JP2021032048A - 標示体の設置構造 - Google Patents

Abstract

【課題】柵状の道路施設への車両の接触事故を効果的に抑制できる標示体の設置構造を提供する。【解決手段】全体が弾性的に変形する柱部を備え、この柱部が車両の接触により折れ曲がるように変形した後に元の状態に復元する可撓性を備える標示体を、前記柱部が前記ビーム状部の幅方向近傍に配置されるように設置面に立設させる。柱部が可撓性を備えるので、標示体に車両が接触して折れ曲がり変形した場合でも元の状態に復元し、車両運転手への注意喚起の機能を継続させることができる。また、前記柱部を前記ビーム状部の幅方向近傍に配置させて前記標示体を柵体の支柱を設置させている設置面に立設させるので、標示体と柵体との接触部分がなく、標示体の設置による柵体の機能の低下がない。【選択図】 図２

Description

本発明は、ガードパイプやワイヤー柵などの支柱とビーム状部とを備える道路施設への車両の接触を抑制するための標示体の設置構造に関するものである。

車線分離や道路からの車両逸脱を防止する方法として、支柱とビーム状部とを備える柵形状の道路施設が従来より利用されており、この道路施設への車両接触を抑制するための種々の構成が提案されている。

例えば特許文献１には、ワイヤーロープが掛け渡されたポールに取り付けられる視線誘導標であって、前記ポールの側面を覆うシート部材を備え、該シート部材には、前記ワイヤーロープを通す切欠き及び前記ポールに前記シート部材を固定する固定具を取り付ける固定具取付部が設けられていることを特徴とする視線誘導標の構成が提案されており、その中には固定具として結束バンドを利用する構成が示されている。

特開２０１９−７２４９

特許文献１に示される視線誘導標は、固定具取付部を設けたシート部材を固定具によってポールに取り付けるものであるが、ワイヤー柵などの柵体の支柱は結束バンドなどの固定具を取り付けることを想定していないので、使用の過程で取り付けた部材の位置ずれや脱落などが生じる可能性が懸念される。

本発明は、上記と異なる構成によって、柵状の道路施設への車両の接触事故を抑制する標示体の設置構造を提供するものである。

上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る標示体の設置構造は、設置面に立設された支柱と、該支柱から長手方向へ延設されるビーム状部を備える柵体への車両接触を抑制する標示体の設置構造であって、
前記標示体は全体が弾性的に変形する柱部を備え、該柱部は車両の接触により折れ曲がるように変形した後に元の状態に復元する可撓性を備えると共に、
前記柱部が前記ビーム状部の幅方向近傍に配置されるように前記標示体が前記設置面に立設されていることを特徴とするものである。

本発明に係る標示体の設置構造によれば、全体が弾性的に変形する柱部を標示体が備え、この柱部が車両の接触により折れ曲がるように変形した後に元の状態に復元する可撓性を備えるので、標示体に車両が接触して折れ曲がり変形した場合でも元の状態に復元し、車両運転手への注意喚起の機能を継続させることができる。
また、前記柱部を前記ビーム状部の幅方向近傍に配置させて前記標示体を柵体の支柱を設置させている設置面に立設させるので、標示体と柵体との接触部分がなく、標示体の設置による柵体の機能の低下がない。

また、柵体の前記ビーム状部を上下方向へ間隔をあけて複数配置させ、最下方に配置された前記ビーム状部の上方に標示体の前記柱部の上端を配置させれば、標示体の視認性が良好となされるので、好ましい。また、前記標示体に車両が接触し、変形した柱部が前記ビーム状部へ接触した場合でも、前記柱部が更に弾性変形してビーム状部へ加えられる衝撃などの負荷が軽減され、柵体の損傷が抑制されるので、好ましい。

また、前記柱部の上端を、複数の前記ビーム状部の上方に配置させれば、車両が接触した柱部が変形して複数のビーム状部へ同時に接触する状態となされることで、各ビーム状部へそれぞれ加えられる負荷が分散されて軽減されるので、柵体の損傷が効果的に抑制されるので、好ましい。

また、前記柵体の各ビーム状部の一方の端がそれぞれ設置面へ接続する傾斜状に配置されており、この傾斜状に配置された各ビーム状部の幅方向近傍に前記標示体を設置させれば、傾斜状に配置されているビーム状部へ車両が乗り上げるように接触するような事故を効果的に抑制することができるので、好ましい。

