JP2021096372A - 融着接続装置用ケーブルホルダ、融着接続方法、融着点保護部材及び光ケーブル接続キット - Google Patents

Abstract

【課題】光ケーブルから口出しした光ファイバを風防カバーの外部から内部へ導入した場合、光ケーブルの自重などによって、融着接続装置の外部で光ファイバが屈曲するのを抑制する融着接続装置用ケーブルホルダを提供する。【解決手段】融着接続装置用ケーブルホルダ１０は、光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置７０に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部１１と、ファイバ挿通部の一端側に配置され、光ケーブルを保持するケーブル保持部１５と、を備える。【選択図】図１２

Description

本開示は、融着接続装置用ケーブルホルダ、融着接続方法、融着点保護部材及び光ケーブル接続キットに関する。

特許文献１には、光ファイバを保持するホルダを備えた融着接続装置が記載されている。

特開２０１７−１６７４８３号公報

光ファイバ同士を融着接続するとき、光ケーブルから口出しした光ファイバの端部をホルダに保持させ、融着接続装置の風防カバー内のホルダ載置部にホルダをセットした後、融着接続装置の風防カバー内でアーク放電を行うことになる。光ケーブルを風防カバーの内部へ導入できない場合、光ケーブルから口出しする光ファイバを長くして、光ケーブルから口出しした光ファイバを風防カバーの外部から内部へ導入する必要がある。
しかし、光ケーブルから口出しした光ファイバを風防カバーの外部から内部へ導入した場合、光ケーブルの自重などによって、融着接続装置の外部で光ファイバが屈曲してしまう。融着接続装置の外部で光ファイバが屈曲してしまうと、光ファイバがダメージを受けたり、融着接続時の光ファイバの調心不良を招いたりする等の不具合が生じるおそれがある。

本発明は、融着接続装置の外部での光ファイバの屈曲を抑制することを目的とする。

上記目的を達成するための主たる第１の発明は、光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置され、前記光ケーブルを保持するケーブル保持部と、を備えた融着接続装置用ケーブルホルダである。
また、上記目的を達成するための主たる第２の発明は、光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有する長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置されたケーブル保持部とを備えたケーブルホルダを準備すること、光ケーブルから口出しした光ファイバを前記挿通路に挿通させつつ、前記光ケーブルを前記ケーブル保持部に保持させること、及び、前記ファイバ挿通部を保持させたファイバホルダを融着接続装置に載置し、前記ケーブル保持部を前記融着接続装置の外側に配置した状態で光ファイバを融着接続することを行う融着接続方法である。
また、上記目的を達成するための主たる第３の発明は、第１光ケーブルを保持するための第１ケーブルホルダと、第２光ケーブルを保持するための第２ケーブルホルダと、前記第１ケーブルホルダと前記第２ケーブルホルダを収容する収容部と、を備え、前記第１ケーブルホルダは、前記第１光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置され、前記第１光ケーブルを保持するケーブル保持部と、を有する融着点保護部材である。
また、上記目的を達成するための主たる第４の発明は、前記融着点保護部材と、前記第２光ケーブルと、前記第２光ケーブルの端部に取り付けられた光コネクタとを備えた光ケーブル接続キットである。

本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、融着接続装置の外部での光ファイバの屈曲を抑制することができる。

図１Ａは、本実施形態の融着点保護部材１００の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａの収容部材３０を透過させて内部を示した融着点保護部材１００の斜視図である。 図２は、本実施形態の融着点保護部材１００の分解斜視図である。 図３Ａ及び図３Ｂは、第１ケーブルホルダ１０の斜視図である。 図４は、第１ケーブルホルダ１０の各方向の投影図及び断面図である。 図５Ａ及び図５Ｂは、ファイバホルダ５０にファイバ挿通部１１を保持させる様子の説明図である。 図６Ａは、本実施形態における熱収縮チューブ７の収縮時の説明図である。図６Ｂは、比較例の説明図である。 図７Ａ及び図７Ｂは、第２ケーブルホルダ２０の斜視図である。 図８は、第２ケーブルホルダ２０の各方向の正投影図及び断面図である。 図９は、本実施形態の融着接続方法及び融着点保護方法のフロー図である。 図１０Ａ〜図１０Ｆは、Ｓ１０１〜Ｓ１０８までの処理の説明図である。 図１１Ａ〜図１１Ｄは、Ｓ１０９〜Ｓ１１１までの処理の説明図である。 図１２Ａは、本実施形態のケーブルホルダ１０を用いた融着接続時の様子の説明図である。 図１３Ａは、ユーザー宅２０１への配線の様子の説明図である。図１３Ｂは、本実施形態の光ケーブル接続キット１１０の説明図である。 図１４は、光ケーブル１Ａを風防カバー７２の内部へ導入できない場合における融着接続時の様子の参考説明図である。

後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置され、前記光ケーブルを保持するケーブル保持部と、を備えた融着接続装置用ケーブルホルダが明らかとなる。このような融着接続装置用ケーブルホルダによれば、融着接続装置の外部での光ファイバの屈曲を抑制することができる。

ファイバ挿通部は、基部と、前記基部に対して前記ケーブル保持部の側とは反対側に配置された先端部とを有し、前記基部の外形は、前記口出しされた光ファイバに装着される熱収縮チューブの内径よりも大きく、前記先端部の外形は、前記熱収縮チューブの内径よりも小さいことが望ましい。これにより、先端部に熱収縮チューブを挿通可能になる。

前記基部と前記先端部との間に段差が形成されていることが望ましい。これにより、熱収縮チューブを先端部に過不足無く差し込むことができる。

前記先端部は、外側の表面に爪部を有することが望ましい。これにより、熱収縮チューブが先端部から外れ難くなる。

前記先端部は、突出して対向する一対の突出部からなることが望ましい。これにより、熱収縮チューブ内のホットメルト接着剤が一対の突出部の内側に浸透し易くなる。

前記先端部は、前記基部の側に前記一対の突出部の間を架橋する架橋部を有することが望ましい。これにより、突出部の強度を向上させることができる。

前記基部は、断面Ｕ字形状に構成されていることが望ましい。これにより、基部の開口から挿通路に第１光ファイバを差し込むことができる。

前記基部は、前記挿通路を構成する内壁面から突出した凸部を有することが望ましい。これにより、断面Ｕ字形状の基部の挿通路に挿通された光ファイバが開口から脱落することを抑制できる。

前記基部は、外側の表面に凹部を有することが望ましい。これにより、融着接続時の光ファイバの調心不良を抑制できる。

前記ケーブル保持部は、内側に前記ケーブルを把持する把持爪を有しており、外側にテーパー面を有することが望ましい。これにより、テーパー面が力を受けたときに、把持爪を光ケーブルの外被に食い込ませることができる。

光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有する長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置されたケーブル保持部とを備えたケーブルホルダを準備すること、光ケーブルから口出しした光ファイバを前記挿通路に挿通させつつ、前記光ケーブルを前記ケーブル保持部に保持させること、及び、前記ファイバ挿通部を保持させたファイバホルダを融着接続装置に載置し、前記ケーブル保持部を前記融着接続装置の外側に配置した状態で光ファイバを融着接続することを行う融着接続方法が明らかとなる。このような融着接続方法によれば、融着接続装置の外部での光ファイバの屈曲を抑制することができる。

