JP2021088418A - 走行レール、及び、物品搬送設備 - Google Patents

Abstract

【課題】摩擦粉を取り除く作業が行い易い走行レール、及びそのような走行レールを備えた物品搬送設備の実現。【解決手段】レール本体２２と給電部２３とを備え、レール本体２２は、幅方向Ｙに沿う板状の上板部２６と、幅方向Ｙに沿う板状であって上板部２６より下方側Ｚ２に位置する下板部２７と、上下方向Ｚに沿う板状であって上板部２６における幅方向第１側Ｙ１の端部と下板部２７における幅方向第１側Ｙ２の端部とを接続する中間板部２８と、を備え、給電部２３は、レール本体２２における上板部２６と中間板部２８と下板部２７とに囲まれた空間Ｓに配置され、上板部２６における上方側Ｚ１を向く面に走行面Ｆ１を形成し、下板部２７に、延在方向Ｘ及び幅方向Ｙに沿う平板状の下板平板部２７Ａと、下板平板部２７Ａよりも下方側Ｚ２に膨出すると共に延在方向Ｘに沿って連続するように形成された膨出溝部２７Ｂと、を備える。【選択図】図２

Description

本発明は、物品を搬送する物品搬送車の走行経路を形成する走行レール、及び、その走行レールを備えた物品搬送設備に関する。

このような走行レールとして、例えば、特開２０１３−２２４１８５号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、背景技術の説明において、かっこ書きの符号又は名称は、先行技術文献における符号又は名称とする。この特許文献１に記載の走行レールは、走行経路の延在方向に沿って設置されたレール本体（前ビーム材１６ａ）と、物品搬送車（物品搬送台車２）の受電部（集電子９）に接触して電力を供給する給電部（給電線８）と、を備えている。そして、レール本体は、走行面が形成された上板部と、上板部より下方側に位置する下板部と、上板部の幅方向第１側の端部と下板部の幅方向第１側の端部とを接続する中間板部と、を備えており、給電部は、上板部と下板部と中間板部とに囲まれた空間に配置されている。

特開２０１３−２２４１８５号公報

上記した走行レールのレール本体では、受電部が給電部に接触することによって摩擦粉が生じたとしても、その摩擦粉を下板部によって受け止めることで、摩擦粉が走行レールから飛散すること抑制できるようになっている。しかし、上記したレール本体では、下板部に受け止めた摩擦粉が下板部上に分散した状態で堆積するため、下板部から摩擦粉を取り除く作業が煩わしいものとなっていた。

そこで、摩擦粉を取り除く作業が行い易い走行レール、及びそのような走行レールを備えた物品搬送設備の実現が望まれる。

上記に鑑みた、レールの特徴構成は、走行レールは、物品を搬送する物品搬送車の走行経路を形成し、
前記走行経路の延在方向に沿って配設されたレール本体と、前記物品搬送車の受電部に接触して電力を供給する給電部と、を備え、上下方向に沿う上下方向視で前記延在方向に対して直交する方向を幅方向とし、前記幅方向の一方側を幅方向第１側、その反対側を幅方向第２側として、前記レール本体は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状の上板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状であって前記上板部より下方側に位置する下板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記上板部における前記幅方向第１側の端部と前記下板部における前記幅方向第１側の端部とを接続する中間板部と、を備え、前記給電部は、前記レール本体における前記上板部と前記中間板部と前記下板部とに囲まれた空間に配置されていると共に、前記延在方向に沿って連続するように形成され、前記上板部における上方側を向く面に、前記物品搬送車の車輪が転動する走行面が形成され、前記下板部は、前記延在方向及び前記幅方向に沿う平板状の下板平板部と、前記下板平板部よりも下方側に膨出すると共に前記延在方向に沿って連続するように形成された膨出溝部と、を備えている点にある。

この特徴構成によれば、レール本体における上板部と中間板部と下板部とに囲まれた空間に給電部を配置することで、受電部が給電部に接触することによって生じた摩擦粉を、レール本体の下板部によって受け止めることができ、周辺に摩擦粉が飛散することを抑制できるようになっている。しかも、下板部は、下板平板部と膨出溝部とを備えているため、下板部で受け止めた摩擦粉が膨出溝部に堆積させ易くなる。従って、走行レールから摩擦粉が飛散することを抑制できながら、下板部に堆積した摩擦粉を取り除く作業が行い易くなっている。

上記に鑑みた、物品搬送設備の特徴構成は、物品搬送設備は、走行レールを第１走行レールとし、前記第１走行レールと、前記第１走行レールに対して前記幅方向第２側に離間して配設された第２走行レールと、前記延在方向に沿って連続するように配置される配線と、を備え、
前記第２走行レールのレール本体は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状の第２上板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状であって前記第２上板部より下方側に位置する第２下板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記第２上板部における前記幅方向第２側の端部と前記第２下板部における前記幅方向第２側の端部とを接続する第２中間板部と、を備え、前記第２上板部における上方側を向く面に、前記物品搬送車の車輪が転動する第２走行面が形成され、前記第２下板部は、前記延在方向及び前記幅方向に沿う平板状の第２下板平板部と、前記第２下板平板部よりも下方側に膨出すると共に前記延在方向に沿って連続するように形成された第２膨出溝部と、を備え、前記配線は、前記第２膨出溝部に配置されている点にある。

