JP2013092810A - 光ファイバホルダ - Google Patents

Abstract

【課題】光ファイバの融着接続作業を簡単にするとともに、余長処理が不要な光ファイバホルダを提供する。
【解決手段】光ファイバ融着接続機によって、２本の光ファイバの後端同士を融着接続する際に、一方の光ファイバを固定するための光ファイバホルダであって、光ファイバをフェルールに内挿させた終端処理部を、後方からベアファイバを突出させた状態で位置決めして固定する終端処理部固定構造と、光ファイバ融着接続機に形成されている位置決めガイドに係合して、当該光ファイバ融着接続機の所定の位置に装着するための構造とを備え、終端処理部固定構造は、フランジの形成された中空筒状のフランジ部材にフェルールを同軸に連結した終端処理部を収納するフランジ収納部と、フェルールの前端に着脱自在に接続されたチューブを這わせる形状に形成された溝とを備える。
【選択図】図３

Description

この発明は、光ファイバを光融着接続機内に位置決めした状態で固定するための光ファイアホルダに関する。

例えば、光ファイバが宅内などに敷設されている状態で、その敷設済みの光ファイバの終端を回線終端装置などに接続する場合、その接続現場では、光ファイバの終端に光通信用機器の機種や規格に対応する光コネクタを取り付ける作業を行うことがある。この作業では、例えば、一方の端部がフェルールに内挿されて、光コネクタに組込可能な状態となっている終端処理済光ファイバを、敷設済みの光ファイバなどの接続対象の光ファイバに接続する。

具体的には、双方の光ファイバの接続端側は、被膜が剥離されて光ファイバ本体となるベアファイバが露出した状態であり、その露出端面同士を突き合わせ、この突き合わせ部分をアーク放電などにより加熱して、両端面を溶融させて融着接続する。そして、上記の融着接続作業を行うための装置が、光ファイバ融着接続機である。

図１３（Ａ）〜（Ｄ）に融着接続作業の手順の概略を示した。２本の光ファイバ（２０ｃ，２０）は、光ファイバ融着接続機により融着接続される際、その端面同士が正しく突き合わされるように、例えば、図１３（Ａ）に示したような治具（光ファイバホルダ）１に固定された状態で、光ファイバ融着接続機に装着される。当該光ファイバホルダ１は、略扁平箱状で、Ｖ溝７が略矩形平面形状をなす上面２を長手方向（前後方向）に縦断するように形成されているとともに、その上面２をヒンジにより開閉自在に覆うクランプ部８を備えている。そして、例えば、図１３（Ｂ）に示したように、終端処理済光ファイバ２０ｃをそのＶ溝７の延長方向に沿って這わせたのち、同図（Ｃ）に示したように、クランプ部８を閉じて光ファイバ２０ｃを固定する。クランプ部８は、磁性体金属で形成され、光ファイバホルダ１の上面２に貼着されている磁石９により、閉状態で固定される。また、終端処理済光ファイバ２０ｃの接続端側、すなわち、ベアファイバ２２が露出する側の末端（以下、後端）は、光ファイバホルダ１の後端面３より外方に突出する。

光ファイバ融着接続機には、２台の光ファイバホルダ１の後端面３同士を対向させた状態で保持するための構成として、ガイドピンや、ガイドレールなどが設けられている。光ファイバホルダ１には、上下面を貫通して前記ガイドピンが挿通される縦孔４や、ガイドレールの形状に係合する溝など（図示せず）が下面に形成されている。当該終端処理済光ファイバ２０ｃと、敷設済みの光ファイバなどの他の光ファイバ（接続対象光ファイバ）２０がそれぞれの光ファイバホルダ１に固定されている状態で、これらの光ファイバホルダ１を光ファイバ融着接続機に装着すると、図１３（Ｄ）に示したように、接続対象光ファイバ２０のベアファイバ２２と、終端処理済光ファイバ２０ｃのベアファイバ２２の後端面同士が対面する。なお、この図における終端処理済光ファイバ２０ｃは、その終端処理部分が光コネクタ３０ｃとなっている、いわゆる「ピグテール光ファイバ」である。

光ファイバ融着接続機は、互いに融着接続される２本の光ファイバ（２０ｃ，２０）のそれぞれが固定されている２台の光ファイバホルダ１が装着されて両光ファイバ（２０ｃ，２０）におけるベアファイバ２２の後端面同士が突き合わされている状態で所定の操作がなされると、このベアファイバ２２の後端面部分をアーク放電によって溶融させるとともに、双方のベアファイバ２２の後端面同士を押し込む動作を自動的に行い、双方のベアファイバ２２の後端面同士を接触させる。また、ベアファイバ２２の後端面同士を押し込む動作は、光ファイバホルダ１が装着されたままガイドレール自体をその延長方向に移動させて２台の光ファイバホルダ１同士を接近させることで行われる。

なお、光ファイバホルダ１については以下の特許文献１に記載されており、光ファイバ融着接続機の概要については以下の非特許文献１に記載されている。また、非特許文献２には、光ファイバの融着接続方法が記載されている。

特開２００３−３２９８７３号公報

株式会社フジクラ、[online]、[平成２１年８月２６日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.fujikura.co.jp/products/data/fsm-60s_j.pdf＞ 菊池 拓男・西沢 紘一著、「光通信時代を支えるＦＴＴＨ施工技術」、株式会社オプトロニクス社、平成２０年１２月２２日、第３版第１刷発行、Ｐ８３〜Ｐ１０２

周知のごとく、光ファイバは、折り曲げると光信号を伝送することができない。円弧状に曲げる場合においてもその円弧の半径が短いと、光信号の伝送損失が大きくなる。そのため、光ファイバに接続対象までの長さに余分がでると、その余分の長さ（余長）を十分な大きさの半径で円弧状に曲げながら光ファイバを束ねる余長処理を施す。したがって、その余長分の光ファイバを収納するために大きなスペースが必要となる。このスペースは、屋外などでは問題にならないが、屋内の限られた空間では十分に確保することができなくなる。また、光ファイバを接続する場所が装置やジャンクションボックスなどの筐体内であれば、その空間はほとんど無い、と言える。したがって、敷設済の光ファイバの先端に終端処理済光ファイバを融着接続する場合などでは、光ファイバを必用最小限の長さに調整することが必要となる。

