JP2021157825A - 統合決済サーバ、端末プログラム、サーバプログラム、及び決済処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】店舗での商品販売等を行う複数の事業者がそれぞれ提供する電子決済手段を顧客が利用する際に、その利用の手間を低減させることができる統合決済サーバ、端末プログラム、サーバプログラム及び決済処理方法を提供する。【解決手段】統合決済サーバ１００は、ユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶部を参照して、ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成する出力情報生成部と、電子決済手段をユーザに選択させるために、電子決済手段出力情報をユーザ端末に送信する送信部と、ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける決済手段受付部と、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、ユーザ端末又は店舗における店舗端末から、支払いの決済要求を受け付ける要求受付部と、決済要求に応じて、選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う決済処理部と、を備える。【選択図】図４

Description

本発明は、統合決済サーバ、端末プログラム、サーバプログラム、及び決済処理方法に関する。

顧客に店舗での商品販売又は役務提供（以下、「商品販売等」という）を行う事業者において、顧客と店舗との間の商取引に顧客の端末を利用して独自の電子決済手段を提供する形態が存在する。

上記のような形態をとる事業者においては、顧客が自身の端末により上記の電子決済手段を利用することで、この顧客に関する決済データを取得することができる。また、上記のような形態をとる事業者は、上記の電子決済手段専用のアプリを顧客の端末にインストールしてもらうことで、このアプリを介して顧客それぞれに店舗で利用できるクーポンを配布し、また店舗での商品のセール情報等の通知をすることができる。

下記特許文献１には、店舗の顧客・商品・仕入れ管理システムと顧客の携帯端末とを通信させて、この店舗の管理システムに顧客情報の登録を行い、この店舗の管理システムから顧客の携帯端末に商品情報を含む携帯サイトを提供させる顧客・商品総合管理システムが開示されている。この顧客・商品総合管理システムによれば、この携帯サイトへのアクセス状況により顧客の購買前の購買動向を把握し、この携帯サイトを介して店舗における商品の日替わりメニューやタイムサービス等のような商品情報を顧客に提供することができる。

特開２００７−２４１３５１号公報

しかしながら、上記のような形態をとる事業者に関して、店舗が属する事業者が異なるとそれぞれの店舗で利用できる電子決済手段も異なる。このため、顧客にとっては、店舗に対する代金の支払いに当該店舗が属する事業者の電子決済手段を利用する場合、事業者それぞれの電子決済手段専用のアプリを端末にインストールさせたり利用のための設定をしたりと利用の手間がかかるという課題がある。

そこで、本発明は、上記課題を鑑み、店舗での商品販売等を行う複数の事業者がそれぞれ提供する電子決済手段を顧客が利用する際に、その利用の手間を低減させることができる統合決済サーバ、端末プログラム、サーバプログラム、及び決済処理方法を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る統合決済サーバは、ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶部を参照して、ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成する出力情報生成部と、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、電子決済手段出力情報をユーザのユーザ端末に送信する送信部と、ユーザ端末から、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける決済手段受付部と、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、ユーザ端末又は店舗における店舗端末から、支払いの決済要求を受け付ける要求受付部と、決済要求に応じて、選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う決済処理部と、を備える。

本発明の一態様に係る端末プログラムは、ユーザが使用するユーザ端末のコンピュータに、ユーザと当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応付け情報を記憶するユーザ記憶機能を参照して、ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成するユーザ出力情報生成機能と、ユーザから、複数の電子決済手段のうち、ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付けるユーザ決済手段受付機能と、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、選択された電子決済手段における支払いの決済要求を生成する決済要求生成機能と、生成された決済要求を、選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う統合決済サーバに送信するユーザ送信機能と、を実現させる。

本発明の一態様に係るサーバプログラムは、サーバのコンピュータに、ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶機能を参照して、ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成する出力情報生成機能と、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、電子決済手段出力情報をユーザのユーザ端末に送信する送信機能と、ユーザ端末から、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける決済手段受付機能と、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、ユーザ端末又は店舗における店舗端末から、支払いの決済要求を受け付ける要求受付機能と、決済要求に応じて、選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う決済処理機能と、を実現させる。

本発明の一態様に係る決済処理方法は、サーバのコンピュータが、ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶機能を参照して、ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成し、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、電子決済手段出力情報をユーザのユーザ端末に送信し、ユーザ端末から、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付け、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、ユーザ端末又は店舗における店舗端末から、支払いの決済要求を受け付け、決済要求に応じて、選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う。

上記の態様によれば、統合決済サーバは、顧客であるユーザに、商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段をまとめて提供することができる。このため、ユーザは、上記の複数の事業者それぞれの電子決済手段を利用するために、それぞれのアプリを自身の端末にインストールして利用のための設定をする等の手間を低減させることができる。

本発明によれば、店舗での商品販売等を行う複数の事業者がそれぞれ提供する電子決済手段を顧客が利用する際に、その利用の手間を低減させることができる統合決済サーバ、端末プログラム、サーバプログラム、及び決済処理方法を提供することができる。

本実施形態に係る統合決済システムのシステム構成例を説明するための図である。 本実施形態に係る統合決済システムの概要を説明するための図である。 本実施形態に係る統合決済システムの概要を説明するための図である。 本実施形態に係る統合決済サーバの機能構成の一例を示す図である。 本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムの画面例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムの画面例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムの画面例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムのデータ構成例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムのデータ構成例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムのデータ構成例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムの動作例を示す図である。 本実施形態に係る統合決済システムの動作例を示す図である。 本実施形態に係るユーザ端末及び統合決済サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。

添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。

本実施形態において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。

＜１．概要＞
本実施形態では、ヘルスケア業界に属する複数の事業者から構成されるコンソーシアム（以下、「ヘルスケアコンソーシアム」ともいう）が、これらの事業者に共通する顧客に対して、これらの事業者の電子決済手段を統合するサービス（以下、「統合決済サービス」ともいう）を提供する例を説明する。また、本実施形態では、ヘルスケアコンソーシアムが、共通する顧客に対して、統合決済サービスを提供するにあたって、本実施形態に係る統合決済システム１を利用する例を説明する。なお、これらの説明は上記の例に限る趣旨ではない。

本実施形態に係る統合決済システム１の適用に関して、電子決済手段を統合する対象の複数の事業者は、例えば、ヘルスケア業界以外の特定の業界に属する複数の事業者であってもよく、また、共通の業界に属さなくとも共通の目的や方針等を持つ複数の事業者であってもよい。

本実施形態に係る事業者（以下、単に「事業者」ともいう）は、ヘルスケアコンソーシアムに所属して、それぞれの顧客である統合決済システム１のユーザ（以下、単に「ユーザ」という）に対して商品販売又は役務提供を行う店舗を有する。

＜１−１．システム構成＞
図１を参照して、統合決済システム１のシステム構成例を説明する。

統合決済システム１は、ユーザに統合決済サービスを提供するためのシステムである。図１に示すように、統合決済システム１は、統合決済サーバ１００と、ユーザが使用するユーザ端末２００と、第１事業者が有する第１事業者サーバ４００ａと、第２事業者が有する第２事業者サーバ４００ｂと、第１事業者が有する第１店舗の第１店舗端末３００ａと、第２事業者が有する第２店舗の第２店舗端末３００ｂと、を含む。

第１事業者サーバ４００ａと第２事業者サーバ４００ｂとは、事業者サーバの一態様であり、特に区別の必要が無い場合は、まとめて「事業者サーバ４００」という。また、第１店舗端末３００ａと第２店舗端末３００ｂとは、店舗端末の一態様であり、特に区別の必要が無い場合は、まとめて「店舗端末３００」という。また、第１店舗と第２店舗とは、特に区別の必要が無い場合は、まとめて「店舗」という。

統合決済サーバ１００とユーザ端末２００と事業者サーバ４００とは、ネットワークＮを介して互いに接続されている。また、事業者サーバ４００と店舗端末３００とは、ネットワークＮ１又は事業者独自に構築したネットワークＮ２を介して互いに接続されている。また、統合決済サーバ及びユーザ端末２００の少なくとも一つは、ユーザのヘルスケアデータを取得するために、ネットワークＮ１を介してヘルスケアサービスを提供する外部システム５の外部装置５００と接続されている。

ネットワークＮ１又はＮ２は、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、５Ｇ（５ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。

「ヘルスケアデータ」とは、ユーザのヘルスケアに関するデータである。ヘルスケアデータは、例えば、ユーザの身体の状態を示す身体データ、ユーザの活動量を示す活動データ、及びユーザが摂取した食事を示す食事データの少なくとも一つを含む。身体データは、例えば、ユーザの「体重」、「身長」、「体脂肪率」、「体温」、「血圧」、「心拍」、「体年齢」、「睡眠データ」又はユーザが受診した健康診断の結果を示す健康診断結果情報等を含んでもよい。活動データは、例えば、所定の期間あたりのユーザの「歩数」、「消費カロリー」又は「移動距離」等を含んでもよい。食事データは、例えば、ユーザが食事した食品を示す「食品名」、食事の画像、食事ごとの「摂取栄養素」、又は食事ごとの「摂取カロリー」等を含んでもよい。

統合決済サーバ１００は、ユーザ端末２００、事業者サーバ４００及び外部システム５との通信や複数の事業者それぞれの電子決済手段を統合可能な情報処理装置である。統合決済サーバ１００は、所定のプログラムを実行することにより、ユーザ端末２００と連携して、店舗からユーザへの商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの決済（以下、単に「支払いの決済」又は「決済」ともいう）をするための処理を制御するサーバ機能を実現する。

ユーザ端末２００は、ユーザからの決済要求の受け付け等の入力や統合決済サーバ１００との通信が可能なスマートフォンやラップトップ端末等の端末装置である。ユーザ端末２００は、所定のプログラムを実行することにより、統合決済サーバ１００と連携して決済に関する情報を送受信したり決済に関する画面を表示したりユーザの要求を受け付けたりする。