また、前記標示体を長手方向に間隔をあけて複数並設させ、柵体の前記ビーム状部の長手方向の端の外側に至るまで前記各標示体を並設させれば、柵体の端へ車両が接触するような事故を効果的に抑制することができるので、好ましい。

また、前記柵体は少なくとも前記支柱及びビーム状部のいずれかに光を反射させる柵反射部を備えており、前記標示体の柱部に光を反射させる柱反射部を前記柵反射部に対応する高さ位置に形成すれば、前記柵反射部と柱反射部とが一体的に認識されて高い視線誘導効果を得ることができるので、好ましい。

本発明の標示体の設置構造によれば、柵状の道路施設への車両の接触事故を効果的に抑制できる。

柵体の一例を示す正面図である。 本発明の標示体の設置構造の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。 図２のＡ−Ａ矢視の断面図である。 本発明の標示体の設置構造の実施の他の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。 図４（ロ）の一部を拡大した図である。 図５のＡ−Ａ矢視の断面図である。 図４の柵体のビーム状部に取り付けた標示材の概要を示す正面図である。 図７の側面図である。 図４の各標示体の正面図である。

発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において１は柵体である。
図１に示す柵体１は、道路の車線分離などで利用される所謂ワイヤー柵であり、長手方向に間隔をあけて設置面Ｇに立設させた支柱２と、各支柱２に支持させて長手方向へ延設させたワイヤーからなるビーム状部３を備えている。
上下方向に間隔をあけて５個配置させた前記前記ビーム状部３ａ〜３ｅは、それぞれ各支柱２の内側を貫通して長手方向へ延設させている。
また、図１に示すように、前記各ビーム状部３の図中右側の端部は、支柱２から長手方向下方へ向けて傾斜状に延設させ、設置面Ｇに設けた固定部ｆへ接続させて固定している。
尚、ビーム状部３を延設させた長手方向に対して垂直な図１の上下方向を上下方向とし、長手方向および上下方向に対して垂直な方向を幅方向として、以降の説明を行う。

図２は本発明の標示体の設置構造の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図３は図２のＡ−Ａ矢視の断面図である。
図２、３は、図１の柵体１の近傍に柱部５１を備える標示体５を立設させた状態を示している。
前記標示体５は長手方向へ間隔をあけて複数設置させており、具体的には、傾斜状に配置させた前記各ビーム状部３の幅方向一方側の近傍に５個の標示体５ａを設置させている。また、ビーム状部３の端から長手方向外側へ複数の標示体５ｂをそれぞれ間隔をあけて並設させている。
前記各標示体５ｂは、前記各標示体５ａ間の間隔よりも、大きな間隔をあけて配置させている。

図３に示すように、標示体５ａは、ベース部５２と、このベース部５２の上部に固定されて立設される柱部５１とを備えている。
柱部５１は、円筒形の本体筒５１ａを備え、下端側の開口部分を前記ベース部５２で塞がれており、上端側の開口部分を塞ぐようにキャップ５１ｂを固定している。
また、本体筒５１ａの外側面には光を反射させる柱反射部５３を設けており、具体的には照射された光を光源方向へ向けて反射させる光の再帰反射性を有する反射シートを貼着して柱反射部５３を形成している。前記柱反射部５３は、帯状に形成した白色の反射シートを柱部５１の全周に巻回させて設けており、上下方向に間隔をあけて３個形成している。
柱部５１は、車両の接触などにより弾性的に曲がり、その後元の状態へ復元する可撓性を有するように、本体筒５１ａとキャップ５１ｂを弾性材料で形成している。具体的には、前記柱部５１は熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成している。
前記標示体５は、車両が走行する道路路面などの設置面Ｇ上に設置させて利用する道路用標示体として設計されており、柱部５１が全体的に弾性変形するように設けられている。また、標示体５は、車両に踏み倒され柱部５１の側面が設置面Ｇへ当接するくらいまで折れ曲がり変形した後に、元の立設状態へ復元する。
尚、前記標示体５ｂは、標示体５ａと同一形状に形成している。

