JP2021036769A - 回転装置 - Google Patents

Abstract

【課題】静音性を向上した回転装置を提供すること。【解決手段】本発明の回転装置は、モータと、モータの回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、複数のギア及びモータを収容する筐体と、を備え、筐体は、第１面部と、第１面部に対向し、第１面部と離間して設けられた第２面部と、第１面部及び第２面部の外周部に設けられ、第１面部と第２面部を離間させて支持する側壁部と、を備え、第１面部又は第２面部の少なくとも一方の面部には、振動減衰部が出力ギアの内側に位置しており、振動減衰部は、面部から突出して設けられた突出部であり、突出部は複数の凸部で構成されており、出力ギアは、面部に対向する凹部を有しており、突出部の一部は、出力ギアの凹部に収容されており、対向する凹部と突出部との間には、所定の間隙が設けられている。【選択図】図３

Description

本発明は回転装置に関する。

例えば、特許文献１には、車両用空調システムの空気を流す空気通路の途中に設けられた複数のドア（ルーバー）の駆動を行うモータアクチュエータ（回転装置）が開示されている。

特開２０１５―２２０９６９号公報

筐体が発生する騒音を抑制する。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、静音性を向上した回転装置を提供すること目的とする。

本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の回転装置は、モータと、前記モータの回転を外部に出力する複数のギアと、複数の前記ギア及び前記モータを収容する筐体と、を備え、前記筐体は、第１面部と、前記第１面部に対向し、前記第１面部と離間して設けられた第２面部とを備え、前記第１面部又は前記第２面部の少なくとも一方の面部には、第１の振動減衰部と第２の振動減衰部があり、前記第１の振動減衰部は前記複数のギアのうち他のギアより大きいサイズのギアに対向しており、前記第１の振動減衰部は、前記少なくとも一方の面部から突出して設けられた突出部であり、前記第２の振動減衰部は、前記第１の振動減衰部に対して前記外周部寄りにあり、前記第２の振動減衰部は、前記少なくとも一方の面部に取り付けられた取付部材を備える。

（２）上記（１）の構成において、前記少なくとも一方の面部には棒状突起が設けられ、前記取付部材は前記棒状突起を介して前記少なくとも一方の面部に取り付けられている。

（３）上記（１）又は（２）の構成において、第３の振動減衰部を備え、前記第３の振動減衰部は、前記少なくとも一方の面部に形成された螺合穴に螺合されて取り付けられたネジを備える。

（４）上記（２）の構成において、前記棒状突起を含む複数の棒状突起が前記少なくとも一方の面部に設けられている。

（５）上記（３）の構成において、前記螺合穴を含む複数の螺合穴が前記少なくとも一方の面部に形成されており、前記ネジを含む複数のネジがそれぞれ前記複数の螺合穴に螺合されて取り付けられている。

本発明によれば、静音性を向上した回転装置を提供することができる。

本発明に係る第１実施形態の回転装置の図であり、（ａ）は筐体の第１面部側を見た斜視図であり、（ｂ）は筐体の第２面部側を見た斜視図である。 本発明に係る第１実施形態の回転装置の第１筐体を取り外した斜視図である。 本発明に係る第１実施形態の回転装置の分解斜視図である。 本発明に係る第１実施形態の第１筐体の内側を見た斜視図である。 本発明に係る第２実施形態を説明するための図であり、（ａ）は第１筐体の内側を見た斜視図であり、（ｂ）は第１実施形態の第１の振動減衰部に変えた第２実施形態の振動減衰部を構成する取付部材を示す斜視図であり、（ｃ）は第１筐体に取付部材を複数取り付けた状態を示す斜視図である。 本発明に係る実施形態の回転装置を備える空調システムを説明するための概略図である。 図６の空調システムを備えた車両を示す図である。

以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。

（第１実施形態）
図１は本発明に係る実施形態の回転装置１０の図であり、（ａ）は筐体２０の第１面部２１側を見た斜視図であり、（ｂ）は筐体２０の第２面部２５側を見た斜視図である。
図２は第１筐体２３を取り外した回転装置１０の斜視図であり、図３は回転装置１０の分解斜視図である。

図１に示すように、回転装置１０は、面部としての第１面部２１と、第１面部２１に対向し、第１面部２１と離間して設けられた面部としての第２面部２５と、第１面部２１及び第２面部２５の外周部に設けられ、第１面部２１と第２面部２５を離間させて連結又は支持する側壁部２４と、を備えている。

具体的には、図２に示すように、筐体２０は、第１面部２１及び第１面部２１の外周部に設けられた側壁部２４（図１参照）の一部を構成する第１側壁部２２を有する第１筐体２３と、第２面部２５及び第２面部２５の外周部に設けられた側壁部２４（図１参照）の一部を構成する第２側壁部２６を有する第２筐体２７と、を合わせることで構成されるようになっている。
また、筐体２０は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の樹脂材料で形成されている。