この特徴構成によれば、第１走行レールと第２走行レールとに沿って物品搬送車を走行させることで物品を搬送することができる。そして、第２走行レールにおける第２膨出溝部に配線を配置することで、幅方向に移動し難い状態で配線を配置することができる。また、第２走行レールを、第１走行レールと同様に第２上板部と第２下板部と第２中間板部とを備えて構成することで、第１走行レールと第２走行レールとを、同じ断面の部材を用いて構成することが可能となる。

第１の実施形態における物品搬送設備の斜視図 第１の実施形態における第１走行レールの断面図 第１の実施形態における第２走行レールの断面図 第２の実施形態における第１走行レールの断面図 その他の実施形態における第１走行レールの断面図 その他の実施形態における第１走行レールの断面図 その他の実施形態における第１走行レールの断面図 その他の実施形態における第１走行レールの断面図 その他の実施形態における第１走行レールの断面図

１．第１の実施形態
走行レール及び物品搬送設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示す物品搬送設備は、物品Ｗを搬送する物品搬送車１と、物品搬送車１の走行経路を形成する第１走行レール２（走行レールに相当）と、物品搬送車１の走行経路を形成すると共に第１走行レール２に対して幅方向第２側Ｙ２に離間して配設された第２走行レール３と、走行経路の延在方向Ｘに沿って連続するように配置される配線４４と、物品Ｗを収納する物品収納棚４と、を備えている。なお、上下方向Ｚに沿う上下方向視で走行経路の延在方向Ｘに対して直交する方向を幅方向Ｙとし、幅方向Ｙの一方側を幅方向第１側Ｙ１、その反対側を幅方向第２側Ｙ２としている。

物品収納棚４は、走行経路を挟んで対向する状態で一対設置されている。一対の物品収納棚４の夫々は、延在方向Ｘに並ぶ状態で複数立設された複数の前支柱６と、延在方向Ｘに並ぶ状態で複数立設され且つ前支柱６に対して幅方向Ｙにおいて走行経路が存在する側とは反対側に設置された後支柱７と、上下方向Ｚに並ぶ複数の棚板８と、を備えている。物品収納棚４は、複数の前支柱６と複数の後支柱７とによって上下方向Ｚに並ぶ複数の棚板８を支持しており、棚板８上に物品Ｗを収納する。

物品搬送車１は、上下方向Ｚに並ぶ複数段の棚板８の夫々に対応して設置されている。また、物品搬送設備は、上下方向Ｚに沿って昇降自在な入庫用リフト装置１１及び出庫用リフト装置１２と、上下方向Ｚに並ぶ複数段の棚板８の夫々に対応して設置されている入庫用コンベヤ１３及び出庫用コンベヤ１４と、を備えている。

物品搬送設備では、入庫用リフト装置１１に入庫された物品Ｗは、入庫用リフト装置１１によって複数段の入庫用コンベヤ１３のいずれかに搬送される。そして、入庫用コンベヤ１３上の物品Ｗは、当該入庫用コンベヤ１３に対応する段の物品搬送車１によって当該入庫用コンベヤ１３に対応する棚板８上に搬送される。また、物品搬送設備では、棚板８上の物品Ｗは、当該棚板８に対応する段の物品搬送車１によって当該棚板８に対応する段の出庫用コンベヤ１４に搬送される。そして、複数段の出庫用コンベヤ１４のいずれかに支持されている物品Ｗは、出庫用リフト装置１２によって物品搬送設備から出庫される。

物品搬送車１は、延在方向Ｘに沿って走行する走行体１６と、幅方向Ｙに沿って物品Ｗを移載する移載装置１７と、を備えている。移載装置１７は、走行体１６に支持されている。移載装置１７は、幅方向Ｙに出退可能で且つ互いの間隔を変更可能な一対のフォーク部２１を備えている。図２及び図３に示すように、走行体１６は、複数の車輪１８と、複数の案内輪１９と、後述する給電部２３に接触して受電する接触式の受電部２０と、を備えている。複数の車輪１８には、第１走行レール２上を転動する車輪１８と、第２走行レール３上を転動する車輪１８と、がある。本実施形態では、複数の案内輪１９は、第１走行レール２に接触して第１走行レール２に案内される。

受電部２０によって受電された電力は、走行体１６や移載装置１７に駆動用電力として供給される。走行体１６は、複数の車輪１８の一部又は全部を回転駆動させることで、第１走行レール２に案内されながら、第１走行レール２上及び第２走行レール３上を延在方向Ｘに沿って走行する。移載装置１７は、フォーク部２１の駆動によって走行体１６上と棚板８上との間、及び、走行体１６上と入庫用コンベヤ１３上又は出庫用コンベヤ１４上との間で物品Ｗを移載する。

次に、第１走行レール２について説明する。図２に示すように、第１走行レール２は、延在方向Ｘに沿って配設されたレール本体２２と、物品搬送車１の受電部２０に電力を供給する給電部２３と、を備えている。本実施形態では、この第１走行レール２は、棚板８の幅方向第２側Ｙ２の端部を形成している。そのため、移載装置１７が、走行体１６上と棚板８上との間で物品Ｗを移載する場合、物品Ｗは、第１走行レール２の上面（後述する走行面Ｆ１）を滑りながら幅方向Ｙに移動する。