第１光ケーブルを保持するための第１ケーブルホルダと、第２光ケーブルを保持するための第２ケーブルホルダと、前記第１ケーブルホルダと前記第２ケーブルホルダを収容する収容部と、を備え、前記第１ケーブルホルダは、前記第１光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置され、前記第１光ケーブルを保持するケーブル保持部と、を有する融着点保護部材が明らかとなる。このような融着点保護部材によれば、融着接続時に第１ケーブルホルダを用いて融着接続装置の外部での第１光ファイバの屈曲を抑制できるとともに、その第１ケーブルホルダをそのまま用いて融着点の保護を行うことができる。

前記第１ケーブルホルダは、第１係合部を有し、前記第２ケーブルホルダは、第２係合部を有し、前記第１係合部と第２係合部とが係合することによって、前記第１ケーブルホルダと前記第２ケーブルホルダとの長手方向の相対位置が固定されることが望ましい。これにより、融着点の損傷を抑制することができる。

前記融着点保護部材と、前記第２光ケーブルと、前記第２光ケーブルの端部に取り付けられた光コネクタとを備えた光ケーブル接続キットが明らかとなる。このような融着点保護部材によれば、融着接続装置の外部での光ファイバの屈曲を抑制することができるとともに、配線作業を効率的に行うことができる。

＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜光ファイバの屈曲について＞
融着接続装置を用いて光ファイバ同士を融着接続するとき、光ケーブルから口出しした光ファイバの端部をファイバホルダに保持させ、融着接続装置の風防カバー内のホルダ載置部にファイバホルダをセットした後、風防カバーを閉じて、融着接続装置の風防カバーの内部でアーク放電を行うことになる。このため、融着接続装置の本体と風防カバーとの間から光ケーブルが内部に導入されることになる。

図１４は、光ケーブル１Ａを風防カバー７２の内部へ導入できない場合における融着接続時の様子の参考説明図である。

光ケーブル１Ａを風防カバー７２の内部へ導入できない場合、光ケーブル１Ａから口出しする光ファイバ３Ａを長くして、光ファイバ３Ａを風防カバー７２の外部から内部へ導入することになる。しかし、光ケーブル１Ａから口出しした光ファイバ３Ａを風防カバー７２の外部から内部へ導入した場合、光ケーブル１Ａの自重などによって、融着接続装置７０の外部で光ファイバ３Ａが屈曲してしまう。融着接続装置７０の外部で光ファイバ３Ａが屈曲してしまうと、光ファイバ３Ａがダメージを受けたり、融着接続時の光ファイバ３Ａの調心不良を招いたりする等の不具合が生じるおそれがある。

図１２Ａは、本実施形態のケーブルホルダ１０を用いた融着接続時の様子の説明図である。

本実施形態のケーブルホルダ１０は、融着接続装置７０を用いて光ファイバ３Ａを融着するときに、光ファイバ３Ａを口出しした光ケーブル１Ａを保持する部材（融着接続装置用ケーブルホルダ）である。ケーブルホルダ１０は、ファイバ挿通部１１と、ケーブル保持部１５とを有する。ファイバ挿通部１１は、光ファイバ３Ａを挿通させる挿通路１１Ａを内部に有する長尺状の部位である。ケーブル保持部１５は、光ケーブル１Ａを保持する部位である。本実施形態では、ファイバ挿通部１１を保持させたファイバホルダ５０（図１２Ａでは不図示、図５Ｂ参照）を融着接続装置７０に載置しつつ、ケーブル保持部１５を融着接続装置７０の外側（詳しくは、風防カバー７２の外側）に配置した状態で、光ファイバ３Ａの融着接続が行われる。これにより、光ケーブル１Ａを融着接続装置７０の風防カバー７２の内部へ導入できない状況下においても、融着接続装置７０の外部で光ファイバ３Ａが屈曲することを抑制できる。なお、ケーブルホルダ１０（後述の第１ケーブルホルダ１０）の詳しい構成については、次に説明する。

＜融着点保護部材１００＞
図１Ａは、本実施形態の融着点保護部材１００の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａの収容部材３０を透過させて内部を示した融着点保護部材１００の斜視図である。図２は、本実施形態の融着点保護部材１００の分解斜視図である。なお、図２では、融着点に被せられる熱収縮チューブ７（図６Ａ参照）は不図示としている。

ここでは、図２に示すように、各方向を定義する。第１光ケーブル１Ａ（又は第１光ファイバ３Ａ）の長手方向を「前後方向」とし、第１光ケーブル１Ａ（又は第１光ファイバ３Ａ）から見て融着点の側を「前」とし、逆側を「後」とする。また、第１ケーブルホルダ１０が第１光ケーブル１Ａを把持する方向を「左右方向」とする。なお、左右方向のことを「幅方向」と呼ぶこともある。また、前後方向及び左右方向に垂直な方向を「上下方向」とし、第１光ケーブル１Ａを差し込むための第１ケーブルホルダ１０の開口側を「上」とし、逆側（底側）を「下」とする。

融着点保護部材１００は、融着点を保護するための部材である。融着点保護部材１００は、融着点を収容する部材である。融着点は、第１光ケーブル１Ａの第１光ファイバ３Ａと、第２光ケーブル１Ｂの第２光ファイバ３Ｂとを融着接続装置７０によって融着接続した部位である。融着点（及び第１光ファイバ３Ａの端部や第２光ファイバ３Ｂの端部）は、熱収縮チューブ７（図６Ａ参照）によって被覆されている。ここでは、第１光ケーブル１Ａは、融着接続装置７０のファイバホルダ５０（図５Ａ、図５Ｂ、図１０Ｄ参照）に適合していない外形の光ケーブルであり、融着接続装置７０の風防カバー７２の内部に導入できない光ケーブルである（図１４、図１２Ａ参照）。一方、第２光ケーブル１Ｂは、融着接続装置７０のファイバホルダ５０に適合した外形の光ケーブルであり、融着接続装置７０の風防カバー７２の内部に導入可能な光ケーブルである。融着点保護部材１００は、第１ケーブルホルダ１０と、第２ケーブルホルダ２０と、収容部材３０とを有する。

・第１ケーブルホルダ１０
図３Ａ及び図３Ｂは、第１ケーブルホルダ１０の斜視図である。図４は、第１ケーブルホルダ１０の各方向の投影図及び断面図である。

第１ケーブルホルダ１０は、第１光ケーブル１Ａを保持する部材である。図１２Ａに示すように、第１ケーブルホルダ１０は、融着接続装置７０の融着接続時に第１光ケーブル１Ａを保持する融着接続用ケーブルホルダとなる。また、第１ケーブルホルダ１０は、融着接続時だけでなく、図１Ｂに示すように、融着接続後も収容部材３０の内部において第１光ケーブル１Ａを保持することになる。また、第１ケーブルホルダ１０は、第１光ケーブル１Ａを融着接続装置７０やファイバホルダ５０に適合させるためのアタッチメントとしての機能を有する（後述）。第１ケーブルホルダ１０は、ファイバ挿通部１１と、ケーブル保持部１５とを有している。まず、ケーブル保持部１５を説明し、その次にファイバ挿通部１１を説明する。