店舗端末３００は、事業者が有する店舗に設置された支払い決済のための端末装置である。店舗端末３００は、例えば、バーコードリーダー機能を備える、ＰＯＳレジ端末、タブレット端末、又はハンディ端末等である。

店舗端末３００は、例えば、商品又は役務（以下、「商品等」ともいう）の入力の受け付け、及び受け付けた商品等の代金の合計金額（支払い金額）の算出等のＰＯＳレジ機能を備えてもよい。また、店舗端末３００は、店舗向けの統合決済システム１専用のネイティブアプリケーションプログラム（以下、「店舗用統合決済アプリ」という）をインストールすることで、上記のＰＯＳレジ機能を実現させてもよい。上記のＰＯＳレジ機能は、具体的には、後述の店舗端末３００のプロセッサ８０１が店舗用統合決済アプリを実行することにより実現される。また、店舗端末３００は、上記のＰＯＳレジ機能を実現にあたって、商品等の売上に関する情報を管理するＰＯＳシステムに接続された端末としても構成されてもよい。

外部システム５は、ユーザにヘルスケアサービスを提供するためのシステムである。外部システム５は、統合決済サーバ１００又はユーザ端末２００と連携して、ユーザのヘルスケアデータを統合決済サーバ１００等に提供する。外部システム５は、外部装置５００を含む。外部装置５００は、例えば、ユーザのヘルスケアデータを測定する測定装置であってもよい。外部装置５００は、例えば、ユーザに装着されて当該ユーザの歩数や心拍等を測定する、いわゆるウェアラブル・デバイスであってもよい。

＜１−２．統合決済サービスの概要＞
図２を参照して、本実施形態に係る統合決済サービスの流れ（１）〜（５）の例を説明する。なお、本例では、説明を簡単にするため、ユーザ端末２００には、予めユーザ向けの統合決済システム１専用のネイティブアプリケーションプログラム（以下、「ユーザ用統合決済アプリ」という）がインストールされているものとする。また、本例では、説明を簡単にするため、ユーザＵが代金の支払い方法として登録するＱＲコード（登録商標）を用いるコード決済に、ユーザＵの銀行口座による銀行振込を対応付けているものとする。ここで「コード決済」とは、一次元バーコード又は二次元バーコード（ＱＲコードを含む）を用いたキャッシュレス決済をいう。

（１）まず、統合決済サービスにおいて、統合決済システム１は、ユーザＵのヘルスケアデータを外部システム５又はユーザ端末２００から取得する。

（２）統合決済システム１は、取得したヘルスケアデータに応じて、ユーザＵに特典を付与する。ここで「特典」は、例えば、事業者の各店舗で利用可能なポイント（本例では、「マイル」とする）や電子クーポン等である。また、ここでいう「マイル」は、電子クーポン等に交換可能であってもよく、本例では、第１事業者（本例では、「ドラッグストアＢ１」とする）が有する第１店舗Ｓ１で利用可能な電子クーポンＣ（商品の代金を１０％割引する割引券とする）に交換されたものとする。統合決済システム１は、例えば、ユーザの一日の歩数が所定の閾値を超えた場合、予め設定した量のマイル（本例では、「５００マイル」と記載）を当該ユーザに付与する。

（３−１）まず、ユーザＵは、第１店舗Ｓ１における商品の購入にあたって、統合決済サービスを利用する。具体的には、ユーザＵは、ユーザ端末２００のユーザ用統合決済アプリを起動させ、第１店舗Ｓ１が属するドラッグストアＢ１を含む複数の事業者それぞれの電子決済手段を含む決済手段選択画面Ａ４（後述の図７（ａ）参照）を表示させる。

（４−１）ユーザＵは、決済手段選択画面Ａ４に表示された複数の電子決済手段のうち、ドラッグストアＢ１の電子決済手段を選択する。統合決済システム１は、当該選択を受け付けると、選択された電子決済手段において、予め登録されている商品の代金の支払い方法（本例では、「利用者提示型（ＣＰＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ−Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ−Ｍｏｄｅ））の第１ＱＲコードを用いるコード決済」とする）により決済するために、第１ＱＲコードを生成する。統合決済システム１は、生成した第１ＱＲコードをユーザ端末２００のコード決済画面Ａ５（後述の図７（ｂ）参照）に表示させる。

（５−１）ユーザＵは、第１店舗Ｓ１での商品の代金の支払いにあたって、ユーザ端末２００のコード決済画面Ａ５に表示された第１ＱＲコードを第１店舗端末３００ａに読み取らせる。また、ユーザＵは、第１店舗Ｓ１での商品の代金の支払いにあたって、電子クーポンＣを使用して、商品の代金を１０％割引させることができる。第１店舗端末３００ａは、読み取った第１ＱＲコードの第１コード情報を含めた支払いの決済のための決済要求を統合決済サーバ１００に送信する。統合決済サーバ１００は、この決済要求を受け付けると、商品の代金の支払いの決済をするための処理を行う。具体的には、統合決済サーバ１００は、該当する銀行の銀行サーバに対して、ユーザＵの銀行口座を振込元に統合決済サービスを提供する事業者（以下、「決済事業者」という）が保有する銀行口座を振込先に指定して振込処理を指示する。

（３−２）つぎに、ユーザＵは、第２店舗Ｓ２におけるサービス（役務）を受けるにあたって、統合決済サービスを利用する。具体的には、ユーザＵは、ユーザ端末２００のユーザ用統合決済アプリを起動させ、第２店舗Ｓ２が属する第２事業者（本例では、「健康カフェＢ２」とする）の電子決済手段を含む決済手段選択画面Ａ４を表示させる。

（４−２）ユーザＵは、決済手段選択画面Ａ４に表示された複数の電子決済手段のうち、健康カフェＢ２の電子決済手段を選択する。統合決済システム１は、当該選択を受け付けると、選択された電子決済手段において、予め登録されている商品の代金の支払い方法（本例では、「店舗提示型（ＭＰＭ（Ｍｅｒｃｈａｎｔ−Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ−Ｍｏｄｅ））の第２ＱＲコードを用いるコード決済」とする）により決済するために、第２ＱＲコードを生成する。統合決済システム１は、生成した第２ＱＲコードを第２店舗端末３００ｂの画面に表示させる。

（５−２）ユーザＵは、第２店舗Ｓ２でのサービスの代金の支払いにあたって、第２店舗端末３００ｂの画面に表示された第２ＱＲコードをユーザ端末２００に読み取らせる。ユーザ端末２００は、読み取った第２ＱＲコードの第２コード情報を含めた支払いの決済のための決済要求を、統合決済サーバ１００に送信する。統合決済サーバ１００は、この決済要求を受け付けると、サービスの代金の支払いの決済をするための処理を行う。具体的には、統合決済サーバ１００は、該当する銀行の銀行サーバに対して、ユーザＵの銀行口座を振込元に決済事業者が保有する銀行口座を振込先に指定して振込処理を指示する。

上記構成によれば、統合決済システム１は、ユーザＵに、商品販売又は役務提供を行う店舗を有するドラッグストアＢ１及び健康カフェＢ２それぞれの電子決済手段をまとめて提供することができる。このため、ユーザＵは、ドラッグストアＢ１及び健康カフェＢ２それぞれの電子決済手段を利用するために、それぞれのアプリをユーザ端末２００にインストールしセッティングする必要がなく、ユーザ用統合決済アプリをインストールしセッティングするだけでよい。このため、統合決済システム１は、ユーザＵがドラッグストアＢ１及び健康カフェＢ２それぞれの電子決済手段を利用するにあたって、ユーザＵの手間を低減させることができる。

＜１−３．統合決済システムの概要＞
図３を参照して、統合決済システム１における決済データと売上データの結合及び事業者への提供に関する機能の概要を説明する。統合決済システム１は、事業者に対して、自身が管理する決済データと事業者が管理する売上データとを結合させて、この結合させたデータ（以下、「決済売上結合データ」という）を提供するための機能を有する。

（１）まず、統合決済システム１が日中行う処理を説明する。事業者の店舗において、ユーザに商品を販売するにあたって店員がレジ対応を行う。（２）このレジ対応の際、決済のための情報（例えば、後述の商品役務情報等）を店舗端末３００に入力した上で、ユーザ端末２００で表示された第１識別コード（ＱＲコード）を読み取る。

（３）店舗端末３００が第１識別コードから読み取った情報に基づいて統合決済サーバ１００に決済要求をすると、統合決済サーバ１００は、銀行振込等による支払いの決済のための処理を行う。また、この際、統合決済サーバ１００は、処理を行った決済を示す決済データを生成する。（４）統合決済サーバ１００は、当該処理が完了すると、ユーザ端末２００及び店舗端末３００に決済結果を通知する。（５）ユーザは、通知された決済結果を確認する。（６）店舗では、通知された決済結果に基づき店員がレジ対応を行う。（７）ユーザは、店舗端末３００から発行されたレシートを店員から受け取る、

（８）つぎに、統合決済システム１が夜間行う処理を説明する。事業者サーバ４００は、日中に行われた商品の売り上げを示す売上データを生成する。（９）統合決済サーバ１００は、事業者サーバ４００から、生成された売上データを取得する。（１０）統合決済サーバ１００は、決済データと売上データを決済日時及び売上日時等を結合条件にして結合する。（１１）統合決済サーバ１００は、結合したデータ（決済売上結合データ）を事業者サーバ４００に提供する。

＜２．機能構成＞
＜２−１．統合決済サーバの機能構成＞
図４を参照して、本実施形態に係る統合決済サーバ１００の機能構成を説明する。図４に示すように、統合決済サーバ１００は、制御部１１０と、通信部１３０と、記憶部１４０と、を備える。