しかしながら、従来の融着接続方法では、終端処理済光ファイバの長さ自体が数十ｃｍ以上有り、例えば、コネクタなどの終端処理部に接続される機器などのすぐ近くにまで接続対象光ファイバが延長している場合には、その接続対象光ファイバをまず切断し、その切断部にてベアファイバを露出させた上で終端処理済光ファイバと融着接続する、という繁雑な作業を要し、作業の効率が悪化する。もし、接続対象光ファイバの末端と、接続機器までの距離が極めて短ければ、終端処理済光ファイバを切断することになるが、それでも、少なくとも、光ファイバホルダを縦断させて、フェルールやコネクタなどの終端処理部分を光ファイバホルダの外に案内するだけの長さが必要となる。

また、融着接続した部分は、他の光ファイバの部位よりも引っ張りや曲げに対する強度が弱く、その融着接続部分の前後を熱収縮チューブ（熱収縮スリーブ）に挿入し、当該接続部分の前後が直線状態を維持するように補強する処理を施す。すなわち、この補強部分は、円弧状にすら屈曲させることができない。そして、その補強部分は、光コネクタから離れた位置にあるため、中途半端に余長があると、その余長を処理すること自体が極めて難しくなる。

本発明は、光ファイバの接続現場において、終端処理された光ファイバと他の光ファイバとを融着接続する際の主に余長処理に関わる問題に鑑みてなされたもので、光ファイバの融着接続作業を容易にするとともに、余長処理を不要にするための光ファイバホルダを提供することを目的としている。なお、本発明の他の目的については以下の記載で明らかにする。

上記目的を達成するための主たる発明は、光ファイバ融着接続機によって、２本の光ファイバの後端同士を融着接続する際に、一方の光ファイバを固定するための光ファイバホルダであって、
光ファイバをフェルールに内挿させた終端処理部を、後方からベアファイバを突出させた状態で位置決めして固定する終端処理部固定構造と、
前記光ファイバ融着接続機に形成されている位置決めガイドに係合して、当該光ファイバ融着接続機の所定の位置に装着するための構造と
を備え、
前記終端処理部固定構造は、
フランジの形成された中空筒状のフランジ部材に前記フェルールを同軸に連結した前記終端処理部を収納するフランジ収納部と、
前記フェルールの前端に着脱自在に接続されたチューブを這わせる形状に形成された溝と
を備える
ことを特徴とする。

本発明における光ファイバホルダによれば、終端処理された光ファイバと他の光ファイバとを容易に融着接続することができるとともに、余長処理を不要とすることができる。

本発明の第１の参考例における光ファイバホルダの概略図である。 上記光ファイバホルダに固定される終端処理済光ファイバであるコネクタ型光ファイバを示す図である。 上記第１の参考例における上記光ファイバホルダと上記コネクタ型光ファイバとの係合関係を示す図である。 上記第１の参考例において、終端処理済光ファイバと接続対象光ファイバとを融着接続する際の状態を示す図である。 組み立て後における上記光コネクタを示す図である。 上記組み立て後の光コネクタの分解斜視図である。 接続状態にある上記終端処理済光ファイバと上記接続対象光ファイバとを移動するための治具の概略図である。 本発明の実施例における光ファイバホルダに固定される終端処理済光ファイバであるフランジ部材付光ファイバの概略図である。 上記フランジ部材付光ファイバが組み込まれた光コネクタの図である。 上記フランジ部材付光ファイバが組み込まれた光コネクタの分解斜視図である。 上記実施例における光ファイバホルダに上記フランジ部材付光ファイバが固定されている状態を示す図である。 本発明の第２の参考例における光ファイバホルダの概略図であり、上記第１の参考例における光ファイバホルダと、当該光ファイバホルダに付属するアダプタと、当該アダプタによって保持されるフランジ部材付光ファイバとの係合関係を示す図である。 一般的な光ファイバの融着接続方法を示す図である。

＝＝＝本発明の実施形態＝＝＝
本発明の実施形態は、上記主たる発明に対応する実施形態の他に、以下の特徴を備えた実施形態がある。

前記フランジ収納部は、光コネクタの内部形状に係合する形状の前記フランジ部材を収納すること。

前記フランジ収納部の後方の壁面には、上方が開放する開口が形成され、前記フランジ部材の前記フランジの後方に形成された円筒部と前記ベアファイバとが前記開口より後方に突出すること。

前記フランジ収納部の前方に、前記フランジ部材の前側から突出させた前記フェルールを保持するＶ溝が形成されていること。
前記終端処理部固定構造は、開閉自在に上面を覆うクランプ部をさらに備え、前記クランプ部を閉じると、前記クランプ部が前記フェルールをＶ溝に向かって付勢すること。
前記終端処理部固定構造は、開閉自在に上面を覆うクランプ部をさらに備え、前記クランプ部には、前記クランプ部を閉じる方向に突出する突起が形成されており、前記クランプ部を閉じると、前記突起の後面と前記フランジの前面が接触し、前記フランジの後面が前記フランジ収納部の後方の壁面に接触すること。
前記突起は、前記クランプ部を閉じる方向に二股に突出しており、前記突起が前記フランジと前記フェルールとの境界部分を挟持すること。

