JP2021086100A - 加熱装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】導体パターンの発熱に起因する加熱部材の温度のばらつきに起因する不具合を抑制することを課題とする。【解決手段】無端状の定着ベルト２０と、定着ベルト２０に接触して定着ニップＮを形成する加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を加熱する長手状のヒータ２２と、定着ベルト２０あるいは加圧ローラ２１を加圧して、当該定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間に定着ニップＮを形成するための加圧機構８０Ａ，８０Ｂとを備えた定着装置であって、加圧機構８０Ａ，８０Ｂは、ヒータ２２の長手方向における発熱量が大きい側の加圧力を、発熱量の小さい側の加圧力に対して相対的に小さくすることを特徴とする。【選択図】図１８

Description

本発明は、加熱装置および画像形成装置に関する。

複写機、プリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置として、用紙上のトナーを熱により定着させる定着装置や用紙上のインクを乾燥させる乾燥装置などが知られている。

例えば、下記特許文献１には、長手状の基板に、発熱体や電気接点、これらを電気的に接続する導体パターンなどが設けられた加熱部材（ヒータ）を備える定着装置が開示されている。

ところで、このような導体パターンが基板に設けられている加熱部材においては、発熱体を発熱させる際、導体パターンへの通電により導体パターンでもわずかながら発熱が生じる。このため、厳密には、加熱部材全体の発熱分布は、導体パターンの発熱の影響を受けることになる。

従って、導体パターンの発熱分布によっては、それが原因で加熱部材の温度分布にばらつきが生じる虞がある。従って、このような加熱部材を備える装置においては、導体パターンの発熱に起因する加熱部材の温度のばらつきに起因する不具合を抑制する対策が求められる。

上記課題を解決するため、本発明は回転部材と、前記回転部材に接触してニップ部を形成する対向部材と、前記回転部材を加熱する加熱部材と、前記回転部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧して他方に押し当てる加圧機構とを備えた加熱装置であって、前記加圧機構は、前記加熱部材の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を、発熱量の小さい側の加圧力に対して相対的に小さくすることを特徴とする。

本発明によれば、加熱部材の長手方向の一方側と他方側との温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 定着装置の概略構成図である。 定着装置の斜視図である。 定着装置の分解斜視図である。 加熱ユニットの斜視図である。 加熱ユニットの分解斜視図である。 ヒータの平面図である。 ヒータの分解斜視図である。 ヒータにコネクタが接続された状態を示す斜視図である。 ヒータへの電力供給を示す図である。 通常の通電経路を示す図である。 意図しない分流が生じた場合の通電経路を示す図である。 意図しない分流が生じた場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 図１３の場合について、ブロックごとの給電線の合計発熱量を示すグラフである。 全発熱部に通電した場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 図１５の場合について、ブロックごとの給電線の合計発熱量を示すグラフである。 等加圧条件での加圧機構による加圧力を示す図である。 小サイズ紙通紙時の様子を示す図で、上側がヒータ、中央が定着装置の長手方向の位置関係を示す図で、下側が定着ベルトの長手方向の温度分布を示す図である。 大サイズ紙通紙時の様子を示す図で、上側がヒータ、中央が定着装置の長手方向の位置関係を示す図で、下側が定着ベルトの長手方向の温度分布を示す図である。 加圧条件の変更のタイミングを示すフローチャートである。 図２０とは異なる実施形態で、加圧条件の変更のタイミングを示すフローチャートである。 長手方向に複数の温度検知手段を設けた定着装置を示す図で、上側がヒータ、中央が定着装置の長手方向の位置関係を示す図で、下側が定着ベルトの長手方向の温度分布を示す図である。 温度検知手段の検知結果に基づいた、加圧条件の変更のタイミングを示すフローチャートである。 長手方向に複数の温度検知手段を設けた定着装置を示す図で、上側がヒータ、中央が定着装置の長手方向の位置関係を示す図で、下側が定着ベルトの長手方向の温度分布を示す図である。 温度検知手段の検知結果に基づいた、加圧条件の変更のタイミングを示すフローチャートである。 等加圧条件の加圧機構を示す図である。 第１加圧条件の加圧機構を示す図である。 第２加圧条件の加圧機構を示す図である。 異なる実施形態の加圧機構を示す図である。 さらに異なる実施形態の加圧機構を示す図である。 加圧ローラを加圧する加圧機構を設けた定着装置を示す図である。 ヒータの短手方向寸法と抵抗発熱体の短手方向寸法を示す平面図である。 （ａ）、（ｂ）図はそれぞれ、ヒータの変形例を示す平面図である。 他の定着装置の構成を示す図である。 別の定着装置の構成を示す図である。 さらに別の定着装置の構成を示す図である。 異なる構成のヒータの電力供給を示す図である。 図３７のヒータにおいて、意図しない分流が生じた場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 図３８の場合について、ブロックごとの給電線の合計発熱量を示すグラフである。 図３７のヒータにおいて、全発熱部に通電した場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 図４０の場合について、ブロックごとの給電線の合計発熱量を示すグラフである。

