは、操作部40が操作前の初期位置にある場合に、奥行き方向において、位置が揃っている。すなわち、第1シート部71及び第2シート部72は、初期位置において、同一平面上に設けられている。また、第1シート部71及び第2シート部72は、根元部53の側壁部分を除いて、アンテナ31の背面側を覆っている。
以下、本実施形態の作用について説明する。
図5に示すように、アンテナ31は、例えば照合ECU5からの作動指令に基づいて、駆動電波を出力する。照合ECU5は、例えば所定の条件が満たされている場合に、アンテナ31を作動させる。所定の条件には、例えばユーザの乗車中を検知したこと、及び車両1のブレーキペダルが踏まれていること、及び端末2のID照合が成立していないこと等が挙げられる。また、アンテナ31は、駆動電波を繰り返し出力する。なお、このとき、操作部40は、操作前の初期位置に配置されている。
図5に示すように、アンテナ31は、例えば照合ECU5からの作動指令に基づいて、駆動電波を出力する。照合ECU5は、例えば所定の条件が満たされている場合に、アンテナ31を作動させる。所定の条件には、例えばユーザの乗車中を検知したこと、及び車両1のブレーキペダルが踏まれていること、及び端末2のID照合が成立していないこと等が挙げられる。また、アンテナ31は、駆動電波を繰り返し出力する。なお、このとき、操作部40は、操作前の初期位置に配置されている。
アンテナ31は、スイッチユニット21の近傍の駆動電波の通信エリアに、端末2が配置された場合、トランスポンダ32との間で非接触通信を実行する。このとき、端末2は、ユーザによって例えばスイッチユニット21の正面にかざす操作が行われて通信エリアに配置される。非接触通信において、トランスポンダ32は、駆動電波を電源として、自身のトランスポンダIDを含む応答信号を送信する。応答信号は、アンテナ31を介して、照合ECU5へ出力される。
照合ECU5は、応答信号を入力した場合、これに含まれているトランスポンダIDと、メモリ11に記憶されたトランスポンダIDとが一致するかを確認する。照合ECU5は、トランスポンダIDが一致する場合に、ID照合が成立したと判定する。照合ECU5は、ID照合が成立していることを一条件に、スイッチユニット21の操作部40が押下操作された場合、車両電源を切り換える。なお、操作部40が押し下げ操作された場合、操作部40は、第1シート部71を介してコンタクトラバー62を押す。このように、端末2とアンテナ31との間の非接触通信を通じて、例えば端末2が電池切れになった場合でも、車両電源の作動を許可に移行させることができる。
図6に示すように、非接触通信の際、アンテナ31から送信される電波として、磁界が発生し、アンテナ31の周囲を磁束Mが通る。アンテナ31から出た磁束Mは、奥行き方向の正面側及び背面側の両方を通る。仮に、磁束Mが基板60を通過する場合、基板60が磁束Mを吸収し、磁界が損失する。また、金属を通る磁束Mにより渦電流が生じ、この渦電流に伴う反磁界によって磁界が打ち消される。従って、基板60の存在によって、アンテナ31の通信特性が悪化する懸念があった。通信特性とは、例えばアンテナ31から送信される電波についての、通信距離、信号強度、及びノイズレベルなどである。
本実施形態の場合、アンテナ31と基板60との間に、磁性体シート70を配置している。磁性体シート70は、磁束Mを通し易く、吸収が少ない。磁束Mは、磁性体シート70に集中するため、磁性体シート70の背面側を通る磁束Mが減る。すなわち、磁性体シート70は、基板60に対して、アンテナ31からの磁界を遮蔽する。これにより、基板60を通過する磁束Mが減少し、金属による吸収や反磁界によって、磁界が損失を受けることを抑制できる。
上記のように、アンテナ31と基板60との間に配置された磁性体シート70は、基板60に対してアンテナ31からの磁界を遮蔽することができる。そのため、例えば磁束Mの吸収や反磁界などの基板60による非接触通信への影響を抑制でき、通信性能の低下を抑制することができる。
また、磁性体シート70は、軸線Lに対して交差する平面上に設けられている。これによれば、軸線Lに交差する平面を通る磁束Mを遮蔽することができる。本実施形態の場合、アンテナ31は、軸線L回りに環状に巻回されたループアンテナであるので、アンテナ31から発生する磁界を好適に遮蔽することができる。また、磁性体シート70は、アンテナ31のアンテナ径以上の径に設けられているため、さらに磁界を遮蔽するのに有利となる。