また、明細書には、以下の記載がある。
光ファイバ融着接続機によって、２本の光ファイバの後端同士を融着接続する際に、一方の光ファイバを固定するための光ファイバホルダであって、
フェルールに内挿された終端処理部の後端側にベアファイバを露出させてなる光ファイバの前記終端処理部を位置決めした状態で固定する終端処理部固定構造と、前記光ファイバ融着接続機に形成されている位置決めガイドに係合して、当該光ファイバ融着接続機の所定の位置に装着するための構造とを備え、
前記終端処理部固定構造は、前記ベアファイバを後方から突出させた状態で前記光ファイバを固定すること。
前記終端処理部は、前記フェルールを内蔵する光コネクタであり、前記終端処理部固定構造は、当該光コネクタの外観形状に係合して、当該光コネクタを所定の位置に位置決めした状態で固定する溝構造であること。
前方にフランジが形成された中空筒状のフランジ部材が前記フェルールの後端に同軸に連結されてなる前記終端処理部と、前記フェルールの先端に着脱自在に接続されているチューブとを備えた光ファイバを固定し、
前記終端処理部固定構造は、開閉自在に上面を覆うクランプ部を一体的に備えるとともに、前記終端処理部を収納する凹部と、前記チューブを這わせる形状に形成された溝と、前記クランプ部を閉状態で固定するためのクランプ係止構造とを備えていること。
前方にフランジが形成された中空筒状のフランジ部材が前記フェルールの後端に同軸に連結されてなる前記終端処理部を備えた光ファイバを固定し、
前記終端処理部固定構造は、上面に所定の光コネクタの外観形状に係合して当該光コネクタを所定の位置に位置決めした状態で固定する溝構造と、当該溝構造に係合する外観形状を有して当該溝構造に着脱自在に装着されるアダプタとから構成され、
前記アダプタは、後方に開口して前後方向に延長する孔と、当該孔に前記フェルールが挿入された状態で前記フランジ部材を支持する構造を備えること。
また、アダプタを備えた光ファイバホルダでは、前記フランジ部材を支持する構造は、前記孔の開口の左右を基部として後方に突出する２本の板材の先端を向かい合うように屈曲させて前記フランジを左右から挟持する二つ一組の爪部と、前記孔の開口の下方を基部として後方に突出するとともに前記フランジの下方を上面で支持する舌片とを含んで構成され、
前記溝構造は、前記アダプタが装着された状態で、前記板材の左右外側方向ヘの撓みを規制する実施形態とすることができる。さらに、前記箱形の上面前端側に、上方に突出しつつ後方側に屈曲するフック部を備えた実施形態としてもよい。

＝＝＝第１の参考例＝＝＝
以下に、本発明における上記各実施形態に対応する光ファイバホルダについて、具体的な参考例を挙げ、その目的、作用、効果などを明らかにする。図１は、第１の参考例における光ファイバホルダ１ａの概略図である。図１（Ａ）に示したように、当該光ファイバホルダ１ａは、上下に扁平な略箱状の外観形状をなし、その上面２には、終端処理済光ファイバの終端処理部分の形状に係合しつつ、当該終端処理部分を正しく位置合わせした状態で固定するための溝構造１０ａを備えている。ここで、光ファイバホルダ１ａにおいて、溝構造１０ａが開放する側の面を後面３として、図示したように前後、上下、左右のそれぞれの方向を規定すると、光ファイバホルダ１ａには、光ファイバ融着接続機（以下、融着接続機）に装着される際の位置決めの基準となる構造として、上下面を連絡する縦孔４が形成されているとともに、下面に下方が開放する凹状断面形状をなして前後に延長する溝５が形成されている。そして、図１（Ｂ）に示したように、縦孔４には融着接続機のガイドピン５１が挿通され、下面の溝５は、融着接続機における上方に凸となる断面を有して前後方向に延長するレール５２に係合する。なお、例示した光ファイバホルダ１ａには、その前端上面に上方に延長しつつ後端側へ屈曲するフック部６が一体的に形成されている。

図２に、上記光ファイバホルダ１ａに固定される終端処理済光ファイバ（以下、コネクタ型光ファイバ）２０ａを示した。第１の参考例におけるコネクタ型光ファイバ２０ａは、実質的に光コネクタそのものであり、図１に示した光ファイバホルダ１ａにおける前後、上下、左右の各関係を採用すると、例示したコネクタ型光ファイバ２０ａは、終端処理部分がＳＣ型光コネクタのプラグフレーム２１ａであり、そのプラグフレーム２１ａの後端からベアファイバ２２を露出させたものである。そして、このコネクタ型光ファイバ２０ａの前端がフェルール２３の端面となる。なお、図示したコネクタ型光ファイバ２０ａは、その前端に、フェルール２３の端面をゴミや衝撃から保護するためのカバー２４が着脱自在に取り付けられている。

ところで、プラグフレーム２１ａは、角筒状の本体の側面２５に、光コネクタのハウジングとラッチ機構により係合する凸部２６や、ハウジング内に収納された際に、そのハウジング内部の構造と係合し、自身を正しい位置に固定するための上下に延長して突出するリブ２７などを一体的に備えている。そして、光ファイバホルダ１ａの上面における複雑な溝構造１０ａは、このプラグフレーム２１ａの側面２５の形状と係合するように形成されている。

図３に光ファイバホルダ１ａとコネクタ型光ファイバとの係合関係を示した。図３（Ａ）に示したように、光ファイバホルダ１ａの上面２に形成されている溝構造１０ａは、カバー２４が取り付けられた状態のコネクタ型光ファイバ２０ａの角筒状部分を収納する形状に形成されて、その深さは、当該コネクタ型光ファイバ２０ａを水平に支持しつつ、光ファイバホルダ１ａに対して所定の上下位置に固定するように設定されている。また、溝構造１０ａにおける各所の左右幅Ｗは、コネクタ型光ファイバ２０ａの角筒状部分の側面２５を左右から挟持し、当該コネクタ型光ファイバ２０ａを光ファイバホルダ１ａに対して所定の左右位置に固定するように設定されている。