レール本体２２は、第１上板部２６（上板部に相当）と、第１下板部２７（下板部に相当）と、第１中間板部２８（中間板部に相当）と、を備えている。本実施形態では、レール本体２２は、第１フランジ部２９（フランジ部に相当）を更に備えている。第１上板部２６は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に幅方向Ｙに沿う板状に形成されている。第１下板部２７は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に幅方向Ｙに沿う板状に形成され、第１上板部２６より下方側Ｚ２に位置している。第１中間板部２８は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に上下方向Ｚに沿う板状であって、第１上板部２６における幅方向第１側Ｙ１の端部と第１下板部２７における幅方向第１側Ｙ１の端部とを接続している。第１フランジ部２９は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に上下方向Ｚに沿う板状であって、第１上板部２６における幅方向第２側Ｙ２の端部から下方側Ｚ２へ延出するように形成されている。従って、本実施形態では、レール本体２２は、第１上板部２６と第１下板部２７と第１中間板部２８とにより、延在方向Ｘに沿う延在方向視での形状が角ばったＣ字状に形成されている。

レール本体２２は、前支柱６に連結されている。本実施形態では、レール本体２２は延在方向Ｘに隣接する一対の前支柱６に少なくとも連結されている。具体的には、レール本体２２は、その延在方向Ｘにおける複数の前支柱６のそれぞれに対応する位置において、前支柱６に対して第１締結部材３３を用いて連結されている。ここでは、第１締結部材３３は、前支柱６と第１中間板部２８とに挿通させて締結用板部材３４に螺合することで、レール本体２２を前支柱６に連結している。締結用板部材３４は、第１上板部２６に沿う部分と第１中間板部２８に沿う部分とを有しており、全体として延在方向視での形状がＬ字状に形成されている。ここで、締結用板部材３４は、雌ねじ部を備えた板状の部材であり、第１中間板部２８を挟んで前支柱６とは反対側に配置されている。本実施形態では、締結用板部材３４は、レール本体２２における第１上板部２６と第１中間板部２８と第１下板部２７とに囲まれた空間Ｓに配置されている。

給電部２３は、レール本体２２における空間Ｓに配置されている。また、給電部２３は、延在方向Ｘに沿って連続するように形成されている。本実施形態では、給電部２３は、第１中間板部２８に支持されている。説明を加えると、給電部２３は、第１下板部２７に対して上方側Ｚ１に離間して配置され 、第１上板部２６に対して下方側Ｚ２に離間して配置された状態で、第１中間板部２８に連結されている。具体的には、給電部２３は、第１中間板部２８における上下方向Ｚの中央位置より下方側Ｚ２において第１中間板部２８に連結されている。そのため、給電部２３と第１上板部２６との上下方向Ｚの間隔は、給電部２３と第１下板部２７との上下方向Ｚの間隔より広くなっている。

第１上板部２６における上方側Ｚ１を向く面に、物品搬送車１の車輪１８が転動する走行面Ｆ１が形成されている。また、第１上板部２６と第１中間板部２８との接続部分には延在方向Ｘに沿う延在方向視で円弧状の第１湾曲部３０（湾曲部に相当）が形成されている。第１上板部２６と第１フランジ部２９との接続部分、及び、第１下板部２７と第１中間板部２８との接続部分も、延在方向視で円弧状に形成されているが、第１湾曲部３０は、これらの接続部分より半径が大きい円弧状に形成されている。

第１フランジ部２９に、物品搬送車１の案内輪１９が転動する第１案内面Ｆ２（案内面に相当）が形成されている。本実施形態では、第１フランジ部２９の幅方向第１側Ｙ１を向く面と第１フランジ部２９の幅方向第２側Ｙ２を向く面との双方が第１案内面Ｆ２とされている。そのため、第１フランジ部２９は、幅方向第１側Ｙ１を向く第１案内面Ｆ２に案内輪１９が接触することで物品搬送車１が幅方向第２側Ｙ２に移動することを規制し、幅方向第２側Ｙ２を向く第１案内面Ｆ２に案内輪１９が接触することで物品搬送車１が幅方向第１側Ｙ１に移動することを規制する。これにより、物品搬送車１は、延在方向Ｘに沿って案内される。

第１下板部２７は、延在方向Ｘ及び幅方向Ｙに沿う平板状の第１下板平板部２７Ａ（下板平板部に相当）と、第１下板平板部２７Ａよりも下方側Ｚ２に膨出すると共に延在方向Ｘに沿って連続するように形成された第１膨出溝部２７Ｂ（膨出溝部に相当）と、を備えている。そして、本実施形態では、第１膨出溝部２７Ｂは、第１下板平板部２７Ａに対して幅方向第２側Ｙ２に連続的に形成されている。また図示の例では、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部は、第１下板部２７の幅方向第２側Ｙ２の端部となっている。

説明を加えると、第１中間板部２８の下方側Ｚ２の端部から、第１下板平板部２７Ａが幅方向第２側Ｙ２に連続的に形成され、その第１下板平板部２７Ａの幅方向第２側Ｙ２の端部から、第１膨出溝部２７Ｂが幅方向第２側Ｙ２に連続的に形成されている。そして、その第１膨出溝部２７Ｂの端部が、第１下板部２７の幅方向第２側Ｙ２の端部となっている。

