JP2021090302A - 外装部材、及び、ワイヤハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】汎用性を向上すること。【解決手段】外装部材１は、導電性を有する配索材を挿通する複数の筒状部２と、各筒状部２の開口端部２１を相互に連結する連結部３と、を備え、各筒状部２は、連結される開口端部２１が径方向で相互に重なり合うラップ部２１ａを有し、連結部３は、連結される一方の筒状部２のラップ部２１ａに設けられて径方向に突出する突部３Ａと、連結される他方の筒状部２のラップ部２１ａに設けられて開口端から軸方向に沿って延びる第一溝３Ｂａ及び第一溝３Ｂａの軸方向の延在端において周方向に沿って延びる第二溝３Ｂｂより構成されて突部３Ａを通す溝部３Ｂと、を含む。【選択図】図２

Description

本発明は、外装部材、及び、ワイヤハーネスに関する。

自動車などの車両に配策される電線は、外装部材であるコルゲートチューブにより保護されているものがある。例えば、特許文献１では、蛇腹の凹凸が管軸方向に交互に連続するコルゲートチューブの構造が記載されている。

特開２０１６−１５２７１４号公報

ところで、近年では、電子部品の増加に伴い、電線の数や長さに様々な形態がある。また、外装部材においても、配策する電線の設置形態に応じて、長さなどの形態が異なるものを数多く用意する必要がある。

しかしながら、形態が異なる外装部材は、特定の設置場所にしか使用できない場合があり、用途が限られてしまう。しかも、この形態が異なる外装部材を数多く用意することは、製造や運搬等の管理についてコストが増大する懸念がある。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、汎用性を向上することのできる外装部材、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る外装部材は、導電性を有する配索材を挿通する複数の筒状部と、各前記筒状部の開口端部を相互に連結する連結部と、を備え、各前記筒状部は、連結される前記開口端部が径方向で相互に重なり合うラップ部を有し、前記連結部は、連結される一方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて径方向に突出する突部と、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて開口端から軸方向に沿って延びる第一溝及び前記第一溝の軸方向の延在端において周方向に沿って延びる第二溝より構成されて前記突部を通す溝部と、を含む。

また、上記外装部材では、前記連結部は、前記溝部が、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部に切り欠かれた切溝として設けられているものとすることができる。

また、上記外装部材では、前記連結部は、前記溝部が、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部の厚み内に形成された凹溝として設けられているものとすることができる。

また、上記外装部材では、前記連結部は、前記溝部が、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部の径方向に突出した内部に形成された突状溝として設けられているものとすることができる。

また、上記外装部材では、前記連結部は、前記溝部の前記第二溝において前記突部を抜け止めする係止部を有するものとすることができる。

また、上記外装部材では、前記連結部は、前記ラップ部の周方向に複数配置されているものとすることができる。

また、上記外装部材では、複数の前記筒状部は、前記配索材より高い剛性を有し、前記配索材の配索経路を規制する経路規制用筒状部、及び、前記経路規制用筒状部より高い可撓性を有し、前記配索材の変形を許容する変形許容用筒状部を含むものとすることができる。

上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材に外装される外装部材と、を備え、前記外装部材は、前記配索材を挿通する複数の筒状部と、各前記筒状部の開口端部を相互に連結する連結部と、を備えており、各前記筒状部は、連結される前記開口端部が径方向で相互に重なり合うラップ部を有し、前記連結部は、連結される一方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて径方向に突出する突部と、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて開口端から軸方向に沿って延びる第一溝及び前記第一溝の軸方向の延在端において周方向に沿って延びる第二溝より構成されて前記突部を通す溝部と、を含む。