制御部１１０は、出力情報生成部１１１と、決済手段受付部１１２と、要求受付部１１３と、決済処理部１１４とを備える。また、制御部１１０は、例えば、登録受付部１１５、コード生成部１１６、売上データ取得部１１７、データ結合部１１８、データ提供部１１９、ヘルスケアデータ取得部１２０、又は特典付与部１２１を備えてもよい。また、制御部１１０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、ユーザ端末２００の現在位置の位置情報（緯度および経度）を測定する測定部（不図示）を備えてもよい。

出力情報生成部１１１は、ユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶部１４１を参照して、電子決済手段出力情報を生成する。ここで「ユーザ決済手段対応情報」とは、ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示す情報である。ユーザ決済手段対応情報は、例えば、ユーザを識別するための「ユーザ識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という）」と、当該ユーザＩＤのユーザが利用可能な事業者ごとの電子決済手段を識別するための「電子決済手段識別情報（以下、「電子決済手段ＩＤ」という）」とを紐づけたテーブルやファイルのレコードである。この対応付けにあたって、ユーザＩＤと電子決済手段ＩＤとの関係は、１対Ｎ又はＮ対Ｎ（Ｎ：１以上の数）の関係となる。また、ユーザ決済手段対応情報は、ユーザ情報と電子決済手段情報とを対応付ける情報であってもよい。また、ユーザ決済手段対応情報におけるユーザと電子決済手段との上記の対応関係は変更可能である。例えば、ユーザ端末２００から電子決済手段を新たに追加する指定を受け付けた際に、ユーザに当該指定された電子決済手段を新たに対応付けるようユーザ決済手段対応情報を制御部１１０が更新してもよい。

「ユーザ情報」とは、ユーザに関する情報である。ユーザ情報は、例えば、「ユーザＩＤ」、ユーザの氏名を示す「氏名」、ユーザが保有する口座を識別するための「口座識別情報（以下、「口座ＩＤ」又は「口座番号」という）」等を含む。ユーザ情報は、例えば、ユーザの「ニックネーム」、「性別」、「生年月日」、各ユーザの体型を表す体型データ（身長、体重、腹囲、ウェスト、ヒップ、又は足のサイズ等）を含んでもよい。

ユーザＩＤは、統合決済システム１においてユーザを一意に識別できるよう、ユーザが統合決済システム１を利用するための新規ユーザ登録の際に、制御部１１０が発行してもよい。また、ユーザＩＤは、事業者ごとに別のＩＤ体系として発行されてもよい。なお、以下、事業者ごとに別のＩＤ体系として発行されたユーザＩＤを、「事業者ユーザＩＤ」といい、統合決済システム１においてマスタとするユーザＩＤを「マスタユーザＩＤ」いう。また、事業者ユーザＩＤは、ユーザに対して新たに電子決済手段が追加された際に、当該電子決済手段の事業者のＩＤ体系として発行されてもよい。

ユーザＩＤは、具体的には、マスタユーザＩＤと、第１事業者用の事業者ユーザＩＤ（以下、「第１事業者ユーザＩＤ」ともいう）と、第２事業者用の第２事業者ユーザＩＤ（以下、「第２事業者ユーザＩＤ」ともいう）とを、それぞれ別のＩＤ体系としてもよい。また、制御部１１０は、マスタユーザＩＤと第１事業者ユーザＩＤとを対応付けて登録し、また、他方、マスタユーザＩＤと第２事業者ユーザＩＤとを対応付けて登録してもよい。この対応付けにあたって、マスタユーザＩＤと事業者ユーザＩＤとの関係は、１対Ｎ（Ｎ：１以上の数）の関係となる。このように、第１事業者ユーザＩＤと第２事業者ユーザＩＤとは、直接対応付けずに、マスタユーザＩＤを介してのみ間接的に対応付けられるようにしてもよい。

制御部１１０は、例えば、事業者サーバ４００から、事業者において発行及び管理されている当該事業者の顧客でもあるユーザを識別する情報（以下、「事業者顧客ＩＤ」という）を取得してもよい。また、制御部１１０は、例えば、ユーザに対して新たに電子決済手段が追加された際に、当該電子決済手段の事業者における当該ユーザの事業者顧客ＩＤを取得してもよい。また、制御部１１０は、例えば、事業者ごとに、事業者ユーザＩＤと事業者顧客ＩＤとを対応付けて登録してもよい。この対応付けにあたって、事業者ユーザＩＤと事業者顧客ＩＤとの関係は、１対０又は１対１の関係となる。制御部１１０は、例えば、この事業者ユーザＩＤと事業者顧客ＩＤとの対応関係を示すユーザＩＤ事業者顧客ＩＤ対応情報を記憶部１４０に記憶してもよい。

上記構成によれば、事業者において発行及び管理されている事業者顧客ＩＤを、事業者ユーザＩＤを介して間接的にマスタユーザＩＤに紐づけることができる。このため、上記構成によれば、複数の事業者にユーザ情報を提供する際に、ユーザ名等のユーザ個人を特定できる情報に替えて提供先の事業者の事業者ユーザＩＤに対応する事業者顧客ＩＤを用いれば、事業者間で同一ユーザであることを秘匿させることができる。

「電子決済手段情報」とは、事業者ごとの電子決済手段を示す情報である。電子決済手段情報は、例えば、該当する事業者を識別するための「事業者識別情報（以下、「事業者ＩＤ」という）」、事業者の名称を示す「事業者名」、事業者の通称を示す「事業者通称」、事業者のロゴを示すロゴ画像データ、後述の登録受付部１１５により登録されている支払い方法を示す支払い方法情報等を含んでもよい。また、「電子決済手段出力情報」とは、ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す情報である。電子決済手段出力情報は、例えば、この複数の電子決済手段を示す「電子決済手段名（例えば、「事業者通称」＋「Ｐａｙ」等）」を一覧で表示する画面であってもよい。

電子決済出力情報は、例えば、出力する電子決済手段を、ユーザ端末２００の位置情報に基づいてユーザの現在位置から近い、又はユーザの現在位置を含む店舗を有する事業者の電子決済手段を優先出力（例えば、一覧表示におけるソート表示）してもよい。このような構成によれば、電子決済出力情報は、ユーザにとって使い勝手のよい電子決済手段を優先的に出力することができる。

出力情報生成部１１１は、例えば、業種情報を記憶する第２記憶部１４２を参照して、決済データに基づき、利用明細出力情報を生成してもよい。ここで「業種情報」とは、事業者の業種を示す情報である。また、ここで「利用明細出力情報」とは、ユーザごとの決済処理部１１４における決済の利用明細を出力するための情報である。また、利用明細出力情報は、例えば、事業者の業種ごとに出力調整可能であってもよい。ここでいう「出力調整可能」とは、例えば、画面表示であれば、事業者の業種ごとにフィルタリングした表示内容に切り替えられることであってもよい。

「利用明細」とは、店舗での代金の支払い決済における統合決済サービスの利用を示す明細である。利用明細は、例えば、各決済を識別するための「決済ＩＤ」、各決済が行われた日時を示す「決済日時」、各決済が行われた店舗を示す「店舗名」、各決済が行われた店舗が属する事業者を示す「事業者名」、「決済金額」等を含む。

上記構成によれば、出力情報生成部１１１は、ユーザが出力したい業種の事業者に関する利用明細のみを出力させることができる。

出力情報生成部１１１は、例えば、商品役務情報を記憶する第３記憶部１４３を参照して、利用明細情報及び決済売上結合データに基づき、決済商品役務対応付け出力情報を生成してもよい。ここで「商品役務情報」とは、事業者が販売する商品又は提供する役務の内容を示す情報である。商品役務情報は、例えば、商品又は役務を識別するための「商品役務識別情報（以下、「商品役務ＩＤ」という）、「商品名」又は「役務名」、商品又は役務の「価格」、商品又は役務の「カテゴリ、商品の「サイズ」、商品の「カラー」、商品の製造元のブランドを示す「ブランド名」等を含んでもよい。また、ここで「決済商品役務対応付け出力情報」とは、決済の利用明細と商品又は役務の内容とを対応付けて出力するための情報である。

上記構成によれば、ユーザは、店舗での商品等の代金の支払いにあたって、当該支払いの決済の利用に紐づく商品等の情報をユーザ端末２００で確認することができる。

決済手段受付部１１２は、ユーザ端末２００から、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける。決済手段受付部１１２がユーザ端末２００から上記電子決済手段の選択を受け付ける態様に関しては、どのような態様でもよく、例えば、ユーザ端末２００にインストールされたユーザ用統合決済アプリ経由で受け付けてもよい。

要求受付部１１３は、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、ユーザ端末２００又は店舗端末３００から、当該支払いの決済要求を受け付ける。要求受付部１１３がユーザ端末２００又は店舗端末３００から上記決済要求を受け付ける態様に関しては、どのような態様でもよく、例えば、当該決済要求を示すメッセージをユーザ端末２００等から通信部１３０を介して受信してもよい。

要求受付部１１３は、例えば、店舗端末３００から、ユーザ端末２００で出力されて店舗端末３００で読み取られた後述の第１識別コードの事業者ＩＤを含む決済要求を受け付けてもよい。

要求受付部１１３は、例えば、ユーザ端末２００から、店舗端末３００からユーザ端末２００で読み取られた第２識別コードの事業者ＩＤを含む決済要求を受け付けてもよい。ここで「第２識別コード」とは、ユーザが店舗に商品等の代金を支払う際にＭＰＭ方式のコード決済を行うための一次元バーコード又は二次元バーコードである。第２識別コードは、店舗端末３００が生成する識別コードであり、店舗が属する事業者を識別するための「事業者ＩＤ」、支払いの決済を識別するための「決済識別情報（以下、「決済ＩＤ」）」を含む。

決済処理部１１４は、要求受付部１１３により受け付けた決済要求に応じて、ユーザから選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う。決済処理部１１４は、例えば、選択された電子決済手段が銀行振込による支払いを利用する場合、仕向け先の銀行の銀行サーバに対して、銀行振込の振込処理を指示する。また、決済処理部１１４は、例えば、選択された電子決済手段がクレジットカード決済による支払いを利用する場合、該当するクレジットカードシステムにクレジットカード決済処理を指示する。