さらに溝構造１０ａには、コネクタ型光ファイバ２０ａを光ファイバホルダ１ａに対して所定の前後位置に固定するための形状として、左右に翼状に張り出して、コネクタ型光ファイバ２０ａにおける上記リブ２７を収納するための凹部１１が形成されている。そして、この凹部１１の底には、上方に延長しつつ、上端が前方に鈎型に突出する形状のラッチ部１２が形成されており、コネクタ型光ファイバ２０ａのプラグフレーム２１ａを溝構造１０ａに係合させるように収納すると、この翼状の凹部１１におけるラッチ部１２の後方にリブ２７が挿入される。そして、このラッチ部１２が板バネとして、リブ２７を介してコネクタ型光ファイバ２０ａを後方に付勢する。コネクタ型光ファイバ２０ａは、リブ２７がこの翼状の凹部１１における後方の内壁面１３とラッチ部１２とに挟持されることで、光ファイバホルダ１ａに対して所定の前後位置に固定される。

図３（Ｂ）に、光ファイバホルダ１ａにコネクタ型光ファイバ２０ａを固定した状態を示した。当該図では、コネクタ型光ファイバ２０ａを網点のハッチングによって示し、光ファイバホルダ１ａの部分と容易に識別できるようにした。溝構造１０ａは、光ファイバホルダ１ａの後面３にて開放し、コネクタ型光ファイバ２０ａは、その後端部分がこの開放端から光ファイバホルダ１ａの前方に突出した状態で、かつ、上下、左右、前後が光ファイバホルダ１ａに対して所定の位置となるように固定される。それによって、コネクタ型光ファイバ２０ａの後端に露出するベアファイバ２２の後端面、すなわち、他の光ファイバ（以下、接続対象光ファイバ）との融着接続点の位置が光ファイバホルダ１ａの後面３に対して所定の位置に固定される。

図４は、第１の参考例における光ファイバホルダ１ａを用いた融着接続方法の概略図である。まず、光ファイバホルダ１ａに固定された状態のコネクタ型光ファイバ２０ａを用意し、融着接続作業を行う作業者は、このコネクタ型光ファイバ２０ａが固定されている状態の光ファイバホルダ１ａを融着接続機に装着するとともに、接続対象光ファイバ２０においてベアファイバ２２が露出している側の末端を図１３に示した一般的な光ファイバホルダ（通常ホルダ）１に固定し、その通常ホルダ１も融着接続機に装着する。ここで、通常ホルダ１や接続対象光ファイバ２０における前後関係を、第１の参考例における光ファイバホルダ１ａやコネクタ型光ファイバ２０ａに対して鏡面対象となるように規定すると、二つの光ファイバホルダ（１ａ，１）を融着接続機に装着したとき、コネクタ型光ファイバ２０ａと、接続対象光ファイバ２０の双方におけるベアファイバ２２の後端面同士が突き合わされることになる。融着接続機は、この状態で、双方のベアファイバ２２の後端面をアーク放電により溶融するとともに押しつける動作を行い、双方の光ファイバ（２０ａ，２０）を融着接続する。

融着接続後は、融着接続部分を熱収縮スリーブで補強したのち、図５に示した光コネクタ３０ａに組み立てればよい。なお、当該光コネクタ３０ａは、例えば、図６に示した光コネクタ３０ａの分解斜視図のように、ハウジング３１ａと、プラグフレーム２１ａを前方に付勢した状態でハウジング内に固定するためのスライダ３２ａと、ブーツ３３ａとから構成され、接続対象光ファイバ２０は、スライダ３２ａとブーツ３３ａの中空部分を経由して延長する。それによって、第１の参考例では、熱収縮スリーブ４０によって補強された部分は、スライダ３２ａ内、すなわちコネクタ３０ａの内部に収納され、外力によって屈曲することなく、直線状態がほぼ恒久的に維持される。

このように、第１の参考例では、接続対象光ファイバ２０の後端に、実質的に光コネクタ３０ａのみを接続することができる。したがって、余長処理を必要としない。また、ピグテール光ファイバなどでは、携行時にも折り曲げないように注意する必要があったが、第１の参考例では、コネクタ型光ファイバ２０ａが固定された小さな光ファイバホルダ１ａをケースなどに収納して携行すればよく、携行時に不用意に光ファイバを折り曲げる、という事故を未然に防ぐことができる。

さらに、光ファイバホルダ１ａは、樹脂の一体成型品で安価に製造することが可能である。そのため、コネクタ型光ファイバ２０ａを固定した状態で提供すれば、光ファイバホルダ１ａを使い捨て部品とすることができ、コネクタ型光ファイバ２０ａを光ファイバホルダ１ａに固定する作業を省略し、融着接続作業に要する時間や手間を大幅に削減することが可能となる。

＜融着接続部分の補強処理について＞
ところで、融着接続された２本の光ファイバは、その融着接続部分を熱収縮スリーブを用いて補強する必要がある。通常は、相互に接続される２本の光ファイバの一方に熱収縮スリーブを事前に挿通させておき、融着接続後に、その熱収縮スリーブを融着接続部分まで摺動させた後、２本の光ファイバを熱収縮スリーブの加熱位置まで移動する。この移動に際しては、２本の光ファイバが融着接続部分の前後で直線状態を維持するように、２本の光ファイバを手で引っ張り、張力を掛けた状態で保持しながら移動する。

しかしながら、第１の参考例の光ファイバホルダ１ａに固定されている終端処理済光ファイバ２０ａは、プラグフレーム２１ａの後端にベアファイバ２２を露出させた、心線部分が無いコネクタ型光ファイバ２０ａである。しかも、そのプラグフレーム２１ａの部分が光ファイバホルダ１ａに固定されているので、融着接続後は、融着接続機から光ファイバホルダ１ａを取り外し、さらに光ファイバホルダ１ａからコネクタ型光ファイバ２０ａを取り外す作業が必要となる。そのため、このコネクタ型光ファイバ２０ａの取り外し作業中に直線状態に維持されるべき融着接続部分を屈曲させてしまう可能性がある。したがって、コネクタ型光ファイバ２０ａについては、可能であれば、補強処理が完了するまで光ファイバホルダ１ａから取り外さない方が望ましい。