また本実施形態では、上下方向視で、第１膨出溝部２７Ｂの全体が第１上板部２６と重複するように配置されている。具体的には、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部が、第１フランジ部２９の幅方向第１側Ｙ１を向く第１案内面Ｆ２よりも幅方向第１側Ｙ１に位置している。また、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第１側Ｙ１の端部が、第１上板部２６の平坦に形成された部分の幅方向第１側Ｙ１の端部より幅方向第２側Ｙ２に位置している。なお、第１上板部２６の平坦に形成された部分とは、第１上板部２６における、第１上板部２６と第１中間板部２８との接続部分である円弧状の第１湾曲部３０を除いた部分である。

また、第１膨出溝部２７Ｂにおける上方側Ｚ１を向く面である溝上面Ｆ３の最下部が、給電部２３における受電部２０との接触位置Ｐよりも幅方向第２側Ｙ２に配置されている。なお、接触位置Ｐは、給電部２３における受電部２０と接触する可能性がある部分の位置である。ここで、第１膨出溝部２７Ｂの位置を定義するにあたっては、給電部２３における受電部２０と接触する可能性がある部分のうちの最も幅方向第１側Ｙ１の位置を基準とする。本実施形態では、溝上面Ｆ３の最下部が、給電部２３における幅方向第２側Ｙ２の端部よりも幅方向第２側Ｙ２に配置されている。更に図示の例では、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第１側Ｙ１の端部は、給電部２３における幅方向第２側Ｙ２の端部よりも幅方向第１側Ｙ１に配置されている。これにより、給電部２３と受電部２０との接触位置から生じた摩擦粉を溝上面Ｆ３で受け止め易くなっている。

このように、本実施形態では、第１膨出溝部２７Ｂは、上下方向視で給電部２３と重なる部分を有しているが、給電部２３は、第１下板部２７に対して上方側Ｚ１に離間して配置されているため、給電部２３に受電部２０が接触したことによって生じた摩擦粉を、第１膨出溝部２７Ｂにおける、上下方向視で給電部２３と重なる部分にも堆積させ易くなっている。

ここで、第１膨出溝部２７Ｂにおける延在方向Ｘに直交する断面の形状が、中心角が１８０°未満の円弧状となっている。より具体的には、この第１膨出溝部２７Ｂの断面の形状は、中心角が１２０°未満の円弧状に形成されていることが好ましく、中心角が９０°未満の円弧状に形成されていることがより好ましい。本実施形態では、第１膨出溝部２７Ｂの断面の形状を、中心角を７５°から８５°の間の角度の円弧状としている。また本例では、第１膨出溝部２７Ｂにおける幅方向第１側Ｙ１の端部と幅方向第２側Ｙ２の端部とは同じ高さに位置しており、溝上面Ｆ３の最下部は、第１膨出溝部２７Ｂにおける幅方向Ｙの中央に位置している。

図３に示すように、第２走行レール３は、延在方向Ｘに沿って配置されたレール本体２２を備えているものの、第１走行レール２とは異なり、給電部２３は備えていない。

第２走行レール３のレール本体２２は、第２上板部３６と、第２下板部３７と、第２中間板部３８と、を備えている。本実施形態では、第２走行レール３のレール本体２２は、第２フランジ部３９を更に備えている。第２上板部３６は、第２走行レール３のレール本体２２は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に幅方向Ｙに沿う板状に形成されている。第２下板部３７は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に幅方向Ｙに沿う板状に形成され、第２上板部３６より下方側Ｚ２に位置する。第２中間板部３８は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に上下方向Ｚに沿う板状であって、第２上板部３６における幅方向第２側Ｙ２の端部と第２下板部３７における幅方向第２側Ｙ２の端部とを接続する。第２フランジ部３９は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に上下方向Ｚに沿う板状であって、第２上板部３６における幅方向第１側Ｙ１の端部から下方側Ｚ２へ延出するように形成されている。

そして、第２上板部３６における上方側Ｚ１を向く面に、物品搬送車１の車輪１８が転動する第２走行面Ｆ４が形成されている。また、第１上板部２６と第１中間板部２８との接続部分と同様に、第２上板部３６と第２中間板部３８との接続部分には延在方向Ｘに沿う延在方向視で円弧状の第２湾曲部４０が形成されている。更に、第２下板部３７は、延在方向Ｘ及び幅方向Ｙに沿う平板状の第２下板平板部３７Ａと、第２下板平板部３７Ａよりも下方側Ｚ２に膨出すると共に延在方向Ｘに沿って連続するように形成された第２膨出溝部３７Ｂと、を備えている。また、第２膨出溝部３７Ｂにおける上方側Ｚ１を向く面によって第２溝上面Ｆ５が形成されている。本実施形態では、物品搬送設備には、延在方向Ｘに沿って連続するように配置された配線４４が設置されており、第２走行レール３の第２膨出溝部３７Ｂは、配線４４を配置するための溝部として用いられている。つまり、配線４４は、第２膨出溝部３７Ｂに配置されている。より具体的には、配線４４は、第２膨出溝部３７Ｂの第２溝上面Ｆ５に接するように配置されている。