ケーブル保持部１５は、第１光ケーブル１Ａを保持する部位である。図１２Ａに示すように、融着接続時には、ケーブル保持部１５は、融着接続装置７０の風防カバー７２の外部に配置されることになる。ケーブル保持部１５は、ファイバ挿通部１１の一端側（ここでは後端側）に配置されている。ケーブル保持部１５は、一対の側壁部１５１と、底部１５２とを有する。
側壁部１５１は、ケーブル保持部１５の側面を形成する部位であり、壁状の部位である。一対の側壁部１５１は、幅方向に対向して配置されている。一対の側壁部１５１の間に第１光ケーブル１Ａが配置されることになる。側壁部１５１の内側の面には、第１光ケーブル１Ａを把持する把持爪１５１Ａが形成されている。把持爪１５１Ａが第１光ケーブル１Ａの外被に食い込むことによって、第１光ケーブル１Ａがケーブル保持部１５に把持されることになる。側壁部１５１の前縁には、突き当て部１５１Ｂが形成されている。突き当て部１５１Ｂは、側壁部１５１の前縁から内側に向かって突出した部位であり、第１光ケーブル１Ａの口出し部（外被の端部）の位置を合わせる機能を有する。
底部１５２は、ケーブル保持部１５の底面を形成する部位であり、一対の側壁部１５１を連結する部位である。底部１５２には、後縁から前後方向に沿ってスリット１５２Ａが形成されている。底部１５２にスリット１５２Ａが形成されることによって、側壁部１５１が片持ち梁状に構成され、側壁部１５１が弾性変形し易くなる。

ケーブル保持部１５は、一対の側壁部１５１及び底部１５２によって断面Ｕ字形状に構成されている。一対の側壁部１５１及び底部１５２によって囲まれた空間は、第１光ケーブル１Ａを収容するためのケーブル収容部となる。ケーブル保持部１５を断面Ｕ字形状に構成することによって、ケーブル保持部１５の上側の開口から一対の側壁部１５１の間に第１光ファイバ３Ａを差し込むことが可能である。ケーブル保持部１５は、外側にテーパー面１５１Ｃを有する。側壁部１５１のテーパー面１５１Ｃの形成された領域の内側に把持爪１５１Ａが配置されている。これにより、テーパー面１５１Ｃの外側に第１筒状部材１６（後述）を嵌合させたときに把持爪１５１Ａを第１光ケーブル１Ａの外被に食い込ませることができる。底部１５２のテーパー面１５１Ｃの形成された領域には、スリット１５２Ａが形成されている。これにより、側壁部１５１が内側に弾性変形し易くなり、把持爪１５１Ａを第１光ケーブル１Ａの外被に食い込ませ易くなる。

また、ケーブル保持部１５は、第１係合部１５４を有する。第１係合部１５４は、第２ケーブルホルダ２０の第２係合部２３と係合する部位である。ここでは、第１係合部１５４は、ケーブル保持部１５の側面に形成された凹溝状の部位である。但し、第１係合部１５４の形状は、凹溝状に限られるものではなく、例えば凸条の部位であっても良い。この点については後述する。

第１ケーブルホルダ１０は、ケーブル保持部１５及びファイバ挿通部１１を備えた本体とは別部材の第１筒状部材１６（図２参照）を更に有する。第１筒状部材１６は、ケーブル保持部１５のテーパー面１５１Ｃの外側に嵌合する筒状の部材である。第１筒状部材１６をケーブル保持部１５に嵌合させると、第１筒状部材１６からテーパー面１５１Ｃが力を受けて、側壁部１５１が内側に向かって弾性変形し、把持爪１５１Ａが第１光ケーブル１Ａの外被に食い込むことになる。但し、第１筒状部材１６を用いずに第１ケーブルホルダ１０の本体だけで第１光ケーブル１Ａをケーブル保持部１５に保持しても良い。

ファイバ挿通部１１は、第１光ケーブル１Ａから口出しされた第１光ファイバ３Ａを挿通させる部位である。ファイバ挿通部１１は、前後方向に沿って長尺状の部位である。ファイバ挿通部１１の内部には、第１光ケーブル１Ａから口出しされた第１光ファイバ３Ａを挿通させる挿通路１１Ａが形成されている。ファイバ挿通部１１は、断面Ｕ字形状に構成されることによって、内部に挿通路１１Ａが形成されている。なお、ファイバ挿通部１１を筒状に構成することによって、内部に挿通路１１Ａが形成されても良い。但し、本実施形態のようにファイバ挿通部１１を断面Ｕ字形状に構成することによって、ファイバ挿通部１１の上側の開口から挿通路１１Ａに第１光ファイバ３Ａを差し込むことが可能である。ファイバ挿通部１１は、次に説明するように、融着接続装置７０のファイバホルダ５０に保持させることが可能である。

図５Ａ及び図５Ｂは、ファイバホルダ５０にファイバ挿通部１１を保持させる様子の説明図である。ファイバホルダ５０は、融着接続装置７０に載置される部材であり、第１光ファイバ３Ａを保持する部材である。本実施形態では、第２光ケーブル１Ｂは、ファイバホルダ５０に適合した外形を有しており、ファイバホルダ５０は、第２光ケーブル１Ｂ（図２参照）を保持可能に構成されている。一方、本実施形態では、第１光ケーブル１Ａは、ファイバホルダ５０に適合していない外形のため、ファイバホルダ５０は、第１光ケーブル１Ａを直接的には保持することはできない。このため、本実施形態では、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ファイバホルダ５０に第１ケーブルホルダ１０（詳しくはファイバ挿通部１１）を保持させることによって、第１ケーブルホルダ１０を介してファイバホルダ５０に第１光ケーブル１Ａ（及び第１光ファイバ３Ａ）を保持させる。このように、第１ケーブルホルダ１０は、第１光ケーブル１Ａを融着接続装置７０やファイバホルダ５０に適合させるためのアタッチメントとしての機能を有する。

ファイバホルダ５０は、ベース部５１と、蓋部５２とを有する。ベース部５１は、光ケーブル（及び光ケーブルから口出しされた光ファイバ）を載置する部材である。本実施形態では、ベース部５１は、第２光ケーブル１Ｂ（及び第２光ファイバ３Ｂ）を載置可能な溝部５１Ａを有しており、この溝部５１Ａにファイバ挿通部１１を載置可能である。なお、ベース部５１は、融着接続装置７０のガイドピン（不図示）を挿入するためのガイド穴５１Ｂを有している。蓋部５２は、ベース部５１に対して開閉可能な部材である。ベース部５１と蓋部５２との間に形成されたヒンジ部を軸として、蓋部５２がベース部５１に対して開閉することになる。ベース部５１はマグネットを有し、蓋部５２を閉じると蓋部５２がマグネットによって閉状態で固定される。蓋部５２を閉じることによって、ベース部５１と蓋部５２との間にファイバ挿通部１１（詳しくは先端部１３）が挟み込まれることになる。これにより、ファイバホルダ５０にファイバ挿通部１１が保持され、ファイバホルダ５０に第１ケーブルホルダ１０が保持される。第１ケーブルホルダ１０を保持したファイバホルダ５０は、融着接続装置７０のホルダ載置部７１２（後述：図１０Ｄ参照）に載置されることになる。
また、図１２Ａに示すように、ファイバ挿通部１１は、装置本体７１と風防カバー７２との間に挟み込まれ、融着接続装置７０の風防カバー７２の外部から内部へ第１光ファイバ３Ａを導入することになる。ファイバ挿通部１１は、基部１２と、先端部１３とを有する。