図２、３に示す前記各標示体５ａは、柵体１の端部を構成する傾斜状に配置させたビーム状部３ａ〜３ｅの幅方向近傍に配置させて車両運転手に視認させることで、柵体１の端部への車両の接触などを抑制できる。
特に図１〜３に示す柵体１は、端部において各ビーム状部３ａ〜３ｅが支柱２から斜め方向下方の設置面Ｇの固定部ｆへ至る傾斜状に配置されているので、長手方向へ走行する車両が柵体１の端部へ衝突したときに、車両がビーム状部３ａの上に乗り上げるようにして浮き上がり、大変危険な状況が生じる恐れがある。前記各標示体５ａをビーム状部３ａ〜３ｅの幅方向近傍に配置させることで、このような事故を効果的に抑制できる。
更に、前記各標示体５ａの長手方向外側に前記各標示体５ｂを並設させることで、柵体１の端部の手前側から標示体５ｂを車両運転手に視認させることができるので、柵体１への車両の衝突をより効果的に抑制できる。
尚、前記各標示体５ｂは各標示体５ａと同一形状に形成しているが、その柱部５１を標示体５ａよりも大径に形成して視認性を向上させてもよい。

標示体５ａに車両が接触したとき、可撓性を有する柱部５１は根元から折れ曲がるように変形することが多く、柱部５１が幅方向側へ傾いて近傍のビーム状部３へ接触する。
ビーム状部３へ接触した柱部５１は更に弾性変形することで、ビーム状部３へ加えられる衝撃などの負荷が軽減され、柵体１の損傷が抑制される。
また、標示体５ａの柱部５１を金属パイプのような剛性体ではなく、全体的に弾性変形するように設けることで、曲がりや潰れなどの弾性変形が生じて、柱部５１が複数のビーム状部３へまたがって接触するような状態となりやすい。このため、柱部５１からの負荷が１個のビーム状３へ集中せずに各ビーム状部３へ分散されて軽減され、柵体１の損傷を効果的に抑制できる。

図４は本発明の標示体５の設置構造の実施の他の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図５は図４（ロ）の一部を拡大した図であり、図６は図５のＡ−Ａ矢視の断面図である。
図４〜６に示す柵体１は、ビーム状部３に柵反射部４３を設け、支柱２の外周に柵反射部６を設けた構成が、図１に示す柵体１と異なる主な事項である。
即ち、図４〜６に示す柵体１は、図１〜３に示す前記柵体１と同様に、立設させた各支柱２に支持させて長手方向へ延設させたワイヤーからなるビーム状部３ａ〜３ｅを備え、長手方向斜め下方へ延設させた各ビーム状部３の端部の端を設置面Ｇに設けた固定部ｆへそれぞれ接続させて固定している。
また、図４〜６に示す標示体５の設置構造は、各標示体５ａ、５ｂの構成と、各標示体５ａをビーム状部３ａ〜３ｅの幅方向両側にそれぞれ配置させている構成とが、図２、３に示す前記標示体５の設置構造と異なる事項である。
即ち、図４〜６に示す標示体５の設置構造は、図２、３に示す標示体５の設置構造と同様に、傾斜状に配置させた前記各ビーム状部３の幅方向の近傍に５個の標示体５ａを設置させており、ビーム状部３の端から長手方向外側へ複数の標示体５ｂを並設させている。

図４、５に示す前記各柵反射部４３は、柵反射部４３を備える標示材４をビーム状部３ａ、３ｂにそれぞれ取り付けて柵体１に設けている。
図７は図４の柵体１のビーム状部３に取り付けた標示材４の概要を示す正面図であり、図８は図７の側面図である。
標示材４は樹脂や金属などの弾性変形可能な材料で形成した長尺体であり、長手方向の全長に亘って断面を同じ形状に形成している。
標示材４は、長手方向両端が開口する中空円筒形状の本体部４１を上部に備えている。本体部４１の下部には筒壁の長手方向全長に亘る切欠部４２を形成しており、切欠部４２に相対する本体部４１の筒壁の各端部から下方へ延設する平板状の下垂部４４をそれぞれ形成している。
前記柵反射部４３は、光の再帰反射性を有する蛍光黄緑色の反射シートで形成しており、前記各下垂部４４の外面にそれぞれ貼着させて標示材４の長手方向の略全長に亘って設けている