磁性体シート70の第1シート部71及び第2シート部72は、操作部40とハウジング50とにそれぞれ設けられている。また、これら第1シート部71及び第2シート部72は、操作部40が操作前の初期位置にある場合に同一平面上に位置するように設けられている。これによれば、初期位置において、アンテナ31からの磁界を好適に遮蔽することができる。また、第1シート部71は、操作部40の奥行き方向における背面43aに設けられているので、奥行き方向に可動の操作部40の動作を阻害し難い。また、第2シート部72は、円筒部51の背面51bに設けられ、円筒部51に巻かれたアンテナ31に対して近傍に配置できる。これにより、アンテナ31から発生する磁界を遮蔽するのに有利となる。
以下、本実施形態の効果について説明する。
(1)スイッチ装置20には、操作対象3を作動させる際に操作するスイッチユニット21に、端末2との間で非接触通信を実行するアンテナ31が設けられている。また、スイッチ装置20は、少なくとも一部に金属を含むスイッチユニット部品としての基板60とアンテナ31との間に設けられ、アンテナ31と端末2との間の非接触通信に基板60が及ぼす影響を低減する磁性体シート70を備えている。この構成によれば、アンテナ31と基板60との間に配置された磁性体シート70は、基板60に対してアンテナ31からの磁界を遮蔽することができる。そのため、例えば磁束Mの吸収や反磁界などの基板60による非接触通信への影響を抑制でき、通信性能の低下を抑制することができる。
(1)スイッチ装置20には、操作対象3を作動させる際に操作するスイッチユニット21に、端末2との間で非接触通信を実行するアンテナ31が設けられている。また、スイッチ装置20は、少なくとも一部に金属を含むスイッチユニット部品としての基板60とアンテナ31との間に設けられ、アンテナ31と端末2との間の非接触通信に基板60が及ぼす影響を低減する磁性体シート70を備えている。この構成によれば、アンテナ31と基板60との間に配置された磁性体シート70は、基板60に対してアンテナ31からの磁界を遮蔽することができる。そのため、例えば磁束Mの吸収や反磁界などの基板60による非接触通信への影響を抑制でき、通信性能の低下を抑制することができる。
(2)磁性体シート70は、スイッチユニット21の奥行き方向に延びる軸線Lに対して交差する平面上に設けられている。この構成によれば、軸線Lに交差する平面を通る磁束Mを遮蔽することができる。
(3)磁性体シート70は、軸線Lの径方向における寸法が、アンテナ31のアンテナ径以上となるように設けられている。この構成によれば、アンテナ31により発生される磁界をアンテナ31と同じ径又は大径の磁性体シート70により遮蔽するので、遮蔽効果が高い。これは、通信性能の低下抑制に寄与できる。
(4)アンテナ31は、軸線L回りにアンテナ線が環状に巻回されたループアンテナである。この構成によれば、アンテナ31から奥行き方向の正面側及び背面側に磁界が発生する。そのため、アンテナ31に対して奥行き方向に配置される端末2と、アンテナ31との間で非接触通信を成立させやすい。また、本実施形態では、磁性体シート70が、軸線Lに対して交差する平面上に設けられているので、アンテナ31に対して奥行き方向の正面側に配置された端末2と通信しつつ、背面側の基板60に対してはアンテナ31から発生する磁界を遮蔽することができる。
(5)スイッチユニット21は、操作を受け付ける操作部40と、操作部40を可動に保持するハウジング50と、を備えている。磁性体シート70は、操作部40に設けられた第1シート部71と、ハウジング50に設けられた第2シート部72と、を備える。この構成によれば、磁性体シート70は、操作部40側とハウジング50側とをそれぞれカバーすることができる。
(6)第1シート部71及び第2シート部72は、操作部40が操作前の初期位置にある場合に、同一平面上に位置している。この構成によれば、初期位置において、アンテナ31からの磁界を好適に遮蔽することができる。従って、通信性能の低下の抑制に寄与できる。また、アンテナ31が非接触通信を行うとき、操作部40が初期位置に配置されていることを前提とすれば、操作部40が操作後の位置にある場合に、磁界を遮蔽する必要がなく、初期位置でのみ遮蔽することで、簡易な構造にできる。
(7)第1シート部71は、操作部40の背面に設けられている。この構成によれば、第1シート部71で操作部40の全域を覆うにあたって、簡易な構造にできる。また、操作部40奥行き方向に沿って可動する操作部40の動きを阻害し難くできる。
(8)スイッチユニット21は、押下操作により前記操作対象の作動を切り替えるプッシュスイッチである。また、磁性体シート70は、プッシュスイッチの基板60とアンテナ31との間に配置されている。この構成によれば、非接触通信機能を有するプッシュスイッチにおいて、基板60がアンテナ31の非接触通信に及ぼす影響を抑制できる。
<第2実施形態>