上記構成によれば、ユーザは、店舗での商品購入等において複数の事業者がそれぞれ提供する電子決済手段を利用するにあたって、商品等の代金の支払いの決済を行う電子決済手段を選択して決済要求すれば当該支払いの決済をさせることができる。このため、複数の事業者がそれぞれ提供する電子決済手段を利用する際に、ユーザは、事業者別のアプリをそれぞれインストール等する必要がなく、その利用の手間を低減することができる。

決済処理部１１４は、例えば、要求受付部１１３が受け付けた決済要求に応じて、ユーザから選択された電子決済手段において、登録受付部１１５で登録された支払い方法及び認証情報により支払いの決済をするための処理を行ってもよい。

上記構成によれば、決済処理部１１４は、決済要求があった際に、ユーザから選択された電子決済手段において、予め登録されている支払方法等を用いて支払いの決済を円滑に行うことができる。このため、上記構成によれば、決済処理部１１４は、ユーザにとって使い勝手のよい決済サービスを提供することができる。

決済処理部１１４は、例えば、要求受付部１１３が受け付けた決済要求に含まれる第１識別コードの事業者識別情報が示す事業者と当該決済要求の要求元の店舗が属する事業者とが一致する場合、コード決済による支払いの決済をするための処理を行ってもよい。決済処理部１１４は、この事業者が一致するか否かの判定の際に、店舗情報を参照してもよい。ここで「店舗情報」とは、各店舗を示す情報であり、例えば、店舗を識別するための「店舗識別情報（以下、「店舗ＩＤ」という）」、店舗を示す「店舗名」、又は店舗が属する事業者を示す「事業者ＩＤ」等を含んでもよい。

上記構成によれば、決済処理部１１４は、代金の支払いの決済において、ＣＰＭ方式のコード決済を用いてユーザが店舗に商品等の代金を支払う際に、支払い先の店舗とユーザが選択した電子決済手段との整合性を図ることができる。

決済処理部１１４は、例えば、要求受付部１１３が受け付けた決済要求に含まれる第２識別コードの事業者ＩＤが示す事業者とユーザから選択された電子決済手段の事業者とが一致する場合、コード決済による支払いの決済をするための処理を行ってもよい。

上記構成によれば、決済処理部１１４は、代金の支払いの決済において、ＭＰＭ方式のコード決済を用いてユーザが店舗に商品等の代金を支払う際に、支払い先の店舗とユーザが選択した電子決済手段との整合性を図ることができる。

決済処理部１１４は、例えば、上記支払いの決済をするための処理を行った場合に、当該決済の決済データを生成してもよい。ここで「決済データ」は、決済処理部１１４により処理が行われた支払いの決済の内容を示すデータである。決済データは、例えば、決済を行ったユーザを示す「ユーザＩＤ」、決済対象の商品又は役務を示す「商品役務ＩＤ」、決済対象の商品又は役務の数量を示す「数量」、該当する決済が行われた日時を示す「決済日時情報」、「決済金額」、該当する支払いが行われた店舗を識別するための「店舗ＩＤ」及び該当する支払いが行われた店舗端末３００を示す「端末番号」を含んでもよい。決済データは、例えば、匿名加工されたユーザ情報を含んでもよい。なお、決済日時情報は、例えば、該当する決済が行われた年月日を含んでもよく、さらに、時分秒のいずれかまでの情報を含んでもよい。

登録受付部１１５は、ユーザ端末２００から、ユーザが使用可能な代金の支払い方法と認証情報の登録を受け付ける。登録受付部１１５は、例えば、ユーザに対応する電子決済手段それぞれに対して、この支払い方法と認証情報の登録を受け付けてもよい。ここで「ユーザが使用可能な代金の支払い方法」は、例えば、クレジットカードやデビットカード等によるカード払い、銀行振込による支払い、カードレス払い、プリペイド口座による支払い、電子マネー（仮想通貨を含む）による支払い等の様々な方法が考えられる。また、ユーザが使用可能な代金の支払い方法は、上記のカード払いや銀行振込による支払い等を対応付けたコード決済による方法であってもよい。登録受付部１１５は、ユーザが使用可能な代金の支払い方法の登録と併せて、当該支払い方法の利用に必要な口座管理情報の登録を受け付けてもよい。

「認証情報」とは、上記支払い方法を利用する際のユーザ認証を受けるための情報である。認証情報は、例えば、ユーザアカウントを識別するための「アカウントＩＤ」と、当該ユーザアカウントの「パスワード」を含んでもよい。

「口座管理情報」とは、各種口座を管理するための情報である。口座管理情報は、例えば、「口座ＩＤ」、「ユーザ名」、ユーザの生年月日を示す「生年月日」、ユーザのＥ−Ｍａｉｌアドレス等を示す「アドレス」、ユーザの「電話番号」、口座残高を示す「口座残高」又は口座の入出金履歴を示す「入出金履歴」等を含む。また、口座管理情報は、例えば、ユーザの口座の口座情報にアクセスするための認証情報を含んでもよい。

コード生成部１１６は、登録受付部１１５で登録された支払い方法が第１識別コードを用いるコード決済による方法の場合、決済手段受付部１１２が電子決済手段の選択を受け付けた際に、第１識別コードを生成する。ここで「第１識別コード」とは、ユーザが店舗に商品等の代金を支払う際にＣＰＭ方式のコード決済を行うための一次元バーコード又は二次元バーコードである。第１識別コードは、ユーザから選択された電子決済手段における事業者を識別するための「事業者ＩＤ」、支払いの決済を識別するための「決済ＩＤ」を含む。

売上データ取得部１１７は、支払いが行われた店舗が属する事業者の事業者サーバ４００から、売上データを取得する。売上データ取得部１１７が売上データを取得する態様に関しては、どのような態様でもよく、例えば、事業者サーバ４００から売上データのデータファイルを受信してもよい。また、売上データ取得部１１７が売上データを取得する態様は、他の例として、事業者サーバ４００にリモートアクセスして売上データのデータファイルを取得してもよいし、事業者サーバ４００が実装するＡＰＩに売上データの参照を指示してその結果として売上データを取得してもよい。

「売上データ」とは、事業者における店舗での商品販売又は役務提供による売上の内容を示すデータである。売上データは、例えば、上記店舗における代金の支払いによる売上の日時を示す「売上日時情報」、「売上金額」、該当する店舗を示す「店舗ＩＤ」及び該当する店舗端末３００を示す「端末番号」を含んでもよい。また、売上データは、売上対象の商品又は役務を識別するための商品役務識別情報を含んでもよい。なお、売上日時情報は、例えば、該当する売上があった年月日を含んでもよく、さらに、時分秒のいずれかまでの情報を含んでもよい。

データ結合部１１８は、決済日時情報及び売上日時情報、決済金額及び売上金額、並び店舗ＩＤをキーにして、決済データと売上データとを結合させて、決済売上結合データを生成する。また、データ結合部１１８は、例えば、さらに決済データと売上データそれぞれの端末番号をキーに含めて、決済データと売上データとを結合させてもよい。データ結合部１１８は、例えば、上記キーとする情報が所定の結合条件を満たす場合、決済データと売上データとを結合してもよい。データ結合部１１８が決済データと売上データとを結合する態様は、どのような態様でもよく、例えば、単純結合、内部結合、外部結合等の態様を適宜用いればよい。また、ここでいう「所定の結合条件」とは、例えば、上記キーとする情報の照合において、それぞれの値が完全一致することであってもよいし、部分一致することであってもよい。また、所定の結合条件は、それぞれの値がゆらぎを吸収した形、当該値を丸めた形又は当該値にレンジをもたせた形で略一致することであってもよい。データ結合部１１８は、例えば、決済日時情報及び売上日時情報は、完全一致するか否かではなく、それぞれの値にプラスマイナス１分のレンジをもたせて略一致するか否かを判定してもよい。データ結合部１１８は、決済日時情報及び売上日時情報が略一致する場合には、決済データと売上データとを結合させてもよい。

データ提供部１１９は、決済売上結合データを、事業者サーバ４００に提供する。データ提供部１１９が決済売上結合データを提供する態様は、どのような態様でもよく、例えば、決済売上結合データのデータファイルを事業者サーバ４００に送信してもよいし、決済売上結合データを事業者サーバ４００に参照させるためのＡＰＩを実装してもよい。また、データ提供部１１９が決済売上結合データを提供する態様は、他の例として、データ提供部１１９が決済売上結合データを示すＷｅｂサイトを生成して、通信部１３０を介して事業者サーバ４００に配信してもよい。事業者は、事業者サーバ４００に配信されたこのＷｅｂサイトにより決済売上結合データを照会することができる。データ提供部１１９は、例えば、事業者がこのＷｅｂサイトにより決済売上結合データを照会するにあたって、当該事業者の事業者顧客ＩＤを受け付けて、受け付けた事業者顧客ＩＤに対応する事業者ユーザＩＤ、ひいてはマスタユーザＩＤが付与されているユーザに関する決済売上結合データを照会結果として提供してもよい。

上記構成によれば、事業者は、決済売上結合データを得ることができる。このため、上記構成によれば、事業者は、店舗の売上データだけではユーザを特定できないところ、決済売上結合データを得ることで、店舗の商品等の売上に関するユーザ個人を特定、又はユーザ個人の特定まではいかなくともユーザペルソナとして特定することができる。したがって、上記構成によれば、事業者は、Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング等に資するデータを得ることができる。