以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。以下、各実施形態の説明において、加熱装置として、トナーを熱により定着させる定着装置として説明する。

図１に示すモノクロの画像形成装置１には、感光体ドラム１０が設けられている。感光体ドラム１０は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体であり、図の矢印方向に回転する。感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ７等を備えた現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１３等で構成されている。

プロセスユニット２の上方には、露光部３が配置されている。露光部３が画像データに基づいて発したレーザ光Ｌｂが、ミラー１４を介して感光体ドラム１０の表面に照射される。

また、感光体ドラム１０に対向する位置に配置され、転写チャージャを備えた転写手段１５が配置されている。転写手段１５は、感光体ドラム１０表面上の画像を用紙Ｐに転写する。

画像形成装置１の下部には給紙部４が位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１６や、給紙カセット１６から用紙Ｐを搬送路５へ搬出する給紙ローラ１７等からなっている。給紙ローラ１７の搬送方向下流側にはレジストローラ１８が配置されている。

定着装置９は、後述する加熱部材によって加熱される定着ベルト２０、その定着ベルト２０を加圧可能な加圧ローラ２１等を有している。

以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。

印刷動作（画像形成動作）が開始されると、まず感光体ドラム１０が帯電ローラ１１によってその表面を帯電される。そして、画像データに基づいて露光部３からレーザービームＬｂが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１０には、現像装置１２から表面部分にトナーが供給され、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。そして、転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、クリーニングブレード１３によって取り除かれる。

一方、印刷動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部４の給紙ローラ１７が回転駆動することによって、給紙カセット１６に収容された用紙Ｐが搬送路５に送り出される。

搬送路５に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１８によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０表面上のトナー画像と向かい合うタイミングで転写手段１５と感光体ドラム１０との対向部である転写部へ搬送され、転写手段１５による転写バイアス印加によりトナー画像が転写される。

トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置９へと搬送され、加熱されている定着ベルト２０と加圧ローラ２１とによって加熱および加圧されて、トナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２０から分離され、定着装置９の下流側に設けられた搬送ローラ対によって搬送され、装置外側に設けられた排紙トレイへと排出される。

続いて、定着装置９のより詳細な構成について説明する。

図２に示すように、本実施形態に係る定着装置９は、回転部材あるいは定着部材としての定着ベルト２０と、定着ベルト２０の外周面に接触してニップ部Ｎを形成する、対向部材あるいは加圧部材としての加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を加熱する加熱ユニット１９と、を備えている。また、加熱ユニット１９は、加熱部材としての面状のヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータホルダ２３と、ヒータホルダ２３を支持する支持部材としてのステー２４とを有する。

定着ベルト２０は、無端状のベルト部材で構成され、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。定着ベルト２０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。また、定着ベルト２０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト２０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。

加圧ローラ２１は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。弾性層２１ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層２１ｂの表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層２１ｃを形成するのが望ましい。

定着ベルト２０は、後述する加圧機構によって加圧ローラ２１の側へ加圧され、加圧ローラ２１に圧接されている。これにより、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ２１は、画像形成装置本体に設けられた駆動手段から駆動力が伝達されて回転駆動する駆動ローラとして機能する。一方、定着ベルト２０は、加圧ローラ２１の回転に伴って従動回転するように構成されている。定着ベルト２０が回転すると、定着ベルト２０はヒータ２２に対して摺動するため、定着ベルト２０の摺動性を高めるために、ヒータ２２と定着ベルト２０との間にオイルやグリースなどの潤滑剤を介在させてもよい。

ヒータ２２は、定着ベルト２０の回転軸方向あるいは長手方向（以下、「ベルト長手方向」ともいう。）に渡って長手状に設けられ、加圧ローラ２１に対応する位置で定着ベルト２０の内周面に接触している。ヒータ２２は、被加熱部材としての定着ベルト２０を加熱し、定着ベルト２０を所定の定着温度まで加熱するための部材である。

本実施形態とは異なり、発熱部６０を基材５０の定着ベルト２０側とは反対側（ヒータホルダ２３側）に設けてもよい。その場合、発熱部６０の熱が基材５０を介して定着ベルト２０に伝達されることになるため、基材５０は窒化アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料で構成されることが望ましい。また、本実施形態に係るヒータ２２の構成において、さらに基材５０の定着ベルト２０とは反対側（ヒータホルダ２３側）の面に、絶縁層を設けてもよい。

ヒータ２２は、定着ベルト２０に対して、非接触あるいは低摩擦シートなどを介して間接的に接触する場合であってもよいが、定着ベルト２０への熱伝達効率を高めるには、本実施形態のように、ヒータ２２を定着ベルト２０に対して直に接触させる方が好ましい。また、ヒータ２２を定着ベルト２０の外周面に接触させることもできるが、定着ベルト２０の外周面がヒータ２２との接触により傷付くと定着品質が低下する虞があるため、ヒータ２２が接触する面は定着ベルト２０の内周面とすることが望ましい。