本発明の外装部材、及び、ワイヤハーネスは、連結部により複数の筒状部を連結することで、筒状部を連結する長さを変えたり、筒状部の種類を変えたりできる。この結果、本発明の外装部材、及び、ワイヤハーネスは、様々な設置場所に対応する汎用性を向上できる。また、本発明の外装部材、及び、ワイヤハーネスは、形態が異なる外装部材を数多く用意することと比較し、長さの短い筒状部を連結可能に用意することで、製造や運搬等の管理についてコストを低減できる。しかも、本発明の外装部材、及び、ワイヤハーネスは、連結部が、第一溝及び第二溝より構成されて突部を通す溝部を有する。このため、本発明の外装部材、及び、ワイヤハーネスは、第二溝と突部との係合により、連結した各筒状部が軸方向で離れることを規制し、かつ連結した各筒状部が周方向で相対的に移動する範囲を規制する。この結果、本発明の外装部材、及び、ワイヤハーネスは、各筒状部を容易に連結できる。

図１は、実施形態に係る外装部材及びワイヤハーネスの構成図である。 図２は、実施形態１に係る外装部材の斜視図である。 図３は、実施形態１に係る外装部材の連結状態の斜視図である。 図４は、実施形態１に係る外装部材の他の例の斜視図である。 図５は、実施形態２に係る外装部材の斜視図である。 図６は、実施形態２に係る外装部材の連結部を示す断面図である。 図７は、実施形態２に係る外装部材の連結状態の斜視図である。 図８は、実施形態２に係る外装部材の連結状態の断面図である。 図９は、実施形態３に係る外装部材の斜視図である。 図１０は、実施形態３に係る外装部材の連結部を示す断面図である。 図１１は、実施形態３に係る外装部材の連結状態の斜視図である。 図１２は、実施形態３に係る外装部材の連結状態の断面図である。

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

図１は、実施形態に係る外装部材及びワイヤハーネスの構成図である。外装部材１，２０１，３０１は、自動車等の車両に搭載されるワイヤハーネスＷＨに組み込まれるものである。ここで、符号１の外装部材は後述する実施形態１に対応し、符号２０１の外装部材は後述する実施形態２に対応し、符号３０１の外装部材は後述する実施形態３に対応する。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと、配索材Ｗが挿通され当該配索材Ｗに外装される外装部材１，２０１，３０１と、を備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗが外装部材１，２０１，３０１に挿通される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具、電気接続箱等を含んで構成されてもよい。

本実施形態の外装部材１，２０１，３０１は、配索材Ｗを挿通する複数の筒状部２を有する。筒状部２は、筒状に形成されて、その内部に配索材Ｗが挿通される。複数の筒状部２は、開口端部２１が相互に連結されることで筒の中心軸Ｃが延びる方向である軸方向に連続し、外装部材１，２０１，３０１を構成する。

複数の筒状部２は、種類が異なるものが含まれていてもよい。種類とは、筒状部２の形態であり、例えば、本実施形態では、経路規制用筒状部２Ａと、変形許容用筒状部２Ｂとを含む。経路規制用筒状部２Ａは、挿通される配索材Ｗ（配索材Ｗが束ねて挿通する場合は、配索材Ｗの束）よりも高い剛性を有し、筒形状を維持する硬質に形成されており、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制するものである。図１において、経路規制用筒状部２Ａは、中心軸Ｃが直線で直線状に延びる形態として示され、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を直線状に規制する。また、経路規制用筒状部２Ａは、図には明示しないが、中心軸Ｃが曲がって延びる形態であってもよく、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を曲がった状態で規制する。変形許容用筒状部２Ｂは、経路規制用筒状部２Ａより高い可撓性を有し、曲げ変形を自在に形成されており、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の変形を許容するものである。変形許容用筒状部２Ｂは、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）よりも剛性が低い場合は、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の曲げ変形に追従して配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の変形を許容するように曲げ変形し、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）よりも剛性が高い場合は、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の変形を許容しつつ、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制する。図１において、変形許容用筒状部２Ｂは、中心軸Ｃが自在に曲げ変形するように、蛇腹の凹凸が交互に連続して伸縮自在な形態を示している。また、経路規制用筒状部２Ａは、図には明示しないが、軸方向の途中に自在継手が設けられて、中心軸Ｃが自在に曲げ変形する形態であってもよい。なお、図には明示しないが、筒状部２の種類は、上述した限りではなく、長さが異なる形態や、径が細かったり太かったりする形態や、中心軸Ｃに交差する断面形状が円形に限らず楕円形、平べったい形、多角形状等や、開口端部２１が分岐した形態であってもよい。