そして、回転装置１０は、図２及び図３に示すように、筐体２０（図１参照）内に収容される各種の部品として、モータ３０と、モータ３０の回転を外部に機械的に出力する出力ギア５０を含む複数のギア６０を備えている。

また、回転装置１０は、図２及び図３に示すように、筐体２０（図１参照）内に収容される各種の部品として、出力ギア５０の回転角を検出するセンサー７０と、センサー７０のベース部７１上に設けられた回転角に応じた回転角信号を得るための３つの第１接続端子７２と、センサー７０のベース部７１上に設けられモータ３０に電気的に接続される２つの第２接続端子３５と、モータ３０の２つのモータ端子（図示せず）と第２接続端子３５との電気接続を行うフレキシブル配線基板８０（図３参照）と、を備えている。

（モータ）
モータ３０は出力ギア５０を回転させるための駆動装置であり、本実施形態ではＤＣモータを用いている。
モータ３０は、図３に示すように、角部が湾曲した四角柱状の外形を有する本体部３１と、本体部３１の第１端面３１ａから導出され、ウォームギア４１が固定される回転軸（図示せず）と、本体部３１の第１端面３１ａの反対側に位置し、第１端面３１ａに対向する第２端面３１ｂから外側に突出するように設けられた電源用の一対のモータ端子（図示せず）と、を備えている。
ロータには回転軸が固定されている。

（伝達ギア）
図２及び図３に示すように、複数のギア６０には、伝達ギア４０が含まれており、この伝達ギア４０は、所定のギア比でモータ３０の回転軸（図示せず）の回転を出力ギア５０に伝達させるためのギアであり、本実施形態では、伝達ギア４０として３つのギア（ウォームギア４１、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３）を用いている。

具体的には、図２に示すように、伝達ギア４０は、モータ３０の回転軸（図示せず）に固定されるウォームギア４１と、ウォームギア４１に接続される直径の大きいギア４２ａ及び直径の小さいギア４２ｂを有する第１二段ギア４２と、第１二段ギア４２における直径の小さいギア４２ｂに接続される直径の大きいギア４３ａ及び出力ギア５０に接続される直径の小さいギア４３ｂ（図３参照）を有する第２二段ギア４３と、を備えている。

なお、本実施形態では、少ないスペースを利用してギア比を調節しつつ、モータ３０の回転軸（図示せず）の回転を出力ギア５０に伝達するように、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３を用いているが、例えば、第２二段ギア４３を省略して第１二段ギア４２の直径が小さいギア４２ｂに出力ギア５０を接続する設計としてもよく、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３を省略してウォームギア４１に、直接、出力ギア５０を接続する設計としてもよい。

（出力ギア）
出力ギア５０は、図示しない自動車等の車両の空調システムのルーバーの駆動軸が接続され、モータ３０の回転軸（図示せず）の回転を、ルーバーの駆動軸を制御する駆動力として出力するためのギアである。

このため、図３に示すように、第２筐体２７の第２面部２５には、出力ギア５０の中央側に対応する部分に外部から出力ギア５０にアクセスする開口部２５ａが設けられており、図１（ｂ）に示すように、この開口部２５ａを通じて出力ギア５０の係合部５１に図示しないルーバーの駆動軸が接続できるようになっている。

なお、出力ギア５０に図示しないルーバーの駆動軸を直結させる態様に限られるものではなく、回転装置１０と図示しないルーバーの駆動軸との間に介在するギアを設けるようにしてもよく、この場合、その介在するギアの回転軸が出力ギア５０に接続される。

（センサー）
例えば自動車に搭載された空調機などには、ルーバーを備えている。
この図示しないルーバーを所定の状態に駆動制御を行うために、出力ギア５０の回転角を制御する必要があり、センサー７０は、出力ギア５０の回転角を制御するために、その出力ギア５０の回転角の検出を行うためのセンサーである。

そして、センサー７０によって検出した出力ギア５０の回転角に基づいて、モータ３０の回転制御を行うことで、図示しないルーバーが所定の状態になるように、出力ギア５０の回転が行われる。

本実施形態では、センサー７０にロータリ型の抵抗式ポジションセンサーを用いており、図２及び図３に示すように、センサー７０は、出力ギア５０の回転角に応じた回転角信号を得るための入出力用の３つの第１接続端子７２と、第１接続端子７２が電気的に接続される抵抗体が印刷されたセンサー基板７３と、抵抗体に接触する図示しない導電性ブラシを有し、回転角を検出する出力ギア５０と一体に回転する回転体（図示せず）と、それらを配置するためのベース部７１と、図示しない回転体に対応する位置に設けられ、ベース部７１とでセンサー筐体を形成する覆い部７４と、を備えている。

そして、ベース部７１には、回転角信号を得るためのセンサー７０用の３つの第１接続端子７２に加えて、さらに、モータ３０の２つのモータ端子（図示せず）のそれぞれにフレキシブル配線基板８０（図３参照）を介して電気的に接続される２つの第２接続端子３５も配置固定されるようになっている。