次に、スイッチ装置の第2実施形態について説明する。なお、第2実施形態において、第1実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付すとともに説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
次に、スイッチ装置の第2実施形態について説明する。なお、第2実施形態において、第1実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付すとともに説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
図7に示すように、基板60には、照明による表示を行う照明部63が設けられている。照明部63は、操作部40の操作面41を背面側から照らすことにより、ユーザに対して例えば操作対象3の作動状態を表示する。操作部40の操作面41には、例えば照明を受けて点灯する点灯部45が設けられている。本実施形態の場合、照明部63及び点灯部45は、軸線L上に設けられている。操作部40において、点灯部45の背面側は、照明部63による光を通すように、例えば空間が形成されている。
磁性体シート70には、照明部63に対向する位置に貫設された貫通孔73が形成されている。貫通孔73は、照明部63からの照明を点灯部45へと通過させるために設けられている。なお、貫通孔73の大きさは、照明の仕様や、通信性能への影響に応じて、適宜設定される。
本実施形態のスイッチ装置20の作用を説明する。
照明部63は、車両1の電源状態に応じて、照明を切り換える。例えば、照明部63は、例えば車両1の電源状態がIGオフ状態では、照明をオフにして点灯部45を消灯する。そして、車両1の電源状態がIGオフからACCオン、IGオン、エンジンスタートのいずれかに切り換えられた場合、照明をオンにして点灯部45を点灯する。このとき、照明部63からの照明光は、磁性体シート70の貫通孔73を通って点灯部45へ照射される。
照明部63は、車両1の電源状態に応じて、照明を切り換える。例えば、照明部63は、例えば車両1の電源状態がIGオフ状態では、照明をオフにして点灯部45を消灯する。そして、車両1の電源状態がIGオフからACCオン、IGオン、エンジンスタートのいずれかに切り換えられた場合、照明をオンにして点灯部45を点灯する。このとき、照明部63からの照明光は、磁性体シート70の貫通孔73を通って点灯部45へ照射される。
上記実施形態のスイッチ装置20によれば、第1実施形態に記載の(1)〜(8)に加え、以下のような効果を得ることができる。
(9)スイッチユニット21には、照明による表示を行う照明部63が設けられている。磁性体シート70には、照明部63に対向する位置に貫設された貫通孔73が形成されている。この構成によれば、貫通孔73によって照明部63の照明光を通過させて表示を行うことができる。
(9)スイッチユニット21には、照明による表示を行う照明部63が設けられている。磁性体シート70には、照明部63に対向する位置に貫設された貫通孔73が形成されている。この構成によれば、貫通孔73によって照明部63の照明光を通過させて表示を行うことができる。
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・図8に示すように、各実施形態において、操作部40が、コンタクトラバー62を直接押す構成としてもよい。この場合、例えば、操作部40には、コンタクトラバー62に対向するように、磁性体シート70より背面側に突出した突出部46が設けられる。突出部46は、磁性体シート70を貫通する。操作部40が操作された場合、突出部46によってコンタクトラバー62が押される。これによれば、磁性体シート70でコンタクトラバー62を押すことがないので、磁性体シート70の保護に寄与できる。このように、磁性体シート70には、照明部63に対向する位置とは他の部分に磁性体シート70を貫通する孔が形成されていてもよい。ただし、磁性体シート70が、アンテナ31からの磁界を遮蔽するにあたって、隙間のない平面状に設けられる方が有利である。
・図8に示すように、各実施形態において、操作部40が、コンタクトラバー62を直接押す構成としてもよい。この場合、例えば、操作部40には、コンタクトラバー62に対向するように、磁性体シート70より背面側に突出した突出部46が設けられる。突出部46は、磁性体シート70を貫通する。操作部40が操作された場合、突出部46によってコンタクトラバー62が押される。これによれば、磁性体シート70でコンタクトラバー62を押すことがないので、磁性体シート70の保護に寄与できる。このように、磁性体シート70には、照明部63に対向する位置とは他の部分に磁性体シート70を貫通する孔が形成されていてもよい。ただし、磁性体シート70が、アンテナ31からの磁界を遮蔽するにあたって、隙間のない平面状に設けられる方が有利である。