基部１２は、ファイバ挿通部１１の後側（ケーブル保持部１５の側）において第１光ファイバ３Ａを挿通させる部位である。また、基部１２は、融着接続装置７０の風防カバー７２の外部から内部へ第１光ファイバ３Ａを導入する部位である。基部１２の内部には、第１光ケーブル１Ａから口出しされた第１光ファイバ３Ａを挿通させる挿通路１１Ａが形成されている。基部１２の外形は、熱収縮チューブ（後述）の内径よりも大きい。なお、「基部１２の外形が熱収縮チューブの内径よりも大きい」とは、基部１２及び熱収縮チューブを前後方向から重ねて見たときに、熱収縮させる前の熱収縮チューブの内周面よりも外側に基部１２の一部があることを意味する。基部１２の外形が熱収縮チューブの内径よりも大きいことによって、熱収縮チューブがファイバ挿通部１１に過剰に差し込まれることが防止される。

本実施形態の基部１２は、断面Ｕ字形状に構成されている。なお、基部１２の形状は、これに限られるものではなく、基部１２は例えば筒状に構成されていても良い。但し、本実施形態のように基部１２を断面Ｕ字形状に構成することによって、基部１２の上側の開口から挿通路１１Ａに第１光ファイバ３Ａを差し込むことが可能である。本実施形態の基部１２は、一対の側壁部１２１と、底部１２２とを有している。

側壁部１２１は、基部１２の側面を形成する部位であり、壁状の部位である。一対の側壁部１２１は、幅方向に対向して配置されている。一対の側壁部１２１の間に第１光ケーブル１Ａから口出しされた第１光ファイバ３Ａが配置されることになる。なお、一対の側壁部１２１の間に配置される第１光ファイバ３Ａは、ここでは０．９ｍｍ心線（外径０．９ｍｍの光ファイバ心線）であるが、他の光ファイバでも良い。一対の側壁部１２１の間に第１光ファイバ３Ａが配置されることによって、第１光ファイバ３Ａが保護され、第１光ファイバ３Ａの屈曲が抑制される。
底部１２２は、基部１２の底面を形成する部位であり、一対の側壁部１２１を連結する部位である。

また、本実施形態の側壁部１２１は、凸部１２１Ｂを有する。凸部１２１Ｂは、挿通路１１Ａを構成する内壁面から突出した凸状の部位である。本実施形態のように、基部１２の内壁面に凸部１２１Ｂが形成されることによって、断面Ｕ字形状の基部１２の挿通路１１Ａに挿通された第１光ファイバ３Ａが開口から脱落することを抑制できる。なお、側壁部１２１に凸部１２１Ｂを設けなくても良い。但し、基部１２を断面Ｕ字形状に構成した場合、挿通路１１Ａに挿通した第１光ファイバ３Ａが基部１２の上側の開口から脱落するおそれがある。このため、基部１２を断面Ｕ字形状に構成した場合には、基部１２が凸部１２１Ｂを有することは特に有効である。

本実施形態の側壁部１２１は、外側の表面（側面）に凹部１２１Ａを有する。一対の側壁部１２１のそれぞれの凹部１２１Ａは、前後方向の同じ位置に配置されている。凹部１２１Ａの前後方向の位置は、装置本体７１と風防カバー７２との間に挟み込まれる位置に相当する。このため、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ファイバ挿通部１１をファイバホルダ５０に載置したときに、凹部１２１Ａは、ファイバホルダ５０よりも外側に位置する。凹部１２１Ａの形成された部位では、他の部位と比べて、ファイバ挿通部１１の幅方向の寸法が狭くなっている。ファイバ挿通部１１が凹部１２１Ａの形成された部位で装置本体７１と風防カバー７２との間に挟み込まれることによって、融着接続装置７０が光ファイバの調心を行うときに（融着接続装置７０の内部でファイバホルダ５０が移動するときに）、融着接続装置７０に対してファイバ挿通部１１が移動しやすくなる。側壁部１２１に凹部１２１Ａを形成することによって、融着接続時の光ファイバの調心不良を抑制できる。

先端部１３は、ファイバ挿通部１１の前側（ケーブル保持部１５の側とは反対側）の部位である。先端部１３の外形は、基部１２の外形よりも小さく、熱収縮チューブ（後述）の内径よりも小さい。なお、「先端部１３の外形が熱収縮チューブの内径よりも小さい」とは、先端部１３及び熱収縮チューブを前後方向から重ねて見たときに、熱収縮させる前の熱収縮チューブの内周面の内側に先端部１３を配置可能であることを意味する。先端部１３の外形が熱収縮チューブの内径よりも小さいことによって、先端部１３に熱収縮チューブを挿通可能である。

図６Ａは、本実施形態における熱収縮チューブ７の収縮時の説明図である。
第１光ファイバ３Ａの端部において所定長さで被覆が除去されて、所定長さの裸光ファイバが露出している。また、第２光ケーブル１Ｂの外被が除去されて第２光ファイバ３Ｂが口出しされており、第２光ファイバ３Ｂの端部において所定長さで被覆が除去されて、所定長さの裸光ファイバが露出している。裸光ファイバの端面同士が融着接続されており、融着点や裸光ファイバに熱収縮チューブ７が被せられることになる。実施形態では、熱収縮チューブ７の一方の端部は、第１ケーブルホルダ１０の先端部１３に被せられ、熱収縮チューブ７の他方の端部は、第２光ケーブル１Ｂの外被に被せられた状態で、熱収縮チューブ７を熱収縮させることになる。

図６Ｂは、比較例の説明図である。比較例では、熱収縮チューブ７の一方の端部は、第１光ファイバ３Ａの被覆に被せられた状態で、熱収縮チューブ７を熱収縮させている。但し、第１光ファイバ３Ａと第２光ケーブル１Ｂとの外形の大きさの差が大きいため、比較例の場合、熱収縮後の熱収縮チューブ７と第１光ファイバ３Ａとの間に隙間が形成されるおそれがある。言い換えると、比較例の場合、第１光ファイバ３Ａと第２光ケーブル１Ｂとの外形の大きさの差が大きいため、熱収縮チューブ７を第１光ファイバ３Ａ及び第２光ケーブル１Ｂの両方に密着するように熱収縮させることが難しい。

本実施形態では、比較例と比べて、先端部１３と第２光ケーブル１Ｂとの外形の大きさの差が小さい。このため、本実施形態では、熱収縮チューブ７を先端部１３及び第２光ケーブル１Ｂの両方に密着させるように熱収縮させることが容易になり、熱収縮後の熱収縮チューブ７と先端部１３との間に隙間が形成されることを抑制できる。

先端部１３は、一対の突出部１３１から構成されている。突出部１３１は、先端部１３の側面を構成する板状の部位である。突出部１３１は、基部１２の前縁から前側に向かって突出した部位である。一対の突出部１３１が幅方向に対向して配置されることによって先端部１３が構成されている。一対の突出部１３１の間に第１光ファイバ３Ａが配置されることになる。