例えば、図１に示すように、外装部材１，２０１，３０１は、経路規制用筒状部２Ａと、変形許容用筒状部２Ｂとを組み合わせて連結することで、一部では、経路規制用筒状部２Ａにより配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制し、一部では、変形許容用筒状部２Ｂにより配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の変形を許容できる。また、外装部材１，２０１，３０１は、図１の上段および下段に示すように、経路規制用筒状部２Ａと、変形許容用筒状部２Ｂとの連結の組み合わせを変更することで、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制したり、変形を許容したりする位置を変更できる。なお、連結される複数の筒状部２は、全てが同種類であってもよく、例えば、全てを経路規制用筒状部２Ａとして配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制したり、全てを変形許容用筒状部２Ｂとして配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の変形を許容したりできる。

以下、外装部材１，２０１，３０１をなす筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結の構成について各実施形態を説明する。

［実施形態１］
図２から図４は、実施形態１に係る外装部材１を示す。実施形態１の外装部材１は、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の開口端部２１を相互に連結する連結部３を備える。各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、連結される開口端部２１が径方向で相互に重なり合うラップ部２１ａをそれぞれ有し、各ラップ部２１ａに連結部３が設けられている。

連結部３は、突部３Ａと、溝部３Ｂとを含む。突部３Ａは、連結される一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａに設けられて径方向（中心軸Ｃに交差する筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の差し渡し方向）に突出する。また、溝部３Ｂは、突部３Ａを案内して通すもので、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａにおいて、当該ラップ部２１ａの径方向に貫通して切り欠かれた切溝として設けられている。溝部３Ｂは、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの開口端から軸方向に沿って延びる第一溝３Ｂａ、及び第一溝３Ｂａの軸方向の奥方への延在端において周方向（中心軸Ｃ周りの方向）に沿って延びる第二溝３Ｂｂより構成される。

図２から図４において、突部３Ａが設けられた一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａは、溝部３Ｂが設けられた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向の内側にて重なり合う。従って、重なり合う内側のラップ部２１ａに設けられた突部３Ａは、重なり合う外側のラップ部２１ａに切溝として設けられた溝部３Ｂに通されるように、ラップ部２１ａの外側面において径方向外側（中心軸Ｃから離れる側）に突出して設けられている。

なお、図には明示しないが、突部３Ａが設けられた一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａは、溝部３Ｂが設けられた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向の外側にて重なり合うように構成されていてもよい。この場合、重なり合う外側のラップ部２１ａに設けられた突部３Ａは、重なり合う内側のラップ部２１ａに切溝として設けられた溝部３Ｂに通されるように、ラップ部２１ａの内側面において径方向内側（中心軸Ｃに近づく側）に突出して設けられる。

連結部３は、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａと他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａとを互いに重ね合わせるように軸方向で挿通することで、ラップ部２１ａの開口端から溝部３Ｂの第一溝３Ｂａに突部３Ａが通される。そして、第一溝３Ｂａの軸方向の奥まで突部３Ａが通された後、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）とを相対的に周方向に移動させることで、第二溝３Ｂｂに突部３Ａが通される。そして、第二溝３Ｂｂの周方向の奥まで突部３Ａが通されたところで、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）とが連結される。連結された各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、第二溝３Ｂｂと突部３Ａとの係合により軸方向へ互いに離れることを規制され、かつ第二溝３Ｂｂの範囲内で周方向への相対的な移動を規制される。