ヒータホルダ２３およびステー２４は、定着ベルト２０の内側に配置されている。ステー２４は、金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置９の両側壁部に支持されている。ステー２４によってヒータホルダ２３のヒータ２２側とは反対側の面が支持されていることで、ヒータ２２およびヒータホルダ２３は加圧ローラ２１の加圧力に対して大きく撓むことなく保たれ、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。

ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料で形成されることが望ましい。例えば、ヒータホルダ２３をＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成した場合は、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱が抑制され効率的に定着ベルト２０を加熱することができる。

印刷動作が開始されると、ヒータ２２に電力が供給されることで、発熱部６０が発熱し、定着ベルト２０が加熱される。また、加圧ローラ２１が回転駆動され、定着ベルト２０が従動回転を開始する。そして、定着ベルト２０の温度が所定の目標温度（定着温度）に到達した状態で、図２に示すように、未定着トナー画像が担持された用紙Ｐが、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（ニップ部Ｎ）に搬送される（図２の矢印Ａ方向参照）ことで、未定着トナー画像が加熱および加圧されて用紙Ｐに定着される。

図３は、定着装置の斜視図、図４は、その分解斜視図である。

図３および図４に示すように、定着装置９の装置フレーム４０は、一対の側壁部２８と前壁部２７とから成る第１装置フレーム２５と、後壁部２９から成る第２装置フレーム２６と、を備えている。一対の側壁部２８は、ベルト長手方向の一端部側と他端部側とに配置されており、両側壁部２８によって、定着ベルト２０、加圧ローラ２１および加熱ユニット１９の両端部側が支持される。各側壁部２８には、複数の係合突起２８ａが設けられ、各係合突起２８ａが後壁部２９に設けられた係合孔２９ａに係合することで、第１装置フレーム２５と第２装置フレーム２６とが組み付けられる。

また、各側壁部２８は、加圧ローラ２１の回転軸などを挿通させるための挿通溝２８ｂが設けられている。挿通溝２８ｂは、後壁部２９側で開口し、これとは反対側では開口しない突き当て部となっている。この突き当て部側の端部には、加圧ローラ２１の回転軸を支持する軸受３０が設けられている。加圧ローラ２１は、その回転軸の両端部がそれぞれ軸受３０に装着されることで、両側壁部２８によって回転可能に支持される。

また、加圧ローラ２１の回転軸の一端部側には、駆動伝達部材としての駆動伝達ギヤ３１が設けられている。駆動伝達ギヤ３１は、加圧ローラ２１が両側壁部２８に支持された状態で、側壁部２８よりも外側に露出した状態で配置される。これにより、定着装置９が画像形成装置本体に搭載された際、駆動伝達ギヤ３１が画像形成装置本体に設けられているギヤと連結し、駆動源からの駆動力を伝達可能な状態となる。なお、加圧ローラ２１に駆動力を伝達する駆動伝達部材としては、駆動伝達ギヤ３１のほか、駆動伝達ベルトを張架するプーリやカップリング機構などであってもよい。

加熱ユニット１９の長手方向の両端部には、定着ベルト２０やヒータホルダ２３、ステー２４などを支持する一対のフランジ３２が設けられている。各フランジ３２には、ガイド溝３２ａが設けられている。このガイド溝３２ａを側壁部２８の挿通溝２８ｂの縁に沿って進入させることで、フランジ３２が側壁部２８に対して組み付けられる。

また、各フランジ３２には、付勢部材としての一対のバネ３３が当接している。各バネ３３によってステー２４やフランジ３２が加圧ローラ２１側に付勢されることで、定着ベルト２０が加圧ローラ２１に押し当てられ、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部が形成される。バネ３３は、フランジ３２に当接する側とは反対側の端部が、後述する加圧レバーによって加圧されている。

また、図４に示すように、第２装置フレーム２６を構成する後壁部２９の長手方向の一端部側には、画像形成装置本体に対する定着装置本体の位置決めを行う位置決め部としての孔部２９ｂが設けられている。一方、画像形成装置本体には、位置決め部としての突起１０１が設けられている。この突起１０１が、定着装置９の孔部２９ｂに対して挿入されることで、突起１０１と孔部２９ｂが嵌合し、画像形成装置本体に対する定着装置本体のベルト長手方向の位置決めがなされる。なお、後壁部２９の孔部２９ｂが設けられた端部側とは反対の端部側には、位置決め部は設けられていない。これにより、温度変化に伴う定着装置本体のベルト長手方向の伸縮が拘束されないようにしている。

図５は、加熱ユニット１９の斜視図、図６は、その分解斜視図である。

図５および図６に示すように、ヒータホルダ２３の定着ベルト側の面（図５および図６における手前側の面）には、ヒータ２２を収容するための矩形の収容凹部２３ａが設けられている。収容凹部２３ａは、ヒータ２２とほぼ同等の形状およびサイズに形成されているが、収容凹部２３ａの長手方向寸法Ｌ２はヒータ２２の長手方向寸法Ｌ１よりも若干長く設定されている。このように、収容凹部２３ａがヒータ２２よりも若干長く形成されていることで、熱膨張によりヒータ２２がその長手方向に伸びても、ヒータ２２と収容凹部２３ａとが干渉しないように構成されている。また、ヒータ２２は、この収容凹部２３ａ内に収容された状態で、給電部材としての後述のコネクタによってヒータホルダ２３と一緒に挟まれて保持される。