データ提供部１１９は、例えば、事業者サーバ４００に提供する際に、決済売上結合データの少なくとも一部を秘匿化してもよい。ここで「秘匿化」は、例えば、決済売上結合データに示された個人情報などの機密性の高い情報に対して特定の文字（例えば、アスタリスクや数字の「９」、記号の「□」など）でマスキングしてもよい。また、秘匿化は、例えば、決済売上結合データに示された文字列をハッシュ値に変換したり、暗号化したりしてもよい。データ提供部１１９は、例えば、事業者サーバ４００に提供する際に、決済売上結合データの秘匿化にあたって、提供先の事業者においてユーザ個人を特定されないよう、匿名加工してもよい。データ提供部１１９は、例えば、この匿名加工にあたって、事業者顧客ＩＤ又は事業者ユーザＩＤを、ユーザ個人を特定可能な情報（立てば、ユーザの氏名等）と置き換えて、提供先の事業者ごとに用いてもよい。

データ提供部１１９は、例えば、ユーザに対応付けられた電子決済手段の事業者の事業者サーバ４００に、当該ユーザに関する決済売上結合データを提供してもよい。すなわち、データ提供部１１９は、決済売上結合データを各事業者の電子決済手段が対応付けられたユーザに関するものに限定して、各事業者の事業者サーバ４００に提供してもよい。このような構成により、データ提供部１１９は、ユーザが利用しない電子決済手段の事業者に当該ユーザに関するデータを提供することを抑止し、セキュリティの高いサービスをユーザに提供することができる。

データ提供部１１９は、例えば、事業者サーバ４００に、提供可能に設定された他の事業者の支払い決済に関する決済データ及び決済売上結合データの少なくとも一つ（以下、「決済データ等」ともいう）を提供してもよい。データ提供部１１９は、例えば、提供可能事業者情報を記憶する記憶部１４０を参照して、事業者それぞれの支払い決済に関する決済データ及び決済売上結合データの少なくとも一つを、提供可能な他の事業者に提供してもよい。ここで「提供可能事業者情報」とは、事業者ごとにそれぞれの決済データ及び決済売上結合データの少なくとも一つを提供可能な他の事業者を示す情報である。

データ提供部１１９は、例えば、提供可能事業者情報に加え、業種情報を記憶する第２記憶部１４２を参照して、事業者それぞれの支払い決済に関する決済データ及び決済売上結合データの少なくとも一つを、同業種以外の他の事業者に提供してもよい。

上記構成によれば、データ提供部１１９は、事業者に、他の事業者の決済データ等を提供することを実現しつつ、提供先を特定の他の事業者に限定することができる。このため、上記構成によれば、データ提供部１１９は、例えば、同業種の事業者間では決済データ等を提供しないように制御することができる。

データ提供部１１９は、例えば、ユーザに対応付けられた電子決済手段の事業者の事業者サーバ４００に、当該ユーザに関する決済売上結合データであって、さらに提供可能に設定された他の事業者の支払い決済に関する決済売上結合データを提供してもよい。

データ提供部１１９は、例えば、事業者サーバ４００に、ユーザ情報、及びユーザのヘルスケアデータの少なくとも一つを提供してもよい。また、データ提供部１１９は、例えば、ユーザに対応付けられた電子決済手段の事業者の事業者サーバ４００に、当該ユーザに関するユーザ情報及びヘルスケアデータの少なくとも一つを提供してもよい。このような構成により、データ提供部１１９は、ユーザが利用しない電子決済手段の事業者に当該ユーザに関するデータを提供することを抑止し、セキュリティの高いサービスをユーザに提供することができる。

ヘルスケアデータ取得部１２０は、外部システム５、並びにユーザ端末２００のヘルスケアデータ記録部２４１の少なくともいずれか一つと接続して、ユーザのヘルスケアデータの少なくともいずれか一つを取得する。なお、ヘルスケアデータ取得部１２０がヘルスケアデータを取得する態様に関しては、売上データ取得部１１７が売上データを取得する態様と同様である。

特典付与部１２１は、ヘルスケアデータ取得部１２０が取得したヘルスケアデータが所定の条件を満たす場合、ユーザに、支払いに利用可能な特典を付与する。所定の条件は、例えば、活動データであるユーザの一日の歩数の閾値（例えば、「３０００歩以上」等）であってもよい。

特典付与部１２１は、ユーザのヘルスケアに資する行動以外のユーザの行動に対しても特典を付与してもよく、例えば、統合決済システム１の決済サービスの利用の促進につながる行動に対してもユーザに特典を付与してもよい。特典付与部１２１は、例えば、ユーザがユーザ端末２００でユーザ用統合決済アプリを起動する度に、ユーザに特典を付与してもよい。また、特典付与部１２１は、他の例として、ユーザが特定の場所にチェックインする度に、又は第１識別コードを読み取る若しくは第２識別コードを生成する度に、ユーザに特典を付与してもよい。

通信部１３０は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末２００、事業者サーバ４００又は外部システム５等と各種情報を送受信する。通信部１３０は、例えば、ネットワークＮを介して、ユーザ端末２００から決済要求を受信したり、当該決済要求による決済の処理結果を示す情報をユーザ端末２００に送信したりする。また、通信部１３０は、送信部１３１を備える。

送信部１３１は、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、電子決済手段出力情報をユーザ端末２００に送信する。また、送信部１３１は、例えば、コード生成部１１６で生成された第１識別コードを示す第１コード情報を、決済手段受付部１１２が電子決済手段の選択を受け付けたユーザ端末２００に送信してもよい。

送信部１３１は、例えば、利用明細出力情報をユーザ端末２００に送信してもよい。また、送信部１３１は、例えば、決済商品役務対応付け出力情報をユーザ端末２００に送信してもよい。

記憶部１４０は、第１記憶部１４１を備える。また、記憶部１４０は、例えば、第２記憶部１４２、又は第３記憶部１４３を備えてもよい。第１記憶部１４１は、ユーザ決済手段対応情報を記憶する。第２記憶部１４２は、業種情報を記憶する。第３記憶部１４３は、商品役務情報を記憶する。また、記憶部１４０は、例えば、提供可能事業者情報を記憶してもよい。記憶部１４０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を利用して各情報を記憶してもよいし、ファイルシステムを利用して上記情報を記憶してもよい。ＤＢＭＳを利用する場合は、上記情報ごとにテーブルを設けて、当該テーブル間を関連付けて上記情報を管理してもよい。

＜２−２．ユーザ端末の機能構成＞
図５を参照して、本実施形態に係るユーザ端末２００の機能構成を説明する。図５に示すように、ユーザ端末２００は、制御部２１０と、ユーザ通信部２３０と、ユーザ記憶部２４０と、操作入力部２５０と、表示出力部２６０とを備える。

制御部２１０は、ユーザ出力情報生成部２１１と、ユーザ決済手段受付部２１２と、決済要求生成部２１３とを備える。制御部２１０が備えるこれらの機能部は、後述のユーザ端末２００のプロセッサ８０１がユーザ用統合決済アプリを実行することにより実現される。

ユーザ出力情報生成部２１１は、例えば、後述の表示出力部２６０で後述の３．画面例で示す各種画面を出力するための出力情報を生成してもよい。また、ユーザ出力情報生成部２１１は、例えば、統合決済サーバ１００の出力情報生成部１１１と同様の機能を備えてもよい。具体的には、ユーザ出力情報生成部２１１は、ユーザ決済手段対応付け情報を記憶するユーザ記憶部２４０を参照して、電子決済手段出力情報を生成してもよい。

ユーザ決済手段受付部２１２は、ユーザから、複数の前記電子決済手段のうち、当該ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける。ユーザ決済手段受付部２１２は、例えば、表示出力部２６０に表示された決済手段選択画面Ａ４において、後述の操作入力部２５０によって受け付けられたユーザからの操作入力によって電子決済手段の選択を受け付ける。ユーザ決済手段受付部２１２は、この選択を受け付けた電子決済手段を示すメッセージを統合決済サーバ１００の決済手段受付部１１２にユーザ通信部２３０を介して送信する。

決済要求生成部２１３は、ユーザからの指定により、統合決済サーバ１００に支払いの決済を要求するための決済要求を生成する。決済要求生成部２１３は、例えば、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、ユーザから選択された電子決済手段における支払いの決済要求を生成してもよい。決済要求生成部２１３は、生成した決済要求を、ユーザ送信部２３１を介して統合決済サーバ１００に送信する。

ユーザ記憶部２４０は、表示出力部２６０で各種画面を表示するための表示情報を記憶する。また、ユーザ記憶部２４０は、例えば、ユーザ情報、事業者情報、店舗情報、ユーザ決済手段対応付け情報、口座管理情報、又は第１コード情報等を記憶してもよい。なお、これらの情報は各種画面を出力等するために統合決済サーバ１００から配信されたものであり、これらの情報のマスターデータは統合決済サーバ１００の記憶部１４０で管理される。ユーザ記憶部２４０は、ユーザのヘルスケアデータを記録するヘルスケアデータ記録部２４１を備えてもよい。

ユーザ通信部２３０は、ネットワークＮを介して、統合決済サーバ１００、外部サーバ又は外部システム等に各種情報を送受信する。ユーザ通信部２３０は、例えば、ネットワークＮを介して、統合決済サーバ１００に決済要求生成部２１３が生成した決済要求を送信したり統合決済サーバ１００から当該決済要求による支払い決済の処理結果を受信したりする。ユーザ通信部２３０は、ユーザ送信部２３１を備えてもよい。ユーザ送信部２３１は、決済要求生成部２１３で生成された決済要求を、ユーザから選択された電子決済手段で支払いの決済をするための処理を行う統合決済サーバに送信する。