この連結部３は、１つの筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、一端側のラップ部２１ａに突部３Ａが設けられて、他端側のラップ部２１ａに溝部３Ｂが設けられることで、同構成の複数の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結を可能とする。また、連結部３は、一の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、両端側のラップ部２１ａに突部３Ａが設けられ、他の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、両端側のラップ部２１ａに溝部３Ｂが設けられることで、一の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）との連結を可能とする。また、連結部３は、ラップ部２１ａの周方向に複数配置されていてもよい。複数配置された連結部３は、ラップ部２１ａの周方向に等間隔で設けられていることが好ましい。

連結部３に連結された各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、相互の開口端部２１に粘着テープを周方向に巻き回して固定できる。

また、連結部３は、図４に示すように、溝部３Ｂにおいて第一溝３Ｂａから方向が周方向に変わる第二溝３Ｂｂの入口に係止部３Ｂｃが形成されてもよい。係止部３Ｂｃは、第二溝３Ｂｂに通される突部３Ａの軸方向寸法よりも、第二溝３Ｂｂの軸方向の溝幅を狭めるように形成されている。従って、係止部３Ｂｃは、第二溝３Ｂｂの周方向の奥まで突部３Ａが通されたところで、当該突部３Ａに係合し、突部３Ａが第二溝３Ｂｂに沿って周方向に移動して第一溝３Ｂａに至ることを規制する。この結果、連結部３は、第二溝３Ｂｂにおいて突部３Ａを抜け止めすることができ、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結状態を維持できる。なお、突部３Ａは、図２から図４では、四角柱形状の突起として示されているが、溝部３Ｂに通されれば形状に限定はなく、また係止部３Ｂｃに係合されれば形状に限定はない。

このように、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗを挿通する複数の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の開口端部２１を相互に連結する連結部３と、を備え、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、連結される開口端部２１が径方向で相互に重なり合うラップ部２１ａを有し、連結部３は、連結される一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａに設けられて径方向に突出する突部３Ａと、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａに設けられて開口端から軸方向に沿って延びる第一溝３Ｂａ及び第一溝３Ｂａの軸方向の延在端において周方向に沿って延びる第二溝３Ｂｂより構成されて突部３Ａを通す溝部３Ｂと、を含む。

従って、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、連結部３により複数の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を連結することで、筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を連結する長さを変えたり、筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の種類を変えたりできる。この結果、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、様々な設置場所に対応する汎用性を向上できる。また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、形態が異なる外装部材を数多く用意することと比較し、長さの短い筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を連結可能に用意することで、製造や運搬等の管理についてコストを低減できる。しかも、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、連結部３が、第一溝３Ｂａ及び第二溝３Ｂｂより構成されて突部３Ａを通すＬ字型の溝部３Ｂを有する。このため、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、第二溝３Ｂｂと突部３Ａとの係合により、連結した各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）が軸方向で離れることを規制し、かつ連結した各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）が周方向で相対的に移動する範囲を規制する。この結果、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を容易に連結できる。

また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨでは、連結部３は、溝部３Ｂが、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａに切り欠かれた切溝として設けられている。

この構成により、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、簡素な構成で各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を連結できる構成を実現できる。

また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨでは、連結部３は、溝部３Ｂの第二溝３Ｂｂにおいて突部３Ａを抜け止めする係止部３Ｂｃを有する。

この構成により、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を確実に連結できる。

また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨでは、連結部３は、ラップ部２１ａの周方向に複数配置されている。

この構成により、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、連結部３を周方向に複数配置することで、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を安定して連結できる。また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、同構成の連結部３を周方向に等間隔に複数配置することで、周方向にずらして連結ができ、周方向の向きを変動できる。

また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨでは、複数の筒状部２は、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）より高い剛性を有し、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制する経路規制用筒状部２Ａ、及び、経路規制用筒状部２Ａより高い可撓性を有し、配索材Ｗの変形を許容する変形許容用筒状部２Ｂを含む。