一対のフランジ３２は、定着ベルト２０の内側に挿入されて定着ベルト２０を支持するＣ字状のベルト支持部３２ｂと、定着ベルト２０の端面に接触してベルト長手方向の移動（片寄り）を規制するフランジ状のベルト規制部３２ｃと、ヒータホルダ２３およびステー２４の両端部側が挿入されてこれらを支持する支持凹部３２ｄと、を有している。定着ベルト２０は、その両端部側にベルト支持部３２ｂが挿入されることで、ベルト非回転時においては基本的に周方向（ベルト回転方向）の張力は生じない、いわゆるフリーベルト方式で支持される。

図５および図６に示すように、ヒータホルダ２３の長手方向一端部側には、位置決め部としての位置決め凹部２３ｅが設けられている。この位置決め凹部２３ｅに対して、図５および図６の左側に示されるフランジ３２の嵌合部３２ｅが嵌合することで、ヒータホルダ２３とフランジ３２とのベルト長手方向の位置決めがなされる。一方、図５および図６の右側に示されるフランジ３２には、嵌合部３２ｅは設けられておらず、ヒータホルダ２３とのベルト長手方向の位置決めはされない。このように、フランジ３２に対するヒータホルダ２３の位置決めをベルト長手方向の片側のみとすることで、温度変化に伴ってヒータホルダ２３がベルト長手方向へ伸縮したとしても、その伸縮が拘束されないようにしている。

また、図６に示すように、ステー２４の長手方向の両端部側には、各フランジ３２に対するステー２４の移動を規制する段差部２４ａが設けられている。各段差部２４ａはフランジ３２に突き当たることでフランジ３２に対するステー２４の長手方向の移動を規制する。ただし、これら段差部２４ａのうち少なくとも一方は、フランジ３２に対して隙間（ガタ）を介して配置される。このように、少なくとも一方の段差部２４ａがフランジ３２に対して隙間を介して配置されることで、温度変化に伴ってステー２４がベルト長手方向に伸縮したとしても、その伸縮が拘束されないようにしている。

図７は、ヒータ２２の平面図、図８は、その分解斜視図である。

図８に示すように、ヒータ２２は、基材５０と、基材５０上に設けられた第１絶縁層５１と、第１絶縁層５１上に設けられた発熱部６０などを有する導体層５２と、導体層５２を被覆する第２絶縁層５３と、を有している。本実施形態では、定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）に向かって、基材５０、第１絶縁層５１、導体層５２（発熱部６０）、第２絶縁層５３の順で積層されており、発熱部６０から発された熱は、第２絶縁層５３を介して定着ベルト２０へと伝達される（図２参照）。

基材５０は、ステンレス（ＳＵＳ）や鉄、アルミニウム等の金属材料で構成された長手状の板材である。また、基材５０の材料として、金属材料のほか、セラミック、ガラス等を用いることも可能である。基材５０にセラミックなどの絶縁材料を用いた場合は、基材５０と導体層５２との間の第１絶縁層５１を省略することが可能である。一方、金属材料は、急速加熱に対する耐久性に優れ、加工もしやすいため、低コスト化を図るのに好適である。金属材料の中でも、特にアルミニウムや銅は熱伝導性が高く、温度むらが発生しにくい点で好ましい。また、ステンレスはこれらに比べて安価に製造できる利点がある。

各絶縁層５１，５３は、耐熱性ガラスなどの絶縁性を有する材料で構成されている。また、これらの材料として、セラミックあるいはポリイミド（ＰＩ）等を用いてもよい。

導体層５２は、複数の抵抗発熱体５９を有する発熱部６０と、複数の電極部６１と、これらを電気的に接続する複数の、導電体としての給電線６２と、で構成されている。各抵抗発熱体５９は、基材５０上に設けられた複数の給電線６２を介して３つの電極部６１のいずれか２つに対して電気的に並列接続されている。

発熱部６０は、例えば、銀パラジウム（ＡｇＰｄ）やガラス粉末などを調合したペーストをスクリーン印刷等により基材５０に塗工し、その後、当該基材５０を焼成することによって形成される。発熱部６０の材料として、これら以外に、銀合金（ＡｇＰｔ）や酸化ルテニウム（ＲｕＯ_２）の抵抗材料を用いてもよい。

給電線６２は、発熱部６０よりも小さい抵抗値の導体で構成されている。給電線６２や電極部６１の材料としては、銀（Ａｇ）もしくは銀パラジウム（ＡｇＰｄ）などを用いることができ、このような材料をスクリーン印刷するなどによって給電線６２や電極部６１が形成されている。

図９は、ヒータ２２にコネクタ７０が接続された状態を示す斜視図である。

図９に示すように、コネクタ７０は、樹脂製のハウジング７１と、ハウジング７１に設けられた複数のコンタクト端子７２と、を有している。各コンタクト端子７２は、板バネで構成され、給電用のハーネス７３が接続されている。

