JP2021148970A - 加熱装置、定着装置、乾燥装置、被覆装置、熱圧着装置、画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】対向部材の筒状部材に対する加圧力を、長手方向の一方側と他方側とで偏差を持たせること。【解決手段】ヒータ２２と、定着ベルト２０と、定着ベルト２０との間に定着ニップを形成する加圧ローラ２１と、加圧ローラ２１に設けられ、第２のギヤ４１と噛み合う第１のギヤ３１と、加圧ローラ２１を加圧するバネとを備えた定着装置９であって、加圧ローラ２１は、第２のギヤ４１から第１のギヤ３１へ伝達された駆動力Ｆを伝達され回転し、加圧ローラ２１の軸線方向に垂直な面上で、第１のギヤ３１の回転中心を通り、かつ、バネの加圧ローラ２１に対する加圧方向と平行な直線を水平線Ｈ０とし、水平線Ｈ０に対して、加圧ローラ２１の回転方向と反対方向へ第１のギヤ３１の圧力角αだけ傾けた線を基準線Ｈ１とすると、第１のギヤ３１の第２のギヤ４１に対する噛み合い位置が、基準線Ｈ１に対して、定着ニップの出口Ｎｂ側とは反対側に設けられる。【選択図】図１８

Description

本発明は、加熱装置、定着装置、乾燥装置、被覆装置、熱圧着装置、および画像形成装置に関する。

加熱装置を備えた装置として、複写機、プリンタなどの画像形成装置に搭載された装置である、用紙上のトナーを熱により定着させる定着装置や用紙上のインクを乾燥させる乾燥装置などが知られている。

例えば上記の定着装置では、定着ベルトなどの筒状部材と、加圧ローラなどの対向部材と加熱体とを備えたものが存在する。この定着装置では、加圧ローラと、加熱体によって加熱された定着ベルトとを圧接させて定着ニップを形成し、定着ニップによって記録媒体を加熱および加圧することで記録媒体上の画像を定着させることができる。

例えば特許文献１（特開平０５−１０７９８５号公報）では、定着ローラの軸部にその軸方向両側から均一な荷重を加えることにより、定着ローラと加圧ローラとの間にニップ部を形成する発明が開示されている。

加熱装置では、例えばニップ圧に偏差を持たせたい場合等、対向部材の筒状部材に対する加圧力を、長手方向の中央位置に対して、その一方側と他方側とで偏差を持たせたい場合があった。

上記の課題を解決するため、本発明は、面状の発熱体を有する加熱体と、前記加熱体によって加熱される筒状部材と、前記筒状部材に当接して前記筒状部材との間にニップ部を形成する対向部材と、前記対向部材に設けられ、第２のギヤと噛み合う第１のギヤと、前記対向部材を前記筒状部材の側に加圧する加圧機構とを備えた加熱装置であって、前記対向部材は、前記第２のギヤから前記第１のギヤへ伝達された駆動力を伝達されて回転し、前記対向部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第１のギヤの回転中心を通り、かつ、前記加圧機構の前記対向部材に対する加圧方向と平行な直線に対して、前記対向部材の回転方向と反対方向へ前記第１のギヤの圧力角だけ傾けた線を基準線とすると、前記第２のギヤの前記第１のギヤに対する噛み合い位置が、前記基準線に対して、前記ニップ部の出口側とは反対側に設けられることを特徴とする。

本発明によれば、対向部材の筒状部材に対する加圧力を、長手方向の中央位置に対して、その一方側と他方側とで偏差を持たせることができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 定着装置の概略構成図である。 定着装置の斜視図である。 定着装置の分解斜視図である。 加熱ユニットの斜視図である。 加熱ユニットの分解斜視図である。 ヒータの平面図である。 ヒータの分解斜視図である。 ヒータにコネクタが接続された状態を示す斜視図である。 ヒータへの電力供給を示す図である。 通常の通電経路を示す図である。 意図しない分流が生じた場合の通電経路を示す図である。 図１０のヒータについて、意図しない分流が生じた場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 図１０のヒータについて、全ての抵抗発熱体に通電した場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 図１０と異なるヒータを示す平面図である。 図１５のヒータについて、ブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 加圧ローラを駆動させる第１のギヤなどの駆動機構を示す図である。 第２のギヤの第１のギヤに対する噛み合い位置を示す図である。 第２のギヤから第１のギヤへ伝達される駆動力を示す図である。 第２のギヤの第１のギヤに対する噛み合い位置を示す図で、図１８とは異なる配置の図である。 第１のギヤの構成の組み合わせと、加圧ローラの定着ベルトに対する加圧力が大きくなる側の関係を示す図である。 第２のギヤの第１のギヤに対する噛み合い位置の、好ましい範囲を示す図である。 第３のギヤを設けた構成の定着装置を示す側面図である。 ステーに凸状部を設けた場合の図である。 ヒータホルダに凸状部を設けた場合の図である。 図１０と同じ構成のヒータについて、各群の給電線の発熱量を示す図である。 図１０と異なる構成のヒータについて、各群の給電線の発熱量を示す図である。 図１０とさらに異なる構成のヒータについて、各群の給電線の発熱量を示す図である。 図１５と同じ構成のヒータについて、各群の給電線の発熱量を示す図である。 図２９のヒータと接続位置の異なるヒータについて、各群の給電線の発熱量を示す図である。 図２９のヒータと接続位置の異なるヒータについて、各群の給電線の発熱量を示す図である。 抵抗発熱体の形状が異なるヒータを示す平面図である。 長手方向と交差する方向に延びる給電線が傾斜した構成のヒータを示す平面図である。 給電線の一部を抵抗発熱体に置き換えた構成のヒータを示す平面図である。 図１０と電極部の配置が異なるヒータの構成と、ヒータへの電力供給を示す図である。 ヒータの短手方向寸法と抵抗発熱体の短手方向寸法を示す平面図である。 ヒータの長手方向寸法、ヒータの短手方向寸法、および給電線の短手方向寸法を示す平面図である。 別の定着装置の構成を示す図である。 さらに別の定着装置の構成を示す図である。

以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。以下、各実施形態の説明において、加熱装置を備えた装置の例として、用紙上のトナーを熱により定着させる定着装置を説明する。

図１に示すモノクロの画像形成装置１には、感光体ドラム１０が設けられている。感光体ドラム１０は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体であり、図の矢印方向に回転する。感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ７等を備えた現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１３等で構成されている。

感光体ドラム１０の上方には露光部が配置されている。露光部が画像データに基づいて発したレーザ光Ｌｂが、ミラー１４を介して感光体ドラム１０の表面に照射される。

また、感光体ドラム１０に対向する位置に配置され、転写チャージャを備えた転写手段１５が配置されている。転写手段１５は、感光体ドラム１０表面上の画像を用紙Ｐに転写する。

画像形成装置１の下部には給紙部４が位置しており、記録媒体あるいはシートとしての用紙Ｐを収容した給紙カセット１６や、給紙カセット１６から用紙Ｐを搬送路５へ搬出する給紙ローラ１７等からなっている。給紙ローラ１７の搬送方向下流側にはレジストローラ１８が配置されている。

定着装置９は、後述する加熱部材によって加熱される定着ベルト２０、その定着ベルト２０を加圧可能な加圧ローラ２１等を有している。

以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。

印刷動作（画像形成動作）が開始されると、まず感光体ドラム１０が帯電ローラ１１によってその表面を帯電される。そして、画像データに基づいて露光部からレーザービームＬｂが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１０には、現像装置１２から表面部分にトナーが供給され、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。そして、転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、クリーニングブレード１３によって取り除かれる。

一方、印刷動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部４の給紙ローラ１７が回転駆動することによって、給紙カセット１６に収容された用紙Ｐが搬送路５に送り出される。

搬送路５に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１８によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０表面上のトナー画像と向かい合うタイミングで転写手段１５と感光体ドラム１０との対向部である転写部へ搬送され、転写手段１５による転写バイアス印加によりトナー画像が転写される。

トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置９へと搬送され、加熱されている定着ベルト２０と加圧ローラ２１とによって加熱および加圧されて、トナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２０から分離され、定着装置９の下流側に設けられた搬送ローラ対によって搬送され、装置外側に設けられた排紙トレイへと排出される。

続いて、定着装置９のより詳細な構成について説明する。

図２に示すように、本実施形態に係る定着装置９は、筒状部材あるいは定着部材としての定着ベルト２０と、定着ベルト２０の外周面に接触して定着ニップＮを形成する、対向部材あるいは加圧部材としての加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を加熱する加熱ユニット１９と、を備えた加熱装置８０を有する。また、加熱ユニット１９は、加熱体としてのヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータホルダ２３と、ヒータホルダ２３を支持する支持部材としてのステー２４とを有する。定着ベルト２０、加圧ローラ２１、ヒータ２２、ヒータホルダ２３、および、ステー２４は、図２の紙面に直交する方向（図３の両矢印Ｂ方向参照）に延在しており、以下、この方向を各部材の長手方向、あるいは、加熱ユニット１９や定着装置９の長手方向と呼ぶ。

定着ベルト２０は、無端状のベルト部材で構成され、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。定着ベルト２０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。また、定着ベルト２０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト２０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。

加圧ローラ２１は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。弾性層２１ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍで、定着ベルト２０の弾性層よりもその厚みが大きい。弾性層２１ｂの表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層２１ｃを形成するのが望ましい。

加圧ローラ２１は、後述する加圧機構によって定着ベルト２０の側へ加圧され、定着ベルト２０に圧接されている。これにより、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間に、ニップ部としての定着ニップＮが形成される。また、加圧ローラ２１は、画像形成装置本体に設けられた駆動手段から駆動力が伝達されて回転駆動する駆動ローラとして機能する。一方、定着ベルト２０は、加圧ローラ２１の回転に伴って従動回転するように構成されている。定着ベルト２０が回転すると、定着ベルト２０はヒータ２２に対して摺動するため、定着ベルト２０の摺動性を高めるために、ヒータ２２と定着ベルト２０との間にオイルやグリースなどの潤滑剤を介在させてもよい。

ヒータ２２は、加圧ローラ２１に対応する位置で定着ベルト２０の内周面に接触している。ヒータ２２は、被加熱部材としての定着ベルト２０を加熱し、定着ベルト２０を所定の定着温度まで加熱するための部材である。

本実施形態とは異なり、発熱部６０を基材５０の定着ベルト２０側とは反対側（ヒータホルダ２３側）に設けてもよい。その場合、発熱部６０の熱が基材５０を介して定着ベルト２０に伝達されることになるため、基材５０は窒化アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料で構成されることが望ましい。また、本実施形態に係るヒータ２２の構成において、さらに基材５０の定着ベルト２０とは反対側（ヒータホルダ２３側）の面に、絶縁層を設けてもよい。

ヒータ２２は、定着ベルト２０に対して、非接触あるいは低摩擦シートなどを介して間接的に接触する場合であってもよいが、定着ベルト２０への熱伝達効率を高めるには、本実施形態のように、ヒータ２２を定着ベルト２０に対して直に接触させる方が好ましい。また、ヒータ２２を定着ベルト２０の外周面に接触させることもできるが、定着ベルト２０の外周面がヒータ２２との接触により傷付くと定着品質が低下する虞があるため、ヒータ２２が接触する面は定着ベルト２０の内周面とすることが望ましい。

ヒータホルダ２３およびステー２４は、定着ベルト２０の内側に配置されている。ステー２４は、金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置９の両側壁部に支持されている。ステー２４によってヒータホルダ２３のヒータ２２側とは反対側の面が支持されていることで、ヒータ２２およびヒータホルダ２３は加圧ローラ２１の加圧力に対して大きく撓むことなく保たれ、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間に定着ニップＮが形成される。

なお、ステー２４は、加圧ローラ２１の加圧方向（図２の左右方向で、矢印ＦＣ参照）に延在した部分、あるいは、厚みを持った部分を、ヒータホルダ２３に対して、加圧ローラ２１と反対側（図２の左側）から当接させることで、ヒータホルダ２３を支持する。これにより、加圧ローラ２１からの加圧力によるヒータホルダ２３の撓み（本実施形態では、特に長手方向の撓み）を抑制することができる。

ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料で形成されることが望ましい。例えば、ヒータホルダ２３をＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成した場合は、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱が抑制され効率的に定着ベルト２０を加熱することができる。