板状の突出部１３１の厚さ（幅方向の寸法）は、基部１２の側壁部１２１の厚さよりも薄い。また、突出部１３１の高さ（上下方向の寸法）は、基部１２の側壁部１２１の高さよりも低い。これにより、先端部１３の外形は基部１２の外形よりも小さく構成されている。

先端部１３は、架橋部１３２を有している。架橋部１３２は、一対の突出部１３１の間を架橋する部位である。言い換えると、架橋部１３２は、一対の突出部１３１を連結する部位であり、先端部１３の底面を形成する部位である。架橋部１３２は、基部１２の側に配置されており、架橋部１３２の前後方向の長さは、突出部１３１の前後方向の長さよりも短い。基部１２の側に配置された架橋部１３２が一対の突出部１３１の間を架橋することによって、薄い板状の突出部１３１の強度を向上させることができ、突出部１３１の損傷を抑制することができる。

架橋部１３２の前後方向の長さは突出部１３１の前後方向の長さよりも短いため、先端部１３の前側には、架橋部１３２の無い部位が形成される。これにより、先端部１３の前縁から前後方向に沿ってスリット１３３が形成される。先端部１３にスリット１３３（架橋部１３２が無い部位）が形成されることによって、先端部１３に被せた熱収縮チューブ７を熱収縮させるときに、熱収縮チューブ７内のホットメルト接着剤がスリット１３３を通過して先端部１３の一対の突出部１３１の内側に浸透し易くなるため、第１光ファイバ３Ａを先端部１３に固定し易くなる。

言い換えると、先端部１３は、第１部分と第２部分とから構成される。第１部分は、基端側（ケーブル保持部１５の側）の部位であり、一対の突出部１３１と架橋部１３２とから構成された断面Ｕ字形状の部位である。第２部分は、第１部分から突出して対向する一対の突出部１３１から構成された部位である。先端部１３に被せた熱収縮チューブ７を熱収縮させるときに、熱収縮チューブ７内のホットメルト接着剤が第２部分の上下の開口を通過して内側に浸透し易くなるため、第１光ファイバ３Ａを先端部１３に固定し易くなる。一方、第１部分では、架橋部１３２によって薄い板状の突出部１３１の強度を向上させることができ、突出部１３１の損傷を抑制することができる。

本実施形態のファイバ挿通部１１は、段差部１４を有する。段差部１４は、基部１２と先端部１３との間に形成された段差により構成される部位である。先端部１３の外形が基部１２の外形よりも小さいため、基部１２と先端部１３との間に段差部１４が形成されることになる。段差部１４は、熱収縮チューブ７の位置合わせに用いられる部位である。作業者は、融着点に熱収縮チューブ７を被せるときに、熱収縮チューブ７の後縁が段差部１４に接触するまで熱収縮チューブ７を先端部１３に差し込むことになる。これにより、熱収縮チューブ７を先端部１３に過不足無く差し込むことができる。

先端部１３は、外側の表面に爪部１３１Ａを有する。爪部１３１Ａは、先端部１３の側面（突出部１３１の側面）から外側に爪状（棘状）に突出した部位である。先端部１３に被せた熱収縮チューブ７を熱収縮させたときに、熱収縮チューブ７に爪部１３１Ａが食い込むことによって、熱収縮チューブ７が先端部１３から外れ難くなる。

・第２ケーブルホルダ２０
図７Ａ及び図７Ｂは、第２ケーブルホルダ２０の斜視図である。図８は、第２ケーブルホルダ２０の各方向の正投影図及び断面図である。

第２ケーブルホルダ２０は、第２光ケーブル１Ｂを保持する部材である。第２ケーブルホルダ２０は、断面Ｕ字形状に構成されている。第２ケーブルホルダ２０は、第１ケーブルホルダ１０とは異なり、融着接続後に第２光ケーブル１Ｂを保持し、収容部材３０に収容されることになる。第２ケーブルホルダ２０は、第１ケーブルホルダ１０を収容する機能や、第１ケーブルホルダ１０との前後方向の相対位置を固定する機能等も有する（後述）。第２ケーブルホルダ２０は、ケーブル保持部２１と、収容部２２と、第２係合部２３とを有する。

ケーブル保持部２１は、第２光ケーブル１Ｂを保持する部位である。ケーブル保持部２１は、一対の側壁部２１１と、底部２１２とを有する。側壁部２１１は、ケーブル保持部２１の側面を形成する部位であり、壁状の部位である。一対の側壁部２１１は、幅方向に対向して配置されている。一対の側壁部２１１の間に第２光ケーブル１Ｂが配置されることになる。側壁部２１１の内側の面には、第２光ケーブル１Ｂを把持する把持爪２１１Ａが形成されている。底部２１２は、ケーブル保持部２１の底面を形成する部位であり、一対の側壁部２１１を連結する部位である。底部２１２には、前縁から前後方向に沿ってスリット２１２Ａが形成されている。

ケーブル保持部２１は、一対の側壁部２１１及び底部２１２によって断面Ｕ字形状に構成されている。一対の側壁部２１１及び底部２１２によって囲まれた空間は、第２光ケーブル１Ｂを収容するためのケーブル収容部となる。ケーブル保持部２１は、外側にテーパー面２１１Ｃを有する。側壁部２１１のテーパー面２１１Ｃの形成された領域の内側に把持爪２１１Ａが配置されている。ケーブル保持部２１の内側に把持爪２１１Ａが設けられ、外側にテーパー面２１１Ｃが設けられることによって、テーパー面２１１Ｃの外側に第２筒状部材２６（後述）を嵌合させたときに把持爪２１１Ａを第１光ケーブル１Ａの外被に食い込ませることができる。底部２１２のテーパー面２１１Ｃの形成された領域には、スリット２１２Ａが形成されている。これにより、側壁部２１１が内側に弾性変形し易くなり、把持爪２１１Ａを第２光ケーブル１Ｂの外被に食い込ませ易くなる。

収容部２２は、融着点や第１ケーブルホルダ１０（詳しくはファイバ挿通部１１）を収容する部位である。収容部２２は、断面Ｕ字形状に構成されており、内部に融着点や第１ケーブルホルダ１０（詳しくはファイバ挿通部１１）が収容されることになる。収容部２２は、融着点収容部２２Ａと、ホルダ収容部２２Ｂとを有する。
融着点収容部２２Ａは、融着点を収容する部位である。融着点収容部２２Ａには、融着点だけでなく、熱収縮チューブ７や、熱収縮チューブ７に覆われた部位も収容されることになる。熱収縮チューブ７に覆われた部位としては、図６Ａに示すように、融着点、第１光ファイバ３Ａ、第２光ファイバ３Ｂ、第１ケーブルホルダ１０の先端部１３、第２光ケーブル１Ｂなどが含まれる。
ホルダ収容部２２Ｂは、第１ケーブルホルダ１０を収容する部位である。ホルダ収容部２２Ｂは、対向する一対の内壁面を有しており、一対の内壁面の間に第１ケーブルホルダ１０の基部１２が収容されることになる。ホルダ収容部２２Ｂの一対の内壁面の間に第１ケーブルホルダ１０が挟まれることによって、第１ケーブルホルダ１０の幅方向の移動が規制される。