そこで、第１の参考例の光ファイバホルダ１ａは、融着接続後にコネクタ型光ファイバ２０ａを移動する作業を考慮した構成として、図１、図３に示したように、フック部６を備えている。このフック部６は、特定の治具を利用することを想定して設けられたものであり、図７にこの治具６０の使用状態を示した。この治具（光ファイバ保持具）６０は、棒状のグリップ６１と、そのグリップ６１の一方の先端側に一方の端部６２が取り付けられているバー６３とで構成されている。グリップ６１の延長方向を前後方向とすると、当該グリップ６１の表面には、前後方向に延長する溝６４が形成されている。この溝６４の形成面側を上方とし、グリップエンド６５を後端とすると、バー６３は、グリップ６１の溝６４の上方でグリップ６１の前端側に取り付けられて、前方向に延長している。また、バー６３の他方の端部６６、すなわち前端側には、グリップ６１の前端面６７と対向して開口するリング６８が形成されている。

そして、上記治具６０を用いて補強処理を行う際には、グリップ６１の前端面６７を光ファイバホルダ１ａの後面３に対向させてリング６８を上記光ファイバホルダ１ａのフック部６に引っ掛けつつ、融着接続された接続対象光ファイバ２０を上記Ｕ字溝６４に這わせ、その接続対象ファイバ２０をグリップ６１を持つ手で保持する。このとき、融着接続状態にある２本の光ファイバ（２０ａ，２０）に張力を掛けた状態で保持する。それによって、接続対象光ファイバ２０と、光ファイバホルダ１ａに固定されたままのコネクタ型光ファイバ２０ａとを適度に引っ張った状態で保持したまま熱収縮スリーブ４０の加熱位置まで移動させるとともに、その保持状態を維持しながら熱収縮スリーブ４０の加熱作業を行うことができる。

＝＝＝実施例＝＝＝
第１の参考例の光ファイバホルダ１ａに固定される終端処理済光ファイバ２０ａは、光コネクタ３０ａにおけるプラグフレーム２１ａの後端側にベアファイバ２２を露出させたコネクタ型光ファイバ２０ａであった。それに対し、本発明の実施例における光ファイバホルダに固定される終端処理済光ファイバは、先端をフェルールに内挿した光ファイバとなっている。

図８に実施例における光ファイバホルダ１ｂに固定される終端処理済光ファイバ２０ｂの概略を示した。なお、当該図８においても、図２に示したコネクタ型光ファイバ２０ａと同じ前後関係を採用している。実施例の光ファイバホルダが対象とする終端処理済光ファイバ２０ｂの終端処理部２１ｂは、フランジ１２２の後方に円筒部１２３が同軸に連結された形状をなす中空筒状の部材（以下、フランジ部材）１２１にフェルール２３を挿入して当該フェルール２３を前端側に突出させてなり、この終端処理済光ファイバ（以下、フランジ部材付光ファイバ）２０ｂは、そのフランジ部材１２１の後端側にベアファイバ２２を露出させたものである。

また、図示したフランジ部材付光ファイバ２０ｂでは、フェルール２３の前端が軟質樹脂素材でできたチューブ１２４（図中網点）に挿入され、そのチューブ１２４が前方に延長している。このチューブ１２４は、フェルール２３の端面を保護する役目を担うとともに、心線を模している。

フランジ部材１２１は、フランジ部材付光ファイバ２０ｂが光コネクタに組み込まれたた際、ハウジングなどの光コネクタの内部形状に係合してフェルール２３を正しい位置に固定するための形状となっている。そして、ここに示したフランジ部材付光ファイバ２０ｂは、ＬＣコネクタに組み込まれるものとしている。

図９に当該フランジ部材付光ファイバ２０ｂが組み込まれるＬＣコネクタ３０ｂの一例を示した。また、図１０に当該ＬＣコネクタ３０ｂの分解斜視図を示した。ハウジング３１ｂを前方として、そのハウジング３１ｂ内にフランジ部材付光ファイバ２０ｂが挿入される。フランジ部材付光ファイバ２０ｂの後端には、接続対象光ファイバ２０が接続され双方の接続箇所が熱収縮スリーブ４０によって補強されている。

フランジ部材光ファイバ２０ｂの後方からスライダ３２ｂがハウジング３１ｂに挿入されるとともに、ラッチ機構によりハウジング３１ｂと連結する。なお、ハウジング内に挿入されたスライダ３２ｂの前端は、フランジ部材１２１のフランジ１２２の後面に当接し、フランジ部材光ファイバ２０ｂを前方に付勢する。そして、このフランジ１２２の前端がハウジング３１ｂ前端の内面に当接して、フランジ部材付光ファイバ２０ｂがハウジング３１ｂ内に位置決めされた状態で固定される。そして、ブーツ３３ｂの前端にスライダ３２ｂの後端が挿入される。

図１１に実施例における光ファイバホルダ１ｂの概略構造を示した。当該図１１においても、第１の参考例における前後、上下、左右のそれぞれの関係を採用する。図１１（Ａ）に示したように、光ファイバホルダ１ｂは、概して扁平箱状の外観で、箱の本体１１０となる部分と、当該本体１１０の上面２の前方部分を開閉自在に覆うクランプ部２１０とから構成されている。本体１１０の後端には突起１１１が一体的に形成され、本体１１０の上面２には、フランジ部材付光ファイバ２０ｂやチューブ１２４を収納するための空間となる溝構造１０ｂが形成されている。また、第１の参考例における光ファイバホルダ１ａと同様に、融着接続に装着される際の位置決めに利用される上下面を連絡する縦孔４や下面の溝５も形成されている。