印刷動作が開始されると、ヒータ２２に電力が供給されることで、発熱部６０が発熱し、定着ベルト２０が加熱される。また、加圧ローラ２１が回転駆動され、定着ベルト２０が従動回転を開始する。そして、定着ベルト２０の温度が所定の目標温度（定着温度）に到達した状態で、図２に示すように、未定着トナー画像が担持された用紙Ｐが、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（定着ニップＮ）に搬送される（図２の矢印Ａ方向参照）ことで、未定着トナー画像が加熱および加圧されて用紙Ｐに定着される。このように、用紙Ｐは定着装置９（あるいは定着ベルト２０）によって加熱される被加熱物である。

図３は、定着装置の斜視図、図４は、その分解斜視図である。

図３および図４に示すように、定着装置９の装置フレーム４０は、一対の側壁部２８と前壁部２７とから成る第１装置フレーム２５と、後壁部２９から成る第２装置フレーム２６と、を備えている。一対の側壁部２８は、長手方向の一端部側と他端部側とに配置されており、両側壁部２８によって、定着ベルト２０、加圧ローラ２１および加熱ユニット１９の両端部側が支持される。各側壁部２８には、複数の係合突起２８ａが設けられ、各係合突起２８ａが後壁部２９に設けられた係合孔２９ａに係合することで、第１装置フレーム２５と第２装置フレーム２６とが組み付けられる。

また、各側壁部２８は、加圧ローラ２１の回転軸などを挿通させるための挿通溝２８ｂが設けられている。挿通溝２８ｂは、後壁部２９側で開口し、これとは反対側では開口しない突き当て部となっている。加圧ローラ２１の回転軸には、軸部を支持する軸受３０が設けられている。それぞれの軸受３０は、各挿通溝２８ｂに挿入される。これにより、加圧ローラ２１が両側壁部２８によって回転可能に支持される。

また、各軸受３０には、加圧機構としての一対のバネ３３が当接している。各バネ３３によって加圧ローラ２１が定着ベルト２０側に付勢されることで、加圧ローラ２１が定着ベルト２０に押し当てられ、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間に定着ニップが形成される。

また、加圧ローラ２１の回転軸の一端部側には、第１のギヤ３１が設けられている。第１のギヤ３１は、加圧ローラ２１が両側壁部２８に支持された状態で、側壁部２８よりも外側に露出した状態で配置される。これにより、定着装置９が画像形成装置本体に搭載された際、第１のギヤ３１が画像形成装置本体に設けられているギヤと連結し、後述する駆動源からの駆動力を伝達可能な状態となる。なお、加圧ローラ２１の回転軸の他端部側は、軸受３０を介して側壁部２８に支持されており、他端部側にギヤは設けられていない。

加熱ユニット１９の長手方向の両端部には、定着ベルト２０やヒータホルダ２３、ステー２４などを支持する一対のフランジ３２が設けられている。各フランジ３２には、ガイド溝３２ａが設けられている。このガイド溝３２ａを側壁部２８の挿通溝２８ｂの縁に沿って進入させることで、フランジ３２が側壁部２８に対して組み付けられる。

また、図４に示すように、第２装置フレーム２６を構成する後壁部２９の長手方向の一端部側には、画像形成装置本体に対する定着装置本体の位置決めを行う位置決め部としての孔部２９ｂが設けられている。一方、画像形成装置本体には、位置決め部としての突起１０１が設けられている。この突起１０１が、定着装置９の孔部２９ｂに対して挿入されることで、突起１０１と孔部２９ｂが嵌合し、画像形成装置本体に対する定着装置本体の長手方向の位置決めがなされる。なお、後壁部２９の孔部２９ｂが設けられた端部側とは反対の端部側には、位置決め部は設けられていない。これにより、温度変化に伴う定着装置本体の長手方向の伸縮が拘束されないようにしている。

図５は、加熱ユニット１９の斜視図、図６は、その分解斜視図である。

図５および図６に示すように、ヒータホルダ２３の定着ベルト側の面（図５および図６における手前側の面）には、ヒータ２２を収容するための矩形の収容凹部２３ａが設けられている。収容凹部２３ａは、ヒータ２２とほぼ同等の形状およびサイズに形成されているが、収容凹部２３ａの長手方向寸法Ｌ２はヒータ２２の長手方向寸法Ｌ１よりも若干長く設定されている。このように、収容凹部２３ａがヒータ２２よりも若干長く形成されていることで、熱膨張によりヒータ２２がその長手方向に伸びても、ヒータ２２と収容凹部２３ａとが干渉しないように構成されている。また、ヒータ２２は、この収容凹部２３ａ内に収容された状態で、給電部材としての後述のコネクタによってヒータホルダ２３と一緒に挟まれて保持される。

一対のフランジ３２は、定着ベルト２０の内側に挿入されて定着ベルト２０を支持するＣ字状のベルト支持部３２ｂと、定着ベルト２０の端面に接触して長手方向の移動（片寄り）を規制するフランジ状のベルト規制部３２ｃと、ヒータホルダ２３およびステー２４の両端部側が挿入されてこれらを支持する支持凹部３２ｄと、を有している。定着ベルト２０は、その両端部側にベルト支持部３２ｂが挿入されることで、ベルト非回転時においては基本的に周方向（ベルト回転方向）の張力は生じない、いわゆるフリーベルト方式で支持される。

図５および図６に示すように、ヒータホルダ２３の長手方向一端部側には、位置決め部としての位置決め凹部２３ｅが設けられている。この位置決め凹部２３ｅに対して、図５および図６の左側に示されるフランジ３２の嵌合部３２ｅが嵌合することで、ヒータホルダ２３とフランジ３２との長手方向の位置決めがなされる。一方、図５および図６の右側に示されるフランジ３２には、嵌合部３２ｅは設けられておらず、ヒータホルダ２３との長手方向の位置決めはされない。このように、フランジ３２に対するヒータホルダ２３の位置決めを長手方向の片側のみとすることで、温度変化に伴ってヒータホルダ２３が長手方向へ伸縮したとしても、その伸縮が拘束されないようにしている。

また、図６に示すように、ステー２４の長手方向の両端部側には、各フランジ３２に対するステー２４の移動を規制する段差部２４ａが設けられている。各段差部２４ａはフランジ３２に突き当たることでフランジ３２に対するステー２４の長手方向の移動を規制する。ただし、これら段差部２４ａのうち少なくとも一方は、フランジ３２に対して隙間（ガタ）を介して配置される。このように、少なくとも一方の段差部２４ａがフランジ３２に対して隙間を介して配置されることで、温度変化に伴ってステー２４が長手方向に伸縮したとしても、その伸縮が拘束されないようにしている。

図７は、ヒータ２２の平面図、図８は、その分解斜視図である。

図８に示すように、ヒータ２２は、基材５０と、基材５０上に設けられた第１絶縁層５１と、第１絶縁層５１上に設けられた発熱部６０などを有する導体層５２と、導体層５２を被覆する第２絶縁層５３と、を有している。本実施形態では、定着ベルト２０側（定着ニップＮ側）に向かって、基材５０、第１絶縁層５１、導体層５２（発熱部６０）、第２絶縁層５３の順で積層されており、発熱部６０から発された熱は、第２絶縁層５３を介して定着ベルト２０へと伝達される（図２参照）。

基材５０は、ステンレス（ＳＵＳ）や鉄、アルミニウム等の金属材料で構成された長手状の板材である。また、基材５０の材料として、金属材料のほか、セラミック、ガラス等を用いることも可能である。基材５０にセラミックなどの絶縁材料を用いた場合は、基材５０と導体層５２との間の第１絶縁層５１を省略することが可能である。一方、金属材料は、急速加熱に対する耐久性に優れ、加工もしやすいため、低コスト化を図るのに好適である。金属材料の中でも、特にアルミニウムや銅は熱伝導性が高く、温度むらが発生しにくい点で好ましい。また、ステンレスはこれらに比べて安価に製造できる利点がある。

各絶縁層５１，５３は、耐熱性ガラスなどの絶縁性を有する材料で構成されている。また、これらの材料として、セラミックあるいはポリイミド（ＰＩ）等を用いてもよい。

導体層５２は、複数の抵抗発熱体（面状の発熱体）５９を有する発熱部６０と、複数の電極部６１と、これらを電気的に接続する複数の、導電体としての給電線６２と、で構成されている。各抵抗発熱体５９は、基材５０上に設けられた複数の給電線６２を介して３つの電極部６１のいずれか２つに対して電気的に並列接続されている。本実施形態では、７つの抵抗発熱体５９が長手方向に並設されている。

抵抗発熱体５９は、例えば、銀パラジウム（ＡｇＰｄ）やガラス粉末などを調合したペーストをスクリーン印刷等により基材５０に塗工し、その後、当該基材５０を焼成することによって形成される。抵抗発熱体５９の材料として、これら以外に、銀合金（ＡｇＰｔ）や酸化ルテニウム（ＲｕＯ_２）の抵抗材料を用いてもよい。本実施形態では、各抵抗発熱体５９が同じ面積で設けられ、その発熱量が同じになるように設定されている。

給電線６２は、抵抗発熱体５９よりも小さい抵抗値の導体で構成されている。給電線６２や電極部６１の材料としては、銀（Ａｇ）もしくは銀パラジウム（ＡｇＰｄ）などを用いることができ、このような材料をスクリーン印刷するなどによって給電線６２や電極部６１が形成されている。

図９は、ヒータ２２にコネクタ７０が接続された状態を示す斜視図である。

図９に示すように、給電部材としてのコネクタ７０は、樹脂製のハウジング７１と、ハウジング７１に設けられた複数のコンタクト端子７２と、を有している。各コンタクト端子７２は、板バネで構成され、給電用のハーネス７３が接続されている。

図９に示すように、コネクタ７０は、ヒータ２２とヒータホルダ２３とを表側と裏側から一緒に挟むようにして取り付けられる。この状態で、各コンタクト端子７２の先端に設けられた接触部７２ａが、それぞれ対応する電極部６１に弾性的に接触（圧接）することで、コネクタ７０を介して発熱部６０と画像形成装置に設けられた電源とが電気的に接続される。これにより、電源から発熱部６０へ電力が供給可能な状態となる。なお、各電極部６１は、コネクタ７０との接続を確保するため、少なくとも一部が第２絶縁層５３に被覆されておらず、露出した状態になっている（図７参照）。

図１０に示すように、本実施形態の導体層５２には、基材５０の長手方向に並ぶ複数の抵抗発熱体５９と、電極部６１として、第１の電極部６１Ａ、第２の電極部６１Ｂ、および、第３の電極部６１Ｃと、給電線６２として、第１の給電線６２Ａと、第２の給電線６２Ｂと、第３の給電線６２Ｃと、第４の給電線６２Ｄと、を備える。各給電線６２は、電極部６１と抵抗発熱体５９とを電気的に接続する。

図１０に示す領域Ｃが、ヒータ２２の長手方向の加熱領域である。ヒータ２２の加熱領域とは、ヒータ２２に設けられた抵抗発熱体５９が発熱する領域である。位置Ｃ０は加熱領域Ｃの長手方向中央位置であり、後述する第4ブロックの長手方向中央位置と一致する。

基材５０の長手方向に並ぶ複数の抵抗発熱体５９のうち、両端以外の各抵抗発熱体５９で構成される第１の発熱部６０Ａと、両端の各抵抗発熱体５９で構成される第２の発熱部６０Ｂとは、それぞれ独立して発熱制御可能に構成されている。具体的に、第１の発熱部６０Ａを構成する両端以外の各抵抗発熱体５９は、それぞれ基材５０の長手方向の一端部側に設けられた第３の電極部６１Ｃに対して第３の給電線６２Ｃを介して接続されている。一方、第２の発熱部６０Ｂを構成する両端の各抵抗発熱体５９は、基材５０の長手方向の一端部側に設けられた（第３の電極部６１Ｃとは別の）第１の電極部６１Ａに対して第１の給電線６２Ａまたは第４の給電線６２Ｄを介して接続されている。また、第１の電極部６１Ａおよび第３の電極部６１Ｃとは反対側の端部に第２の電極部６１Ｂが設けられる。各抵抗発熱体５９は、第２の給電線６２Ｂを介して第２の電極部６１Ｂに接続されている。言い換えると、各抵抗発熱体５９から伸びる給電線６２が合流して第２の電極部６１Ｂに接続される。