このように、第２走行レール３のレール本体２２は、第２上板部３６と第２下板部３７と第２中間板部３８と第２フランジ部３９とを備えると共に、第２下板部３７に第２下板平板部３７Ａと第２膨出溝部３７Ｂとを備えて、第１走行レール２のレール本体２２に対して、幅方向Ｙに対称となる形状に形成されている。そのため、例えば、第１走行レール２のレール本体２２を上下方向Ｚに沿う軸心周りに１８０°回転させた姿勢とすることで、第１走行レール２のレール本体２２を第２走行レール３のレール本体２２として用いることも可能である。なお、本実施形態では、第２走行レール３のレール本体２２に、給電部２３を固定するための孔等が備えられておらず、給電部２３を固定できないようになっている。そのため、第２走行レール３のレール本体２２は、第１走行レール２のレール本体２２と同じ部材を用いて構成されているが、完全に同じ形状とはなっていない。

２．第２の実施形態
次に、走行レール及び物品搬送設備の第２の実施形態について図４に基づいて説明する。以下では、本実施形態に係るレール本体２２について、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。

本実施形態では、給電部２３は、第１中間板部２８における上下方向Ｚの中央位置に給電部２３が存在するように、第１中間板部２８に連結されている。そのため、上下方向Ｚにおける給電部２３と第１上板部２６との間隔と、上下方向Ｚにおける給電部２３と第１下板部２７との間隔とは略同じとなっている。

また本実施形態では、上下方向視で、第１膨出溝部２７Ｂが第１上板部２６及び第１フランジ部２９の双方と重複するように配置されている。具体的には、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部が、第１フランジ部２９の幅方向第１側Ｙ１を向く第１案内面Ｆ２よりも幅方向第２側Ｙ２に位置している。図示の例では、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部は、第１フランジ部２９の幅方向第２側Ｙ２を向く第１案内面Ｆ２よりも幅方向第１側Ｙ１に位置している。つまり、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部は、上下方向視で、第１フランジ部２９と重複する幅方向Ｙの範囲内に位置している。また、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第１側Ｙ１の端部は、第１上板部２６の平坦に形成された部分の幅方向第１側Ｙ１の端部より幅方向第２側Ｙ２に位置している。

本実施形態においても、第１膨出溝部２７Ｂにおける上方側Ｚ１を向く面である溝上面Ｆ３の最下部は、給電部２３における受電部２０との接触位置Ｐよりも幅方向第２側Ｙ２に配置されている。但し、本実施形態では、溝上面Ｆ３の最下部が、給電部２３における幅方向第２側Ｙ２の端部よりも幅方向第１側Ｙ１に配置されている。一方、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部は、給電部２３における幅方向第２側Ｙ２の端部よりも幅方向第２側Ｙ２に配置されている。

本実施形態では、第１中間板部２８における幅方向第１側Ｙ１の面が、レール本体２２を補強する補強部材４１に接した状態で、第１中間板部２８が補強部材４１に固定されている。補強部材４１は、延在方向Ｘに沿って連続すると共に上下方向Ｚに沿う板状に形成されている板状部４１Ａと、延在方向Ｘに沿って連続すると共に板状部４１Ａの下方側Ｚ２の端部から幅方向第１側Ｙ１に突出する突出部４１Ｂと、を備えている。そして、第１中間板部２８の幅方向第１側Ｙ１の面が、補強部材４１の板状部４１Ａにおける幅方向第２側Ｙ２の面に接触した状態で、第２締結部材４３が、第１中間板部２８及び板状部４１Ａに挿通され、タッププレート４２に螺合される。これにより、第１中間板部２８が補強部材４１に固定されている。ここで、タッププレート４２は、雌ねじ部を備えた板状の部材であり、補強部材４１を挟んで第１中間板部２８とは反対側に配置されている。なお、本実施形態では、補強部材４１は、延在方向Ｘにおいて前支柱６が存在しない箇所に配置されている。

３．その他の実施形態
次に、走行レール及び物品搬送設備のその他の実施形態について説明する。

（１）上記の第１及び第２の実施形態では、第２走行レール３が、第２上板部３６と第２下板部３７と第２中間板部３８とを備え、第２下板部３７が、第２下板平板部３７Ａと第２膨出溝部３７Ｂとを備えた構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。第２走行レール３の形状は、適宜変更可能である。例えば、第２下板部３７が、第２下板平板部３７Ａと第２膨出溝部３７Ｂとのうちの一方又は双方を備えない構成であってもよい。

（２）上記の第１又は第２の実施形態では、第１膨出溝部２７Ｂに対して幅方向第１側Ｙ１にのみ第１下板平板部２７Ａを備える構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、図５に示すように、第１膨出溝部２７Ｂに対して幅方向第１側Ｙ１と幅方向第２側Ｙ２との双方に第１下板平板部２７Ａを備えた構成としてもよい。或いは、第１膨出溝部２７Ｂに対して幅方向第２側Ｙ２にのみ第１下板平板部２７Ａを備えた構成としてもよい。すなわち、第１膨出溝部２７Ｂの幅方向第２側Ｙ２の端部が、第１下板部２７の幅方向第２側Ｙ２の端部となっていなくてもよい。

（３）上記の第１又は第２の実施形態では、第１膨出溝部２７Ｂにおける溝上面Ｆ３の最下部が、給電部２３における受電部２０との接触位置Ｐよりも幅方向第２側Ｙ２に配置されている構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されず、溝上面Ｆ３の最下部が、給電部２３における受電部２０との接触位置Ｐと同じ位置、或いは接触位置Ｐよりも幅方向第１側Ｙ１に配置されていてもよい。