実施例における光ファイバホルダ１ｂは、クランプ部２１０を含め、樹脂の一体成型品であり、箱状の本体１１０の後方で、側面と上面２とを接続する辺にクランプ部２１０の蝶番として機能する薄肉の基部２１１が接続されている。クランプ部２１０は、その基部２１１から先端部２１２に向かって平板状に延長したのち、閉じる方向に向かって屈曲したのち反転してＶ字を描き、先端部２１２に至る形状となっている。具対的には、Ｖ字部分２１３において、先端部２１２に連続する側（外側）の壁面２１４が、先端部２１２に向かって徐々の厚さを増すくさび状となっており、そのくさびは、その終端、すなわち先端部２１２側にて急激に薄肉となる。そして、その薄肉部２１５がクランプ部２１０の延長方向に屈曲して先端部２１２となっている。また、クランプ部２１０の前記平板状部分２１６の後端側に、クランプ部２１０を閉じる方向に二股に突出する突起２１７が形成され、この二つの突起２１７の間は、Ｕ字状に成型されている。また、この突起２１７の前方に浅くて短いＵ字溝２１８が連続している。

一方、光ファイバホルダ１ｂの箱状の本体１１０における溝構造１０ｂは、前端から後方に向かってチューブ１２４を這わせるための幅広の溝１１２と、その溝１１２の延長途上で大きく上方に開口する空間１１３と、光ファイバホルダ１ｂの後面３から突設された突起１１１の内方を上方に開口させてなる凹部（以下、フランジ収納部）１１４と、当該フランジ収納部１１４と前記空間１１３とを連絡するＶ溝１１５とから構成される。

突起１１１の内方に形成された前記フランジ収納部１１４は、フランジ部材付光ファイバ２０ｂのフランジ１２２を収納するための空間であり、当該フランジ収納部１１４の後方内壁面１１７には、上方が開放する開口１１８が形成され、その開口１１８によってフランジ収納部１１４の内外が連絡されている。また開口１１８の左右幅は、フランジ部材１２１の円筒部１２３の直径にほぼ等しく、光ファイバホルダ１ｂにフランジ部材付光ファイバ２０ｂが固定されると、フランジ１２２の後面がフランジ収納部１１４の後方内壁面１１７に当接しつつ、円筒部１２３とベアファイバ２２の部分とがフランジ収納部１１４の後方内壁面１１７に形成された開口１１８より後方へ突出する。

そして、フランジ収納部１１４の前方は、フェルール２３を保持するための前後に延長するＶ溝１１５に連絡し、当該Ｖ溝１１５の前端は、前記上方に大きく開口する前記空間１１３に開放する。また、光ファイバホルダ１ｂの上面２には、クランプ部２１０の前記Ｖ字部分２１３の形状に係合して当該クランプ部２１０を閉状態で固定するための凹部（クランプ固定部）１１６が形成されている。クランプ部２１０のＶ字部分２１３がこのクランプ固定部１１６に挿入されると、Ｖ字部分２１３は、上記くさび部分の肉厚によって壁面間が近接するように撓むとともに、その撓みに対する復元力により、Ｖ字部分２１３におけるＶ字の両側の外壁面がクランプ固定部１１６の内壁面を押圧する。それによって、クランプ部２１０が閉状態で固定される。

図１１（Ｂ）は、フランジ部材付光ファイバ２０ｂを光ファイバホルダ１ｂに固定した状態を示している。ここでは、フランジ部材付光ファイバ２０ｂの部分を斜め格子のハッチングで示した。フランジ部材付光ファイバ２０ｂを光ファイバホルダ１ｂの溝構造１０ｂに沿って収納し、クランプ部２１０を閉じると、チューブ１２４が本体１１０の上面の中央から前端側に延長する溝１１２に沿いつつ、光ファイバホルダ１ｂの先端面から外方に案内されるとともに、フランジ部材１２１とフェルール２３の部分が前後、左右、上下への移動が規制された状態で保持される。

具体的には、クランプ部２１０の二つの突起２１７がフランジ部材１２１のフランジ１２２とフェルール２３との境界部分を挟持しつつ、当該突起２１７の後面がフランジ１２３の前面に当接してフランジ部材１２１を後方に付勢する。フランジ１２２の後面は、フランジ収納部１１４の後方内壁面１１７に当接し、フランジ部材１２１は前後への移動が規制される。また、クランプ部２１０の平板状部分２１６に形成された浅いＵ字溝２１８がフェルール２３をＶ溝１１５に沿わせつつ下方に付勢する。それによって、フェルール２３は、このＶ溝１１５の壁面によって挟持されて左右への移動が規制される。そして溝構造１０ｂにおけるフランジ収納部１１４の深さやＶ溝１１５の壁面の傾斜は、クランプ部２１０を閉じた状態で、フランジ部材１２１やフェルール２３の上下への移動を規制するように設定されている。

なお、上記フランジ部材付光ファイバ２０ｂは、その前端にチューブ１２４が接続され、かつ光ファイバホルダ１ｂに固定された状態で提供される。そして、このフランジ部材付光ファイバ２０ｂを接続対象光ファイバ２０と融着接続する際には、第１の参考例の場合と同様に、フランジ部材付光ファイバ２０ｂが固定された光ファイバホルダ１ｂと、接続対象光ファイバ２０が固定された通常ホルダ１とを融着接続機に装着すればよい。また、融着接続後は、フランジ部材付光ファイバ２０ｂと接続対象光ファイバ２０をそれぞれの光ファイバホルダ（１ｂ，１）から取り外すとともに、融着接続点の前後を熱収縮スリーブ４０に挿入した状態で、フランジ部材付光ファイバ２０ｂに接続されているチューブ１２４と接続対象光ファイバ２０の心線部分とを手で持ち、張力を掛けた状態で熱収縮スリーブ４０の加熱場所まで移動させればよい。すなわち、実施例において、チューブ１２４は、フェルール２３の端面を保護する機能と、融着接続後の移動に際して人が把持するための擬似的な心線として機能する。