この構成により、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、経路規制用筒状部２Ａと、変形許容用筒状部２Ｂとを組み合わせて連結することで、一部では、経路規制用筒状部２Ａにより配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路を規制して配索経路に応じた形状を維持できる。また、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、経路規制用筒状部２Ａと、変形許容用筒状部２Ｂとを組み合わせて連結することで、一部では、変形許容用筒状部２Ｂにより配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の変形を許容して配索経路の変更や微調整に柔軟に対応できる。この結果、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、様々な用途に対応できる。つまり、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）の配索経路の形状保持機能と、配索経路の形状可変機能とを両立することができる。さらに言えば、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、経路規制用筒状部２Ａと、変形許容用筒状部２Ｂとを適正に組み合わせることで、各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現することができ、良好な配索作業性や良好な取扱い性等を確保することができる。その結果、実施形態１の外装部材１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗ（配索材Ｗの束）を配索する際の作業性を向上でき、搭載性を向上できる。

［実施形態２］
図５から図８は、実施形態２に係る外装部材２０１を示す。なお、以下では、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下同様。）。実施形態２の外装部材２０１は、実施形態１の連結部３にかえて連結部２０３備える点で上述した実施形態１と異なる。実施形態２の外装部材２０１のその他の構成は、上述した実施形態１と略同様の構成である。実施形態２の外装部材２０１は、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の開口端部２１を相互に連結する連結部２０３を備える。各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、連結される開口端部２１が径方向で相互に重なり合うラップ部２１ａをそれぞれ有し、各ラップ部２１ａに連結部３が設けられている。

連結部２０３は、突部２０３Ａと、溝部２０３Ｂとを含む。突部２０３Ａは、連結される一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａに設けられて径方向（中心軸Ｃに交差する筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の差し渡し方向）に突出する。また、溝部２０３Ｂは、突部３Ａを案内して通すもので、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの厚み内で径方向内側（中心軸Ｃに近づく側）に開放して形成された凹溝として設けられている。溝部２０３Ｂは、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの開口端から軸方向に沿って延びる第一溝２０３Ｂａ、及び第一溝２０３Ｂａの軸方向の奥方への延在端において周方向（中心軸Ｃ周りの方向）に沿って延びる第二溝２０３Ｂｂより構成される。なお、突部２０３Ａは、図５、図７、図８では、四角柱形状の突起として示されているが、溝部２０３Ｂに通されれば形状に限定はない。

図５から図８において、突部２０３Ａが設けられた一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａは、溝部２０３Ｂが設けられた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向の内側にて重なり合う。従って、重なり合う内側のラップ部２１ａに設けられた突部２０３Ａは、重なり合う外側のラップ部２１ａに凹溝として設けられた溝部２０３Ｂに通されるように、ラップ部２１ａの外側面において径方向外側（中心軸Ｃから離れる側）に突出して設けられている。

なお、図には明示しないが、突部２０３Ａが設けられた一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａは、溝部２０３Ｂが設けられた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向の外側にて重なり合うように構成されていてもよい。この場合、重なり合う外側のラップ部２１ａに設けられた突部２０３Ａは、重なり合う内側のラップ部２１ａの厚み内で径方向外側に開放して形成された凹溝として設けられた溝部２０３Ｂに通されるように、ラップ部２１ａの内側面において径方向内側に突出して設けられる。

連結部２０３は、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａと他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａとを互いに重ね合わせるように軸方向で挿通することで、ラップ部２１ａの開口端から溝部２０３Ｂの第一溝２０３Ｂａに突部２０３Ａが通される。そして、第一溝２０３Ｂａの軸方向の奥まで突部２０３Ａが通された後、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）とを相対的に周方向に移動させることで、第二溝２０３Ｂｂに突部２０３Ａが通される。そして、第二溝２０３Ｂｂの周方向の奥まで突部２０３Ａが通されたところで、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）とが連結される。連結された各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、第二溝２０３Ｂｂと突部２０３Ａとの係合により軸方向へ互いに離れることを規制され、かつ第二溝２０３Ｂｂの範囲内で周方向への相対的な移動を規制される。