このように、第１接続端子７２及び第２接続端子３５をセンサー７０のベース部７１に集約して配置固定すると、スペースの有効利用ができるため回転装置１０を小型化することができる。

また、ベース部７１上に第１接続端子７２及び第２接続端子３５を配置することで筐体２０（図１参照）内に収容される他の部品類と第１接続端子７２及び第２接続端子３５とが接触することも回避でき、一層信頼性を向上させることができる。

さらに、ベース部７１は形状的にシンプルであるため、第１接続端子７２及び第２接続端子３５を配置固定する構造を設けるようにしても、ベース部７１を成形するための金型等の費用が高くなることがない。

一方、筐体２０は、各種の部品を配置するための構造が形成されているため、さらに、第１接続端子７２及び第２接続端子３５を配置固定する構造を設けるようにすると、筐体２０（第１筐体２３や第２筐体２７）を成形する金型等が複雑なものとなり、金型等の費用が上昇するため、筐体２０の製作コストが高くなる。

したがって、本実施形態のように、センサー７０のベース部７１に第１接続端子７２及び第２接続端子３５を配置固定できるようにすることで製作コストを低減することも可能である。

また、本実施形態では、図２に示すように、第２接続端子３５が、第１接続端子７２よりもモータ３０側に位置するように、ベース部７１に配置するようにしているので、第２接続端子３５とモータ３０のモータ端子（図示せず）との間の配線距離が短くでき、第２接続端子３５とモータ３０のモータ端子（図示せず）との間の電気配線をコンパクトなものとすることができる。

（第１接続端子及び第２接続端子）
第１接続端子７２及び第２接続端子３５は、回転装置１０に接続される外部コネクタに接続される接続端子である。
３つの第１接続端子７２は、出力ギア５０の回転角を検出するための、センサー基板７３の図示しない導電部に電気接続されており、２つの第２接続端子３５は、後述するフレキシブル配線基板８０を介してモータ３０の電源端子である２つのモータ端子（図示せず）に電気接続されている。

そして、図２及び図３に示すように、第２接続端子３５は、外部コネクタに接続される先端側と反対側になる一端側がベース部７１から離れる方向に屈曲された屈曲部とされ、ベース部７１から離れる方向に延びる接続部３５ａを有するものになっており、このような接続部３５ａを設けるようにすることで、後述するように、フレキシブル配線基板８０との電気接続の信頼性を向上させることができる。

（フレキシブル配線基板）
図３に示すように、フレキシブル配線基板８０は、大きく分けて３つの面を有しており、具体的には、第２接続端子３５と接続される一端側の第１面部８１と、モータ３０のモータ端子（図示せず）に接続される他端側の第２面部８２と、その第１面部８１と第２面部８２とを繋ぐ中間面部８３と、を備えている。

そして、第１面部８１には、２つの第２接続端子３５の接続部３５ａに、それぞれ係合する２つの第１係合孔８１ａが形成されており、第２面部８２には、モータ３０の一対のモータ端子（図示せず）のそれぞれに係合する２つの第２係合孔８２ａが形成されている。

したがって、２つの第２接続端子３５の接続部３５ａに、第１面部８１の２つの第１係合孔８１ａを係合させるようにして半田付けを行うようにすることでしっかりとした電気接続が行えるため、接続不良を抑制することができる。
また、同様に、モータ３０の一対のモータ端子（図示せず）に、第２面部８２の第２係合孔８２ａを係合させるようにして半田付けを行うようにすることでしっかりとした電気接続が行えるため、接続不良を抑制することができる。

なお、第２接続端子３５とモータ３０のモータ端子（図示せず）との間をリード線で接続することも可能である。
なお、フレキシブル配線基板の方がリード線より取り扱い性が良く、また、破損しにくいため、接続作業性がよい点で好ましい。
一方、本実施形態のように、フレキシブル配線基板８０を用いるようにすると配線作業性がよくなるため、製造コストを低減することが可能である。

また、本実施形態では、図３に示すように、フレキシブル配線基板８０の第１面部８１と第２面部８２との間を繋ぐ中間面部８３に、第１面部８１と第２面部８２をほぼ直交するように配置する折曲部８３ａを設けている。
この折曲部８３ａも折り返し構造が設けられた形状となっている。

例えば、直線的に第２接続端子３５とモータ３０のモータ端子（図示せず）をフレキシブル配線基板８０で接続するようにしていると、車両の振動によってモータ３０や第２接続端子３５が振動すると、フレキシブル配線基板８０と第２接続端子３５との接続部分やモータ端子（図示せず）とフレキシブル配線基板８０との接続部分に引っ張り応力等が加わり易くなり、接続不良が発生したり、フレキシブル配線基板８０の断線等が発生し易くなる。

そこで、本実施形態では、第２接続端子３５からモータ３０のモータ端子（図示せず）に至る途中に、振動等に応じて第１面部８１と第２面部８２とが成す角度（折曲角度）を変えるとともにバネ性を示す折り返し構造が設けられた折曲部８３ａを介在させるようにしている。