図９に示すように、コネクタ７０は、ヒータ２２とヒータホルダ２３とを表側と裏側から一緒に挟むようにして取り付けられる。この状態で、各コンタクト端子７２の先端に設けられた接触部７２ａが、それぞれ対応する電極部６１に弾性的に接触（圧接）することで、コネクタ７０を介して発熱部６０と画像形成装置に設けられた電源とが電気的に接続される。これにより、電源から発熱部６０へ電力が供給可能な状態となる。なお、各電極部６１は、コネクタ７０との接続を確保するため、少なくとも一部が第２絶縁層５３に被覆されておらず、露出した状態になっている（図７参照）。

図１０に示すように、本実施形態では、基材５０の長手方向に並ぶ複数の抵抗発熱体５９のうち、両端以外の各抵抗発熱体５９で構成される第１の発熱部（第１の抵抗発熱体群）６０Ａと、両端の各抵抗発熱体５９で構成される第２の発熱部（第２の抵抗発熱体群）６０Ｂとは、それぞれ独立して発熱制御可能に構成されている。具体的に、第１の発熱部６０Ａを構成する両端以外の各抵抗発熱体５９は、それぞれ基材５０の長手方向の一端部側に設けられた第１の電極部６１Ａに対して第１の給電線６２Ａを介して接続されている。また、第１の発熱部６０Ａを構成する各抵抗発熱体５９は、第１の電極部６１Ａ側とは反対の端部側に設けられた第２の電極部６１Ｂに対して第２の給電線６２Ｂを介して接続されている。一方、第２の発熱部６０Ｂを構成する両端の各抵抗発熱体５９は、基材５０の長手方向の一端部側に設けられた（第１の電極部６１Ａとは別の）第３の電極部６１Ｃに対して第３の給電線６２Ｃ又は第４の給電線６２Ｄを介して接続されている。また、これら両端の各抵抗発熱体５９は、第１の発熱部６０Ａの各抵抗発熱体５９と同様に第２の給電線６２を介して第２の電極部６１Ｂに接続されている。

また、それぞれの電極部６１Ａ〜６１Ｃは、前述のコネクタ７０を介して電源６４に接続され、電源６４から電力を供給される。電極部６１Ａは、電源６４との間に、切替え部としてのスイッチ６５Ａが設けられており、スイッチ６５ＡのＯＮＯＦＦにより、電圧の印加の有無を切り替えることができる。同様に、電極部６１Ｃは、電源６４との間に、切替え部としてのスイッチ６５Ｃが設けられており、スイッチ６５ＣのＯＮＯＦＦにより、電圧の印加の有無を切り替えることができる。さらに、これらのスイッチ６５Ａ，６５ＣのＯＮＯＦＦやヒータ２２への電力供給のタイミングは制御回路６６によって制御されている。また制御回路６６は、画像形成装置内の各種センサーの検知結果に基づいて、これらの制御を行う。例えば、定着ニップＮの入口や出口に設けられたセンサーの検知結果に基づいて用紙の通紙タイミングを判断し、ヒータ２２への電力の供給の有無やスイッチ６５Ａ，６５Ｃの切り替えを行うことができる。

第１電極部６１Ａおよび第２電極部６１Ｂに電圧を印加した場合は、両端以外の各抵抗発熱体５９が通電することで、第１の発熱部６０Ａのみが発熱する。一方、第２電極部６１Ｂよび第３電極部６１Ｃに電圧を印加した場合は、両端の各抵抗発熱体５９が通電することで、第２の発熱部６０Ｂのみが発熱する。また、全ての電極部６１Ａ〜６１Ｃに電圧を印加すれば、第１の発熱部６０Ａおよび第２の発熱部６０Ｂの両方の（全ての）抵抗発熱体５９を発熱させることができる。例えば、Ａ４サイズ（通紙幅：２１０ｍｍ）以下の比較的小さい幅サイズの用紙を通紙する場合は、第１の発熱部６０Ａのみを発熱させ、Ａ４サイズ（通紙幅：２１０ｍｍ）を超える比較的大きい幅サイズの用紙を通紙する場合は、第１の発熱部６０Ａに加え第２の発熱部６０Ｂも発熱させることで、用紙幅に応じた発熱領域とすることができる。

ところで、画像形成装置や定着装置のさらなる小型化を図るにあたっては、定着ベルトの内側に配置される部材の一つであるヒータの小型化が重要である。すなわち、ヒータをその短手方向（図１０中の矢印Ｙ方向：ヒータ２２の発熱部６０Ａ，６０Ｂが設けられている面に沿って長手方向と交差する方向、あるいは、ヒータ２２の長手方向に直交する方向で、図１０の紙面に直交する方向であるヒータ２２の厚み方向とは異なる方向）に小さくすることで、定着ベルトを小径化することができ、ひいては定着装置および画像形成装置の小型化を実現できるようになる。具体的に、ヒータを短手方向に小さくする方法として、例えば次の３つの方法が挙げられる。