第２係合部２３は、第１ケーブルホルダ１０の第１係合部１５４と係合する部位である。第２係合部２３が第１係合部１５４と係合することによって、第１ケーブルホルダ１０と第２ケーブルホルダ２０との前後方向の相対位置が固定されることになる。ここでは、第２係合部２３は、一対の内壁面に形成された凸条の部位である。上下方向に沿った凸条の第２係合部２３が、上下方向に沿った凹溝状の第１係合部１５４に嵌合することによって、第１ケーブルホルダ１０と第２ケーブルホルダ２０との前後方向の相対位置が固定されることになる。第１ケーブルホルダ１０と第２ケーブルホルダ２０との前後方向の相対位置が固定されることによって、第１ケーブルホルダ１０に保持された第１光ファイバ３Ａと第２ケーブルホルダ２０に保持された第２光ファイバ３Ｂとの前後方向の相対位置が固定されるため、融着点の損傷を抑制することができる。

第２ケーブルホルダ２０は、ケーブル保持部２１及び収容部２２を備えた本体とは別部材の第２筒状部材２６（図２参照）を更に有する。第２筒状部材２６は、ケーブル保持部２１のテーパー面２１１Ｃの外側に嵌合する筒状の部材である。第２筒状部材２６をケーブル保持部２１に嵌合させると、把持爪２１１Ａが第２光ケーブル１Ｂの外被に食い込むことになる。但し、第２筒状部材２６を用いずに第２ケーブルホルダ２０の本体だけで第２光ケーブル１Ｂをケーブル保持部２１に保持しても良い。

・収容部材３０
図１Ａ、図１Ｂ及び図２には、収容部材３０が示されている。

収容部材３０は、第１ケーブルホルダ１０及び第２ケーブルホルダ２０とともに融着点（及び熱収縮チューブ７）を収容する部材である。収容部材３０は、本体部３１と、第１防水部材３２Ａと、第１締結部材３３Ａと、第２防水部材３２Ｂと、第２締結部材３３Ｂとを有する。

本体部３１は、収容部材３０の本体を構成する部材（収容筒）である。本体部３１は、筒状に構成されている。本体部３１の内部には、第１ケーブルホルダ１０、第２ケーブルホルダ２０、融着点及び熱収縮チューブ７などが収容されることになる。本体部３１の両端の内周面には、第１締結部材３３Ａ及び第２締結部材３３Ｂを締結するための雌ネジが形成されている。

第１防水部材３２Ａは、第１光ケーブル１Ａと融着点保護部材１００との間の隙間を防水する部材である。第１防水部材３２Ａは、第１筒状部材１６と第１締結部材３３Ａとの間に配置される。第１締結部材３３Ａを本体部３１に締結させるときに、第１防水部材３２Ａが第１筒状部材１６と第１締結部材３３Ａとの間で圧迫され、第１光ケーブル１Ａと融着点保護部材１００との間の隙間が塞がれて防水される。

第１締結部材３３Ａは、第１光ケーブル１Ａの延び出る側（後側）から本体部３１に締結される部材である。第１締結部材３３Ａには、本体部３１に締結するための雄ネジが形成されている。第１締結部材３３Ａが本体部３１に締結されるときに、第１防水部材３２Ａを介して第１筒状部材１６が前側に圧迫され、これにより、第１筒状部材１６からテーパー面１５１Ｃが力を受けて、把持爪１５１Ａが第１光ケーブル１Ａの外被に食い込むことになる。

第２防水部材３２Ｂは、第２光ケーブル１Ｂと融着点保護部材１００との間の隙間を防水する部材である。第２防水部材３２Ｂは、第２筒状部材２６と第２締結部材３３Ｂとの間に配置される。第２締結部材３３Ｂを本体部３１に締結させるときに、第２防水部材３２Ｂが第１筒状部材１６と第２締結部材３３Ｂとの間で圧迫され、第２光ケーブル１Ｂと融着点保護部材１００との間の隙間が塞がれて防水される。

第２締結部材３３Ｂは、第２光ケーブル１Ｂの延び出る側（前側）から本体部３１に締結される部材である。第２締結部材３３Ｂには、本体部３１に締結するための雄ネジが形成されている。第２締結部材３３Ｂが本体部３１に締結されるときに、第２防水部材３２Ｂを介して第２筒状部材２６が前側に圧迫され、これにより、第２筒状部材２６からテーパー面２１１Ｃが力を受けて、把持爪２１１Ａが第２光ケーブル１Ｂの外被に食い込むことになる。

本実施形態の融着点保護部材１００によれば、融着接続時に第１ケーブルホルダ１０を用いて融着接続装置７０の外部での第１光ファイバ３Ａの屈曲を抑制できるとともに、その第１ケーブルホルダ１０をそのまま用いて融着点の保護を行うことができる。

＜融着接続方法及び融着点保護方法＞
図９は、本実施形態の融着接続方法及び融着点保護方法のフロー図である。図１０Ａ〜図１０Ｆは、Ｓ１０１〜Ｓ１０８までの処理の説明図である。図１１Ａ〜図１１Ｄは、Ｓ１０９〜Ｓ１１１までの処理の説明図である。

まず、作業者は、第１光ケーブル１Ａ及び第２光ケーブル１Ｂの前処理を行う（Ｓ１０１）。図１０Ａに示すように、作業者は、第１光ケーブル１Ａに第１締結部材３３Ａ、第１防水部材３２Ａ、第１筒状部材１６を挿通させるとともに、第１光ケーブル１Ａから第１光ファイバ３Ａを口出しする。同様に、作業者は、第２光ケーブル１Ｂに第２締結部材３３Ｂ、第２防水部材３２Ｂ、第２筒状部材２６、本体部３１及び熱収縮チューブ７を挿通させるとともに、第２光ケーブル１Ｂから第２光ファイバ３Ｂを口出しする。なお、第２光ケーブル１Ｂの側の融着接続（Ｓ１０６）までの処理は、通常の融着接続の処理と同様なので、ここでは説明を省略する。

次に、作業者は、前述の第１光ケーブル１Ａを準備し、第１光ケーブル１Ａ（及び第１光ファイバ３Ａ）に第１ケーブルホルダ１０を取り付ける（Ｓ１０２）。
図１０Ｂに示すように、作業者は、断面Ｕ字形状のケーブル保持部１５の開口から第１光ケーブル１Ａを差し込み、ケーブル保持部１５に第１光ケーブル１Ａを保持させる。このとき、第１光ケーブル１Ａの口出し部を突き当て部１５１Ｂに接触させることによって、第１ケーブルホルダ１０に対して第１光ケーブル１Ａの口出し部の位置を合わせることが可能である。また、作業者は、断面Ｕ字形状のファイバ挿通部１１の開口から第１光ファイバ３Ａを差し込み、ファイバ挿通部１１に第１光ファイバ３Ａを挿通させる。
また、図１０Ｃに示すように、作業者は、第１筒状部材１６をケーブル保持部１５のテーパー面１５１Ｃに嵌合させる。これにより、ケーブル保持部１５の把持爪１５１Ａを第１光ケーブル１Ａの外被に食い込ませることができ、第１ケーブルホルダ１０と第１光ケーブル１Ａとが強固に固定される。

次に、作業者は、第１ケーブルホルダ１０をファイバホルダ５０に保持させる（Ｓ１０３：図５Ａ及び図５Ｂ参照）。また、作業者は、第１光ファイバ３Ａの被覆を除去するとともに、裸光ファイバが所定長さになるように第１光ファイバ３Ａをカットする（Ｓ１０４）。