また、それぞれの電極部６１Ａ〜６１Ｃは、前述のコネクタ７０を介して電源６４に接続され、電源６４から電力を供給される。第１の電極部６１Ａは、電源６４との間に、切替え部としてのスイッチ６５Ａが設けられており、スイッチ６５ＡのＯＮＯＦＦにより、電圧の印加の有無を切り替えることができる。同様に、第３の電極部６１Ｃは、電源６４との間に、切替え部としてのスイッチ６５Ｃが設けられており、スイッチ６５ＣのＯＮＯＦＦにより、電圧の印加の有無を切り替えることができる。さらに、これらのスイッチ６５Ａ，６５ＣのＯＮＯＦＦやヒータ２２への電力供給のタイミングは制御回路６６によって制御されている。また制御回路６６は、画像形成装置内の各種センサーの検知結果に基づいて、これらの制御を行う。例えば、定着ニップＮの入口や出口に設けられたセンサーの検知結果に基づいて用紙の通紙タイミングを判断し、ヒータ２２への電力の供給の有無やスイッチ６５Ａ，６５Ｃの切り替えを行うことができる。なお、制御回路６６は画像形成装置に設けられていても良いし、加熱装置や定着装置に設けられていても良い。

第３の電極部６１Ｃおよび第２の電極部６１Ｂに電圧を印加した場合は、両端以外の各抵抗発熱体５９が通電することで、第１の発熱部６０Ａのみが発熱する。一方、第１の電極部６１Ａおよび第２の電極部６１Ｂに電圧を印加した場合は、両端の各抵抗発熱体５９が通電することで、第２の発熱部６０Ｂのみが発熱する。また、全ての電極部６１Ａ〜６１Ｃに電圧を印加すれば、第１の発熱部６０Ａおよび第２の発熱部６０Ｂの両方の（全ての）抵抗発熱体５９を発熱させることができる。例えば、Ａ４サイズ（通紙幅：２１０ｍｍ）以下の比較的小さい幅サイズの用紙を通紙する場合は、第１の発熱部６０Ａのみを発熱させ、Ａ４サイズ（通紙幅：２１０ｍｍ）を超える比較的大きい幅サイズの用紙を通紙する場合は、第１の発熱部６０Ａに加え第２の発熱部６０Ｂも発熱させることで、用紙幅に応じた発熱領域とすることができる。

ところで、画像形成装置や定着装置のさらなる小型化を図るにあたっては、定着ベルトの内側に配置される部材の一つであるヒータの小型化が重要である。すなわち、ヒータをその短手方向（図１０中の矢印Ｙ方向：ヒータ２２の発熱部６０Ａ，６０Ｂが設けられている面に沿って長手方向と交差する方向、あるいは、ヒータ２２の長手方向に直交する方向で、図１０の紙面に直交する方向であるヒータ２２の厚み方向とは異なる方向）に小さくすることで、定着ベルトを小径化することができ、ひいては定着装置および画像形成装置の小型化を実現できるようになる。具体的に、ヒータを短手方向に小さくする方法として、例えば次の方法が挙げられる。

その方法とは給電線を短手方向に小さくする方法である。ただし、給電線を短手方向に小さくすると、給電線の抵抗値が大きくなるため、ヒータの導電経路上で意図しない分流が発生する虞がある。特に、画像形成装置の高速化に対応すべく発熱部の発熱量を増大させるために、発熱部の抵抗値を小さくすると、給電線の抵抗値と発熱部の抵抗値が相対的に近づくため、意図しない分流が発生しやすくなる。従って、ヒータの短手方向の小型化を実現するには、抵抗値が上昇するのを見越したうえで給電線を短手方向に小さくし、これに伴って発生し得る意図しない分流に対しては別途対策を講じる必要がある。

以下、上述のヒータ２２と同じレイアウトのヒータを例に、意図しない分流と、これによる弊害について説明する。

図１１に示すヒータ２２において、第１の発熱部６０Ａの各抵抗発熱体５９のみを発熱させるために、第３の電極部６１Ｃと第２の電極部６１Ｂとに電圧を印加すると、通常、電流は、第３の給電線６２Ｃに流れ、両端以外の各抵抗発熱体５９を通過して、第２の給電線６２Ｂに流れる。

しかしながら、上述の小型化に伴う給電線の抵抗値の増大や、発熱量向上に伴う発熱部の抵抗値の低下によって、給電線と発熱部のそれぞれの抵抗値の差が小さくなると、図１２に示すように、意図しない経路の分流が発生する。すなわち、図１２における左から２番目の抵抗発熱体５９を通過した電流の一部が、その先の第２の給電線６２Ｃの分岐部Ｘにて第２の電極部６１Ｂ側とは反対側に流れる。そして、分流した電流は、図１２における左端の抵抗発熱体５９を通過し、さらに、第１の給電線６２Ａ、第１の電極部６１Ａ、第４の給電線６２Ｄ、右端の抵抗発熱体５９を順に通過した後、第２の給電線６２Ｂに合流する。

このように、図１２に示すヒータ２２において、第２の給電線６２Ｂのうち分岐部Ｘから図の左側に伸びる部分と、第２の発熱部６０Ｂを構成する両端の各抵抗発熱体５９と、第１の電極部６１Ａと、第１の給電線６２Ａおよび第４の給電線６２Ｄを含む部分は、意図しない経路で電流を流す分岐導電経路Ｅ３を構成する。

また、このような意図しない分流は、ヒータ２２の導電経路が、第１の発熱部６０Ａと第３の電極部６１Ｃとを接続する第１の導電部Ｅ１と、第１の発熱部６０Ａからヒータ２２の長手方向のうち第１の方向Ｓ１（図１２の右側）に伸びて第２の電極部６１Ｂに接続される第２の導電部Ｅ２と、第２の導電部Ｅ２から第１の方向Ｓ１とは反対の第２の方向Ｓ２（図１２の左側）に分岐して第１の導電部Ｅ１を介さずに第２の導電部Ｅ２または第２の電極部６１Ｂに接続される分岐導電経路Ｅ３と、を少なくとも有する構成であれば、第１の発熱部６０Ａに通電した際に生じ得る。言い換えると、「１つ目の電極部（第１の電極部６１Ａ）が長手方向両端の抵抗発熱体５９に接続される」、「２つ目の電極部（第３の電極部６１Ｃ）が長手方向中央側の抵抗発熱体５９に接続される」、「各抵抗発熱体５９から伸びる給電線が合流して３つ目の電極部（第２の電極部６１Ｂ）に接続される」という３つの条件により、第１の発熱部６０Ａに通電した際に上記の分流が生じ得る。本実施形態では、分岐導電経路Ｅ３上に、第２の発熱部６０Ｂと第１の電極部６１Ａとが設けられているが、第２の発熱部６０Ｂおよび第１の電極部６１Ａが設けられていない導電経路や、これら以外の導電部材が設けられた導電経路であっても、意図しない分流は生じる可能性がある。

そして、意図しない分流が生じた場合、これまで想定されていなかった経路で電流が流れるため、給電線の発熱によりヒータ２２の温度分布にばらつきが発生する。例えば、図１３に示すヒータ２２において、第３の電極部６１Ｃから第１の発熱部６０Ａの各抵抗発熱体５９へ電流が２０％ずつ均等に流れ、このうち図の左から２番目の抵抗発熱体５９を通過する電流が、その先の分岐部Ｘにおいて５％分流した場合、抵抗発熱体５９ごとに区画された各ブロック内で発生する給電線の発熱量は、同図中の表に示すようになる。

ここでは、各給電線のヒータ２２の短手方向に伸びる部分は短く、その部分における発熱量はわずかであることからその発熱量は無視し、各給電線のヒータ２２の長手方向に伸びる部分で発生する発熱量のみを算出している。具体的には、第４の給電線６２Ｄと、第３の給電線６２Ｃと、第２の給電線６２Ｂとの、それぞれのヒータ２２の長手方向に伸びる部分で発生する発熱量を算出している。また、発熱量（Ｗ）は下記式（１）で表されることから、図１３の表に示す発熱量は、便宜的に各給電線に流れる電流（Ｉ）の二乗として算出している。よって、図１３の表に示す発熱量の数値は、あくまで簡易的に算出された値であり、実際の発熱量とは異なるものである。

図１３に基づき、発熱量の算出方法について具体的に説明すると、第１ブロックにおいては、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が５％、第３の給電線６２Ｃに流れる電流が１００％であるので、それぞれの二乗の合計値である１００２５（２５＋１００００）が第１ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、第２ブロックにおいては、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が５％、第３の給電線６２Ｃに流れる電流が８０％、第２の給電線６２Ｂに流れる電流が５％であるので、これらの二乗の合計値である６４５０（２５＋６４００＋２５）が第２ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、他のブロックにおいても、同様にして発熱量を算出している。

そして、図１３の表に示す各ブロックの合計発熱量をその下にグラフ化している。各ブロックの合計発熱量は、上記の意図しない分流の影響により、発熱領域中央の第４ブロックを基準に左右非対称となる。より詳細には、第１ブロックの側である長手方向一方側の発熱量が、第７ブロックの側である長手方向他方側の発熱量よりも大きくなっている。

また全ての発熱部に通電した場合にも、給電線に流れる電流の大きさの差から、ヒータ２２の長手方向の発熱量が左右非対称になる。具体的には、図１４に示すように、全ての発熱部に通電した場合、左右両端の抵抗発熱体５９、および、これに接続された給電線６２Ａ，６２Ｄにも２０％の電流が流れる点が前述の場合と異なる。対して、給電線６２Ｃに流れる電流の値は先ほどと同様である。この場合、第１ブロックにおいては、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が２０％、第３の給電線６２Ｃに流れる電流が１００％であるので、それぞれの二乗の合計値である１０４００（４００＋１００００）が第１ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、第２ブロックにおいては、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が２０％、第３の給電線６２Ｃに流れる電流が８０％、第２の給電線６２Ｂに流れる電流が２０％であるので、これらの二乗の合計値である７２００（４００＋６４００＋４００）が第２ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、他のブロックにおいても、同様にして発熱量を算出している。

そして、図１４の表およびグラフに示すように、各ブロックの合計発熱量は、発熱領域中央の第４ブロックを基準に左右非対称となる。特に、全ての抵抗発熱体５９に接続された第２の給電線６２Ｂが、その下流側、つまり第7ブロックで電流値が１２０％と大きくなり、左右の発熱量に差が生じている。より詳細には、第７ブロックの側である長手方向他方側の発熱量が、第１ブロックの側である長手方向一方側の発熱量よりも大きくなっている。なお、ヒータ２２の発熱量を実測する際には、例えばヒータ２２単体での発熱量を測定し、抵抗発熱体５９や給電線６２を含めたヒータ２２全体の発熱量が測定される。

また、長手方向の給電線の発熱量に一方側と他方側とで温度偏差を生じるヒータ２２として、上記のヒータ２２と異なるヒータについて説明する。

図１５に示すように、本実施形態のヒータ２２は、複数の抵抗発熱体５９と、電極部６１として、第１の電極部６１Ａ、および、第２の電極部６１Ｂと、給電線として、第１の給電線６２Ａ、および、第２の給電線６２Ｂとを備える。本実施形態では、長手方向に５つの抵抗発熱体５９が並設されている。

第１の電極部６１Ａは、第１の給電線６２Ａを介して各抵抗発熱体５９に接続される。また、第２の電極部６１Ｂは、第２の給電線６２Ｂを介して各抵抗発熱体５９に接続される。本実施形態は、第１の給電線６２Ａおよび第２の給電線６２Ｂの各抵抗発熱体５９に対する接続位置Ｇ１，Ｇ２が、各抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも一方側（図の左側）に配置される。

前述のヒータ２２と異なる点として、抵抗発熱体５９は、ヒータ２２の長手方向Ｕに往復するように、短手方向の両側の曲げ部を介して複数回（本実施形態では３回）折り返した線部からなる。また、全ての抵抗発熱体５９が、長手方向一方側で同一の電極部６１Ａに接続されており、単一の発熱部によって構成される。

以上のヒータ２２においても、図１６に示すように、長手方向一方側と他方側とで給電線の発熱量に温度偏差が生じる。具体的には、第１ブロックの発熱量が６８００となり、第５ブロックの発熱量１００００より小さくなる等、長手方向他方側の発熱量が大きくなっている。