このようにしておけば、折り返し構造が設けられた折曲部８３ａが振動等に応じて折曲角度が変わるように変形するとともにバネ性を示すため、第２接続端子３５とフレキシブル配線基板８０との接続部分やモータ端子（図示せず）とフレキシブル配線基板８０との接続部分に引っ張り応力等が加わることが回避でき、接続不良の発生を抑制することができるとともに、フレキシブル配線基板８０自体の断線等の発生を抑制することができる。

ただし、折曲部８３ａを折り返し構造がない一回の折り曲げだけで構成するようにしても、直線的に配線する場合と比較して余長となる部分ができるようになり、引っ張り応力等の影響を低減できるため、そのような折曲部としてもよい。
一方、本実施形態のように、折り返し構造が設けられた折曲部８３ａとするほうがより引っ張り応力等の影響を受け難くすることができる点で、折り返し構造を有する折曲部の使用が好適である。

したがって、本実施形態のように、フレキシブル配線基板８０に折り返し構造が設けられた折曲部８３ａを設けるようにすることで回転装置１０の信頼性を高めることができる。

なお、本実施形態のように、中間面部８３に折り返し構造が設けられた折曲部８３ａを設けた態様とすると、図２を見るとわかるように、フレキシブル配線基板８０上に形成される導電パターンが第２接続端子３５の接続部３５ａを第１係合孔８１ａに通したときに接続部３５ａが突出する側に設けられるとともに、第２係合孔８２ａ（図３参照）にモータ端子（図示せず）を通したときにモータ端子（図示せず）が突出する側に設けられることになるため、半田付けを行うときの作業性がよくなるという効果もある。

（筐体）
筐体２０は、上述したように、第１筐体２３と第２筐体２７を合わせるようにして構成されている。
そして、筐体２０の各所について、騒音の状態を調べたところ、出力ギア５０に対応する第１面部２１及び第２面部２５の位置の振動が他の箇所よりも大きく騒音の原因になっていることを発見した。

この出力ギア５０に対向する第１面部２１及び第２面部２５の位置は、他の部材との接触ができない大きなサイズの出力ギア５０が配置されているため、振動を抑制するような構造がなく、騒音に繋がる振動が起きやすい位置になっているものと考えられる。

そこで、出力ギア５０に対応する第１面部２１及び第２面部２５の位置に、出力ギア５０の回転を阻害しないように複数の振動減衰部９０を設けることで、筐体２０が発生する騒音を抑制するようにしており、以下、具体的に、振動減衰部９０について、説明を行う。

図４は、第１筐体２３の内側を見た斜視図である。
なお、図４では、出力ギア５０が位置する領域を模式的に点線枠Ｂで示している。

（第１の振動減衰部）
図４に示すように、筐体２０（図１参照）の一方の面部となる第１面部２１の出力ギア５０（点線枠Ｂ周辺）に対応する位置には、一方の面部となる第１面部２１から筐体２０の内側に突出して形成され第１面部２１に片持ちされた複数の凸部９１で構成される突出部としての第１の振動減衰部９０が設けられている。
複数の凸部９１は、モータ３０の回転軸の方向又は回転軸に交差する方向にて並べて配置されている。
筐体２０の厚さ方向において、凸部９１は筐体２０に形成されたリブ９６より長く形成され、棒状の外形に形成されている。
なお、第２面部２５に対面する第１面部２１の内面には、モータ３０の回転軸の方向又は回転軸に交差する方向に延在する複数のリブが形成されている。

このように、複数の凸部９１で構成される突出部を筐体２０の第１面部２１に設けることで、出力ギア５０（点線枠Ｂ周辺）に対応する筐体２０（図１参照）の一方の面部となる第１面部２１の一部分の重量を増加させている。
このため、筐体２０の第１面部２１が振動してもその振動の振幅が時間の経過とともに速やかに減衰するため、筐体２０から発せられる騒音の発生を抑止でき、或いは第１面部２１以外の筐体２０の他の部分における振動との共振等の発生を抑止して騒音を低減することができる。

この複数の凸部９１で構成される突出部は、点線枠Ｂを見るとわかるように、出力ギア５０の内側に位置している。
そこで、図２及び図３に示すように、出力ギア５０には、第１面部２１に対向する面に凹部５２が形成されている。
この凹部５２は、複数の凸部９１で構成される突出部との接触を回避して突出部を収容する。
複数の凸部９１で構成される突出部は、この凹部５２内に複数の凸部９１で構成される突出部の先端側の一部が位置するように、第１面部２１から突出するように形成されている。
なお、凹部５２と突出部との間には所定の間隙が設けられており、凹部５２が凹んだ形状を有すること、及び間隙を設けることにより凹部５２と突出部とが接触することを回避している。

なお、突出部を複数の凸部９１とせず、それらが一体につながった１つの凸部として形成することも可能である。
このような一体につながった１つの凸部である突出部は、筐体２０（より具体的には、第１筐体２３）の成形時に変形が発生しやすくなるため、本実施形態のように、筐体２０（より具体的には、第１筐体２３）に一体に形成する場合には、複数の凸部９１として突出部を設けるようにすることが好ましい。