この連結部２０３は、１つの筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、一端側のラップ部２１ａに突部２０３Ａが設けられて、他端側のラップ部２１ａに溝部２０３Ｂが設けられることで、同構成の複数の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結を可能とする。また、連結部２０３は、一の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、両端側のラップ部２１ａに突部２０３Ａが設けられ、他の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、両端側のラップ部２１ａに溝部２０３Ｂが設けられることで、一の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）との連結を可能とする。また、連結部２０３は、ラップ部２１ａの周方向に複数配置されていてもよい。複数配置された連結部２０３は、ラップ部２１ａの周方向に等間隔で設けられていることが好ましい。

連結部２０３に連結された各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、相互の開口端部２１に粘着テープを周方向に巻き回して固定できる。

また、連結部２０３は、溝部２０３Ｂにおいて第一溝２０３Ｂａから方向が周方向に変わる第二溝２０３Ｂｂの入口に係止部２０３Ｂｃが形成されている。係止部２０３Ｂｃは、第二溝２０３Ｂｂに通される突部２０３Ａの径方向寸法よりも、第二溝２０３Ｂｂの径方向の溝深さを浅くするように形成されている。従って、図８に示すように、第二溝２０３Ｂｂの周方向の奥まで突部２０３Ａが通されたところで、突部２０３Ａが第二溝２０３Ｂｂに沿って周方向に移動して第一溝２０３Ｂａに至ることを規制する。この結果、連結部２０３は、第二溝２０３Ｂｂにおいて突部２０３Ａを抜け止めすることができ、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結状態を維持できる。なお、突部２０３Ａは、図５、図７、図８に示すように、突出端２０３Ａａが周方向に沿って円弧状に形成され、第二溝２０３Ｂｂも突出端２０３Ａａに合わせて溝底が周方向に沿って円弧状に形成されており、係止部２０３Ｂｃに係合された形態で突出端２０３Ａａと溝底とが一致するようにされている。このため、連結部２０３は、第二溝２０３Ｂｂにおいて突部２０３Ａの抜け止めを確実に行える。

実施形態２の外装部材２０１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、実施形態１と同様に、様々な設置場所に対応する汎用性を向上できる。

その上で、実施形態２の外装部材２０１、及び、ワイヤハーネスＷＨでは、連結部２０３は、溝部２０３Ｂが、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの厚み内に形成された凹溝として設けられている。

この構成により、実施形態２の外装部材２０１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、簡素な構成で各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を連結できる構成を実現できる。また、実施形態２の外装部材２０１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、溝部２０３Ｂを設けた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの厚みを厚く形成でき、強度を向上できる。

［実施形態３］
図９から図１２は、実施形態３に係る外装部材３０１を示す。実施形態３の外装部材３０１は、実施形態１の連結部３にかえて連結部３０３備える点で上述した実施形態１と異なる。実施形態３の外装部材３０１のその他の構成は、上述した実施形態１と略同様の構成である。実施形態３の外装部材３０１は、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の開口端部２１を相互に連結する連結部３０３を備える。各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、連結される開口端部２１が径方向で相互に重なり合うラップ部２１ａをそれぞれ有し、各ラップ部２１ａに連結部３０３が設けられている。

連結部３０３は、突部３０３Ａと、溝部３０３Ｂとを含む。突部３０３Ａは、連結される一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａに設けられて径方向（中心軸Ｃに交差する筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の差し渡し方向）に突出する。また、溝部３０３Ｂは、突部３０３Ａを案内して通すもので、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向外側（中心軸Ｃから離れる側）に突出して形成された突起部２１ｂの内部で径方向内側（中心軸Ｃに近づく側）に開放して形成された突状溝として設けられている。溝部３０３Ｂは、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの開口端から軸方向に沿って延びる第一溝３０３Ｂａ、及び第一溝３０３Ｂａの軸方向の奥方への延在端において周方向（中心軸Ｃ周りの方向）に沿って延びる第二溝３０３Ｂｂより構成される。なお、突部３０３Ａは、図９、図１１、図１２では、四角柱形状の突起として示されているが、溝部３０３Ｂに通されれば形状に限定はない。