以上のような左右非対称になる給電線の発熱量のばらつきは、ヒータ２２の長手方向に渡る温度のばらつきの原因となる。そして、ヒータ２２の温度が長手方向に渡ってばらつくと、定着ベルト２０に長手方向の温度むらが生じる。用紙に定着される画像が温度の高い部分で光沢度が高く、温度の低い部分では反対に光沢度が低くなるので、定着ベルト２０の温度むらにより用紙に光沢むらが発生し、画質の低下につながる虞がある。なお、本実施形態では、小サイズ紙と大サイズ紙を均等に加熱できるように、各ブロックの長さは同じに設けている。

発熱量については、以下の実験により検証できる。まず、ヒータ単体を、抵抗発熱体を上方に向けた状態で、両端を支持させて配置する。そのうえで、ヒータの両端側の電極部に、オムロン社製温度コントローラー「Ｅ５ＥＮ」から交流電圧（１００Ｖ）あるいは直流電圧（２０〜８０Ｖ）を供給し、ヒータを稼働し、所定の温度に発熱する。 そして、ヒータの温度を、ヒータの上方に設置したフリアシステムズ社製 赤外線サーモグラフィ ＦＬＩＲ Ｔ６２０により測定する。測定された温度に偏差が現れることにより発熱量の偏差を確認することが可能となる。上記いずれかの条件で偏差が生じれば、本願の効果がより顕著に発揮できる。

次に、上記のヒータ２２の発熱量の長手方向のばらつきによる定着ベルト２０の温度むらを抑制するための本実施形態の構成について説明する。

図１７に示すように、定着装置９には、第１のギヤ３１と、第２のギヤ４１と、駆動源としてのモータ４２とが設けられる。

第１のギヤ３１は加圧ローラ２１の回転軸２１ｄの一端側に取り付けられている。言い換えると、第１のギヤ３１は、長手方向で、加熱領域の中央位置Ｃ０（図１０参照）よりも一方側（図の右側）に設けられる。

第２のギヤ４１は、第１のギヤ３１に噛み合っている。モータ４２は第２のギヤ４１に接続され、第２のギヤ４１に駆動力を伝達する。なお、モータ４２は第２のギヤ４１に直接駆動力を伝達してもよいし、第２のギヤ４１とモータ４２との間に他の駆動伝達部材が設けられていてもよい。

本実施形態では、第２のギヤ４１は、定着装置９の後壁部２９に対して回転可能に取り付けられている。第２のギヤ４１を定着装置９のフレーム部分に取り付けることで、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１とのギヤ間精度を高めることができる。従って、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１との噛み合い不良による振動の発生、ひいては、モータ４２のコネクタの接触不良を抑制できる。ただし、第２のギヤ４１やモータ４２が定着装置９の外側、例えば、画像形成装置のフレームに設けられた構成であってもよい。

加圧ローラ２１は、定着装置９内で、定着ベルト２０に対する接離方向に移動することができる。加圧ローラ２１は、回転軸２１ｄの両側をバネ３３によって定着ベルト２０に接近する方向へ付勢され、定着ベルト２０に圧接される。なお、定着ベルト２０は定着装置９に対してその接離方向に多少のガタを設けた構成であってもよく、定着ベルト２０が定着装置９に、接離方向に対して完全に固定される必要はない。

本実施形態のように、加圧ローラ２１側を定着ベルト２０に対して接離方向に移動させる構成とすることで、定着ベルト２０側を移動させる構成と比較して以下のような利点がある。

１つ目の利点として、定着ベルト２０と加圧ローラ２１とによって形成される定着ニップＮの位置（図１７の上下方向の位置）がずれにくく、定着ニップＮの位置精度を高めることができる。つまり、定着ベルト２０を接離させる構成の場合、加圧ローラ２１の外径の寸法誤差や加圧ローラ２１の熱膨張によって定着ニップＮの上記位置が変化してしまう。特に本実施形態の加圧ローラ２１の弾性層２１ｂ（図２参照）を構成するシリコーンゴムは、線膨張係数が大きく、定着ニップＮの上記位置の誤差が生じやすい。例えば、本実施形態のように加圧ローラ２１の外径が２５ｍｍで弾性層２１ｂの厚みが３．５ｍｍの構成の定着装置においては、定着装置９の立ち上げ直後と小サイズ紙連続通紙中とで定着ニップＮの上記位置に０．３ｍｍの差が生じる。一方、本実施形態の構成の場合、加圧ローラ２１の側が移動するため、加圧ローラ２１の寸法誤差や熱膨張によって定着ニップＮ位置がほとんど変化しない。また、定着ベルト２０の熱膨張による位置の誤差はわずかである。前述のように、定着ベルト２０に設ける弾性層の厚みは５０〜５００μｍに設定されており、仮に弾性層の厚みを２００μｍとすると、熱膨張による定着ニップＮの上記位置のずれは１０μｍ程度に過ぎない。このように、本実施形態の構成により、定着ニップＮの位置精度を高めることができ、定着ニップＮの形成位置のずれによって用紙にしわができたり、定着ニップＮで用紙のジャムが発生することを抑制できる。なお、定着ベルト２０に弾性層を設けない構成の場合、定着ニップＮの位置精度をより高めることができる。

また２つ目の利点として、加圧ローラ２１の側を接離させる構成とすることで、定着装置９の駆動時における定着ベルト２０のガタ（加圧ローラ２１の加圧方向のガタ）が生じにくい。つまり、定着ベルト２０の側が加圧ローラ２１に対して接離する構成の場合、加圧ローラ２１の回転動作時の振れ回りにより、定着ベルト２０が上記加圧方向に振動する。本実施形態の構成により、定着ベルト２０の振動を抑制し、この振動によってヒータ２２とコネクタの電気接点が摺動して摩耗し、ヒータ２２とコネクタの接続不良が生じることを防止できる。

モータ４２の駆動力が、第２のギヤ４１、そして、第１のギヤ３１を介して加圧ローラ２１に伝達される。これにより、加圧ローラ２１は回転軸２１ｄを中心に回転する。また、加圧ローラ２１に圧接された定着ベルト２０は、加圧ローラ２１に従動回転する。

次に、第２のギヤ４１が第１のギヤ３１および加圧ローラ２１に加える力について、図１８および図１９を用いて説明する。なお、図１８等では、便宜上、第１のギヤ３１を加圧ローラ２１よりも小さく表示しているが、図１７に示すように、第１のギヤ３１の歯先円直径は、加圧ローラ２１の直径よりも大きい（詳しくは後述する）。

図１８に示すように、第２のギヤ４１が矢印Ｄ２方向へ回転して、第２のギヤ４１と噛み合う第１のギヤ３１にモータの駆動力を伝達する。この際、第２のギヤ４１の歯が第１のギヤ３１の歯に力Ｆを加える。

この力Ｆの方向は、図１９に示すように、第２のギヤ４１の歯面が第１のギヤ３１の歯面に対して加える力の方向であり、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１との接線Ｌ（より詳しくは、両方のギヤの噛み合い位置を通過する接線Ｌ）の方向に対して、第１のギヤ３１の圧力角αだけ傾いた方向である。本実施形態では、第１のギヤ３１の圧力角αは２０度に設定される。圧力角は、歯面の１点において、その半径線と、歯形への接線とのなす角度のことであり、日本工業規格（ＪＩＳ Ｂ ０１０２）に則ったものである。

図１８に示すように、第１のギヤ３１が第２のギヤ４１から受ける力Ｆのうち、加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する接離方向（図の左右方向）の分力Ｆａは、定着ベルト２０の側を向いている。つまり、本実施形態の第１のギヤ３１は、第２のギヤ４１からモータの駆動力を伝達されると共に、定着ベルト２０に接近する方向の力を受けることになる。なお、上記の加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する接離方向とは、言い換えると、加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する加圧方向およびその反対の方向でもある。

本実施形態では、回転軸２１ｄの長手方向一方側、つまり、加熱領域の中央位置Ｃ０（図１０参照）よりも長手方向一方側に第１のギヤ３１が設けられている。従って、長手方向一方側では、加圧ローラ２１は、バネ３３の付勢力に加えて分力Ｆａを受け、定着ベルト２０に圧接されることになる。一方、長手方向他方側では、加圧ローラ２１は、バネ３３の付勢力のみにより、定着ベルト２０に圧接される。このように、分力Ｆａにより、加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する加圧力は、その長手方向一方側が他方側に比べて大きくなる。

ところで、第１のギヤ３１が第２のギヤ４１から受ける分力Ｆａの方向は、第２のギヤ４１が第１のギヤ３１に噛み合う位置によって変化する。例えば、第２のギヤ４１が第１のギヤ３１に対して図２０に示す位置に配置された場合には、図２０に示すように、第１のギヤ３１は第２のギヤ４１から矢印Ｆ方向の力を受け、その分力Ｆａは、定着ベルト２０から離間する方向（図の右方向）になる。

そして、この分力Ｆａの方向が変化する境界位置が、図２０に示す基準線Ｈ１である。つまり、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置が、基準線Ｈ１よりも図の上側（定着ニップＮの用紙が出ていく側で、定着ニップＮの出口側）に配置される場合には、図２０のように、分力Ｆａは定着ベルト２０から離間する方向になる。一方、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置が、基準線Ｈ１よりも図の下側（定着ニップＮの用紙侵入側で、定着ニップＮの出口側と反対側である入口側）に配置される場合には、図１８のように、分力Ｆａは定着ベルト２０に接近する方向になる。

上記の基準線Ｈ１について説明する。
基準線Ｈ１は、加圧ローラ２１の軸線方向に垂直な平面上（図２０の紙面上）において、第１のギヤ３１の回転中心３１ａを通り、かつ、加圧ローラ２１の加圧方向に平行な直線Ｈ０（以下、水平線Ｈ０と呼ぶ）に対して、加圧ローラ２１の回転方向Ｄ１と反対方向（図２０の反時計回りの方向）へ圧力角αだけ傾けた線である。第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置が基準線Ｈ１上にある場合には、分力Ｆａは０になり、この位置が分力Ｆａの作用方向の境界位置になる。

基準線Ｈ１の求め方について説明する。
仮に、第２のギヤ４１と第１のギヤ３１とがギヤでなく、円形状をなしている場合、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する力の方向Ｆは両者の接線方向になり、境界線は水平線Ｈ０になる。しかし、ギヤ同士の噛み合いにより、前述のように、第２のギヤ４１が第１のギヤ３１に対して加える力の方向Ｆは、接線方向から圧力角αだけ傾くことになる。従って、基準線Ｈ１は、水平線Ｈ０から圧力角αだけ傾いた線になる。

このように、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を変更することで、分力Ｆａの方向を加圧ローラ２１の加圧方向と同じ方向か、その反対方向かを設定することができる。

上記の噛み合い位置と、加熱領域の中央位置Ｃ０（図１０参照）に対して、第１のギヤ３１を長手方向の一方側、あるいは他方側のいずれの側に設けるか、との組み合わせにより、加圧ローラ２１に対する定着ベルト２０の加圧力を、長手方向の一方側か他方側、いずれの側で相対的に大きくするかを変更することができる。

以上の組み合わせをまとめたのが図２１である。
図２１に示すように、第１のギヤ３１の配置を長手方向の一方側にするか、あるいは他方側にするか、そして、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置は基準線Ｈ１に対して上側か下側か、の組み合わせにより、加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する加圧力を、長手方向一方側と他方側とでどちら側を大きくするかが変化する。このように本実施形態では、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離可能に設け、加圧ローラ２１（あるいは第１のギヤ３１）に対して駆動力を伝達する第２のギヤ４１の分力Ｆａを利用することで、加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する加圧力を、長手方向の任意の側で相対的に大きくすることができる。つまり、加圧ローラ２１の加圧力を調整するための機構を別途設けることなく、加圧ローラ２１の加圧力に長手方向一方側と他方側とで偏差を持たせることができる。従って、定着ニップＮのニップ圧やニップ幅を、長手方向の任意の側で相対的に大きくすることができる。なお、図２１の基準線Ｈ１よりも上側とは、例えば図２０において、基準線Ｈ１に対して、定着ニップＮの出口Ｎｂ側と同じ側であり、図２１の基準線Ｈ１よりも下側とは、定着ニップＮの出口Ｎｂ側と反対側である。またニップ幅とは、図２０の上下方向で用紙搬送方向の定着ニップＮの幅のことである。