（第２の振動減衰部）
本実施形態では、上述した第１の振動減衰部９０に加えて、その第１の振動減衰部９０の近傍に第２の振動減衰部９０も設けるようにしている。

具体的には、図４に示すように、複数の凸部９１で構成される突出部を有する第１の振動減衰部９０に近接する第１側壁部２２寄りの位置には、筐体２０（図１参照）の一方の面部となる第１面部２１に形成された複数の螺合穴２１ａが形成されている。
この螺合穴２１ａに螺合させて取り付けられた複数の金属製のネジ９２は、筐体２０の第１面部２１に取り付けられた取付部材となっている。
この取付部材により構成される第２の振動減衰部９０が筐体２０の第１面部２１に設けられている。
これら複数の螺合穴２１ａ及びネジ９２は面部の内面又は外面に設けられている。
ここで、内面とは筐体２０の内側に面する面をいい、外面とは筐体２０の外部に面する面をいう。
ネジ９２は、鉄、アルミニウム等の金属材料で形成されている。

このように取り付けられた複数の金属製のネジ９２で構成される第２の振動減衰部９０は、樹脂材料からなる筐体２０よりも材料としての単位質量が大きいため、重量を増加させることになり、上述した第１の振動減衰部９０と同様に騒音を低減するものとなる。

なお、上記では、第１の振動減衰部９０を一方の面部となる第１面部２１から筐体２０の内側に突出して形成した複数の凸部９１で構成された突出部とした場合について示しているが、第２の振動減衰部９０と同様に螺合接続によって複数の凸部９１を設けるようにして、第１の振動減衰部９０も取付部材として構成されるものにしてもよい。
また、第１面部２１に第１の振動減衰部９０と、第２の振動減衰部９０を設けているが、第２面部２５に第１の振動減衰部９０、第２の振動減衰部９０を設けても構わなく、第１、第２面部双方に、第１、２の振動減衰部９０を設けても構わない。

このように、取付部材として振動減衰部９０を構成しておくことで材料の選択幅を広げることができるため、必要な重さを得るための振動減衰部９０のサイズを小さく留めることが可能であるとともに、騒音の状況を確認しながら一部の取付部材を省略して重量の増加を最小限に抑えつつ騒音を抑制するようにすることも可能となる。

（第３の振動減衰部）
さらに、本実施形態では、上述した第１及び第２の振動減衰部９０に加えて、第３の振動減衰部９０を設けるようにしている。
具体的には、第３の振動減衰部９０は、図３に示すように、筐体２０（図１参照）のもう一方の面部となる第２面部２５に設けられている。

上述したように、第２面部２５には、出力ギア５０に外部からアクセスすることを可能にする開口部２５ａが設けられており、図３に示すように、その開口部２５ａは、後述する筒状の第１の壁部としての円筒壁部９３と、筐体２０（図１参照）の内側に設けられ、開口部２５ａの外周に沿って形成された筒状の第２の壁部（以下、開口壁部と呼称）２５ａａを有している。
また、開口部２５ａは出力ギア５０に対向する位置に設けられており、この開口部２５ａを通じて外部と出力ギア５０が接触できる。

そして、第３の振動減衰部９０は、その開口部２５ａの外周に沿って開口部２５ａを囲んでいる。
この第３の振動減衰部９０は、開口壁部２５ａａから離間する位置に設けられた円筒壁部９３として、第２面部２５から筐体２０（図１参照）の内側に突出して形成されている。
円筒壁部９３は、開口壁部２５ａａを囲んでいる。

このようにして形成された円筒壁部９３で構成される第３の振動減衰部９０も、第１及び第２の振動減衰部９０と同様に、出力ギア５０に対応する筐体２０（図１参照）のもう一方の面部となる第２面部２５の位置の重量を増加させることになるため、振動が発生してもその振動が速やかに減衰し、共振等が発生し難く騒音を低減することができる。

また、本実施形態では、図３に示すように、開口壁部２５ａａと円筒壁部９３の間に、周方向に延在する環状の開口壁部２５ａａと周方向に延在する環状の円筒壁部９３を繋ぐ複数のリブ９３ａを形成するようにしている。

このようなリブ９３ａを設けるようにすることで重量を増加させ、共振等が発生し難く騒音を低減することができる。
また、リブ９３ａを設けることで、例えば筐体２０の曲げ剛性が高くなるなど、筐体２０が構造的に強固となるため、この点からしても振動を減衰でき、騒音を低減することができる。

（第４の振動減衰部及び第５の振動減衰部）
上記第１から第３の振動減衰部９０は、筐体２０（図１参照）の内側に設けた振動減衰部９０であるが、本実施形態では、筐体２０の外側にも振動減衰部９０を設けるようにしており、以下、第４の振動減衰部９０、第５の振動減衰部９０の順で具体的に説明する。