図４、５に示す柵体１には、前記標示材４を各ビーム状部３ａ、３ｂにそれぞれ４個ずつ取り付けている。
ビーム状部３へ取り付けた標示材４は、筒形状の本体部４１の中空部分にビーム状部３を収納させており、標示材４を弾性変形させて離間させた各下垂部４４の間にビーム状部３を通過させて着脱を行う。
図４、５に示す標示材４は、各支柱２の間にかけ渡されたビーム状部３に取り付けて、各柵反射部４３の長手方向が設置面Ｇに沿うように配置させている。

図４、５に示す柵反射部６は、柵体１の支柱２の下部に設けており、光の再帰反射性を有する青色の反射シートの帯を支柱２の外周の全周に巻回させて貼着している。

図９は図４の標示体５の正面図である。
図９は、図４に示す標示体５ａと標示体５ｂを並べて描いている。
図９に示す標示体５ｂは、柱部５１やベース部５２の材質や形状を、図１〜３に示す前記標示体５と同一に形成しており、柱部５１に設けた柱反射部５３ａのデザインのみが図１〜３に示す前記標示体５と異なっている。具体的には、図９に示す標示体５ｂの柱反射部５３ａは、白色の反射シートで形成しており、図１〜３に示す前記標示体５の柱反射部５３よりも若干幅広の反射シートの帯を、上下方向へ若干大きな間隔をあけて配置させて形成している。

図９に示す標示体５ａは、柱部５１の上下方向の大きさをより大きく形成している構成と、柱部５１の外周に柱反射部５３ｂと、柱反射部５３ｃを追加して設けている構成のみが、図９に示す標示体５ｂと異なっている。
前記柱反射部５３ｂは、柱部５１の上部に形成しており、柱反射部５３ａの上方に配置している。具体的には、柱反射部５３ｂは、照射された光を光源方向へ向けて反射させる光の再帰反射性を有する蛍光黄緑色の反射シートで形成しており、上下方向に２個並べて形成している。
前記柱反射部５３ｃは、柱部５１の下部に形成しており、柱反射部５３ａの下方に配置している。具体的には、柱反射部５３ｃは、光の再帰反射性を有する青色の反射シートで形成しており、柱部５１の下部に１個形成している。
尚、標示体５ａに形成した柱反射部５３ａは、前記標示体５ｂの柱反射部５３ａと同じ高さ位置に、同色かつ同一形状に形成している。

図５に示すように、標示体５ａを設置面Ｇに立設させた状態において、柱反射部５３ｂが柵体１の柵反射部４３に対応する高さ位置に配置されるように設けている。
上記のように柱反射部５３ｂを設けることで、図４に示すように、それぞれ同色に形成した各柱反射部５３ｂと各柵反射部４３とが長手方向へ並ぶように配置されるので、これらを視認する車両の運転手が柵体１とこれに接続していない各標示体５ａとを一体的に認識して、高い視線誘導効果を得ることができる。

また、図５に示すように、標示体５ａを設置面Ｇに立設させた状態において、上下方向の大きさを柵体１の柵反射部６に対応する大きさに形成した柱反射部５３ｃを、前記柵反射部６に対応する高さ位置に配置されるように設けている。
上記のように柱反射部５３ｃを設けることで、それぞれ同色に形成した各柱反射部５３ｃと各柵反射部６とが長手方向へ並ぶように配置されるので、柱反射部５３ａと同様に、これらを視認する車両の運転手が柵体１とこれに接続していない各標示体５ａとを一体的に認識して、高い視線誘導効果を得ることができる。

尚、本発明に係る標示体５の設置構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、図２〜３に示す前記標示体５の設置構造や、図４〜６に示す前記標示体５の設置構造は、支柱２から設置面Ｇへ向かう斜め下方へ傾斜状に配置させたビーム状部３の幅方向近傍に標示体５ａを配置しているが、これに限るものではなく、各支柱２の間で設置面Ｇに対し平行に配置させたビーム状部３の幅方向近傍に標示体５を設置させてもよい。
図２〜３に示す前記柵体１や、図４〜６に示す前記柵体１のように、長手方向の端が支柱２ではなく、支柱２よりも幅方向の大きさが小さく設けられたビーム状部３で構成されている柵体１においては、車両運転手が柵体１の端を認識しにくいので、その視認性を向上させる前記各標示体５の設置構造によって柵体１の端部への車両接触を効果的に抑制できる。