そして、前述の図１３あるいは図１４で示したように、ヒータ２２の給電線の発熱量に長手方向で偏差が生じる等して定着ベルト２０の温度が長手方向の一方側と他方側とで偏差が生じる構成において、上記の加圧力の偏差を利用することにより、この温度偏差に起因する不具合（具体的には、用紙の画像むらや光沢むら）を抑制することができる。つまり、図２１の「他方側の加圧力が大」になる組み合わせの構成を採用することで、図１３のように、長手方向一方側の発熱量が他方側よりも大きい場合に、長手方向他方側で、定着ニップＮのニップ圧やニップ幅を相対的に大きくすることができる。従って、長手方向の一方側と他方側とのヒータ２２の温度偏差に起因する不具合、具体的には、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。またこれとは逆に、図２１の「一方側の加圧力が大」になる組み合わせの構成を採用することで、図１４や図１６のように、長手方向他方側の発熱量が一方側よりも大きい場合に、長手方向一方側で、定着ニップＮのニップ圧やニップ幅を相対的に大きくすることができる。これにより、ヒータ２２の発熱量が相対的に小さい側で、定着ニップＮのニップ圧やニップ幅を相対的に大きくすることができる。従って、長手方向の一方側と他方側とのヒータ２２の温度偏差に起因する不具合、具体的には、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。本実施形態では特に、上記のように加圧力を調整する機構を別途設けることなく、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離させる構成を利用して加圧力の偏差を設けており、簡易な構成により、用紙の画像むらや光沢むらを抑制する効果を得ることができる。

上記の説明では、加圧力の偏差を利用する例として、ヒータ２２の発熱量に左右偏差を生じる場合を示したが、本発明はこれに限らない。例えば、画像形成装置の機内の気流の関係で定着ベルト２０の長手方向の一方が冷やされることで、定着ベルト２０の温度が長手方向の一方側と他方とで偏差を生じた場合にも、上記の本実施形態の構成を利用することにより、定着ベルト２０の温度偏差に起因する不具合、具体的には、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。

また、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置は、水平線Ｈ０から離れた位置に配置することが好ましい。例えば図２２に示すように、加圧ローラ２１の軸線方向に垂直な平面上（図２２の紙面上）において、水平線Ｈ０を加圧ローラ２１の回転方向Ｄ１へ角度βだけ傾けた線を第２の基準線Ｈ２とし、回転方向Ｄ１と反対方向へ角度βだけ傾けた線を第３の基準線Ｈ３とする。そして、第１のギヤ３１の周方向において、この第２の基準線Ｈ２および第３の基準線Ｈ３によって区画された４つの領域のうち、水平線Ｈ０を含まない領域Ｊ１，Ｊ２に、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を設定することが好ましい。

つまり、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を、領域Ｊ３、Ｊ４に設けると以下の不具合が生じる。
まず、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を、水平線Ｈ０に近い位置で、定着ベルト２０側の範囲Ｊ３内に配置した場合、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に圧接した際に、加圧ローラ２１が狙いの位置よりも図の右側に配置された場合、例えば、加圧ローラ２１の剛性が高く、加圧ローラ２１が十分に定着ベルト２０の側に食い込まなかった場合に、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１とが離れてしまい、両者がうまくかみ合わなくなってしまう。これとは逆に、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を、水平線Ｈ０に近い位置で、定着ベルト２０側とは反対側の範囲Ｊ４内に配置した場合、加圧ローラ２１が定着ベルト２０に食い込み過ぎた場合、同じく第１のギヤ３１と第２のギヤ４１とが離れてしまい、両者がうまく噛み合わなくなってしまう。このように、水平線Ｈ０に近い位置で両者を噛み合わせた場合、加圧ローラ２１の配置の誤差により、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１との噛み合いに対する影響が大きくなってしまう。従って、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置は、水平線Ｈ０から離れた位置に配置することが好ましく、範囲Ｊ１あるいは範囲Ｊ２に配置することが好ましい。βは３０度に設定することが好ましい。

また、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離させるために、加圧ローラ２１の接離方向の移動領域を確保する必要があるが、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を範囲Ｊ４内に設定した場合には、この移動領域が確保することが難しくなるため、この観点でも、第２のギヤ４１の第１のギヤ３１に対する噛み合い位置を範囲Ｊ４の外側に設定することが好ましい。

また図１９に示す第１のギヤ３１の歯先円直径Ｍ１は、図２に示す加圧ローラ２１の直径Ｍ２より大きく、加圧ローラ２１の直径Ｍ２と定着ベルト２０の直径Ｍ３の和よりも小さいことが好ましい。以下、第１のギヤ３１の直径と第１のギヤ３１が定着ベルト２０に与える力の大きさとの関係について説明する。

まず、第１のギヤ３１の加えられる駆動力Ｆは、次式（２）で表すことができる。駆動力Ｆは、第１のギヤ３１の駆動トルクＦＡに比例して大きくなり、第１のギヤ３１の大きさ（式２ではピッチ円直径）が大きくなるほど小さくなる。

そして、駆動トルクＦＡは、次式（３）に示すように、摩擦力ＦＢと加圧ローラの直径Ｍ２とに比例して大きくなる。

また、摩擦力ＦＢは次式（４）で表される。ここで、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にグリースなどの潤滑剤が介在した状態での摩擦係数μは約０．１になるので、式（４）から、摩擦力ＦＢは定着荷重ＦＣの約１０％の大きさになる。

従って、第１のギヤ３１のピッチ円直径Ｍ１’が加圧ローラ２１の直径Ｍ２よりも大きい場合、式（２）〜式（４）より、次式（５）となり、第２のギヤ４１が第１のギヤ３１に加える力Ｆを定着荷重の１０％以下の値にすることができる。ただし本実施形態では、第１のギヤ３１のピッチ円直径Ｍ１’に代えて、第１のギヤ３１の歯先円直径Ｍ１を加圧ローラ２１の直径Ｍ２よりも大きくしている。

第２のギヤ４１が第１のギヤ３１に加える力Ｆが大きくなりすぎると、加圧ローラ２１から定着ベルト２０に対する加圧力の長手方向の偏差が大きくなりすぎて、定着ベルト２０が片側に寄りやすくなって破損を生じるおそれがある。本実施形態では、第１のギヤ３１の歯先円直径Ｍ１を加圧ローラ２１の直径Ｍ２よりも大きくすることで、定着ベルト２０の寄りによる破損を防止できる。また、第１のギヤ３１の歯先円直径Ｍ１を加圧ローラ２１の直径Ｍ２と定着ベルト２０の直径Ｍ３の和よりも小さくすることで、定着装置９が大型化したり、第１のギヤ３１が不要にコストアップしてしまうことを防止できる。

本実施形態の構成により、左右のバネ３３（図１７参照）の付勢力にのみ偏差を持たせて加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する左右の加圧力を調整する方法に比して、加圧ローラ２１の定着ベルト２０に対する左右の加圧力に微小な偏差を持たせることが可能になる。

また、第２のギヤ４１とモータ４２との間に、第３のギヤを設けてもよい。例えば図２３に示すように、第２のギヤ４１と噛み合い、モータ４２から駆動力を伝達される第３のギヤ４３が設けられる。

第３のギヤ４３を設けることで、第１のギヤ３１に伝達される駆動力を調整することができる。つまり、第３のギヤ４３は、第２のギヤ４１と噛み合って矢印Ｄ３方向へ回転することで、第２のギヤ４１に対して力Ｆ’を加える。この力Ｆ’の分力Ｆａ’は、第２のギヤ４１が第１のギヤ３１に加える力Ｆの分力Ｆａの逆方向である。つまり、分力Ｆａ’が分力Ｆａを小さくする方向に作用する。従って、分力Ｆａが設計上大きくなりすぎるような場合に、第３のギヤ４３を設けることで、分力Ｆａが大きくなりすぎることを防止し、定着ベルト２０の破損を防止できる。なお、上記の配置は一例であり、必要な分力Ｆａ’の大きさに応じて、適宜、第３のギヤ４３の第２のギヤ４１に対する噛み合い位置や、第３のギヤ４３の歯先円半径を設定することができる。

また本実施形態では、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離させる際に、第３のギヤ４３を中心にして第１のギヤ３１および第２のギヤ４１が回転する。言い換えると、第３のギヤ４３の回転中心４３ａを中心にして、第１のギヤ３１（および加圧ローラ２１）は両矢印Ｋ１方向へ回転し、第２のギヤ４１は両矢印Ｋ２方向へ移動する。つまり、第１のギヤ３１、第２のギヤ４１、そして、第３のギヤ４３の、それぞれのギヤ同士の相対的な位置関係を変更せずに、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離させることができる。従って、それぞれのギヤが噛み合い可能な位置を維持したまま、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離させることができる。従って、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に圧接させた際に、加圧ローラ２１の剛性の大きさの誤差等により、加圧ローラ２１の配置の誤差が生じた場合でも、それぞれのギヤを精度良く噛み合わせることができる。

なお、本実施形態では第３のギヤ４３が設けられる場合を例示したが、これに限らない。例えば図１８等のように、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１のみが設けられた構成において、第２のギヤ４１の回転中心４１ａを中心にして、第１のギヤ３１（および加圧ローラ２１）を両矢印Ｋ１方向へ回転させてもよい。この場合でも、第１のギヤ３１と第２のギヤ４１の相対的な位置関係を変えることなく、加圧ローラ２１を定着ベルト２０に対して接離させることができる。

また図２４に示すように、加圧ローラ２１を、その長手方向中央側の直径が端部側よりも小さいつづみ形状にすることもできる。これにより、用紙Ｐの搬送性を向上させ、定着ニップを通過時に用紙Ｐにシワが発生することを抑制できる。

しかし一方で、上記のように加圧ローラ２１をつづみ形状にすることで、長手方向中央側で加圧ローラ２１と定着ベルト２０とのニップ圧が小さくなってしまう。これに対して、図２４のように、ステー２４の支持部２４ｂの、ヒータホルダ２３を支持する支持面２４ｂ１を、その長手方向中央部が端部よりもヒータホルダ２３側へ突出した凸形状とする。支持部２４ｂとは、ステー２４のうち、ヒータホルダ２３（ヒータ２２を直接支持する構成ではヒータ２２）に当接してヒータホルダ２３を支持する部分である。これにより、長手方向中央側での加圧ローラ２１と定着ベルト２０とのニップ圧を大きくすることができ、長手方向中央側での定着ニップＮの温度を高めることができる。従って、上記の加圧ローラ２１をつづみ形状にすることによるニップ圧低下の影響を相殺し、定着ベルト２０あるいは定着ニップＮの長手方向の温度むらを抑制できる。

特に、断面二次モーメントは、加圧方向の長さの３乗に比例して大きくなるため、ステー２４の、加圧ローラ２１の加圧方向（図の上下方向）に対する長さを大きくすることで、ステー２４の加圧ローラ２１の加圧方向に対する剛性を効果的に高めることができる。

また、図２５に示すように、ヒータホルダ２３のうち、ヒータ２２を保持する、保持部としての収容凹部２３ａを、その長手方向中央側の厚みが端部よりも大きい凸形状とすることもできる。より詳しくは、収容凹部２３ａのヒータ２２に当接する面２３ａ１で、図の上下方向の底面をその長手方向中央側が端部よりもヒータ２２の側へ突出した凸形状とする。これにより、前述のステー２４の場合と同様、長手方向中央側での加圧ローラ２１と定着ベルト２０とのニップ圧を大きくすることができ、長手方向中央側での定着ニップＮの温度を高めることができる。従って、定着ベルト２０の長手方向の温度むらを抑制できる。

特に、熱伝導率が（ステー２４等と比べて）低いヒータホルダ２３の長手方向中央部の厚みを大きくすることで、長手方向中央側において、ヒータ２２とステー２４との距離を大きくすることができる。従って、長手方向中央側において、ヒータ２２からステー２４の側へ流出する熱量を小さくすることができ、長手方向中央側での定着ニップＮの温度を高めることができる。従って、定着ベルト２０あるいは定着ニップＮの長手方向の温度むらを抑制できる。