・第2実施形態において、貫通孔73の大きさは仕様に応じて適宜変更可能である。
・各実施形態において、アンテナ31は、ハウジング50において、内面側に設けられていてもよい。また、アンテナ31は、円筒部51に設けられてもよいし、ベゼル52に設けられてもよいし、根元部53に設けられていてもよい。
・各実施形態において、アンテナ31は、ハウジング50において、内面側に設けられていてもよい。また、アンテナ31は、円筒部51に設けられてもよいし、ベゼル52に設けられてもよいし、根元部53に設けられていてもよい。
・各実施形態において、アンテナ31は、操作部40に設けられてもよい。
・各実施形態において、非接触通信の周波数や規格は特に限定されない。例えば、非接触通信は、LF帯でもよいし、HF帯でもよいし、UHF帯でもよい。また、電磁誘導方式でもよいし、電磁結合方式でもよいし、電波方式でもよい。
・各実施形態において、非接触通信の周波数や規格は特に限定されない。例えば、非接触通信は、LF帯でもよいし、HF帯でもよいし、UHF帯でもよい。また、電磁誘導方式でもよいし、電磁結合方式でもよいし、電波方式でもよい。
・各実施形態において、アンテナ31の巻き数やアンテナ線の径は、特に限定されず、仕様に応じて適宜設定される。
・各実施形態において、非接触通信は、アンテナ31側から電力伝送を行うパッシブ式に限定されず、端末2に設けられた電池を電源に通信を行うアクティブ式であってもよい。
・各実施形態において、非接触通信は、アンテナ31側から電力伝送を行うパッシブ式に限定されず、端末2に設けられた電池を電源に通信を行うアクティブ式であってもよい。
・各実施形態において、端末2は、照合通信を実行するものに限定されず、例えば非接触通信のみを実行するRFIDタグであってもよい。
・各実施形態において、アンテナ31は、アンテナ線が巻かれた巻き線アンテナでもよいし、エッチングや印刷などにより設けられたループアンテナであってもよいし、ダイポールアンテナであってもよい。
・各実施形態において、アンテナ31は、アンテナ線が巻かれた巻き線アンテナでもよいし、エッチングや印刷などにより設けられたループアンテナであってもよいし、ダイポールアンテナであってもよい。
・各実施形態において、アンテナ31の電気接続方法は、特に限定されず、基板60を介さずに直接外部に接続されていてもよい。
・各実施形態において、ハウジング50の形状は特に限定されず、全体が四角形状に設けられてもよい。また、完全な筒状に設けられることに限定されず、例えば円筒部51や根元部53において、側壁部分が一部切り欠かれて、内部が露出するように設けられていてもよい。
・各実施形態において、ハウジング50の形状は特に限定されず、全体が四角形状に設けられてもよい。また、完全な筒状に設けられることに限定されず、例えば円筒部51や根元部53において、側壁部分が一部切り欠かれて、内部が露出するように設けられていてもよい。
・各実施形態において、第1シート部71及び第2シート部72は、操作前の初期位置にある場合に同一平面上に位置してもよいし、操作部40が操作後の位置にある場合に同一平面上に位置してもよいし、これらの組み合わせでもよい。
・各実施形態において、第1シート部71及び第2シート部72のいずれかを省略してもよい。すなわち、磁性体シート70は、操作部40とハウジング50との両方に設けることに限定されず、操作部40のみに設けられてもよいし、ハウジング50のみに設けられてもよい。
・各実施形態において、第1シート部71は、操作部40の延設部43の背面43aに設けられることに限定されず、奥行き方向において、延設部43の途中の位置に設けてもよい。
・各実施形態において、磁性体シート70の径方向における寸法は、アンテナ31のアンテナ径よりも小さくてもよいし、大きくてもよいし、同じでもよい。ただし、アンテナ31のアンテナ径に対して、磁性体シート70が大きく設けられる方が、通信性能の低下抑制に有利となる。
・各実施形態において、磁性体シート70は、軸線Lに交差する平面上に設けられることに限定されず、軸線Lと平行な平面上に設けられてもよい。
・各実施形態において、磁性体シート70は、アンテナ31よりも正面側に設けられてもよいし、径方向の一方側又は他方側に設けられてもよい。これは、仕様に応じて適宜変更される。すなわち、磁性体シート70は、アンテナ31とスイッチユニット部品との間に配置されればよい。