また、前記標示体５の設置構造では、ビーム状部３の幅方向近傍に配置させた各標示体５ａの柱部５１と、その長手方向外側に間隔をあけて並設させた各標示体５ｂの柱部５１とを同じ太さに形成しているが、これに限るものではなく、例えば、前記各標示体５ｂの柱部５１の外径を標示体５ａよりも大きく形成して、その視認性を向上させてもよく、標示体５ｂを設置させなくてもよい。

また、図４〜６に示す前記標示体５の設置構造では、柵体１のビーム状部３に柵反射部４３を設けると共に、支柱２に柵反射部６を設け、前記標示体５ａに前記柵反射部４３と柵反射部６に対応する高さ位置にそれぞれ柱反射部５３ｂと柱反射部５３ｃを形成しているが、これに限るものではない。例えば、柵体１に設ける柵反射部を支柱２とビーム状部３のいずれか一方のみに形成して、標示体５の対応する高さ位置に柱反射部を形成するように設けてもよい。

また、図４〜６に示す前記標示体５の設置構造では、柱部５１の全周に亘り巻回させて貼着した反射テープで各柱反射部５３ａ〜５３ｃを形成した標示体５ａを、ビーム状部３の幅方向両側にそれぞれ配置して立設させているが、これに限るものではない。例えば、柵体１を走行車線と対向車線とを分離する車線分離柵として設置させる場合に、柱部５１の外周面の全周ではなく、走行車線を走行する車両から視認できる範囲のみに前記各柱反射部５３ａ〜５３ｃを形成してもよい。このように各柱反射部５３ａ〜５３ｃを設けることで、走行車線を走行する車両からは対向車線側に立設させた標示体５ａの各柱反射部５３ａ〜５３ｃが視認しにくくなされるので、車両運転手などの観者がこれらの柱反射部５３ａ〜５３ｃの反射する光を障害物と誤認するなどして視線誘導効果が低下することを抑制できる。また、上記のように各柱反射部５３ａ〜５３ｃを形成する場合には、柱部５１の外形を円柱形状ではなく、多角柱形状や扁平形状に形成して、走行車線を走行する車両から視認できる柱部５１の外周部分がより大きく設けられるようにしても良い。

１ 柵体
２ 支柱
３ ビーム状部
４ 標示材
４１ 本体部
４２ 切欠部
４３ 柵反射部
４４ 下垂部
５ 標示体
５１ 柱部
５２ ベース部
５３ 柱反射部
６ 柵反射部
ｆ 固定部
Ｇ 設置面

Claims (6)

1. 設置面に立設された支柱と、該支柱から長手方向へ延設されるビーム状部を備える柵体への車両接触を抑制する標示体の設置構造であって、
   前記標示体は全体が弾性的に変形する柱部を備え、該柱部は車両の接触により折れ曲がるように変形した後に元の状態に復元する可撓性を備えると共に、
   前記柱部が前記ビーム状部の幅方向近傍に配置されるように前記標示体が前記設置面に立設されていることを特徴とする標示体の設置構造。
2. 柵体の前記ビーム状部が上下方向へ間隔をあけて複数配置されており、最下方に配置された前記ビーム状部の上方に標示体の前記柱部の上端が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の標示体の設置構造。
3. 前記柱部の上端が、複数の前記ビーム状部の上方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の標示体の設置構造。
4. 前記柵体の各ビーム状部の一方の端がそれぞれ設置面へ接続する傾斜状に配置されており、該傾斜状に配置された各ビーム状部の幅方向近傍に前記標示体が設置されていることを特徴とする請求項３に記載の標示体の設置構造。
5. 前記標示体は長手方向に間隔をあけて複数並設され、柵体の前記ビーム状部の長手方向の端の外側に至るまで前記各標示体が並設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の標示体の設置構造。
6. 前記柵体は少なくとも前記支柱及びビーム状部のいずれかに光を反射させる柵反射部を備えており、
   前記標示体の柱部には光を反射させる柱反射部を前記柵反射部に対応する高さ位置に形成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の標示体の設置構造。
   
   

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