加圧ローラ２１の加圧方向（図の上下方向）において、図２４に示すように、上記の支持部２４ｂのヒータ２２側への突出量、つまり、支持面２４ｂ１の長手方向中央の、長手方向端部に対するヒータ２２側への突出量を突出量Ｒ１、あるいは、図２５に示すように、上記のヒータホルダ２３の収容凹部２３ａの底面２３ａ１の、凸形状のヒータ２２側への突出量、つまり、底面２３ａ１の長手方向中央の、長手方向端部に対するヒータ２２側への突出量を突出量Ｒ１とし、加圧ローラ２１の長手方向端部の半径と中央の半径との差をつづみ量Ｒ２とすると、突出量Ｒ１は、つづみ量Ｒ２よりも大きく、ヒータ２２の厚みＲ３より小さいことが好ましい。突出量Ｒ１をつづみ量Ｒ２よりも大きくすることで、長手方向中央側のニップ圧を効果的に高め、長手方向中央側での定着ニップＮの温度を適切に高めることができる。一方、突出量Ｒ１をヒータ２２の厚みＲ３よりも小さくすることで、ヒータ２２に対する加圧力が大きくなりすぎてヒータ２２が破損することを防止できる。

また、ステー２４とヒータホルダ２３の双方に上記凸形状を設けてもよい。この場合、上記突出量Ｒ１は両部材の突出量の和とし、この突出量Ｒ１がつづみ量Ｒ２よりも大きく、ヒータ２２の厚みＲ３より小さいことが好ましい。

また、図２４および図２５のように、定着ベルト２０あるいは定着ニップＮの長手方向の温度むらを抑制する観点から、加圧ローラ２１のつづみ形状とステー２４あるいはヒータホルダ２３の凸形状を共に設ける方がより好ましい。しかし、どちらか一方の構成だけを設けてもよい。

ところで、本発明が適用されるヒータは、図１０や図１５等で示した配置のヒータ２２に限らない。発熱量がその長手方向一方側と他方側とで偏差が生じるヒータ２２に本発明を適用することで、この温度偏差に起因する不具合を抑制できる。そこで、以下の説明では、電極部や給電線の配置が図１０や図１５とは異なり、長手方向一方側と他方側とで温度偏差が生じるヒータ２２について、順に例示する。

以下の説明では、ヒータ２２の構成を簡略化して説明する。一例として、図２６は図１０と電極部等の配置が基本的に同じ構成のヒータである。
図２６に示すように、ヒータ２２の長手方向に、第１の抵抗発熱体群６９Ａと第２の抵抗発熱体群６９Ｂと第３の抵抗発熱体群６９Ｃとが並設されている。それぞれの抵抗発熱体群は、１つの抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃであってもよいし、複数の抵抗発熱体５９が長手方向に並設されたものであってもよい。例えば、図１０のヒータ２２を図２６に当てはめると、図２６の第１の抵抗発熱体群６９Ａおよび第３の抵抗発熱体群６９Ｃは、図１０の両端のそれぞれ１つの抵抗発熱体５９で構成されるのに対して、第２の抵抗発熱体群６９Ｂは中央側の５つの抵抗発熱体５９によって構成される。以下の説明では、その説明の簡略化のために、これらの第１〜第３の抵抗発熱体群６９Ａ〜６９Ｃが、それぞれ、単一の抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃ（第１の発熱体５９Ａ〜第３の発熱体５９Ｃ）であるものとして説明する。

以下、ヒータ２２の長手方向において、各抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃに対応する位置を第１群〜第３群と称するものとする。それぞれの抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃには１０％の大きさの電流が流れるものとし、第１群〜第３群の発熱量は、便宜的に、各給電線に流れる電流（Ｉ）の二乗として算出している。例えば全ての抵抗発熱体５９に通電した場合に、図２６のように、第１群の合計の発熱量は２００（１００＋１００）、第２群の合計の発熱量は２００（１００＋１００）、第３群の合計の発熱量は４００となり、長手方向他方側の発熱量が一方側と比較して大きくなる。このように、それぞれの抵抗発熱体群を構成する抵抗発熱体が単一の場合も複数の場合も同様に、長手方向の一方側と他方側との給電線の発熱量に偏差が生じる。なお、図２６では、第１の給電線６２Ａ、第３の給電線６２Ｃ、第４の給電線６２Ｄは、対応する抵抗発熱体５９に対して、その長手方向中央位置Ｑａよりも一方側で各抵抗発熱体５９に接続される。また、第２の給電線６２Ｂは、対応する抵抗発熱体５９に対して、その長手方向中央位置Ｑａよりも他方側で各抵抗発熱体５９に接続される。

また以下の説明では、全ての抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃから伸びる給電線が合流して接続される電極部を第２の電極部６１Ｂと称し、第２の電極部６１Ｂと異なる側で第１の抵抗発熱体５９に接続される電極を第１の電極部６１Ａと称する。なお、図２６の矢印で示すように、第２の電極部６１Ｂから第１の電極部６１Ａあるいは第３の電極部６１Ｃの側へ電流を流すとした場合に、第３の抵抗発熱体５９Ｃは、第１の抵抗発熱体５９Ａあるいは第２の抵抗発熱体５９Ｂよりも電流方向の上流側に配置される抵抗発熱体である。

図２７に示すヒータ２２は、第１の電極部６１Ａが、第１の給電線６２Ａを介して第１の抵抗発熱体５９Ａおよび第２の抵抗発熱体５９Ｂに接続される。また第３の電極部６１Ｃが、第３の給電線６２Ｃを介して第３の抵抗発熱体５９Ｃに接続される。本実施形態のヒータ２２としては、例えば、図の左端揃えで用紙を搬送する定着装置に適用可能である。この場合、小サイズの用紙を通紙する場合には、第１の電極部６１Ａおよび第２の電極部６１Ｂに通電して第１の抵抗発熱体５９Ａおよび第２の抵抗発熱体５９Ｂが発熱し、大サイズの用紙を通紙する場合には、全ての電極部６１Ａ〜６１Ｃに通電して全ての抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃを発熱させる。

本実施形態においても、図２７の下側の表に示すように、全ての抵抗発熱体５９に通電した場合に、長手方向他方側（第３群）の発熱量４００が、一方側（第１群）の発熱量２００に比べて大きく、ヒータ２２の発熱量に長手方向の偏差が生じる。なお、本実施形態では、第１の給電線６２Ａの第１の抵抗発熱体５９Ａおよび第２の抵抗発熱体５９Ｂに対する接続位置、および、第３の給電線６２Ｃの第３の抵抗発熱体５９Ｃに対する接続位置は、対応する抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも一方側に配置される。第２の給電線６２Ｂの各抵抗発熱体５９に対する接続位置は、対応する抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも他方側に配置される。

さらに図２８に示すヒータ２２は、第１の電極部６１Ａが、第１の給電線６２Ａを介して第１の抵抗発熱体５９Ａに接続される。また第３の電極部６１Ｃが、第３の給電線６２Ｃを介して第２の抵抗発熱体５９Ｂおよび第３の抵抗発熱体５９Ｃに接続される。本実施形態のヒータ２２としては、例えば、図の右端揃えで用紙を搬送する定着装置に適用可能である。この場合、小サイズの用紙を通紙する場合には、第３の電極部６１Ｃおよび第２の電極部６１Ｂに通電して第２の抵抗発熱体５９Ｂおよび第３の抵抗発熱体５９Ｂが発熱し、大サイズの用紙を通紙する場合には、全ての電極部６１Ａ〜６１Ｃに通電して全ての抵抗発熱体５９Ａ〜５９Ｃを発熱させる。

本実施形態においても、図２８の下側の表に示すように、長手方向他方側（第３群）の発熱量５００が、一方側（第１群）の発熱量４００に比べて大きく、ヒータ２２の発熱量に長手方向の偏差が生じる。なお、本実施形態では、第１の給電線６２Ａの第１の抵抗発熱体５９Ａに対する接続位置は、第１の抵抗発熱体５９Ａの長手方向中央位置Ｑａよりも一方側に配置される。第２の給電線６２Ｂの各抵抗発熱体５９に対する接続位置は、対応する抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも他方側に配置される。第３の給電線６２Ｃの第２の抵抗発熱体５９Ｂに対する接続位置は、対応する抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも一方側、第３の給電線６２Ｃの第３の抵抗発熱体５９Ｃに対する接続位置は、対応する抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも他方側に配置される。

なお、以上の各給電線６２の各抵抗発熱体５９に対する接続位置のパターンは一例である。給電線６２の発熱量は、接続される抵抗発熱体５９の違い等によっても変化するし、給電線６２の抵抗発熱体５９に対する接続位置が、抵抗発熱体５９の中央位置Ｑａに対して一方側に配置されるか他方側に配置されるかの組み合わせによっても変化する。従って、上記のヒータ２２と接続位置が異なるヒータ２２について、その長手方向の発熱量に偏差が生じるヒータ２２に本発明を適用できることはもちろんである。

また、図１５で示した、電極部が２つ設けられた構成のヒータ２２について、それぞれ異なる接続位置のもののうち、給電線の発熱量に長手方向の偏差が生じるヒータ２２を列挙する。

一例として、図２９に示すヒータ２２は、第１の給電線６２Ａの第１の抵抗発熱体５９Ａ、および、第２の発熱体５９Ｂに対する接続位置は、各抵抗発熱体５９の長手方向中央位置Ｑａよりも一方側、第１の給電線６２Ａの第３の抵抗発熱体５９Ｃに対する接続位置は他方側、第２の給電線６２Ｂの各抵抗発熱体５９に対する接続位置は他方側に配置された例である。

この場合でも、図２９の下側の表に示すように、長手方向他方側（第３群）の発熱量５００が、一方側（第１群）の発熱量４００に比べて大きく、ヒータ２２の発熱量に長手方向の偏差が生じる。

また、図３０（ａ）〜（ｅ）に示すように、それぞれの接続位置の場合について、給電線の発熱量が長手方向他方側で一方側よりも大きくなる。なお、各図の一番下に記載した数値が各群の給電線の合計発熱量を示している。さらに、上記と異なる接続位置として、図３１（ａ）〜（ｆ）に示すように、各接続位置の場合について、給電線の発熱量が長手方向一方側で他方側よりも大きくなる。このように、接続位置の変化によって給電線の各群における発熱量が変化し、発熱量が大きくなる側も変化する。なお、図示していないが、これらの接続位置の組み合わせによっては、長手方向一方側と他方側との発熱量が等しくなる場合も存在する。なお、図３０および図３１の左側を一方側、右側を他方側としたときに、一方側から延びる給電線には第一の電極部が、他方側に延びる給電線には第二の電極部が接続されている。

具体的にそれぞれの場合の接続位置を説明すると、図３０（ａ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側（より詳しくは抵抗発熱体の長手方向中央位置よりも一方側。以下も同じ）に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側（より詳しくは抵抗発熱体の長手方向中央位置よりも他方側。以下も同じ）に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されているものである。

図３０（ｂ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されているものである。

図３０（ｃ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されているものである。

図３０（ｄ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されているものである。

図３０（ｅ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されているものである。

図３１（ａ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されているものである。

図３１（ｂ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されているものである。

図３１（ｃ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されているものである。

図３１（ｄ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されているものである。

図３１（ｅ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の他方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されているものである。

図３１（ｆ）は、一方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一の電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の一方側に接続されており、他方側最端部の抵抗発熱体に接続される給電線の内、第一電極部に接続される給電線は、抵抗発熱体の一方側に接続され、第二の電極部に接続される給電線は抵抗発熱体の他方側に接続されているものである。

以上の図２９、図３０、図３１の各実施形態において、一方側の最端部の抵抗発熱体と他方側の最端部の抵抗発熱体の間にある抵抗発熱体の給電線に対する接続形態はどのような形態であってもよい。

さらに、各抵抗発熱体５９を図１５に示すように、線部の折り返しによって構成する場合において、図１５のように各抵抗発熱体５９を平行四辺形状にしてもよいし、図３２に示すように、矩形状としてもよい。また、その折り返し回数は、必要なヒータ２２の短手方向の幅や給電線の抵抗発熱体に対する接続位置に応じて、適宜選択することができる。図１５のように平行四辺形状とする場合、つまり、ヒータ２２の長手方向Ｕと交差する方向の線部を、短手方向Ｙに対して傾斜させた構成の方が、抵抗発熱体５９同士の隙間を小さくすることができるため、よりヒータ２２の発熱量を長手方向に均一化できる。

また、図３３に示すように、各給電線６２の各抵抗発熱体５９に接続される部分を、ヒータ２２の短手方向に対して傾斜させてもよい。さらに、図３４に示すように、この給電線６２の接続される部分を、抵抗発熱体５９に置き換えることもできる。