操作入力部２５０は、表示出力部２６０に表示された各種画面に対するユーザの操作入力を受け付ける。操作入力部２５０は、当該受け付け結果を制御部２１０に伝達する。

表示出力部２６０は、ホーム画面、活動データ画面、クーポン画面、コード決済画面、利用明細照会画面又は購入商品照会画面等の各種画面を表示する。

＜３．画面例＞
図６〜８を参照して、統合決済システム１の画面例を説明する。

図６（ａ）に示すように、ホーム画面Ａ１は、ユーザが統合決済システム１に統合決済アプリを介してログインした際に、はじめに表示される画面である。ホーム画面Ａ１は、例えば、ユーザが保有する特典（本例では、「マイル」とする）の総量を示す総保有マイル表示領域ａ１１と、ユーザの活動データを表示する活動データ画面Ａ２を表示するための活動データ画面表示ボタンａ１２と、ユーザの食事データを表示する食事データ画面（不図示）を表示するための食事データ画面表示ボタンａ１３と、ユーザの身体データを表示する身体データ画面（不図示）を表示するための身体データ画面表示ボタンａ１４と、ユーザが保有するマイルと交換可能なクーポン一覧を示すクーポン一覧表示領域ａ１５と、を含む。活動データ画面表示ボタンａ１２が押下されると、活動データ画面Ａ２に遷移する。クーポン一覧表示領域ａ１５に表示されている各クーポンのボタンが指定（押下）されると、当該指定されたクーポンの内容を表示するクーポン画面Ａ３に遷移する。

図６（ｂ）に示すように、活動データ画面Ａ２は、ユーザの活動データを表示する。図６（ｃ）に示すように、クーポン画面Ａ３は、上記クーポン一覧から指定されたクーポンの内容を表示する。

図７（ａ）に示すように、決済手段選択画面Ａ４は、ユーザに対応する複数の電子決済手段を表示する画面である。また、決済手段選択画面Ａ４は、ユーザから、店舗での商品等の代金の支払いの際に利用する電子決済手段の選択を受け付けるための画面でもある。決済手段選択画面Ａ４は、電子決済手段出力情報の一態様である。決済手段選択画面Ａ４は、電子決済手段（本例では、「加盟店Ｐａｙ」と記載）を新たに追加するための追加指定ボタンａ４１と、ユーザに対応する電子決済手段の一覧を表示する電子決済手段一覧表示領域ａ４２とを含む。追加指定ボタンａ４１が押下されると、新たに電子決済手段を追加するための電子決済手段追加画面（不図示）に遷移する。電子決済手段一覧表示領域ａ４２は、ユーザに対応する第１事業者（本例では、「ドラッグストアＢ１」とする」）の第１電子決済手段選択ボタンａ４２１と、第２事業者（本例では、「健康カフェＢ２」とする）の第２電子決済手段選択ボタンａ４２２とを含む。第１電子決済手段選択ボタンａ４２１が押下されると、ドラッグストアＢ１の電子決済手段における支払い決済のためのコード決済画面Ａ５に遷移する。

図７（ｂ）に示すように、コード決済画面Ａ５は、ドラッグストアＢ１の電子決済手段における支払い決済を行うための画面である。なお、本例では、ドラッグストアＢ１の電子決済手段には、支払い方法としてコード決済による銀行振込が登録されているものとする。コード決済画面Ａ５は、登録されている支払い方法を表示する支払い方法表示領域ａ５１と、コード生成部１１６により生成された第１識別コードを表示する第１識別コード表示領域ａ５２とを含む。図７（ｃ）に示すように、コード決済画面Ａ５は、表示された第１識別コードが店舗端末３００に読み取られて支払い決済のための処理が完了した際に、当該完了の旨を示す決済完了通知ダイアログａ５３を表示してもよい。また、他の例として、表示された第１識別コードが店舗端末３００に読み取られて支払い決済のための処理が完了した際に、決済完了通知ダイアログａ５３を表示するのではなく、コード決済画面Ａ５から当該完了の旨を示す決済完了画面（不図示）に遷移させてもよい。

図８（ａ）に示すように、利用明細照会画面Ａ６は、ユーザごとの決済処理部１１４における決済の利用明細を表示する画面である。利用明細照会画面Ａ６は、利用明細出力情報の一態様である。利用明細照会画面Ａ６は、全ての決済の利用明細を利用明細一覧表示領域ａ６４で表示するよう表示を切り替える全明細表示切替タブａ６１と、指定した事業者の業種の利用明細のみを利用明細一覧表示領域ａ６４で表示するよう表示を切り替える事業者別表示切替タブａ６２と、選択した期間（本例では、「前月」、「翌月」又は選択した月を示す「選択月」）の利用明細のみを利用明細一覧表示領域ａ６４で表示するよう表示を切り替える期間別表示切替タブａ６３と、決済の利用明細を一覧で利用明細一覧表示領域ａ６４とを含む。また、利用明細一覧表示領域ａ６４は、各利用明細において、各利用明細に対応する購入商品を照会するための商品照会画面表示ボタンａ６４１を備える。商品照会画面表示ボタンａ６４１が押下されると、対応する購入商品を表示する購入商品照会画面Ａ７に遷移する。

図８（ｂ）に示すように、購入商品照会画面Ａ７は、指定した決済の利用明細に対応付けられた商品の内容を表示する。利用明細照会画面Ａ６及び購入商品照会画面Ａ７は、決済商品役務対応付け出力情報の一態様である。

＜５．データ構成例＞
図９〜図１１を参照して、統合決済システム１のデータ構成例を説明する。なお、本例で説明する各種情報において、図９〜図１１で例示する各種情報に含まれる項目が全て含まれる必要はなく、また、これら以外の項目が含まれてもよく、各種情報を用いた処理等に応じて適宜設定すればよい。図９に示すように、事業者情報は、業種情報（本例では、「業種コード」と記載）と、「事業者ＩＤ」と、「事業者名」とを含む。また、ユーザ情報は、ユーザごとの、「ユーザＩＤ」と、「氏名」と、「生年月日」とを含む。

図１０に示すように、ユーザＩＤ事業者顧客ＩＤ対応情報は、「事業者ＩＤ」と、「事業者顧客ＩＤ」と、「マスタユーザＩＤ」と、「事業者ユーザＩＤ」と、「氏名」とを含む。なお、「事業者顧客ＩＤ」項目の値は、例えば、事業者ユーザＩＤに対応する事業者の事業者サーバ４００から事業者顧客ＩＤが取得できない場合（例えば、対応する事業者で事業者顧客ＩＤが発行されていない場合等）はＮｕｌｌ等が設定されてもよい。また、ユーザ決済手段対応情報は、「ユーザＩＤ」と、「電子決済手段名」と、「電子決済手段ＩＤ」と、「事業者ＩＤ」と、ユーザごとに事業者等から配信する広告を識別するための「広告識別情報（以下、「広告ＩＤ」という）」を含む。

図１１に示すように、決済データは、「決済ＩＤ」と、「決済日時（日付）」と、「決済日時（時分秒）」と、「事業者ＩＤ」と、「事業者名」と、「決済金額」と、「ユーザＩＤ」とを含む。また、売上データは、売上商品ごとの、「レシート番号」と、「決済ＩＤ」と、「事業者ＩＤ」と、「店舗ＩＤ」と、「売上日時（日付）」と、「売上日時（時分秒）」と、「売上商品名」と、「単価」と、「決済金額」とを含む。なお、「決済ＩＤ」項目の値は、例えば、初期値をＮｕｌｌ等に設定して、データ結合部１１８により各売上データに対して決済データが結合された際に、データ結合部１１８により結合対象の決済データの決済ＩＤの値が設定されてもよい。

＜６．動作例＞
図１２及び図１３を参照して、本実施形態に係る統合決済システム１の動作例を説明する。

＜６−１．フロー＞
図１２は、統合決済サーバ１００において、ユーザが店舗において商品等の代金を支払う際に、当該ユーザから電子決済手段の選択を受け付けて、ユーザから選択された電子決済手段において商品等の代金の支払い決済をするための処理を行う流れの例を示すフロー図である。なお、本例で説明するコード決済は、ＣＰＭ方式とする。なお、以下に示す処理の順番は一例であって、適宜、変更されてもよい。

図１２に示すように、統合決済サーバ１００の出力情報生成部１１１は、電子決済出力情報を生成する（Ｓ１０）。送信部１３１は、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、生成された電子決済出力情報をユーザ端末２００に送信する（Ｓ１１）。決済手段受付部１１２は、ユーザ端末２００から、ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける（Ｓ１２）。

登録された支払い方法がコード決済による方法の場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、決済手段受付部１１２が電子決済手段の選択を受け付けた際に、コード生成部１１６は、第１識別コードを生成する（Ｓ１４）。送信部１３１は、第１識別コードを示す第１コード情報を、電子決済手段の選択を受け付けたユーザ端末２００に送信する（Ｓ１５）。

要求受付部１１３は、ユーザ端末２００で表示された第１識別コードを読み取った店舗端末３００から、第１識別コードの事業者ＩＤを含む決済要求を受け付ける（Ｓ１６）。

決済処理部１１４は、第１識別コードの事業者ＩＤが示す事業者と決済要求の要求元の店舗が属する事業者とが一致する場合（Ｓ１７のＹｅｓ）、決済要求に応じて、ユーザから選択された電子決済手段において、コード決済による支払いの決済をするための処理を行う（Ｓ１８）。決済処理部１１４は、送信部１３１を介して、当該決済の処理結果をユーザ端末２００及び店舗端末３００に送信する（Ｓ１９）。

決済処理部１１４は、第１識別コードの事業者ＩＤが示す事業者と決済要求の要求元の店舗が属する事業者とが一致しない場合（Ｓ１７のＮｏ）、決済エラーを示すエラーメッセージを生成する（Ｓ２０）。送信部１３１は、当該エラーメッセージをユーザ端末２００及び店舗端末３００に送信する（Ｓ２１）。

登録された支払い方法がコード決済による方法ではない場合（Ｓ１３のＮｏ）、要求受付部１１３は、ユーザ端末２００から決済要求を受け付ける（Ｓ２２）。決済処理部１１４は、決済要求に応じて、ユーザから選択された電子決済手段において、登録された支払い方法及び認証情報により支払いの決済をするための処理を行う（Ｓ２３）。決済処理部１１４は、送信部１３１を介して、当該処理の結果をユーザ端末２００及び店舗端末３００に送信する（Ｓ２４）。