上述した実施例の光ファイバホルダ１ｂでは、第１の参考例の場合と同様に、融着接続に際し、実質的に終端処理部２１ｂのみを接続対象光ファイバ２０に接続することができ、余長処理を考慮する必要がない。また、融着接続後に特定の治具を用いることなく、融着接続状態にあるフランジ部材付光ファイバ２０ｂと接続対象光ファイバ２０とを張力を掛けた状態で熱収縮スリーブ４０の加熱場所まで移動させることができる。もちろん、光ファイバホルダ１ｂを使い捨て部品とすることも可能である。

＝＝＝第２の参考例＝＝＝
上記第１の参考例の光ファイバホルダ１ａと、実施例の光ファイバホルダ１ｂは、それぞれ異なる形状の終端処理済光ファイバ（２０ａ，２０ｂ）を固定するために、異なる構造を備えていた。しかし、終端処理済光ファイバの種別によらず、同じ光ファイバホルダが使用できれば、量産効果により光ファイバホルダをさらに安価に提供することが期待できる。そして、第２の参考例における光ファイバホルダは、種別が異なる光ファイバを固定することができるようになっている。

第２の参考例における光ファイバホルダは、第１の参考例における光ファイバホルダ（コネクタ用光ファイバホルダ）１ａを使いつつ、実施例とほぼ同様のＬＣコネクタ用のフランジ部材付光ファイバを固定することが可能となっている。図１２に第２の参考例における光ファイバホルダ１ｃの概略を示した。ここでも、上記第１の参考例及び実施例と同様に前後、上下、左右の各方向を規定する。図１２（Ａ）に示したように、第２の参考例の光ファイバホルダ１ｃは、コネクタ用光ファイバホルダ１ａと、プラグフレームの外観形状を模して当該コネクタ用光ファイバホルダ１ａに着脱自在に固定されるアダプタ３００とから構成されている点が異なっている。このアダプタ３００は、図１２（Ｂ）に拡大図により示したフランジ部材付光ファイバ２０ｃを保持する構造を備えている。それによって、フランジ部材付光ファイバ２０ｃをコネクタ用光ファイバホルダ１ａに位置決めした状態で固定することが可能となる。

アダプタ３００の左右側面３０１は、プラグフレーム２１の角筒部分の側面２５とほぼ同様の凹凸形状をなし、コネクタ用光ファイバホルダ１ａの溝構造１０ａに係合する。また、アダプタ３００の後面にはフランジ部材付光ファイバ２０ｃのフェルール２３が挿入される孔３０２が前後方向に穿設されている。そして、この孔３０２の後方には、フランジ部材付光ファイバ２０ｃのフランジ部材３２１を支持する構造として、左右からフランジを挟持する爪部３０３と、下方にてフランジを支える舌片３０４とを備えている。フランジ部材付光ファイバ２０ｃのフェルール２３をアダプタ３００の孔３０２に挿入すると、当該フランジ部材付光ファイバ２０ｃがアダプタ３００に対して位置決めされた状態で保持される。また、アダプタ３００は、自身の孔３０２にフェルール２３を挿入することで、当該フェルール２３の端面を保護する役目も担っている。

なお、第２の参考例において、フランジ部材付光ファイバ２０ｃは、実施例と同様に、フランジ部材３２１の前端にフェルール２３が突出した終端処理部２１ｃを備えているものの、実施例の光ファイバホルダ１ｂが対象とするフランジ部材付光ファイバ２０ｂとは、そのフランジ部材３２１の形状が若干異なっている。図１２（Ｂ）に示したように、アダプタ３００に保持されるフランジ部材付光ファイバ２０ｃは、前後二つの円板部（３２４，３２５）を筒状の中間部３２６を介して同軸に連結した二重フランジ３２２を備えている。フランジ部材３２１は、この二重フランジ３２２により、アダプタ３００の後端側における爪部３０３や舌片３０４に確実に係合し、アダプタ３００の孔３０２にフェルール２３を挿入すると、フランジ部材付光ファイバ２０ｃがアダプタ３００に対して位置決めされた状態で保持される。

具体的には、後方の円板部３２４の外周において、軸対称となる２箇所に、Ｄカットされてなる平坦部３２７が形成され、後方の円板部３２４の外周において、平坦部３２７の形成位置に対して軸周りに９０゜回転させた２箇所に、凹状の切欠部３２８が形成されている。そして中間部３２６は、円筒側面の一部をこの切欠部３２８に連続して前後方向に切り欠いて、一部側面が平坦となる円筒状となっている。

このフランジ部材付光ファイバ２０ｃは、フェルール２３がアダプタ３００の孔３０２に挿入される際、後方の円板部３２４における平坦部３２７がアダプタ３００の舌片３０４の上面に当接させるようにする。それによって、フランジ部材付光ファイバ２０ｃの上下方向への移動が規制される。また、このとき、アダプタ３００の孔３０２の後方周縁に二重フランジ３２２における前方の円板部３２５の前面が当接し、フランジ部材付光ファイバ２０ｃの前方への移動が規制される。

さらに、アダプタ３００の二つの爪部３０３は、前後に延長する板状部材３０５の後端側を互いに対向するように屈曲させてなり、爪部３０３の先端部３０６は、その屈曲部３０７から先端に向かって徐々に薄肉となっていく形状となっている。また、爪部３０３の先端部３０６は、二重フランジ３２２における二つの円板部（３２４，３２５）を連結する前記中間部３２６を挟み込むように弓状に切り欠かれている。そして、フェルール２３をアダプタ３００の後端の孔３０２に挿入すると、爪部３０３は、二重フランジ３２２の後方の円板部３２４に形成された切欠部３２８によって当該後方の円板部３２４の縁に干渉することなく、当該爪部３０３の先端が中間部３２６の側面に当接し、当該中間部３２６を確実に挟持する。それによって、孔３０２に挿入されたフェルール２３と爪部３０３によって挟持された中間部３２６とによって、フランジ部材付光ファイバ２０ｃの左右方向への移動が規制される。