（４）上記の第１又は第２の実施形態では、給電部２３を、第１下板部２７に対して上方側Ｚ１に離間し且つ第１上板部２６に対して下方側Ｚ２に離間して配置する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、給電部２３を、第１下板部２７に接触した状態で配置してもよく、また、給電部２３を、第１上板部２６に接触した状態で配置してもよい。

（５）上記の第１及び第２の実施形態では、給電部２３が第１中間板部２８に支持された構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、給電部２３が、第１上板部２６又は第１下板部２７に支持された構成としてもよい。

（６）上記の第１及び第２の実施形態では、上下方向視で、第１膨出溝部２７Ｂの全体が第１上板部２６と重複するように配置された構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、上下方向視で、第１膨出溝部２７Ｂの一部が第１上板部２６に対して幅方向第２側Ｙ２に突出するように配置されていてもよい。

（７）上記の第１及び第２の実施形態では、第１膨出溝部２７Ｂにおける延在方向Ｘに直交する断面の形状（以下、単に「第１膨出溝部２７Ｂの断面形状」という。）が円弧状である構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されず、第１膨出溝部２７Ｂの断面形状は適宜変更してもよい。例えば、図６に示すように、第１膨出溝部２７Ｂの断面形状がＶ字状とされていてもよい。また、図７に示すように、第１膨出溝部２７Ｂの断面形状が台形状とされていてもよい。或いは、図８に示すように、第１膨出溝部２７Ｂの断面形状がＵ字状とされていてもよい。

（８）上記の第２の実施形態では、第１中間板部２８の幅方向第１側Ｙ１の面に補強部材４１を固定する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第２の実施形態において、第１中間板部２８の幅方向第１側Ｙ１の面に補強部材４１を固定しない構成としてもよい。また、第１の実施形態では、第１中間板部２８の幅方向第１側Ｙ１の面に補強部材４１を固定しない構成を例として説明したが、第１の実施形態において、第１中間板部２８の幅方向第１側Ｙ１の面に補強部材４１を固定する構成としてもよい。

（９）上記の第１及び第２の実施形態では、第１走行レール２のレール本体２２に、第１案内面Ｆ２を形成した第１フランジ部２９を備える構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第１走行レール２のレール本体２２とは別の部材に第１案内面Ｆ２を形成する構成とし、第１走行レール２のレール本体２２に第１フランジ部２９を備えない構成としてもよい。このことは、第２走行レール３についても同様である。

（１０）上記の第１及び第２の実施形態では、第１上板部２６と第１中間板部２８との接続部分に、延在方向視の形状が円弧状の第１湾曲部３０が形成された構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されず、第１上板部２６と第１中間板部２８との接続部分の形状は適宜変更してもよい。例えば、図９に示すように、第１上板部２６と第１中間板部２８との接続部分に、延在方向視の形状が、幅方向第１側Ｙ１へ向かうに従って下方側Ｚ２へ向かう傾斜面状である傾斜部３１が形成されていてもよい。或いは、第１上板部２６と第１中間板部２８とが、延在方向視で直交するように形成されていてもよい。

（１１）上記の第１及び第２の実施形態では、走行体１６が、第１走行レール２と第２走行レール３とのうちの第１走行レール２のみに案内されながら延在方向Ｘに沿って走行する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、走行体１６が、第１走行レール２と第２走行レール３とのうちの第２走行レール３のみに案内されながら延在方向Ｘに沿って走行する構成としてもよく、走行体１６が、第１走行レール２と第２走行レール３との双方に案内されながら延在方向Ｘに沿って走行する構成としてもよい。そして、走行体１６が、第１走行レール２と第２走行レール３との双方に案内されながら延在方向Ｘに沿って走行する場合、第１フランジ部２９に対して幅方向Ｙの両側に案内輪１９を設けると共に、第２フランジ部３９に対して幅方向Ｙの両側に案内輪１９を設ける構成とする他、第１フランジ部２９に対して幅方向第１側Ｙ１にのみ案内輪１９を備え、第２フランジ部３９に対して幅方向第２側Ｙ１にのみ案内輪１９を備える構成としてもよく、また、第１フランジ部２９に対して幅方向第２側Ｙ２にのみ案内輪１９を備え、第２フランジ部３９に対して幅方向第１側Ｙ１にのみ案内輪１９を備える構成としてもよい。

（１２）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。

４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した走行レール及び物品搬送設備の概要について説明する。

走行レールは、物品を搬送する物品搬送車の走行経路を形成し、
前記走行経路の延在方向に沿って配設されたレール本体と、前記物品搬送車の受電部に接触して電力を供給する給電部と、を備え、上下方向に沿う上下方向視で前記延在方向に対して直交する方向を幅方向とし、前記幅方向の一方側を幅方向第１側、その反対側を幅方向第２側として、前記レール本体は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状の上板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状であって前記上板部より下方側に位置する下板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記上板部における前記幅方向第１側の端部と前記下板部における前記幅方向第１側の端部とを接続する中間板部と、を備え、前記給電部は、前記レール本体における前記上板部と前記中間板部と前記下板部とに囲まれた空間に配置されていると共に、前記延在方向に沿って連続するように形成され、前記上板部における上方側を向く面に、前記物品搬送車の車輪が転動する走行面が形成され、前記下板部は、前記延在方向及び前記幅方向に沿う平板状の下板平板部と、前記下板平板部よりも下方側に膨出すると共に前記延在方向に沿って連続するように形成された膨出溝部と、を備えている。