次に、作業者は、ファイバホルダ５０を融着接続装置７０にセットする（Ｓ１０５）。このとき、作業者は、図１０Ｄに示すように、融着接続装置７０のホルダ載置部７１２にファイバホルダ５０を載置した後、融着接続装置７０の風防カバー７２を閉じることになる。第１ケーブルホルダ１０を介して第１光ケーブル１Ａを保持させたファイバホルダ５０と、第２光ケーブル１Ｂを保持させたファイバホルダ５０を融着接続装置７０にセットすると、風防カバー７２の内部において、第１光ファイバ３Ａと第２光ファイバ３Ｂの端面同士が融着接続装置７０の電極７１１の近傍で対向して配置されることになる。

図１２Ａに示すように、融着接続装置７０の風防カバー７２を閉じたとき、ケーブル保持部１５が融着接続装置７０の外側（詳しくは、風防カバー７２の外側）に配置された状態になるとともに、ファイバ挿通部１１が装置本体７１と風防カバー７２との間に挟み込まれた状態になり、ファイバ挿通部１１に挿通された第１光ファイバ３Ａが風防カバー７２の外部から内部へ導入される。本実施形態では、図１２Ａに示すように、融着接続装置７０の外部で第１光ファイバ３Ａが屈曲することを抑制できる。

次に、作業者は、融着接続装置７０の操作部を操作して、融着接続装置７０に第１光ファイバ３Ａと第２光ファイバ３Ｂとの融着接続を行わせる（Ｓ１０６）。このとき、融着接続装置７０は、第１光ファイバ３Ａと第２光ファイバ３Ｂとの調心のため、ファイバホルダ５０を載置しているホルダ載置部７１２を移動させる。本実施形態では、図１２Ａに示すように、融着接続装置７０の風防カバー７２を閉じたとき、凹部１２１Ａの形成された部位でファイバ挿通部１１が装置本体７１と風防カバー７２との間に挟み込まれるため、第１ケーブルホルダ１０を保持したファイバホルダ５０が融着接続装置７０の内部で移動しても、融着接続装置７０に対してファイバ挿通部１１が移動し易い。これにより、本実施形態では、融着接続時の光ファイバの調心不良を抑制できる。

融着接続後、作業者は、ファイバホルダ５０から第１ケーブルホルダ１０及び第２光ケーブル１Ｂを取り出し、図１０Ｅに示すように第２光ケーブル１Ｂに予め挿通させた熱収縮チューブ７をスライドさせて、融着点に熱収縮チューブ７を被せる（Ｓ１０７）。このとき、作業者は、熱収縮チューブ７の後縁が段差部１４に接触するまで、熱収縮チューブ７を第１ケーブルホルダ１０の先端部１３に差し込む。これにより、正常な位置まで熱収縮チューブ７を移動させることができ、融着点に正常に熱収縮チューブ７を被せることができる。

次に、作業者は、熱収縮チューブ７を加熱する（Ｓ１０８）。作業者は、図１０Ｆに示すように、融着接続装置７０のヒーター７３に熱収縮チューブ７を載置した後、融着接続装置７０のヒーターカバー７４を閉じることになる。図１２Ｂに示すように、融着接続装置７０のヒーターカバー７４を閉じたとき、ケーブル保持部１５が融着接続装置７０の外側（詳しくは、ヒーターカバー７４の外側）に配置された状態になるとともに、ファイバ挿通部１１が装置本体７１とヒーターカバー７４との間に挟み込まれた状態になり、ファイバ挿通部１１に挿通された第１光ファイバ３Ａがヒーターカバー７４の外側から内側へ導入される。本実施形態では、図１２Ｂに示すように、融着接続装置７０の外部で光ファイバが屈曲することを抑制できる。

次に、作業者は、第２光ケーブル１Ｂに第２ケーブルホルダ２０を取り付ける（Ｓ１０９）。
図１１Ａに示すように、作業者は、第１係合部１５４に第２係合部２３を係合させつつ、断面Ｕ字形状のケーブル保持部２１の開口から第２光ケーブル１Ｂを差し込み、ケーブル保持部２１に第２光ケーブル１Ｂを保持させる。なお、第１係合部１５４に第２係合部２３を係合させつつ、ケーブル保持部２１に第２光ケーブル１Ｂを保持させると、第２ケーブルホルダ２０の融着点収容部２２Ａに熱収縮チューブ７や熱収縮チューブ７に覆われた部位が収容されることになる。本実施形態では、第１係合部１５４と第２係合部２３とを係合させることによって、第１ケーブルホルダ１０と第２ケーブルホルダ２０との前後方向の相対位置が固定されるため、その後の作業中に融着点に引張力や圧縮力が付加され難くなるため、融着点の損傷を抑制することができる。
また、図１１Ｂに示すように、作業者は、第２筒状部材２６をケーブル保持部２１のテーパー面２１１Ｃに嵌合させる。これにより、ケーブル保持部２１の把持爪２１１Ａを第２光ケーブル１Ｂの外被に食い込ませることができ、第２ケーブルホルダ２０と第２光ケーブル１Ｂとが強固に固定される。なお、ケーブル保持部２１と第２光ケーブル１Ｂとの間に熱収縮チューブ７の端部が挟み込まれても良い。これにより、第２ケーブルホルダ２０と第２光ケーブル１Ｂとが更に強固に固定される。

次に、図１１Ｃに示すように、作業者は、第２光ケーブル１Ｂに予め挿通させた本体部３１をスライドさせて、本体部３１に第１ケーブルホルダ１０及び第２ケーブルホルダ２０を収容する（Ｓ１１０）。

最後に、作業者は、第１締結部材３３Ａ及び第２締結部材３３Ｂを本体部３１に締結する（Ｓ１１１）。作業者が第１締結部材３３Ａを本体部３１に締結することによって、第１筒状部材１６からテーパー面１５１Ｃが力を受けて、把持爪１５１Ａが第１光ケーブル１Ａの外被に食い込むことになる。また、作業者が第１締結部材３３Ａを本体部３１に締結することによって、第１防水部材３２Ａが第１筒状部材１６と第１締結部材３３Ａとの間で圧迫され、第１光ケーブル１Ａと融着点保護部材１００との間の隙間が塞がれて防水されることになる。同様に、作業者が第２締結部材３３Ｂを本体部３１に締結することによって、把持爪２１１Ａが第２光ケーブル１Ｂの外被に食い込むとともに、第２防水部材３２Ｂによって第２光ケーブル１Ｂと融着点保護部材１００との間が防水されることになる。

＜光ケーブル接続キット１１０＞
図１３Ａは、ユーザー宅２０１への配線の様子の説明図である。

ユーザー宅２０１へ配線するためのドロップケーブル１Ａは、国や地域によって様々な形状に定められている。また、ドロップケーブル１Ａの形状が融着接続装置７０のファイバホルダ５０に適合していないことがある。このため、様々な形状のドロップケーブル１Ａに対応しつつ、コネクタ接続口２０２からユーザー宅２０１までの配線作業を効率化したいという要求がある。