また、図１０に示す構成のヒータ２２について、全ての電極部を長手方向の同じ側に配置することもできる。例えば、図３５に示すヒータ２２は、図１０のヒータ２２と比較すると、第２の電極部６１Ｂが長手方向一方側に設けられる点が異なる。また、図３５に示すように、第２の電極部６１Ｂが長手方向一方側に設けられるため、第２の電極部６１Ｂに直に接続される給電線が長手方向他方側まで延在して折り返し、各抵抗発熱体５９に接続されている。本実施形態では、これらの第２の電極部６１Ｂと各抵抗発熱体５９を接続する給電線のうち、各抵抗発熱体５９に接続される部分から長手方向他方側の折り返し部分までを第２の給電線６２Ｂと称し、折り返し部分に連続した長手方向一方側へ延在する部分から第２の電極部６１Ｂまでの部分を第５の給電線（導電体）６２Ｅと称する。

このようなヒータ２２においても、第１の発熱部６０Ａのみに通電した場合、そして、第１の発熱部６０Ａおよび第２の発熱部６０Ｂに通電した場合のそれぞれについて、前述したような長手方向の温度偏差が生じる。

また、以上で説明したヒータの構成を適宜組み合わせてもよい。例えば、図３５のように長手方向一方側に全ての電極部６１を配置した構成において、図３２のように抵抗発熱体５９を矩形状としたり、図３３のように各給電線６２の各抵抗発熱体５９に接続される部分を、ヒータ２２の短手方向に対して傾斜させてもよい。

以上の各ヒータ２２において、長手方向の発熱量が相対的に小さい側において、加圧力が相対的に大きくなる組み合わせの構成（図２１参照）を採用する。これにより、長手方向の発熱量が小さい側で、定着ニップＮにおけるニップ圧あるいはニップ幅を大きくすることができる。従って、長手方向の発熱量の偏差によって生じる不具合、具体的には、用紙Ｐ上に形成された画像の長手方向の光沢むらや定着むらを抑制できる。

また本発明は、小型化のために特に短手方向寸法を小さくしたヒータに適用されることでより大きな効果を期待できる。具体的には、図３６において、ヒータ２２（基材５０）の短手方向寸法をＷａ、抵抗発熱体５９の短手方向寸法をＷｂとすると、ヒータ２２の短手方向寸法Ｗａに対する抵抗発熱体５９の短手方向寸法Ｗｂの比（Ｗｂ／Ｗａ）が２５％以上となるヒータ２２に対して本発明を適用した場合、大きな効果を期待できる。なお、抵抗発熱体５９の短手方向寸法Ｗｂは、折り返されるように形成された抵抗発熱体５９の１つの線状の部分の太さではなく、抵抗発熱体５９全体の短手方向寸法を意味する。さらに、前記短手方向の寸法比（Ｗｂ／Ｗａ）が４０％以上となるヒータ２２であれば、本発明を適用することによる効果はより大きくなる。

次に、上記の短手方向寸法の比（Ｗｂ／Ｗａ）を変化させた場合の、ヒータ２２の長手方向中央側と端部側との間に生じる温度偏差の実験結果について説明する。実験では、前述した構成のヒータ２２について、上記の短手方向寸法比（Ｗｂ／Ｗａ）が、２０％以上２５％未満、２５％以上４０％未満、４０％以上７０％未満、７０％以上８０％未満のものをそれぞれ用意し、ヒータ単体の条件下でヒータの全ての抵抗発熱体に所定の電圧で通電し、ヒータの長手方向中央および端部のそれぞれの表面温度をフリアシステムズ社製の赤外線サーモグラフィ ＦＬＩＲ Ｔ６２０を用いて測定した。以上の実験結果を表１に示す。表１の結果は、中央側と端部側の温度差が２℃未満のものを〇、２℃以上５℃未満のものを△、５℃以上のものを×とした。なお、短手方向寸法の比（Ｗｂ／Ｗａ）を８０％以上とすると、ヒータの短手方向寸法を極端に大きくする等しない限り、給電線を配置するスペースがなくなるため、実験の対象にはしていない。

表１に示すように、短手方向寸法の比（Ｗｂ／Ｗａ）が大きくなるほど、ヒータの中央と端部の温度差も大きくなった。具体的には、２０％以上２５％未満では〇であるのに対して、２５％以上４０％未満では△に変化し、４０％以上７０％未満、および、７０％以上８０％未満では×に変化した。この結果からもわかるように、ヒータの長手方向の温度むらは、短手方向寸法の比（Ｗｂ／Ｗａ）が２５％以上で顕著になり、４０％以上で特に顕著になる。従って、このような寸法比のヒータに対して、本実施形態の上記構成を適用してその温度偏差に起因する不具合を抑制することが好適である。

図３６に示す例では、ヒータ２２の基材５０が長方形であるため、ヒータ２２の短手方向寸法Ｗａはどの長手方向位置でも同じ寸法であるが、図３６に示す例のように、基材５０の縁に凹凸がある場合は、長手方向位置によって短手方向寸法Ｌｂが変化する。このような場合は、全ての抵抗発熱体５９が配置されている発熱領域内で、ヒータ２２が短手方向Ｙに最小となる寸法を、上記ヒータ２２の短手方向寸法Ｗａとする。

また、本発明は、ヒータ２２の長手方向寸法Ｌａに対するヒータ２２の短手方向寸法Ｗａの比（Ｗａ／Ｌａ）が、１．５％より大きく、６％未満となるヒータ２２や、ヒータ２２の短手方向寸法Ｗａに対する給電線６２Ａ，６２Ｂの短手方向寸法Ｗｃの比（Ｗｃ／Ｗａ）が、２％より大きく、２０％未満となるヒータ２２に対しても、適用可能である。なお、図３７に示す例のように、基材５０の長手方向寸法がその部分によって異なる場合は、ヒータ２２が長手方向Ｕに最大となる寸法を、上記ヒータ２２の長手方向寸法Ｌａとする。また、給電線６２Ａ，６２Ｂの短手方向寸法Ｗｃは、給電線６２Ａ，６２Ｂがヒータ２２の長手方向Ｕに伸びる線状部分の太さを意味し、抵抗発熱体５９に接続するためにヒータ２２の短手方向Ｙに折れ曲がった部分を含まない。また、図３７に示すように、給電線６２Ａ，６２Ｂの太さがヒータ２２の長手方向位置によって変化する場合は、発熱領域Ｌｂ内での第１の給電線６２Ａまたは第２の給電線６２Ｂの最小の短手方向寸法を、給電線６２Ａ，６２Ｂの短手方向寸法Ｗｃとする。

また、本発明に係る実施形態において、ヒータの長手方向に渡る温度のばらつきをより一層抑制するために、ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体を用いてもよい。ＰＴＣ特性とは、温度が高くなると抵抗値が高くなる（一定電圧をかけた場合に、ヒータ出力が下がる）特性である。ＰＴＣ特性を有する発熱部とすることで、低温では高出力によって高速で立ち上がり、高温では低出力により過昇温を抑制することができる。例えば、ＰＴＣ特性のＴＣＲ係数を３００〜４０００ｐｐｍ／度程度にすれば、ヒータに必要な抵抗値を確保しながら、低コスト化を図れる。より好ましくは、ＴＣＲ係数を５００〜２０００ｐｐｍ／度とするのがよい。

抵抗温度係数（ＴＣＲ）は、下記式（６）を用いて算出することができる。式（６）中のＴ０は基準温度、Ｔ１は任意温度、Ｒ０は基準温度Ｔ０における抵抗値、Ｒ１は任意温度Ｔ１における抵抗値である。例えば、図１０に示す上述のヒータ２２において、第１の電極部６１Ａと第２の電極部６１Ｂとの間の抵抗値が、２５℃（基準温度Ｔ０）で１０Ω（抵抗値Ｒ０）であり、１２５℃（任意温度Ｔ１）で１２Ω（抵抗値Ｒ１）であった場合は、式（６）から抵抗温度係数は２０００ｐｐｍ／℃となる。

また、ヒータ２２の基材５０上に配置される電極部等のレイアウトについても、上記の実施形態に限らず、給電線の発熱量が長手方向に不均一になるヒータに対して本発明を適用することができる。

また、本発明は、前述の定着装置のほか、図３８、図３９に示すような定着装置にも適用可能である。以下、図３８、図３９に示す各定着装置の構成について簡単に説明する。

まず、図３８に示す定着装置９は、定着ベルト２０に対して加圧ローラ２１側とは反対側に、押圧ローラ９０が配置されており、この押圧ローラ９０とヒータ２２とによって定着ベルト２０を挟んで加熱するように構成されている。一方、加圧ローラ２１側では、定着ベルト２０の内周にニップ形成部材９１が配置されている。ニップ形成部材９１は、ステー２４によって支持されており、ニップ形成部材９１と加圧ローラ２１とによって定着ベルト２０を挟んで定着ニップＮを形成している。

図３８に示す定着装置９においても、前述の実施形態で説明したように、加圧ローラ２１を加圧して定着ベルト２０に押し付ける加圧機構を設けると共に、加圧ローラ２１に駆動力を伝達する前述の第１のギヤおよび第２のギヤを長手方向のいずれかの側に設ける。そして、ギヤの長手方向の配置、および、第１のギヤに対する第２のギヤの噛み合い位置の組み合わせを図２１に示す組み合わせで設定することにより、長手方向の任意の側の加圧力を大きくして加圧力に偏差を持たせることができる。また、ヒータ２２の長手方向の発熱量がその一方側と他方側とで偏差が生じる場合には、発熱量が小さい側の加圧力を相対的に大きくすることで、定着ニップＮにおける、発熱量が小さい側のニップ圧やニップ幅を相対的に大きくすることができる。したがって、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側の温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、長手方向一方側と他方側とでの定着性の差を抑制、および、長手方向での光沢偏差を抑制することができる。従って、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。

次に、図３９に示す定着装置９では、前述の押圧ローラ９０が省略されており、定着ベルト２０とヒータ２２との周方向接触長さを確保するために、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成されている。その他は、図３９に示す定着装置９と同じ構成である。本構成の定着装置９にも、上記の本発明を適用することにより、上記効果を得ることができる。

また、本発明の加熱装置を有する装置の例として、上記の実施形態で説明したような定着装置に限らず、用紙に塗布されたインク等の液体を乾燥させる乾燥装置、さらには、被覆部材としてのフィルムを用紙等のシートの表面に熱圧着するラミネータ等の被覆装置や、被加熱物としての包材のシール部を熱圧着するヒートシーラーなどの熱圧着装置であってもよい。このような装置にも本発明を適用することで、加熱体の長手方向の発熱量の偏差に起因する不具合を抑制することができる。

記録媒体（あるいは被加熱物あるいはシート）としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。

以上の説明では、加熱体の例として、面状の発熱体である抵抗発熱体を基板上に設けた構成のものを例示したが本発明はこれに限らない。例えば、ハロゲンヒータやＩＨ、カーボンヒータ等を用いることも可能である。

以上の説明では、加圧ローラを定着ベルト側へ加圧する加圧機構としてバネを採用する場合を例示したが、これに限らない。例えば、加圧レバーを加圧機構として採用してもよい。

１ 画像形成装置
９ 定着装置
２０ 定着ベルト（被加熱部材あるいは筒状部材あるいは定着部材）
２１ 加圧ローラ（対向部材あるいは加圧部材）
２１ｂ 弾性層
２１ｄ 回転軸
２２ ヒータ（加熱体）
２３ ヒータホルダ（保持部材）
２３ａ 収容凹部（保持部）
２４ ステー（支持部材）
２４ｂ 支持部
３１ 第１のギヤ
３１ａ 回転中心
３３ バネ（加圧機構）
４１ 第２のギヤ
４２ モータ（駆動源）
４３ 第３のギヤ
５９ 抵抗発熱体（面状の発熱体）
６０ 発熱部
６１ 電極部
６２ 給電線（導電体）
７０ コネクタ（給電部材）
８０ 加熱装置
Ａ 通紙方向
Ｃ ヒータの加熱領域
Ｃ０ 加熱領域の長手方向中央位置
Ｈ０ 水平線
Ｈ１ 基準線
Ｈ２ 第２の基準線
Ｈ３ 第３の基準線
Ｎ 定着ニップ（ニップ部）
Ｐ 用紙（記録媒体あるいは被加熱物あるいはシート）
Ｑ ヒータの長手方向中央位置
Ｑａ 抵抗発熱体の長手方向中央位置
Ｕ ヒータの長手方向
Ｙ ヒータの短手方向
Ｗａ ヒータの短手方向寸法
Ｗｂ 抵抗発熱体の短手方向寸法
α 第１のギヤの圧力角