・各実施形態において、磁性体シート70は、アンテナ31よりも正面側に設けられてもよいし、径方向の一方側又は他方側に設けられてもよい。これは、仕様に応じて適宜変更される。すなわち、磁性体シート70は、アンテナ31とスイッチユニット部品との間に配置されればよい。
・各実施形態において、少なくとも一部に金属を含むスイッチユニット部品とは、基板60に限定されず、例えば基板60とは別に設けられた他の電子部品や、スイッチユニット21に設けられた付勢部材などの機械部品であってもよい。
・各実施形態において、スイッチユニット21は、プッシュスイッチに限定されず、操作部40が軸線L回りに回転するダイヤル式のスイッチであってもよい。
・各実施形態において、スイッチユニット21は、操作部40が可動のものに限定されず、例えばタッチセンサを備えるタッチスイッチであってもよい。
・各実施形態において、スイッチユニット21は、操作部40が可動のものに限定されず、例えばタッチセンサを備えるタッチスイッチであってもよい。
・各実施形態において、スイッチ装置20は、車両1のイモビライザーシステム30に適用されることに限定されず、種々の装置に適用できる。また、認証システム4の代替として照合を行うものに限定されない。
・各実施形態において、操作対象3は、本実施形態に限定されず、例えば住宅のドアなど、種々の機器、建物、装置に適用可能である。
1…車両、2…端末、3…操作対象、4…認証システム、5…照合ECU、20…スイッチ装置、21…スイッチユニット、22…操作検出部、30…イモビライザーシステム、31…アンテナ、32…トランスポンダ、40…操作部、43a…背面、50…ハウジング、60…基板、70…磁性体シート、71…第1シート部、72…第2シート部、L…軸線。
Claims (9)
- 操作対象を作動させる際に操作するスイッチユニットにアンテナが設けられ、ユーザに所持される端末と前記アンテナとの間の非接触通信の通信結果に基づいて、前記スイッチユニットによる前記操作対象の操作が許可されるスイッチ装置であって、
少なくとも一部に金属を含むスイッチユニット部品と前記アンテナとの間に設けられ、前記スイッチユニット部品が前記非接触通信に及ぼす影響を低減する磁性体シートを備えるスイッチ装置。 - 前記磁性体シートは、前記スイッチユニットの奥行き方向に延びる軸線に対して交差する平面上に設けられている
請求項1に記載のスイッチ装置。 - 前記磁性体シートは、前記軸線の径方向における寸法が、前記アンテナのアンテナ径以上となるように設けられている
請求項2に記載のスイッチ装置。 - 前記アンテナは、前記軸線回りにアンテナ線が環状に巻回されたループアンテナである
請求項2又は請求項3に記載のスイッチ装置。 - 前記スイッチユニットは、操作を受け付ける操作部と、前記操作部を可動に保持するハウジングと、を備え、
前記磁性体シートは、前記操作部に設けられた第1シート部と、前記ハウジングに設けられた第2シート部と、を備える
請求項1から請求項4のうちいずれか一項に記載のスイッチ装置。 - 前記第1シート部及び前記第2シート部は、前記操作部が操作前の初期位置にある場合に、同一平面上に位置している
請求項5に記載のスイッチ装置。 - 前記第1シート部は、前記操作部の背面に設けられている
請求項5又は請求項6に記載のスイッチ装置。 - 前記スイッチユニットは、押下操作により前記操作対象の作動を切り替えるプッシュスイッチであり、
前記スイッチユニット部品は、前記プッシュスイッチの基板である
請求項1から請求項7のうちいずれか一項に記載のスイッチ装置。 - 前記スイッチユニットには、照明による表示を行う照明部が設けられ、
前記磁性体シートには、前記照明部に対向する位置に貫設された貫通孔が形成されている
請求項1から請求項8のうちいずれか一項に記載のスイッチ装置。
Priority Applications (2)
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Applications Claiming Priority (1)
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JP2020074059A JP2021169289A (ja) | 2020-04-17 | 2020-04-17 | スイッチ装置 |
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Family Applications (1)
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-
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