図１３Ｂは、本実施形態の光ケーブル接続キット１１０の説明図である。

光ケーブル接続キット１１０は、光ケーブルの接続及び配線を簡易に行うための一式の部品群である。光ケーブル接続キット１１０は、前述の融着点保護部材１００と、第２光ケーブル１Ｂと、第２光ケーブル１Ｂの端部に予め取り付けられた光コネクタ１１１とを備えている。融着点保護部材１００は、既に説明した通り、第１ケーブルホルダ１０と、第２ケーブルホルダ２０と、収容部材３０とを備えている。第１ケーブルホルダ１０（及び第１筒状部材１６）、第２ケーブルホルダ２０（第２筒状部材２６を除く）、第１防水部材３２Ａ及び第１締結部材３３Ａは、それぞれ単体の状態（組み立て前の状態）である。一方、第２締結部材３３Ｂ、第２防水部材３２Ｂ、第２筒状部材２６及び本体部３１は、第２光ケーブル１Ｂに予め挿通されていることが望ましい。また、本実施形態のように、第２光ケーブル１Ｂに予め熱収縮チューブ７が挿通されていると更に望ましい。また、第２光ケーブル１Ｂから第２光ファイバ３Ｂが口出しされていても良い（すなわち、第２光ケーブル１Ｂに対して前述のＳ１０１の前処理が予め施されていても良い）。光コネクタ１１１は、コネクタ接続口２０２に接続可能なコネクタであり、例えば防水コネクタである。

作業者は、ユーザー宅２０１への配線作業を行うとき、本実施形態の光ケーブル接続キット１１０を準備する。そして、作業者は、ユーザー宅２０１へ引き落とすドロップケーブル１Ａを前述の第１光ケーブル１Ａとして、前述の図９に示すように第１光ケーブル１Ａと第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ同士の融着接続や、融着点の保護を行う。その後、作業者は、第２光ケーブル１Ｂの端部に予め取り付けられた光コネクタ１１１をコネクタ接続口２０２に接続する。これにより、仮にドロップケーブル（第１光ケーブル１Ａ）の形状が融着接続装置７０のファイバホルダ５０に適合していなくても、コネクタ接続口２０２からユーザー宅２０１までの配線作業を効率的に行うことができる。

＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。

１Ａ 第１光ケーブル、１Ｂ 第２光ケーブル、
３Ａ 第１光ファイバ、３Ｂ 第２光ファイバ、
７ 熱収縮チューブ、１０ 第１ケーブルホルダ、
１１ ファイバ挿通部、１１Ａ 挿通路、
１２ 基部、１２１ 側壁部、
１２１Ａ 凹部、１２１Ｂ 凸部、１２２ 底部、
１３ 先端部、１３１ 突出部、１３１Ａ 爪部、
１３２ 架橋部、１３３ スリット、１４ 段差部、
１５ ケーブル保持部、１５１ 側壁部、
１５１Ａ 把持爪、１５１Ｂ 突き当て部、１５１Ｃ テーパー面、
１５２ 底部、１５２Ａ スリット、１５４ 第１係合部、
１６ 第１筒状部材、
２０ 第２ケーブルホルダ、２１ ケーブル保持部、
２１１ 側壁部、２１１Ａ 把持爪、２１１Ｃ テーパー面、
２１２ 底部、２１２Ａ スリット、
２２ 収容部、２２Ａ 融着点収容部、２２Ｂ ホルダ収容部、
２３ 第２係合部、２６ 第２筒状部材、
３０ 収容部材、３１ 本体部、
３２Ａ 第１防水部材、３２Ｂ 第２防水部材、
３３Ａ 第１締結部材、３３Ｂ 第２締結部材、
５０ ファイバホルダ、５１ ベース部、
５１Ａ 溝部、５１Ｂ ガイド穴、５２ 蓋部、
７０ 融着接続装置、７１ 装置本体、
７１１ 電極、７１２ ホルダ載置部、
７２ 風防カバー、７３ ヒーター、７４ ヒーターカバー、
１００ 融着点保護部材、１１０ 光ケーブル接続キット、
１１１ 光コネクタ、２０１ ユーザー宅、２０２ コネクタ接続口

Claims (14)

1. 光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部と、
   前記ファイバ挿通部の一端側に配置され、前記光ケーブルを保持するケーブル保持部と、
   を備えた融着接続装置用ケーブルホルダ。
2. 請求項１に記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   ファイバ挿通部は、
   基部と、
   前記基部に対して前記ケーブル保持部の側とは反対側に配置された先端部と
   を有し、
   前記基部の外形は、前記口出しされた光ファイバに装着される熱収縮チューブの内径よりも大きく、
   前記先端部の外形は、前記熱収縮チューブの内径よりも小さいことを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
3. 請求項２に記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記基部と前記先端部との間に段差が形成されていることを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
4. 請求項２又は３に記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記先端部は、外側の表面に爪部を有することを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
5. 請求項２〜４のいずれかに記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記先端部は、突出して対向する一対の突出部からなることを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
6. 請求項５に記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記先端部は、前記基部の側に前記一対の突出部の間を架橋する架橋部を有することを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
7. 請求項２〜６のいずれかに記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記基部は、断面Ｕ字形状に構成されていることを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
8. 請求項７に記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記基部は、前記挿通路を構成する内壁面から突出した凸部を有することを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
9. 請求項２〜８のいずれかに記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
   前記基部は、外側の表面に凹部を有することを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載の融着接続装置用ケーブルホルダであって、
    前記ケーブル保持部は、内側に前記ケーブルを把持する把持爪を有しており、外側にテーパー面を有することを特徴とする融着接続装置用ケーブルホルダ。
11. 光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有する長尺状のファイバ挿通部と、前記ファイバ挿通部の一端側に配置されたケーブル保持部とを備えたケーブルホルダを準備すること、
    光ケーブルから口出しした光ファイバを前記挿通路に挿通させつつ、前記光ケーブルを前記ケーブル保持部に保持させること、及び
    前記ファイバ挿通部を保持させたファイバホルダを融着接続装置に載置し、前記ケーブル保持部を前記融着接続装置の外側に配置した状態で光ファイバを融着接続すること
    を行う融着接続方法。
12. 第１光ケーブルを保持するための第１ケーブルホルダと、
    第２光ケーブルを保持するための第２ケーブルホルダと、
    前記第１ケーブルホルダと前記第２ケーブルホルダを収容する収容部と、
    を備え、
    前記第１ケーブルホルダは、
    前記第１光ケーブルから口出しされた光ファイバを挿通させる挿通路を内部に有し、融着接続装置に載置するファイバホルダに保持させることが可能な長尺状のファイバ挿通部と、
    前記ファイバ挿通部の一端側に配置され、前記第１光ケーブルを保持するケーブル保持部と、
    を有する融着点保護部材。
13. 請求項１２に記載の融着点保護部材であって、
    前記第１ケーブルホルダは、第１係合部を有し、
    前記第２ケーブルホルダは、第２係合部を有し、
    前記第１係合部と第２係合部とが係合することによって、前記第１ケーブルホルダと前記第２ケーブルホルダとの長手方向の相対位置が固定されることを特徴とする融着点保護部材。
14. 請求項１２に記載の融着点保護部材と、
    前記第２光ケーブルと、
    前記第２光ケーブルの端部に取り付けられた光コネクタと
    を備えた光ケーブル接続キット。

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