１つは、発熱部（抵抗発熱体）を短手方向に小さくする方法である。しかしながら、発熱部を短手方向に小さくすると、定着ベルトが加熱される加熱領域の幅が小さくなるため、定着ベルトに与える熱量を同様に確保しようとした場合に、昇温ピーク値が高くなるといった問題が生じる。昇温ピーク値が高くなると、ヒータの裏面に設けられているサーモスタットやヒューズなどの過昇温検知装置の温度が耐熱温度を超えたり、過昇温検知装置が誤作動したりする虞がある。また、昇温ピーク値が高くなると、ヒータから定着ベルトへの伝熱効率も低下するため、エネルギー効率の観点からも好ましくない。このように、発熱部を短手方向に小さくする方法は採用し難い事情がある。

２つ目の方法として、発熱部や電極部、給電線が設けられていない部分を短手方向に小さくする方法がある。しかしながら、この方法では、発熱部と給電線との間や電極部と給電線との間の間隔が小さくなるため、絶縁性の確保ができなくなる虞がある。現状のヒータの構造から鑑みれば、発熱部と給電線との間や電極部と給電線との間の間隔をさらに小さくすることは厳しい状況にある。

残る３つ目の方法としては、給電線を短手方向に小さくする方法である。この方法は、上記２つの方法に比べて実現の余地がある。ただし、給電線を短手方向に小さくすると、給電線の抵抗値が大きくなるため、ヒータの導電経路上で意図しない分流が発生する虞がある。特に、画像形成装置の高速化に対応すべく発熱部の発熱量を増大させるために、発熱部の抵抗値を小さくすると、給電線の抵抗値と発熱部の抵抗値が相対的に近づくため、意図しない分流が発生しやすくなる。このような意図しない分流を回避する方法として、給電線を短手方向に小さくした分、反対に厚さ方向（長手方向および短手方向に交差する方向）に大きくすることで、断面積を確保し、給電線の抵抗値が大きくなるのを抑制することも考えられる。しかしながら、その場合、給電線をスクリーン印刷することが困難になり、給電線の形成方法の変更を強いられることになる。このため、給電線を厚くする解決策は採用し難い。従って、ヒータの短手方向の小型化を実現するには、抵抗値が上昇するのを見越したうえで給電線を短手方向に小さくし、これに伴って発生し得る意図しない分流に対しては別途対策を講じる必要がある。

以下、上述のヒータ２２と同じレイアウトのヒータを例に、意図しない分流と、これによる弊害について説明する。

図１１に示すヒータ２２において、第１の発熱部６０Ａの各抵抗発熱体５９のみを発熱させるために第１の電極部６１Ａと第２の電極部６１Ｂとに電圧を印加すると、通常、電流は、第１の給電線６２Ａに流れ、両端以外の各抵抗発熱体５９を通過して、第２の給電線６２Ｂに流れる。

しかしながら、上述の小型化に伴う給電線の抵抗値の増大や、発熱量向上に伴う発熱部の抵抗値の低下によって、給電線と発熱部のそれぞれの抵抗値の差が小さくなると、図１２に示すように、意図しない経路の分流が発生する。すなわち、図１２における左から２番目の抵抗発熱体５９を通過した電流の一部が、その先の第２の給電線６２Ａの分岐部Ｘにて第２の電極部６１Ｂ側とは反対側に流れる。そして、分流した電流は、図１２における左端の抵抗発熱体５９を通過し、さらに、第３の給電線６２Ｃ、第３の電極部６１Ｃ、第４の給電線６２Ｄ、右端の抵抗発熱体５９を順に通過した後、第２の給電線６２Ｂに合流する。

このように、図１２に示すヒータ２２において、第２の給電線６２Ｂのうち分岐部Ｘから図の左側に伸びる部分と、第２の発熱部６０Ｂを構成する両端の各抵抗発熱体５９と、第３の電極部６１Ｃと、第３の給電線６２Ｃおよび第４の給電線６２Ｄを含む部分は、意図しない経路で電流を流す分岐導電経路Ｅ３を構成する。

また、このような意図しない分流は、ヒータ２２の導電経路が、第１の発熱部６０Ａと第１の電極部６１Ａとを接続する第１の導電部Ｅ１と、第１の発熱部６０Ａからヒータ２２の長手方向のうち第１の方向Ｓ１（図１２の右側）に伸びて第２の電極部６１Ｂに接続される第２の導電部Ｅ２と、第２の導電部Ｅ２から第１の方向Ｓ１とは反対の第２の方向Ｓ２（図１２の左側）に分岐して第１の導電部Ｅ１を介さずに第２の導電部Ｅ２又は第２の電極部６１Ｂに接続される分岐導電経路Ｅ３と、を少なくとも有する構成であれば、第１の発熱部６０Ａに通電した際に生じ得る。本実施形態では、分岐導電経路Ｅ３上に、第２の発熱部６０Ｂと第３の電極部６１Ｃとが設けられているが、第２の発熱部６０Ｂおよび第３の電極部６１Ｃが設けられていない導電経路や、これら以外の導電部材が設けられた導電経路であっても、意図しない分流は生じる可能性がある。