＜６−２．インタラクション＞
図１３は、統合決済システム１において、ユーザが店舗において商品等の代金を支払う際に、当該ユーザから選択された電子決済手段において商品等の代金の支払い決済をするための処理行う際の統合決済サーバ１００とユーザ端末２００と、店舗端末３００と、事業者サーバ４００との相互作用を示すシーケンス図である。なお、本例では、登録された支払い方法は、コード決済による銀行振込払いとする。

図１３に示すように、ユーザ端末２００は、決済手段選択画面Ａ４の表示指定をユーザから受け付ける（Ｓ３０）。ユーザ端末２００は、上記指定を受け付けると統合決済サーバ１００に決済手段出力情報を要求する（Ｓ３１）。ユーザ端末２００は、具体的には、当該要求を示すメッセージを統合決済サーバ１００に送信する。以下、ユーザ端末２００から統合決済サーバ１００に各種情報や各種処理を要求する処理は、このようにそれぞれの要求を示すメッセージを統合決済サーバ１００に送信することで実現するものとする。

統合決済サーバ１００は、受信した上記要求に基づいて、決済手段出力情報を生成する（Ｓ３２）。統合決済サーバ１００は、生成された決済手段出力情報をユーザ端末２００に送信する（Ｓ３３）。

ユーザ端末２００は、受信した決済手段出力情報に基づいて、決済手段選択画面Ａ４を表示する（Ｓ３４）。ユーザ端末２００は、ユーザから済手段選択画面Ａ４に対して利用する電子決済手段の選択を受け付ける（Ｓ３５）。ユーザ端末２００は、選択された電子決済手段の受け付け及び第１コード情報を統合決済サーバ１００に要求する（Ｓ３６）。

統合決済サーバ１００は、受信した上記要求に基づいて、複数の電子決済手段のうちユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける（Ｓ３７）。また、統合決済サーバ１００は、電子決済手段の選択を受け付けた際に、第１識別コードを生成する（Ｓ３８）。統合決済サーバ１００は、生成された第１識別コードを示す第１コード情報をユーザ端末２００に送信する（Ｓ３９）。

ユーザ端末２００は、受信した上記第１コード情報の第１識別コードを表示する（Ｓ４０）。店舗端末３００は、店員からの購入商品のレジ入力を受け付ける（Ｓ４１）。店舗端末３００は、ユーザ端末２００に表示された第１識別コードを読み取る（Ｓ４２）。店舗端末３００は、読み取った第１識別コードの事業者ＩＤを含む決済要求を生成する（Ｓ４３）。店舗端末３００は、生成された決済要求を統合決済サーバ１００に送信する（Ｓ４４）。統合決済サーバ１００は、受信した上記決済要求を受け付ける（Ｓ４５）。統合決済サーバ１００は、第１識別コードの事業者ＩＤが示す事業者と決済要求の要求元の店舗が属する事業者とが一致するか否か判定する（Ｓ４６）。

統合決済サーバ１００、ユーザ端末２００及び店舗端末３００は、上記判定の結果において事業者が一致する場合、ｏｐｔ（Ｏｐｔｉｏｎ）タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、統合決済サーバ１００は、支払い決済のための仕向け先の銀行を判定する（Ｓ４７）。統合決済サーバ１００は、仕向け先の銀行の銀行サーバに、振込元をユーザの仕向け銀行の口座とし振込先を事業者の銀行の口座として、支払い金額の振込処理を指示する（Ｓ４８）。上記銀行サーバは、当該指示に基づき、振込処理を実行する（Ｓ４９）。上記銀行サーバは、振込処理の結果を統合決済サーバ１００に送信する（Ｓ５０）。統合決済サーバ１００は、受信した上記振込処理の結果に基づき、支払い決済の処理結果を出力するための処理結果出力情報を生成する（Ｓ５１）。統合決済サーバ１００は、処理結果出力情報を、ユーザ端末２００及び店舗端末３００に送信する（Ｓ５２）。

ユーザ端末２００は、受信した処理結果出力情報に基づき、決済が完了した旨を示す処理結果画面を表示する（Ｓ５３）。店舗端末３００は、受信した処理結果出力情報に基づき、決済が完了した旨を示す処理結果画面を表示する（Ｓ５４）。店舗端末３００は、受信した処理結果出力情報に基づき、商品購入のレシートを発行する（Ｓ５５）。統合決済サーバ１００は、支払い決済の決済データを生成し、記憶部１４０に記憶する（Ｓ５６）。

＜７．ハードウェア構成＞
図１４を参照して、上述してきた統合決済サーバ１００及びユーザ端末２００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。

図１４に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。

プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、統合決済サーバ１００の制御部１１０が備える各機能部やユーザ端末２００の制御部２１０が備える各機能部等は、メモリ８０３に一時記憶されたプログラムを、プロセッサ８０１が実行することにより実現可能である。

メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。

記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するためのユーザ用統合決済アプリを含む各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、ユーザ情報、電子決済手段情報、ユーザ決済手段対応情報、口座管理情報、業種情報、第１コード情報、第２コード情報及び各種出力情報等を登録するテーブルと、当該テーブルを管理するＤＢを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。

入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。

データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。

通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。

表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。

なお、本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。

また、上記実施の形態で記載された統合決済サーバ１００及びユーザ端末２００が備える構成要素は、記憶装置８０５に格納されたプログラムがプロセッサ８０１によって実行されることで、定められた処理が他のハードウェアと協働して実現されるものとする。また、言い換えれば、これらの構成要素は、ソフトウェア又はファームウェアとしても、それと対応するハードウェアとしても想定され、その双方の概念において、「機能」、「手段」、「部」、「処理回路」、「ユニット」、又は「モジュール」等とも記載され、またそれぞれに読み替えることができる。

［変形例］
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、以下のような場合も本発明に含まれる。

（１）上記実施形態に係る統合決済サーバ１００における各構成の少なくとも一部は、ユーザ端末２００が備えていてもよい。例えば、統合決済サーバ１００の出力情報生成部１１１の機能全てをユーザ端末２００のユーザ出力情報生成部２１１に備えさせてもよい。また、上記実施形態に係るユーザ端末２００における各構成の少なくとも一部は、統合決済サーバ１００等が備えていてもよい。例えば、ユーザ端末２００にはスマートフォン又はラップトップ端末の端末装置が標準的に備えているＷｅｂアプリやバーコードリーダー等の機能のみとして、選択受付や決済要求受付等の上記実施形態に係る統合決済システム専用の機能は全て統合決済サーバ１００又は店舗端末３００側で行うとしてもよい。

（２）上記実施形態に係る第１記憶部、第２記憶部及び第３記憶部は、いずれも統合決済サーバ１００の記憶部１４０が備える機能部とする例を説明したが、例えば、ユーザ端末２００のユーザ記憶部２４０が備える機能部であってもよい。また、上記実施形態に係る第１記憶部、第２記憶部及び第３記憶部は、他の例として、事業者サーバ４００が備える記憶部（不図示）であってもよいし、外部システム５が備える記憶部（不図示）であってもよい。また、逆に、上記実施形態に係るヘルスケアデータ記録部は、ユーザ端末２００のユーザ記憶部２４０が備える機能部とする例を説明したが、例えば、統合決済サーバ１００の記憶部１４０が備える機能部であってもよい。

（３）上記実施形態では示していないが、出力情報生成部１１１は、商品役務情報を記憶する第３記憶部１４３を参照して、店舗端末３００に出力するための商品等入力手段出力情報を生成してもよい。ここで「商品等入力手段出力情報」とは、ユーザから店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いにあたって、店舗端末３００でレジ対応する際に当該店舗の店員から商品等の入力を受け付ける商品等入力手段を備える情報である。

出力情報生成部１１１は、例えば、商品等入力手段を事業者ごとに出力調整可能に商品等入力手段出力情報を生成してもよい。商品等入力手段は、例えば、店舗において販売可能な商品等を予め登録したドロップダウンリスト（以下、「商品等ドロップダウンリスト」ともいう）であってもよい。出力情報生成部１１１は、例えば、図１の例の第１事業者ドラッグストアＢ１に属する店舗の店舗端末３００ａには商品等ドロップダウンリストを表示し、他方、第２事業者の健康カフェＢ２に属する店舗の店舗端末３００ｂには商品等ドロップダウンリストを表示しないよう商品等入力手段出力情報を生成してもよい。

上記構成によれば、出力情報生成部１１１は、事業者ごとに、商品等入力手段を出力させるか否かを調整することができる。このため、例えば、統合決済サービスを利用する事業者に対して、事業者ごとのオプションとして商品等入力手段を提供することができる。

統合決済サーバ１００の送信部１３１は、上記の生成された商品等入力手段出力情報を店舗端末３００に送信する。店舗端末３００は、この受信した商品等入力手段出力情報を、店舗用統合決済アプリにより画面等に出力させてもよい。

出力情報生成部１１１は、例えば、商品又は役務ごとに出力調整可能に商品等入力手段出力情報を生成してもよい。出力情報生成部１１１は、例えば、事業者ごと、かつ商品又は役務ごとに出力調整可能に商品等入力手段出力情報を生成してもよい。

（４）上記実施形態では示していないが、出力情報生成部１１１は、統合決済サーバ１００の管理者に対して、データ結合部１１８により結合されなかったデータを示す未結合データ出力情報を生成してもよい。ここで「未結合データ出力情報」とは、データ結合部１１８における決済データと売上データの上記キーとする情報の照合の結果に基づき、上記キーとする情報それぞれの値が一致等せずに結合されなかった決済データ及び売上データの少なくとも一つを出力するための情報である。統合決済サーバ１００は、例えば、統合決済サーバ１００に接続された上記管理者が使用する端末（不図示）の画面に、生成された未結合データ出力情報に基づき、上記の結合されなかった決済データ及び売上データの少なくとも一つを表示させてもよい。