図１（ａ）に示すように、筐体２０の一方の面部となる第１面部２１の出力ギア５０に対応する位置には、第４の振動減衰部９０（ハッチング部分参照）が設けられている。

この第４の振動減衰部９０は、第１面部２１の基本肉厚よりも筐体２０の外側に向かって肉厚を厚くするように形成した肉厚増加部９４として構成されており、重量の増加と構造的強化が行われ、騒音を低減するようにしたものである。

なお、肉厚増加部９４は、筐体２０内に配置された出力ギア５０の範囲を第１面部２１側に投影した領域に、少なくとも肉厚増加部９４の一部が含まれるように構成されていればよいが、本実施形態のように、側壁部２４に至るまで設けるようにすることでより一層騒音を低減することができる。

同様に、図１（ｂ）に示すように、筐体２０のもう一方の面部となる第２面部２５においても出力ギア５０に対応する位置に第５の振動減衰部９０（ハッチング部分参照）が設けられている。

この第５の振動減衰部９０も、第４の振動減衰部９０と同様に、第２面部２５の基本肉厚よりも筐体２０の外側に向かって肉厚を厚くするように形成した肉厚増加部９５として構成されており、重量の増加と構造的強化が行われ、騒音を低減するようにしたものである。

なお、肉厚増加部９５も肉厚増加部９４と同様に、筐体２０内に配置された出力ギア５０の範囲を第２面部２５側に投影した領域に、少なくとも肉厚増加部９５の一部が含まれるように構成されていればよいが、本実施形態のように、側壁部２４に至るまで設けるようにすることでより一層騒音を低減することができる。

肉厚増加部９４及び肉厚増加部９５は、騒音の低減の度合いを考慮しながら、基本肉厚に対して、どの程度、肉厚を増加させるのかを決めることになるが、例えば、基本肉厚に対して２０％以上肉厚が厚くなるようにすることが好ましい。

そして、以上のような第１から第５の振動減衰部９０を設けたものと設けていないものとの騒音の状態を比較したところ、最も音量の大きい周波数の音で１ｄＢ以上の音圧低下を確認することができた。

なお、本実施形態では、第１から第５の５つの振動減衰部９０を設けるようにしているが、必ずしも、それら５つの振動減衰部９０を全て設けなければならないわけではない。

例えば、自動車等の車両に用いられる部品類においては、省エネ等の観点でグラム単位の重量削減が求められる場合があるため、消音の度合いと重量増加の兼ね合いを考慮して、いくつかの振動減衰部９０を省略するようにしてもよい。

（第２実施形態）
図５は第２実施形態を説明するための図であり、以下、図５を参照しながら第２実施形態について説明する。
第２実施形態も第１実施形態と基本的な構成は同様であり、第１の振動減衰部９０の構成が異なるだけである。
したがって、以下では、主に第１実施形態と異なる部分について説明を行い、第１実施形態と同様の部分については説明を省略する場合がある。

図５（ａ）は第１筐体２３の内側を見た斜視図であり、図５（ｂ）は第１実施形態の第１の振動減衰部９０に変えた第２実施形態の振動減衰部９０を構成する取付部材９１’を示す斜視図であり、図５（ｃ）は第１筐体２３に取付部材９１’を複数取り付けた状態を示す斜視図である。

図５（ａ）に示すように、第１筐体２３の第１面部２１には、筐体２０（図１参照）の内側に向かって突出するように形成された複数の棒状突起２１ｂが設けられている。

そして、図５（ｂ）に示すように、振動減衰部９０を構成する金属材料からなる三日月状の取付部材９１’には、その棒状突起２１ｂが圧入される複数の圧入孔９１ａ’が設けられている。

したがって、この取付部材９１’の圧入孔９１ａ’に棒状突起２１ｂを圧入するようにして、取付部材９１’を第１面部２１に取り付けることで第１実施形態の第１の振動減衰部９０（図４参照）と同様に、第１面部２１に片持ちされた突出部として構成された振動減衰部９０を実現することができる。

そして、図５（ｃ）に示すように、取付部材９１’の取り付け枚数を複数設けるようにしたり、図５（ａ）に示すように、取付部材９１‘の取り付け枚数を少なくすることで付加する重量を調節することができるようになっている。
したがって、消音効果と重量増加の兼ね合いを考慮した適切な重量の付加を行うことができる。
なお、取付部材９１’の外形形状は、第１実施形態の複数の凸部９１を連結した外形形状に近いものとしているため、取付部材９１’は、第１実施形態で説明した出力ギア５０の凹部５２（図２参照）内に出力ギア５０に接触しないように収容できるようになっている。

以上のような回転装置１０は、例えば、自動車等の車両の空調システムに用いられ、以下、簡単に車両の空調システムに用いられる場合について説明する。
図６は実施形態の回転装置１０を備える空調システム１００を説明するための概略図であり、図７は図６の空調システム１００を備えた車両を示す図である。

図６に示すように、空調システム１００は、車両のフロント部分ＦＲ（図７参照）に配置される、ブロアファン１０１と、エバポレータ１０２と、ヒータ１０３と、ルーバー１０４と、を備えている。