そして、意図しない分流が生じた場合、これまで想定されていなかった経路で電流が流れるため、給電線の発熱によりヒータ２２の温度分布にばらつきが発生する。例えば、図１３に示すヒータ２２において、第１の電極部６１Ａから第１の発熱部６０Ａの各抵抗発熱体５９へ電流が２０％ずつ均等に流れ、このうち図の左から２番目の抵抗発熱体５９を通過する電流が、その先の分岐部Ｘにおいて５％分流した場合、抵抗発熱体５９ごとに区画された各ブロック内で発生する給電線の発熱量は、同図中の表に示すようになる。

ここでは、各給電線のヒータ２２の短手方向に伸びる部分は短く、その部分における発熱量はわずかであることからその発熱量は無視し、各給電線のヒータ２２の長手方向に伸びる部分で発生する発熱量のみを算出している。具体的には、第１の給電線６２Ａと、第２の給電線６２Ｂと、第４の給電線６２Ｄの、それぞれのヒータ２２の長手方向に伸びる部分で発生する発熱量を算出している。また、発熱量（Ｗ）は下記式（１）で表されることから、図１３の表に示す発熱量は、便宜的に各給電線に流れる電流（Ｉ）の二乗として算出している。よって、図１３の表に示す発熱量の数値は、あくまで簡易的に算出された値であり、実際の発熱量とは異なるものである。

図１３に基づき、発熱量の算出方法について具体的に説明すると、第１ブロックにおいては、第１の給電線６２Ａに流れる電流が１００％、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が５％であるので、それぞれの二乗の合計値である１００２５（１００００＋２５）が第１ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、第２ブロックにおいては、第１の給電線６２Ａに流れる電流が８０％、第２の給電線６２Ｂに流れる電流が５％、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が５％であるので、これらの二乗の合計値である６４５０（６４００＋２５＋２５）が第２ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、他のブロックにおいても、同様にして発熱量を算出している。

そして、図１３の表に示す各ブロックの合計発熱量をグラフ化したものが図１４である。図１４に示すように、各ブロックの合計発熱量は、上記の意図しない分流の影響により、発熱領域中央の第４ブロックを基準に左右非対称となる。

また全ての発熱部に通電した場合にも、導電部に流れる電流の大きさの差から、ヒータ２２の長手方向の発熱量が左右非対称になる。つまり、上記のようにヒータ２２を小型化しようとした場合、電極部や導電部の配置も制約を受けるため、ヒータ２２の長手方向の発熱量が左右対称にすることも難しくなる。また前述のように装置の高速化を実現しようとした場合にも、導電部に流れる電流値の値が大きくなって左右の差も大きくなることから、その差を無視できなくなる。以下、全ての発熱部に通電した場合について説明する。

図１５に示すように、全ての発熱部に通電した場合、左右両端の抵抗発熱体５９、および、これに接続された給電線６２Ｃ，６２Ｄにも２０％の電流が流れる点が前述の場合と異なる。対して、給電線６２Ａに流れる電流の値は先ほどと同様である。この場合、第１ブロックにおいては、第１の給電線６２Ａに流れる電流が１００％、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が２０％であるので、それぞれの二乗の合計値である１０４００（１００００＋４００）が第１ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、第２ブロックにおいては、第１の給電線６２Ａに流れる電流が８０％、第２の給電線６２Ｂに流れる電流が２０％、第４の給電線６２Ｄに流れる電流が２０％であるので、これらの二乗の合計値である７２００（６４００＋４００＋４００）が第２ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、他のブロックにおいても、同様にして発熱量を算出している。

そして、図１６に示すように、各ブロックの合計発熱量は、発熱領域中央の第４ブロックを基準に左右非対称となる。特に、全ての抵抗発熱体５９に接続された第２の給電線６２Ｂが、その下流側、つまり第7ブロックで電流値が１２０％と大きくなり、左右の発熱量に差が生じている。

このような左右非対称になる給電線の発熱量のばらつきは、ヒータ２２の長手方向に渡る温度のばらつきの原因となる。ヒータ２２の温度が長手方向に渡ってばらつくと、用紙に定着される画像が温度の高い部分で光沢度が高く、温度の低い部分では反対に光沢度が低くなるので、全体的に光沢むらが発生し、画質の低下につながる虞がある。なお、本実施形態では、小サイズ紙と大サイズ紙を均等に加熱できるように、各ブロックの長さは同じに設けている。

そこで本実施形態では、上記の部分的な通電をした場合（小サイズ紙を通紙する場合）と全ての発熱部に通電した場合（大サイズ紙を通紙した場合）のそれぞれについて、ヒータ２２の長手方向に渡る温度のばらつきに起因する不具合（たとえば、定着むらや画像光沢むら）を抑制するために、以下に説明する対策を講じている。