本構成によれば、レール本体における上板部と中間板部と下板部とに囲まれた空間に給電部を配置することで、受電部が給電部に接触することによって生じた摩擦粉を、レール本体の下板部によって受け止めることができ、周辺に摩擦粉が飛散することを抑制できるようになっている。しかも、下板部は、下板平板部と膨出溝部とを備えているため、下板部で受け止めた摩擦粉が膨出溝部に堆積させ易くなる。従って、走行レールから摩擦粉が飛散することを抑制できながら、下板部に堆積した摩擦粉を取り除く作業が行い易くなっている。

ここで、前記膨出溝部における上方側を向く面である溝上面の最下部が、前記給電部における前記受電部との接触位置よりも前記幅方向第２側に配置されていると好適である。

本構成によれば、給電部と受電部との接触位置から生じた摩擦粉を膨出溝部で受け止め易くなる。従って、下板部で受け止めた摩擦粉を更に膨出溝部に堆積させ易くなっている。

また、前記膨出溝部は、前記下板平板部に対して前記幅方向第２側に連続的に形成され、前記膨出溝部の前記幅方向第２側の端部は、前記下板部の前記幅方向第２側の端部となっていると好適である。

本構成によれば、下板平板部によって受け止められた摩擦粉が幅方向第２側に移動したとしても、その摩擦粉を膨出溝部に堆積させることができるため、摩擦粉が走行レールから外側に飛散することを効果的に抑制できる。

また、前記給電部は、前記下板部に対して前記上方側に離間して配置されていると好適である。

本構成によれば、給電部と受電部との接触位置から生じた摩擦粉を膨出溝部に適切に堆積させることができる。また、本構成によれば、給電部と下板部との間において通気させることができ、給電部から放熱させ易くなっている。

また、前記給電部は、前記中間板部に支持されていると好適である。

本構成によれば、給電部が下板部から上方側に離間させた状態で配置された構成を実現し易い。

また、前記上下方向視で、前記膨出溝部の全体が前記上板部と重複するように配置されていると好適である。

本構成によれば、上板部より上方で発生した塵埃が、上板部と中間板部と下板部とで囲まれた空間に侵入する割合を低減でき、当該空間の外部で生じた塵埃が膨出溝部に堆積することを抑制できる。

また、前記膨出溝部における前記延在方向に直交する断面の形状が、中心角が１８０°未満の円弧状であると好適である。

本構成によれば、膨出溝部の断面形状を、中心角が１８０°未満の円弧状とすることで、膨出溝部を比較的浅い溝形状とすることができる。そのため、膨出溝部に堆積した摩擦粉を取り除き易い形状とすることができる。

また、前記中間板部における前記幅方向第１側の面が、前記レール本体を補強する補強部材に接した状態で、前記中間板部が前記補強部材に固定されていると好適である。

本構成によれば、上下方向に沿う板状の中間板部を、その幅方向第１側の面を補強部材に接した状態で補強部材に固定することで、レール本体を補強部材により適切に補強することができる。

また、前記レール本体は、フランジ部を更に備え、前記フランジ部は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記上板部における前記幅方向第２側の端部から下方側へ延出するように形成され、前記フランジ部に、前記物品搬送車の案内輪が転動する案内面が形成されていると好適である。

本構成によれば、レール本体のフランジ部に案内面が形成されているため、レール本体によって物品搬送車の案内輪を延在方向に案内することができる。更に、フランジ部は、上板部における前記幅方向第２側の端部から下方側へ延出するように形成されているため、走行面が形成される上板部の強度を確保し易い。

また、前記上板部と前記中間板部との接続部分には前記延在方向に沿う延在方向視で円弧状の湾曲部が形成されていると好適である。

本構成によれば、接続部分に湾曲部を形成することで、走行面が形成される上板部の強度を確保し易い。また、幅方向第１側から幅方向第２側に向けて、上板部の上面を滑らせて物品を移動させる場合には、物品の引っ掛かりが生じる可能性を低減できる。

物品搬送設備は、走行レールを第１走行レールとし、前記第１走行レールと、前記第１走行レールに対して前記幅方向第２側に離間して配設された第２走行レールと、前記延在方向に沿って連続するように配置される配線と、を備え、
前記第２走行レールのレール本体は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状の第２上板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状であって前記第２上板部より下方側に位置する第２下板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記第２上板部における前記幅方向第２側の端部と前記第２下板部における前記幅方向第２側の端部とを接続する第２中間板部と、を備え、前記第２上板部における上方側を向く面に、前記物品搬送車の車輪が転動する第２走行面が形成され、前記第２下板部は、前記延在方向及び前記幅方向に沿う平板状の第２下板平板部と、前記第２下板平板部よりも下方側に膨出すると共に前記延在方向に沿って連続するように形成された第２膨出溝部と、を備え、前記配線は、前記第２膨出溝部に配置されている。