図５から図８において、突部３０３Ａが設けられた一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａは、溝部３０３Ｂが設けられた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向の内側にて重なり合う。従って、重なり合う内側のラップ部２１ａに設けられた突部３０３Ａは、重なり合う外側のラップ部２１ａに突状溝として設けられた溝部３０３Ｂに通されるように、ラップ部２１ａの外側面において径方向外側に突出して設けられている。

なお、図には明示しないが、突部３０３Ａが設けられた一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａは、溝部３０３Ｂが設けられた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向の外側にて重なり合うように構成されていてもよい。この場合、重なり合う外側のラップ部２１ａに設けられた突部３０３Ａは、重なり合う内側のラップ部２１ａの径方向内側に突出して形成された突起部の内部で径方向外側に開放して形成された突状溝として設けられた溝部３０３Ｂに通されるように、ラップ部２１ａの内側面において径方向内側に突出して設けられる。

連結部３０３は、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａと他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａとを互いに重ね合わせるように軸方向で挿通することで、ラップ部２１ａの開口端から溝部３０３Ｂの第一溝３０３Ｂａに突部３０３Ａが通される。そして、第一溝３０３Ｂａの軸方向の奥まで突部３０３Ａが通された後、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）とを相対的に周方向に移動させることで、第二溝３０３Ｂｂに突部３０３Ａが通される。そして、第二溝３０３Ｂｂの周方向の奥まで突部３０３Ａが通されたところで、一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）とが連結される。連結された各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、第二溝３０３Ｂｂと突部３０３Ａとの係合により軸方向へ互いに離れることを規制され、かつ第二溝３０３Ｂｂの範囲内で周方向への相対的な移動を規制される。

この連結部３０３は、１つの筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、一端側のラップ部２１ａに突部３０３Ａが設けられて、他端側のラップ部２１ａに溝部３０３Ｂが設けられることで、同構成の複数の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結を可能とする。また、連結部３０３は、一の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、両端側のラップ部２１ａに突部３０３Ａが設けられ、他の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）において、両端側のラップ部２１ａに溝部３０３Ｂが設けられることで、一の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）と他の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）との連結を可能とする。また、連結部３０３は、ラップ部２１ａの周方向に複数配置されていてもよい。複数配置された連結部３０３は、ラップ部２１ａの周方向に等間隔で設けられていることが好ましい。

連結部３０３に連結された各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）は、相互の開口端部２１に粘着テープを周方向に巻き回して固定できる。

また、連結部３０３は、溝部３０３Ｂにおいて第一溝３０３Ｂａから方向が周方向に変わる第二溝３０３Ｂｂの入口に係止部３０３Ｂｃが形成されている。係止部３０３Ｂｃは、第二溝３０３Ｂｂに通される突部３０３Ａの径方向寸法よりも、第二溝３０３Ｂｂの径方向の溝深さを浅くするように形成されている。従って、図８に示すように、第二溝３０３Ｂｂの周方向の奥まで突部３０３Ａが通されたところで、突部３０３Ａが第二溝３０３Ｂｂに沿って周方向に移動して第一溝３０３Ｂａに至ることを規制する。この結果、連結部３０３は、第二溝３０３Ｂｂにおいて突部３０３Ａを抜け止めすることができ、各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）の連結状態を維持できる。なお、突部３０３Ａは、図９、図１１、図１２に示すように、突出端３０３Ａａが周方向に沿って円弧状に形成され、第二溝３０３Ｂｂも突出端３０３Ａａに合わせて溝底が周方向に沿って円弧状に形成されており、係止部３０３Ｂｃに係合された形態で突出端３０３Ａａと溝底とが一致するようにされている。このため、連結部３０３は、第二溝３０３Ｂｂにおいて突部３０３Ａの抜け止めを確実に行える。