このように、フランジ部材付光ファイバ２０ｃがアダプタ３００に保持された状態で、そのアダプタ３００をさらにコネクタ用光ファイバホルダ１ａに固定すると、前記爪部３０３は、コネクタ用光ファイバホルダ１ａの溝構造１０ａによって左右への撓みが規制される。すなわち、左右の爪部３０３によって二重フランジ３２２の中間部３２６が挟持された状態では、当該爪部３０３の前面が二重フランジ３２２の前方の円板部３２５の前面当接しており、この爪部３０３に連続する板状部材３０５が左右外側方向に撓まない限り、フランジ部材付光ファイバ２０ｃは、アダプタ３００に保持された状態を維持し、アダプタ３００から逸脱することがない。

そして、アダプタ３００が溝構造１０ａに固定されると、爪部３０３に連続する板状部材３０５の左右外側方向への撓みが規制され、その結果、爪部３０３フランジ部材付光ファイバ２０ｃは、コネクタ用光ファイバホルダ１ａに対して前方向の移動が規制される。このようにして、フランジ部材付光ファイバ２０ｃは、位置決めされた状態でコネクタ用光ファイバホルダ１ａに固定される。

なお、第２の参考例における光ファイバホルダ１ｃを用いた融着接続方法では、コネクタ用光ファイバホルダ１ａにアダプタ３００を介してフランジ部材付光ファイバ２０ｃを固定しておき、そのコネクタ用光ファイバホルダ１ａと、接続対象光ファイバ２０が固定された通常ホルダ１とを融着接続機に装着して融着接続作業を行えばよい。また、補強処理については、第１の参考例と同様に特定の治具６０を用いて熱収縮スリーブ４０の加熱位置までコネクタ用光ファイバホルダ１ａごと移動させればよい。この第２の参考例における光ファイバホルダ１ｃについても、アダプタ３００を含めて使い捨て部品とすることができる。それによってコネクタ用光ファイバホルダ１ａにアダプタ３００を固定したり、アダプタ３００にフランジ部材付光ファイバ２０ｃを保持させたりする作業が不要となる。

１，１ａ，１ｂ，１ｃ 光ファイバホルダ、２ 光ファイバホルダ上面、
３ 光ファイバホルダ後面、４ 融着接続機に装着するための縦孔、
５ 融着接続機に装着するための溝、６ フック部 ７，１１５ Ｖ溝、
８，２１０ クランプ部、１０ａ，１０ｂ 溝構造、１１ 凹部、１２ ラッチ部、
２０ 接続対象光ファイバ、２０ａ〜２０ｃ 終端処理済光ファイバ、
２１ａ プラグフレーム、２１ｂ，２１ｃ 終端処理部、２２ ベアファイバ、
２３ フェルール、２４ カバー、２５ プラグフレーム側面、２７ リブ、
３０ａ ＳＣ型光コネクタ、３０ｂ ＬＣ型光コネクタ、
３１ａ，３１ｂ ハウジング、３２ａ，３２ｂ スライダ、
３３ａ，３３ｂ ブーツ、４０ 熱収縮スリーブ、６０ 治具、６１ グリップ、
６３ バー、６４ グリップの溝、６８ リング、
１１２ チューブを這わせる溝、１１４ フランジ収納部、
１１６ クランプ固定部、１２１ フランジ部材、１２２ フランジ、
１２３，３２３ 円筒部、１２４ チューブ、２１７ 突起、
３２２ 二重フランジ、３２４ 後方の円板部、３２５ 前方の円板部、
３２６ 中間部、
３２７ 平坦部、３２８ 切欠部

Claims (7)

1. 光ファイバ融着接続機によって、２本の光ファイバの後端同士を融着接続する際に、一方の光ファイバを固定するための光ファイバホルダであって、
   光ファイバをフェルールに内挿させた終端処理部を、後方からベアファイバを突出させた状態で位置決めして固定する終端処理部固定構造と、
   前記光ファイバ融着接続機に形成されている位置決めガイドに係合して、当該光ファイバ融着接続機の所定の位置に装着するための構造と
   を備え、
   前記終端処理部固定構造は、
   フランジの形成された中空筒状のフランジ部材に前記フェルールを同軸に連結した前記終端処理部を収納するフランジ収納部と、
   前記フェルールの前端に着脱自在に接続されたチューブを這わせる形状に形成された溝と
   を備える
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。
2. 請求項１に記載の光ファイバホルダであって、
   前記フランジ収納部は、光コネクタの内部形状に係合する形状の前記フランジ部材を収納する
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。
3. 請求項１又は２に記載の光ファイバホルダであって、
   前記フランジ収納部の後方の壁面には、上方が開放する開口が形成され、
   前記フランジ部材の前記フランジの後方に形成された円筒部と前記ベアファイバとが前記開口より後方に突出する
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバホルダであって、
   前記フランジ収納部の前方に、前記フランジ部材の前側から突出させた前記フェルールを保持するＶ溝が形成されている
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバホルダであって、
   前記終端処理部固定構造は、開閉自在に上面を覆うクランプ部をさらに備え、
   前記クランプ部を閉じると、前記クランプ部が前記フェルールをＶ溝に向かって付勢する
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバホルダであって、
   前記終端処理部固定構造は、開閉自在に上面を覆うクランプ部をさらに備え、
   前記クランプ部には、前記クランプ部を閉じる方向に突出する突起が形成されており、
   前記クランプ部を閉じると、
   前記突起の後面と前記フランジの前面が接触し、
   前記フランジの後面が前記フランジ収納部の後方の壁面に接触する
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。
7. 請求項６に記載の光ファイバホルダであって、
   前記突起は、前記クランプ部を閉じる方向に二股に突出しており、
   前記突起が前記フランジと前記フェルールとの境界部分を挟持する
   ことを特徴とする光ファイバホルダ。

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