本構成によれば、第１走行レールと第２走行レールとに沿って物品搬送車を走行させることで物品を搬送することができる。そして、第２走行レールにおける第２膨出溝部に配線を配置することで、幅方向に移動し難い状態で配線を配置することができる。また、第２走行レールを、第１走行レールと同様に第２上板部と第２下板部と第２中間板部とを備えて構成することで、第１走行レールと第２走行レールとを、同じ断面の部材を用いて構成することが可能となる。

本開示に係る技術は、レール本体と給電部とを備えて走行レール、及びそのような走行レールを備えた物品搬送設備に利用することができる。

１：物品搬送車
２：第１走行レール（走行レール）
３：第２走行レール
１８：車輪
２０：受電部
２３：給電部
２６：第１上板部（上板部）
２７：第１下板部（下板部）
２７Ａ：第１下板平板部（下板平板部）
２７Ｂ：第１膨出溝部（膨出溝部）
２８：第１中間板部（中間板部）
２９：第１フランジ部（フランジ部）
３０：湾曲部
３６：第２上板部
３７：第２下板部
３７Ａ：第２下板平板部
３７Ｂ：第２膨出溝部
３８：第２中間板部
４１：補強部材
４４：配線
Ｆ１：第１走行面（走行面）
Ｆ２：第１案内面（案内面）
Ｆ３：第１溝上面（溝上面）
Ｆ４：第２走行面
Ｓ：空間
Ｗ：物品
Ｘ：延在方向
Ｙ：幅方向
Ｙ１：幅方向第１側
Ｙ２：幅方向第２側
Ｚ：上下方向
Ｚ１：上方側
Ｚ２：下方側

Claims (11)

1. 物品を搬送する物品搬送車の走行経路を形成する走行レールであって、
   前記走行経路の延在方向に沿って配設されたレール本体と、
   前記物品搬送車の受電部に接触して電力を供給する給電部と、を備え、
   上下方向に沿う上下方向視で前記延在方向に対して直交する方向を幅方向とし、前記幅方向の一方側を幅方向第１側、その反対側を幅方向第２側として、
   前記レール本体は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状の上板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状であって前記上板部より下方側に位置する下板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記上板部における前記幅方向第１側の端部と前記下板部における前記幅方向第１側の端部とを接続する中間板部と、を備え、
   前記給電部は、前記レール本体における前記上板部と前記中間板部と前記下板部とに囲まれた空間に配置されていると共に、前記延在方向に沿って連続するように形成され、
   前記上板部における上方側を向く面に、前記物品搬送車の車輪が転動する走行面が形成され、
   前記下板部は、前記延在方向及び前記幅方向に沿う平板状の下板平板部と、前記下板平板部よりも下方側に膨出すると共に前記延在方向に沿って連続するように形成された膨出溝部と、を備えている、走行レール。
2. 前記膨出溝部における上方側を向く面である溝上面の最下部が、前記給電部における前記受電部との接触位置よりも前記幅方向第２側に配置されている、請求項１に記載の走行レール。
3. 前記膨出溝部は、前記下板平板部に対して前記幅方向第２側に連続的に形成され、
   前記膨出溝部の前記幅方向第２側の端部は、前記下板部の前記幅方向第２側の端部となっている、請求項１又は２に記載の走行レール。
4. 前記給電部は、前記下板部に対して前記上方側に離間して配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の走行レール。
5. 前記給電部は、前記中間板部に支持されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の走行レール。
6. 前記上下方向視で、前記膨出溝部の全体が前記上板部と重複するように配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の走行レール。
7. 前記膨出溝部における前記延在方向に直交する断面の形状が、中心角が１８０°未満の円弧状である、請求項１から６のいずれか一項に記載の走行レール。
8. 前記中間板部における前記幅方向第１側の面が、前記レール本体を補強する補強部材に接した状態で、前記中間板部が前記補強部材に固定されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の走行レール。
9. 前記レール本体は、フランジ部を更に備え、
   前記フランジ部は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記上板部における前記幅方向第２側の端部から下方側へ延出するように形成され、
   前記フランジ部に、前記物品搬送車の案内輪が転動する案内面が形成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の走行レール。
10. 前記上板部と前記中間板部との接続部分には前記延在方向に沿う延在方向視で円弧状の湾曲部が形成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の走行レール。
11. 請求項１から１０のいずれか一項に記載の走行レールを第１走行レールとし、
    前記第１走行レールと、前記第１走行レールに対して前記幅方向第２側に離間して配設された第２走行レールと、前記延在方向に沿って連続するように配置される配線と、を備えた物品搬送設備であって、
    前記第２走行レールのレール本体は、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状の第２上板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記幅方向に沿う板状であって前記第２上板部より下方側に位置する第２下板部と、前記延在方向に沿って連続すると共に前記上下方向に沿う板状であって、前記第２上板部における前記幅方向第２側の端部と前記第２下板部における前記幅方向第２側の端部とを接続する第２中間板部と、を備え、
    前記第２上板部における上方側を向く面に、前記物品搬送車の車輪が転動する第２走行面が形成され、
    前記第２下板部は、前記延在方向及び前記幅方向に沿う平板状の第２下板平板部と、前記第２下板平板部よりも下方側に膨出すると共に前記延在方向に沿って連続するように形成された第２膨出溝部と、を備え、
    前記配線は、前記第２膨出溝部に配置されている、物品搬送設備。
    

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