実施形態３の外装部材３０１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、実施形態１と同様に、様々な設置場所に対応する汎用性を向上できる。

その上で、実施形態３の外装部材３０１、及び、ワイヤハーネスＷＨでは、連結部３０３は、溝部３０３Ｂが、連結される他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの径方向に突出した内部に形成された突状溝として設けられている。

この構成により、実施形態３の外装部材３０１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、簡素な構成で各筒状部２（２Ａ，２Ｂ）を連結できる構成を実現できる。また、実施形態３の外装部材３０１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、溝部３０３Ｂを設けた他方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａの厚みを一方の筒状部２（２Ａ，２Ｂ）のラップ部２１ａと同等に形成でき、使用材料量を抑えられる。

１，２０１，３０１ 外装部材
２ 筒状部
２１ 開口端部
２１ａ ラップ部
２Ａ 経路規制用筒状部
２Ｂ 変形許容用筒状部
３，２０３，３０３ 連結部
３Ａ，２０３Ａ，３０３Ａ 突部
３Ｂ，２０３Ｂ，３０３Ｂ 溝部
３Ｂａ，２０３Ｂａ，３０３Ｂａ 第一溝
３Ｂｂ，２０３Ｂｂ，３０３Ｂｂ 第二溝
３Ｂｃ，２０３Ｂｃ，３０３Ｂｃ 係止部
Ｃ 中心軸
Ｗ 配索材
ＷＨ ワイヤハーネス

Claims (8)

1. 導電性を有する配索材を挿通する複数の筒状部と、
   各前記筒状部の開口端部を相互に連結する連結部と、
   を備え、
   各前記筒状部は、連結される前記開口端部が径方向で相互に重なり合うラップ部を有し、
   前記連結部は、連結される一方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて径方向に突出する突部と、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて開口端から軸方向に沿って延びる第一溝及び前記第一溝の軸方向の延在端において周方向に沿って延びる第二溝より構成されて前記突部を通す溝部と、を含む、
   外装部材。
2. 前記連結部は、前記溝部が、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部に切り欠かれた切溝として設けられている、請求項１に記載の外装部材。
3. 前記連結部は、前記溝部が、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部の厚み内に形成された凹溝として設けられている、請求項１に記載の外装部材。
4. 前記連結部は、前記溝部が、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部の径方向に突出した内部に形成された突状溝として設けられている、請求項１に記載の外装部材。
5. 前記連結部は、前記溝部の前記第二溝において前記突部を抜け止めする係止部を有する、請求項１から４のいずれか１つに記載の外装部材。
6. 前記連結部は、前記ラップ部の周方向に複数配置されている、請求項１から５のいずれか１つに記載の外装部材。
7. 複数の前記筒状部は、前記配索材より高い剛性を有し、前記配索材の配索経路を規制する経路規制用筒状部、及び、前記経路規制用筒状部より高い可撓性を有し、前記配索材の変形を許容する変形許容用筒状部を含む、請求項１から６のいずれか１つに記載の外装部材。
8. 導電性を有する配索材と、
   前記配索材に外装される外装部材と、
   を備え、
   前記外装部材は、
   前記配索材を挿通する複数の筒状部と、
   各前記筒状部の開口端部を相互に連結する連結部と、
   を備えており、
   各前記筒状部は、連結される前記開口端部が径方向で相互に重なり合うラップ部を有し、
   前記連結部は、連結される一方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて径方向に突出する突部と、連結される他方の前記筒状部の前記ラップ部に設けられて開口端から軸方向に沿って延びる第一溝及び前記第一溝の軸方向の延在端において周方向に沿って延びる第二溝より構成されて前記突部を通す溝部と、を含む、
   ワイヤハーネス。

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