特開平０５−１０７９８５号公報

Claims (28)

1. 面状の発熱体を有する加熱体と、
   前記加熱体によって加熱される筒状部材と、
   前記筒状部材に当接して前記筒状部材との間にニップ部を形成する対向部材と、
   前記対向部材に設けられ、第２のギヤと噛み合う第１のギヤと、
   前記対向部材を前記筒状部材の側に加圧する加圧機構とを備えた加熱装置であって、
   前記対向部材は、前記第２のギヤから前記第１のギヤへ伝達された駆動力を伝達されて回転し、
   前記対向部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第１のギヤの回転中心を通り、かつ、前記加圧機構の前記対向部材に対する加圧方向と平行な直線に対して、前記対向部材の回転方向と反対方向へ前記第１のギヤの圧力角だけ傾けた線を基準線とすると、前記第２のギヤの前記第１のギヤに対する噛み合い位置が、前記基準線に対して、前記ニップ部の出口側とは反対側に設けられることを特徴とする加熱装置。
2. 前記加熱体の発熱量は、その長手方向の一方側が他方側に比べて小さく、
   前記長手方向において、前記第１のギヤは、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して一方側に設けられる請求項１記載の加熱装置。
3. 前記加熱体は、
   発熱体として、前記加熱体の長手方向にこの順で並設された、第１の発熱体、第２の発熱体、および、第３の発熱体と、
   電極部として、第１の電極部、第２の電極部、および、第３の電極部と、
   前記発熱体と前記電極部とを電気的に接続する複数の導電体と、を備え、
   前記第１の電極部は前記導電体を介して前記第１の発熱体に接続され、
   前記第３の電極部は前記導電体を介して前記第２の発熱体あるいは前記第３の発熱体の少なくともいずれか１つに接続され、
   前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体からそれぞれ延びる前記導電体が合流して前記第２の電極部に接続され、
   前記第２の電極部の側から前記第１の電極部あるいは第３の電極部の側に電流を流した時に、前記第３の発熱体が前記第１の発熱体よりも電流方向の上流側に配置され、
   前記長手方向において、前記第１のギヤが、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して前記第１の発熱体側に設けられる請求項１または２記載の加熱装置。
4. 前記加熱体は、
   発熱体として、前記加熱体の長手方向にこの順で並設された、第１の発熱体、第２の発熱体、および、第３の発熱体と、
   電極部として、第１の電極部、第２の電極部、および、第３の電極部と、
   前記発熱体と前記電極部とを電気的に接続する複数の導電体と、を備え、
   前記第１の電極部は前記導電体を介して前記第１の発熱体および前記第３の発熱体に接続され、
   前記第３の電極部は前記導電体を介して前記第２の発熱体に接続され、
   前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体からそれぞれ延びる前記導電体が合流して前記第２の電極部に接続され、
   前記第２の電極部の側から前記第１の電極部の側に電流を流した時に、前記第３の発熱体が前記第１の発熱体よりも電流方向の上流側に配置され、
   前記長手方向において、前記第１のギヤが、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して前記第３の発熱体側に設けられる請求項１または２記載の加熱装置。
5. 前記加熱体は、
   発熱体として、前記加熱体の長手方向に並設された、第１の発熱体、第２の発熱体、および、第３の発熱体と、
   電極部として、第１の電極部、および、第２の電極部と、
   導電体として、前記発熱体と前記電極部とを電気的に接続する第１の導電体および第２の導電体と、を備え、
   前記第１の電極部は、前記第１の導電体を介して前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体に接続され、
   前記第２の電極部は、前記第２の導電体を介して前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体に接続され、
   前記長手方向において、前記第１の導電体、および、前記第２の導電体の、前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体に対するそれぞれの接続位置は、接続される前記発熱体の中央位置に対してそれぞれ一方側に設けられ、
   前記長手方向において、前記第１のギヤが、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して前記一方側に設けられる請求項１または２記載の加熱装置。
6. 面状の発熱体を有する加熱体と、
   前記加熱体によって加熱される筒状部材と、
   前記筒状部材に当接して前記筒状部材との間にニップ部を形成する対向部材と、
   前記対向部材に設けられ、第２のギヤと噛み合う第１のギヤと、
   前記対向部材を前記筒状部材の側に加圧する加圧機構とを備えた加熱装置であって、
   前記対向部材は、前記第２のギヤから前記第１のギヤへ伝達された駆動力を伝達されて回転し、
   前記対向部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第１のギヤの回転中心を通り、かつ、前記加圧機構の前記対向部材に対する加圧方向と平行な直線に対して、前記対向部材の回転方向と反対方向へ前記第１のギヤの圧力角だけ傾けた線を基準線とすると、前記第２のギヤの前記第１のギヤに対する噛み合い位置が、前記基準線に対して、前記ニップ部の出口側と同じ側に設けられることを特徴とする加熱装置。
7. 前記加熱体の発熱量は、その長手方向の一方側が他方側に比べて小さく、
   前記長手方向において、前記第１のギヤは、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して他方側に設けられる請求項６記載の加熱装置。
8. 前記加熱体は、
   発熱体として、前記加熱体の長手方向にこの順で並設された、第１の発熱体、第２の発熱体、および、第３の発熱体と、
   電極部として、第１の電極部、第２の電極部、および、第３の電極部と、
   前記発熱体と前記電極部とを電気的に接続する複数の導電体と、を備え、
   前記第１の電極部は前記導電体を介して前記第１の発熱体に接続され、
   前記第３の電極部は前記導電体を介して前記第２の発熱体あるいは前記第３の発熱体の少なくともいずれか１つに接続され、
   前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体からそれぞれ延びる前記導電体が合流して前記第２の電極部に接続され、
   前記第２の電極部の側から前記第１の電極部あるいは第３の電極部の側に電流を流した時に、前記第３の発熱体が前記第１の発熱体よりも電流方向の上流側に配置され、
   前記長手方向において、前記第１のギヤが、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して前記第３の発熱体側に設けられる請求項６または７記載の加熱装置。
9. 前記加熱体は、
   発熱体として、前記加熱体の長手方向にこの順で並設された、第１の発熱体、第２の発熱体、および、第３の発熱体と、
   電極部として、第１の電極部、第２の電極部、および、第３の電極部と、
   前記発熱体と前記電極部とを電気的に接続する複数の導電体と、を備え、
   前記第１の電極部は前記導電体を介して前記第１の発熱体および前記第３の発熱体に接続され、
   前記第３の電極部は前記導電体を介して前記第２の発熱体に接続され、
   前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体からそれぞれ延びる前記導電体が合流して前記第２の電極部に接続され、
   前記第２の電極部の側から前記第１の電極部の側に電流を流した時に、前記第３の発熱体が前記第１の発熱体よりも電流方向の上流側に配置され、
   前記長手方向において、前記第１のギヤが、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して前記第１の発熱体側に設けられる請求項６または７記載の加熱装置。
10. 前記加熱体は、
    発熱体として、前記加熱体の長手方向に並設された、第１の発熱体、第２の発熱体、および、第３の発熱体と、
    電極部として、第１の電極部、および、第２の電極部と、
    導電体として、前記発熱体と前記電極部とを電気的に接続する第１の導電体および第２の導電体と、を備え、
    前記第１の電極部は、前記第１の導電体を介して前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体に接続され、
    前記第２の電極部は、前記第２の導電体を介して前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体に接続され、
    前記長手方向において、前記第１の導電体、および、前記第２の導電体の、前記第１の発熱体、前記第２の発熱体、および、前記第３の発熱体に対するそれぞれの接続位置は、接続される前記発熱体の中央位置に対してそれぞれ一方側に設けられ、
    前記長手方向において、前記第１のギヤが、前記加熱体の加熱領域の中央位置に対して他方側に設けられる請求項６または７記載の加熱装置。
11. 前記対向部材は弾性層を有し、
    前記筒状部材は弾性層を有していない、あるいは、前記筒状部材は弾性層を有し、かつ、その厚みが前記対向部材の弾性層の厚みよりも小さい請求項１から１０いずれか１項に記載の加熱装置。
12. 前記電極部に給電する給電部材をさらに有する請求項１から１１いずれか１項に記載の加熱装置。
13. 前記対向部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記対向部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第１のギヤの回転中心を通り、かつ、前記加圧機構の前記対向部材に対する加圧方向と平行な直線に対して、前記対向部材の回転方向に３０度傾けた線を第２の基準線、前記対向部材の回転方向と反対方向に３０度傾けた線を第３の基準線とすると、
    前記第１のギヤの周方向において、前記第２のギヤの前記第１のギヤに対する噛み合い位置が、前記第２の基準線と前記第３の基準線によって区画される４つの領域のうち、前記対向部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第１のギヤの回転中心を通り、かつ、前記加圧機構の前記対向部材に対する加圧方向と平行な直線を含まない２つの領域のいずれかの範囲内に配置される請求項１から１２いずれか１項に記載の加熱装置。
14. 前記第１のギヤの歯先円直径が前記対向部材の直径より大きく、前記対向部材の直径と前記筒状部材の直径との和より小さい請求項１から１３いずれか１項に記載の加熱装置。
15. 前記第２のギヤをさらに有する請求項１から１４いずれか１項に記載の加熱装置。
16. 前記対向部材が前記筒状部材に対して接離する際に、前記第２のギヤと前記第１のギヤとが、相対的な位置関係を変更しないように移動する請求項１から１５いずれか１項に記載の加熱装置。
17. 前記第２のギヤと噛み合う第３のギヤをさらに有し、
    前記第２のギヤは、前記第３のギヤから伝達された駆動力を前記第１のギヤに伝達する請求項１から１６いずれか１項に記載の加熱装置。
18. 前記加熱体を保持する保持部材をさらに有し、
    前記保持部材は、前記加熱体を保持する保持部の長手方向中央部が、長手方向端部よりも前記加熱体の側へ突出した凸形状をなす請求項１から１７いずれか１項に記載の加熱装置。
19. 前記加熱体を保持する保持部材と、
    前記加熱体あるいは前記保持部材を支持する金属製の支持部材をさらに有し、
    前記支持部材は、前記加熱体あるいは前記保持部材を支持する支持部の長手方向中央部が、長手方向端部よりも前記加熱体の側へ突出した凸形状をなす請求項１から１８いずれか１項に記載の加熱装置。
20. 前記対向部材は、長手方向の中央側の径が端部側の径よりも小さく、
    前記対向部材の長手方向中央部の半径から長手方向端部の半径を差し引いたものをつづみ量とし、
    前記保持部材あるいは前記支持部材の前記凸形状の前記加熱体の側へ突出した量、あるいは、前記保持部材および前記支持部材の前記凸形状の前記加熱体の側へ突出した量の和、を突出量とすると、
    前記突出量は、前記つづみ量よりも大きく、前記保持部材の厚みよりも小さい請求項１８または１９いずれか記載の加熱装置。
21. 前記発熱体は、ＰＴＣ特性を有する請求項１から２０いずれか１項に記載の加熱装置。
22. 前記加熱体の前記発熱体が設けられた面に沿って長手方向と交差する方向を、短手方向とすると、
    前記加熱体の短手方向寸法に対する前記発熱体の短手方向寸法の比が、２５％以上である請求項１から２１いずれか１項に記載の加熱装置。
23. 前記加熱体の前記発熱体が設けられた面に沿って長手方向と交差する方向を、短手方向とすると、
    前記加熱体の短手方向寸法に対する前記発熱体の短手方向寸法の比が、４０％以上である請求項１から２１いずれか１項に記載の加熱装置。
24. 請求項１から２３いずれか1項に記載の加熱装置を備え、記録媒体上の画像を定着させる定着装置。
25. 請求項１から２３いずれか1項に記載の加熱装置を備え、記録媒体上の液体を乾燥させる乾燥装置。
26. 請求項１から２３いずれか1項に記載の加熱装置を備え、被覆部材をシートに被覆する被覆装置。
27. 請求項１から２３いずれか1項に記載の加熱装置を備え、被加熱物を加熱して圧着させる熱圧着装置。
28. 請求項１から２３いずれか１項に記載の加熱装置を備えた画像形成装置。
    
    

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