より具体的には、空調システム１００の吸引口１００ａ側にブロアファン１０１が配置され、ブロアファン１０１から送り出される空気を冷却するエバポレータ１０２が空気の流れ方向の下流側に配置されている。

さらに、エバポレータ１０２よりも空気の流れ方向の下流側にヒータ１０３が配置され、エバポレータ１０２とヒータ１０３との間にルーバー１０４が配置されており、ルーバー１０４が、エバポレータ１０２側からヒータ１０３側に流れる空気の供給量を制御することで、空気の温度が適切な温度に調節される。

そして、適切な温度に調整された空気は、さらに、ダクト等を経由して車室内に設けられた吹出口から車室内に供給されるようになっており、上述の空調システム１００において、例えば、ルーバー１０４の回転軸１０４ａが、上述した回転装置１０の出力ギア５０の係合部５１（図１参照）に接続されている。
したがって、上述したように、回転装置１０によって、ルーバー１０４が回動制御（図８の両矢印参照）され、所定の状態となるようにされる。

なお、上記は、空調システム１００における回転装置１０の一例を示しただけであり、例えば、空調システム１００は、車室内の空気を循環させる場合と、車外の空気を車室内に取り込む場合とで空気流路（ダクト経路）の切り替えを行う場合もあり、その切り替え部分にもルーバーが設けられている。
このため、この切り替え部分に設けられたルーバーを制御するのにも回転装置１０は好適に用いることができる。

以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。
上記実施形態では、センサー７０が出力ギア５０の回転角を検出するように配置されている場合について示したが、回転角の検出は、出力ギア５０に限定されるものではない。

例えば、複数の伝達ギア４０のうちの１つのギアの回転角と図示しないルーバーの駆動状態との関係を求めておけば、そのギアの回転角を検出するようにして、その回転角に基づいてモータ３０の回転制御を行うことで図示しないルーバーの駆動制御が行える。
したがって、回転角を検出するセンサー７０は、伝達ギア４０のうちのいずれかのギアの回転角を検出するように配置されていてもよい。

また、上記実施形態では、センサー７０にロータリ型の抵抗式ポジションセンサーを用いていたが、必ずしも、センサー７０がロータリ型の抵抗式ポジションセンサーである必要はなく、非接触式のロータリ型のポジションセンサーであってもよい。

ただし、抵抗式ポジションセンサーは導電性ブラシが物理的に抵抗体にしっかり接触する構造であるため、車両の振動の影響による検出不良等が起き難いため、センサー７０にはロータリ型の抵抗式ポジションセンサーを用いるのが好適である。

また、筐体２０の第１面部２１又は第２面部２５における重心が、第１面部２１又は第２面部２５の中央に対して振動減衰部寄りに位置するように、筐体に振動減衰部を設けても構わない。
ここで、第１面部２１又は第２面部２５の中央を、筐体２０の厚さ方向において、筐体２０の４つの取付部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの対角線の交点に対応する第１面部２１又は第２面部２５の位置とする。
重心を振動減衰部寄りにするために、振動減衰部として上記実施形態を適宜適用することができる。

また、第１の振動減衰部９０を第２面部２５に設けても構わない。

また、おもりとしての第１の振動減衰部９０を第１面部２１かつ又は第２面部２５に設けることで、第１の振動減衰部９０が設けられた第１面部２１、第２面部２５の一部分が他の部分より重たくなっても構わない。

また、第１の振動減衰部９０を第１面部２１かつ又は第２面部２５に設けることで、第１の振動減衰部９０が設けられた第１面部２１、第２面部２５の一部分における曲げ剛性（ヤング率）が他の部分における曲げ剛性（ヤング率）より大きくなっても構わない。

また、筐体２０の中央に対して、第１の振動減衰部９０を嵌合部Ｅ又は被嵌合部Ｆ寄り、或いは嵌合部Ｅ又は被嵌合部Ｆに隣接する位置に設けても構わない。
ここで、筐体２０の中央とは、筐体２０の厚さ方向において、筐体２０の４つの取付部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの対角線の交点とする。

モータは、例えば、図示しない、ステータ、ロータ、整流子、ブラシ、ブラシが設けられたブラケットを備えていても構わない。

このように、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもなく、そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。