出力情報生成部１１１は、例えば、上記管理者から、出力された上記結合されなかった決済データと売上データとを結合する指定を受け付ける結合指定受付手段を備えるよう未結合データ出力情報を生成してもよい。このような構成によれば、データ結合部１１８で結合のためのキーとする情報が一致等せずに自動で結合できなかった決済データ等に対して、上記管理者が手動で結合させることができる。

１…統合決済システム、１００…統合決済サーバ、１１０…制御部、１１１…出力情報生成部、１１２…決済手段受付部、１１３…要求受付部、１１４…決済処理部、１１５…登録受付部、１１６…コード生成部、１１７…売上データ取得部、１１８…データ結合部、１１９…データ提供部、１２０…ヘルスケアデータ取得部、１２１…特典付与部、１３０…通信部、１３１…送信部、１４０…記憶部、２００…ユーザ端末、２１０…制御部、２１１…ユーザ出力情報生成部、２１２…ユーザ決済手段受付部、２１３…決済要求生成部、２３０…ユーザ通信部、２４０…ユーザ記憶部、２５０…操作入力部、２６０…表示出力部、３００…店舗端末、４００…事業者サーバ、５…外部システム、５００…外部装置、８００…コンピュータ、８０１…プロセッサ、８０３…メモリ、８０５…記憶装置、８０７…入力Ｉ／Ｆ部、８０９…データＩ／Ｆ部、８１１…通信Ｉ／Ｆ部、８１３…表示装置。

Claims (13)

1. ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶部を参照して、前記ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成する出力情報生成部と、
   前記複数の電子決済手段のうち前記ユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、前記電子決済手段出力情報を前記ユーザのユーザ端末に送信する送信部と、
   前記ユーザ端末から、前記複数の電子決済手段のうち前記ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける決済手段受付部と、
   前記ユーザから前記店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、前記ユーザ端末又は前記店舗における店舗端末から、前記支払いの決済要求を受け付ける要求受付部と、
   前記決済要求に応じて、前記選択された前記電子決済手段で前記支払いの決済をするための処理を行う決済処理部と、を備える、
   統合決済サーバ。
2. 前記ユーザ端末から、前記ユーザが使用可能な前記代金の支払い方法と当該支払い方法を利用する際のユーザ認証を受けるための認証情報の登録を受け付ける登録受付部と、
   前記決済処理部は、前記決済要求に応じて、前記選択された前記電子決済手段において、前記登録された前記支払い方法及び前記認証情報により前記支払いの決済をするための処理を行う、
   請求項１に記載の統合決済サーバ。
3. 前記登録された前記支払い方法が第１識別コードを用いるコード決済による方法の場合、前記決済手段受付部が前記電子決済手段の選択を受け付けた際に、前記選択された前記電子決済手段における前記事業者を識別するための事業者識別情報を含む前記第１識別コードを生成するコード生成部、をさらに備え、
   前記送信部は、前記生成された前記第１識別コードを示す第１コード情報を、前記電子決済手段の選択を受け付けた前記ユーザ端末に送信し、
   前記決済要求は、前記ユーザ端末で出力されて前記店舗端末で読み取られた前記第１識別コードの前記事業者識別情報を含み、
   前記要求受付部は、前記店舗端末から前記決済要求を受け付け、
   前記決済処理部は、前記第１識別コードの前記事業者識別情報が示す事業者と前記決済要求の要求元の店舗が属する前記事業者とが一致する場合、前記コード決済による前記支払いの決済をするための処理を行う、
   請求項２に記載の統合決済サーバ。
4. 前記登録された前記支払い方法が第２識別コードを用いるコード決済による方法の場合、前記第２識別コードは、前記店舗端末が生成する識別コードであって、前記事業者を識別するための事業者識別情報を含み、
   前記決済要求は、前記店舗端末から前記ユーザ端末で読み取られた前記第２識別コードの前記事業者識別情報を含み、
   前記要求受付部は、前記ユーザ端末から前記決済要求を受け付け、
   前記決済処理部は、前記第２識別コードの前記事業者識別情報が示す事業者と前記選択された前記電子決済手段の事業者とが一致する場合、前記コード決済による前記支払いの決済をするための処理を行う、
   請求項２に記載の統合決済サーバ。
5. 前記決済処理部は、前記支払いの決済をするための処理を行った場合に、当該決済が行われた日時を示す決済日時情報、決済金額及び前記支払いが行われた店舗を識別するための店舗識別情報を含む決済データを生成し、
   前記支払いが行われた前記店舗が属する前記事業者の事業者サーバから、前記支払いによる売上の日時を示す売上日時情報、売上金額及び当該店舗を示す前記店舗識別情報を含む売上データを取得する売上データ取得部と、
   前記決済日時情報及び前記売上日時情報、前記決済金額及び前記売上金額、並びに前記店舗識別情報をキーにして、前記決済データと前記売上データとを結合させて、決済売上結合データを生成するデータ結合部と、
   前記決済売上結合データを、前記事業者サーバに提供するデータ提供部と、をさらに備える、
   請求項１から３のいずれか一項に記載の統合決済サーバ。
6. 前記出力情報生成部は、前記統合決済サーバの管理者に対して、前記データ結合部により結合されなかった前記決済データ及び前記売上データの少なくとも一つを示す未結合データ出力情報であって、上記管理者から、前記結合されなかった決済データと売上データとを結合する指定を受け付ける結合指定受付手段を備える未結合データ出力情報を生成する、
   請求項５に記載の統合決済サーバ。
7. 前記出力情報生成部は、前記事業者の業種を示す業種情報を記憶する第２記憶部を参照して、前記決済データに基づき、前記ユーザごとの前記決済処理部における決済の利用明細を出力するための利用明細出力情報であって、前記業種ごとに出力調整可能な利用明細出力情報を生成し、
   前記送信部は、前記利用明細出力情報を前記ユーザ端末に送信する、
   請求項５又は６に記載の統合決済サーバ。
8. 前記売上データは、売上対象の商品又は役務を識別するための商品役務識別情報を含み
   前記出力情報生成部は、前記商品役務識別情報を含み前記事業者が販売する商品又は提供する役務の内容を示す商品役務情報を記憶する第３記憶部を参照して、前記利用明細及び前記決済売上結合データに基づき、前記決済の利用明細と前記商品又は役務の内容を対応付けて出力するための決済商品役務対応付け出力情報を生成し、
   前記送信部は、前記決済商品役務対応付け出力情報を前記ユーザ端末に送信する、
   請求項７に記載の統合決済サーバ。
9. 前記出力情報生成部は、前記商品役務情報を記憶する前記第３記憶部を参照して、前記ユーザから前記店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いにあたって、前記店舗の店員から商品等の入力を受け付ける商品等入力手段を備える商品等入力手段出力情報であって、前記商品等入力手段を事業者ごとに出力調整可能な商品等入力手段出力情報を生成し、
   前記送信部は、前記店舗端末で出力するために、前記商品等入力手段出力情報を前記店舗端末に送信する、
   請求項８に記載の統合決済サーバ。
10. 前記複数の事業者は、それぞれの業種が前記ユーザのヘルスケアに関する業種であって、
    前記ユーザにヘルスケアサービスを提供するための外部システム、並びに前記ユーザの身体の状態を示す身体データ、前記ユーザの活動量を示す活動データ、及び前記ユーザが摂取した食事を示す食事データを記録するヘルスケアデータ記録部の少なくともいずれか一つと接続して、前記ユーザの前記身体データ、活動データ、及び食事データの少なくともいずれか一つを取得するヘルスケアデータ取得部と、
    前記取得したデータが所定の条件を満たす場合、前記ユーザに、前記支払いに利用可能な特典を付与する特典付与部と、をさらに備える、
    請求項１から８のいずれか一項に記載の統合決済サーバ。
11. ユーザが使用するユーザ端末のコンピュータに、
    前記ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応付け情報を記憶するユーザ記憶機能を参照して、前記ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成するユーザ出力情報生成機能と、
    前記ユーザから、前記複数の前記電子決済手段のうち、前記ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付けるユーザ決済手段受付機能と、
    前記ユーザから前記店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、前記選択された前記電子決済手段における前記支払いの決済要求を生成する決済要求生成機能と、
    前記生成された決済要求を、前記選択された前記電子決済手段で前記支払いの決済をするための処理を行う統合決済サーバに送信するユーザ送信機能と、を実現させる、
    端末プログラム。
12. サーバのコンピュータに、
    ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶機能を参照して、前記ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成する出力情報生成機能と、
    前記複数の電子決済手段のうち前記ユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、前記電子決済手段出力情報を前記ユーザのユーザ端末に送信する送信機能と、
    前記ユーザ端末から、前記複数の電子決済手段のうち前記ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付ける決済手段受付機能と、
    前記ユーザから前記店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、前記ユーザ端末又は前記店舗における店舗端末から、前記支払いの決済要求を受け付ける要求受付機能と、
    前記決済要求に応じて、前記選択された前記電子決済手段で前記支払いの決済をするための処理を行う決済処理機能と、を実現させる、
    サーバプログラム。
13. サーバのコンピュータが、
    ユーザと、当該ユーザに商品販売又は役務提供を行う店舗を有する複数の事業者それぞれの電子決済手段との対応関係を示すユーザ決済手段対応情報を記憶する第１記憶機能を参照して、前記ユーザに対応する複数の電子決済手段を示す電子決済手段出力情報を生成し、
    前記複数の電子決済手段のうち前記ユーザが利用する電子決済手段を選択させるために、前記電子決済手段出力情報を前記ユーザのユーザ端末に送信し、
    前記ユーザ端末から、前記複数の電子決済手段のうち前記ユーザが利用する電子決済手段の選択を受け付け、
    前記ユーザから前記店舗に対する商品販売又は役務提供により生じた代金の支払いの際、前記ユーザ端末又は前記店舗における店舗端末から、前記支払いの決済要求を受け付け、
    前記決済要求に応じて、前記選択された前記電子決済手段で前記支払いの決済をするための処理を行う、
    決済処理方法。

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