以下に、この出願の優先基礎となる出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲のとおりである。
＜請求項１＞
モータと、
前記モータの回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、
複数の前記ギア及び前記モータを収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、
第１面部と、
前記第１面部に対向し、前記第１面部と離間して設けられた第２面部と、
前記第１面部及び前記第２面部の外周部に設けられ、前記第１面部と前記第２面部を離間させて支持する側壁部と、を備え、
前記第１面部又は前記第２面部の少なくとも一方の面部には、振動減衰部が前記出力ギアに対応する位置に設けられている回転装置。
＜請求項２＞
前記振動減衰部は、前記面部から前記筐体の内側に突出して設けられ、前記面部の重量を増加させる突出部である請求項１に記載の回転装置。
＜請求項３＞
前記突出部は、前記面部から前記筐体の内側に突出して形成された、複数の凸部である請求項２に記載の回転装置。
＜請求項４＞
前記突出部は、前記面部から前記筐体の内側に突出して取り付けられた、取付部材である請求項２に記載の回転装置。
＜請求項５＞
前記筐体は樹脂材料であり、
前記取付部材は金属材料である請求項４に記載の回転装置。
＜請求項６＞
前記出力ギアは、凹部を有しており、
前記突出部の一部は、前記出力ギアの前記凹部に収容されている請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の回転装置。
＜請求項７＞
前記面部には、前記出力ギアに対向する位置に開口部が設けられており、
前記振動減衰部は、前記面部の重量を増加させる筒状の壁部であり、当該筒状の壁部は当該面部から前記筐体の内側に突出して形成されており、
前記筒状の壁部は、前記開口部を囲んでいる請求項１に記載の回転装置。
＜請求項８＞
前記筒状の壁部を第１の壁部として、
前記開口部を囲む、筒状の第２の壁部が前記面部に設けられ、
前記第２の壁部は、前記第１の壁部に囲まれており、
前記第１の壁部と前記第２の壁部を繋ぐ複数のリブが前記面部に形成されている請求項７に記載の回転装置。
＜請求項９＞
前記振動減衰部は、前記面部の基本肉厚よりも肉厚を厚く形成して重量を増加させた肉厚増加部である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転装置。
＜請求項１０＞
前記肉厚増加部は、前記面部から前記筐体の外側に向かって肉厚を厚くするように形成されている請求項９に記載の回転装置。

１０…回転装置、２０…筐体、２１…第１面部、２１ａ…螺合穴、２１ｂ…棒状突起、２２…第１側壁部、２３…第１筐体、２４…側壁部、２５…第２面部、２５ａ…開口部、２５ａａ…開口壁部、２６…第２側壁部、２７…第２筐体、３０…モータ、３１…本体部、３１ａ…第１端面、３１ｂ…第２端面、３５…第２接続端子、３５ａ…接続部、４０…伝達ギア、４１…ウォームギア、４２…第１二段ギア、４２ａ…直径の大きいギア、４２ｂ…直径の小さいギア、４３…第２二段ギア、４３ａ…直径の大きいギア、４３ｂ…直径の小さいギア、５０…出力ギア、５１…係合部、５２…凹部、６０…ギア、７０…センサー、７１…ベース部、７２…第１接続端子、７３…センサー基板、７４…覆い部、８０…フレキシブル配線基板、８１…第１平面部、８１ａ…第１係合孔、８２…第２平面部、８２ａ…第２係合孔、８３…中間平面部、８３ａ…折曲部、９０…振動減衰部、９１…凸部、９１’…取付部材、９１ａ’…圧入孔、９２…ネジ、９３…円筒壁部、９３ａ…リブ、９４…肉厚増加部、９５…肉厚増加部、９６…リブ、１００…空調システム、１０１…ブロアファン、１０２…エバポレータ、１０３…ヒータ、１０４…ルーバー、１０４ａ…回転軸、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…取付部、Ｅ…嵌合部、Ｆ…被嵌合部、ＦＲ…フロント部分

Claims (5)

1. モータと、
   前記モータの回転を外部に出力するギアを含む、複数のギアと、
   前記複数のギア及び前記モータを収容する筐体と、を備え、
   前記複数のギアは、他のギアより大きいサイズのギアを備え、
   前記筐体は、
   前記他のギアより大きいサイズのギアを囲む壁部を有する第１面部と、
   前記他のギアより大きいサイズのギアの回転軸方向において、前記第１面部に対向し、前記第１面部と離間して設けられた第２面部と、
   前記第１面部と前記第２面部を支持する側壁部と、を備え、
   前記第１面部には、振動減衰部があり、
   前記振動減衰部は、前記第１面部から前記筐体の内側に突出した突出部と、当該突出部に取り付けられた取付部材と、を備え、
   前記第１面部は、前記他のギアより大きいサイズのギアに対向しており、
   前記振動減衰部は、前記第１面部の壁部に対して前記側壁部寄りにある、回転装置。
2. 前記振動減衰部は、複数の突出部と、
   前記複数の突出部に取り付けられた複数の取付部材と、を備え、
   前記複数の突出部は、前記突出部を含み、
   前記複数の取付部材は、前記突出部に取り付けられた取付部材を含む、請求項１に記載の回転装置。
3. 前記振動減衰部は、前記突出部に形成された螺合穴と、当該螺合穴に螺合されて取り付けられたネジと、を備える、請求項１又は２に記載の回転装置。
4. 前記振動減衰部は、複数の棒状突起と、当該複数の棒状突起に取り付けられた取付部材と、を備える、請求項１から３のいずれかに記載の回転装置。
5. 前記突出部は、前記他のギアより大きいサイズのギアに対応する前記第１面部の位置に対して前記側壁部寄りにある、請求項１から４のいずれかに記載の回転装置。

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