図１７に示すように、定着ベルト２０の長手方向一方側の端部および他方側の端部をそれぞれ支持するフランジ３２１、３２２は、それぞれ独立した加圧機構によって加圧されており、この加圧により定着ベルト２０が加圧ローラ２１に圧接され、ニップ部Ｎが形成される。

加圧条件を変更する必要がない場合（詳しくは後述する）には、フランジ３２１に対する加圧力Ｆ_Ｌとフランジ３２２に対する加圧力Ｆ_Ｒは同じに設定される（以下、この加圧力の設定を等加圧条件と呼ぶ）。

図１８は、ヒータ２２と定着装置９内の他の部材との長手方向の位置関係を示した図であり、図の上側にヒータ２２を、真ん中に定着装置９内の各部材を示し、その長手方向の位置関係を示している。また、図の下側に各長手方向の位置における定着ベルト２０の温度（温度Ｔ）の分布を示している。図１８で通紙される用紙Ｐは、ヒータ２２が対応する小サイズの用紙で、例えばＡ４サイズの用紙である。

図１８の上側に示すように、小サイズの用紙に対応して、ヒータ２２では第１の発熱部６０Ａのみ通電される。この場合、前述のように長手方向の一方側（図の左側）でヒータ２２の発熱量が大きくなり、図１８の下側に示すように、定着ベルト２０の温度Ｔも図の左側で大きくなる。ここで、「ヒータ２２の長手方向の一方側の発熱量が大きい」とは、ヒータ２２単体で測定した場合の発熱量が大きいことを意味する。

本実施形態では、加圧機構による各フランジ３２１、３２２への加圧力を前述した等加圧条件から変更することができ、定着ベルト２０の温度Ｔの分布（あるいはヒータ２２の発熱量の分布）に応じて加圧力を変更する。具体的には、図１８の真ん中に示すように、定着ベルト２０の長手方向一方側の端部を支持するフランジ３２１に対する加圧力を、加圧力Ｆ_Ｌよりも小さい加圧力Ｆ_Ｌ１に変更し、他方側のフランジ３２２に対する加圧力は加圧力Ｆ_Ｒのままに設定する（以下、この加圧力の設定を第１加圧条件と呼ぶ）。つまり、フランジ３２１に対する加圧力がフランジ３２２に対する加圧力よりも小さく設定される。これにより、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側における、ニップ部Ｎのニップ圧（ニップ部での定着ベルト２０と加圧ローラ２１との圧接力）が相対的に小さくなる。さらに、ヒータ２２の長手方向と直交する方向（ニップ部での用紙Ｐの搬送方向でもある）におけるニップ部Ｎの幅（以下、ニップ幅）が、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側が相対的に小さくなる。したがって、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側の温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、長手方向一方側と他方側とでの定着性の差を抑制、および、長手方向での光沢偏差を抑制することができる。従って、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。

また図１９に示すように、大サイズ紙（例えばＡ３サイズの用紙）が通紙される場合、つまり全発熱部に通電時には、長手方向他方側が一方側よりも温度Ｔ（ヒータ２２の発熱量）が大きくなる。この場合、フランジ３２１に対する加圧力を等加圧条件から変更せずに加圧力Ｆ_Ｌに設定し、フランジ３２２に対する加圧力を加圧力Ｆ_Ｒよりも小さい加圧力Ｆ_Ｒ１に変更する（以下、この加圧力の設定を第２加圧条件と呼ぶ）。つまり、フランジ３２２に対する加圧力がフランジ３２１に対する加圧力よりも小さく設定される。これにより、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側のニップ圧が相対的に小さくなる。さらに、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側のニップ幅が相対的に小さくなる。したがって、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側の温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、長手方向一方側と他方側とでの定着性の差を抑制、および、長手方向での光沢偏差を抑制することができる。

加圧力とニップ圧は圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。

ニップ幅の測定方法は、あらかじめ別の画像形成装置で作成したべた黒画像を定着装置に通紙している途中で、定着装置を強制停止し、１０秒間停止させた後に、べた黒画像を引き抜くとべた黒画像上に、ニップ幅で光沢部分ができる。 この光沢部分の幅を測定することにより、ニップ幅を知ることができる。また、ニップ幅の測定方法は、ニップ部にＯＨＰ用紙を通紙し、一定時間接触状態を継続した後で、ＯＨＰ用紙を抜き出し、形成されたニップの痕跡の幅を測定することで、ニップ幅を知ることもできる。

次に、以上で説明したそれぞれの加圧条件の切り換えのタイミングの具体例について、図２０を用いて以下に説明する。

図２０に示すように、まず画像形成装置１に電源が投入されると（ステップＳ０）、定着装置に電力が供給される。この際、加圧機構が稼働して定着ベルト２０が加圧ローラ２１に等加圧条件で押し当てられる（ステップＳ１）。

画像形成装置１に印刷指令がなされると（ステップＳ２）、画像形成装置１は印刷する用紙のサイズを認識し、印刷動作（画像形成動作）を開始する（ステップＳ３）。なお、ここでいう印刷動作（画像形成動作）とは、上記のように画像形成装置に印刷指令が到達し、印刷のための各種動作（定着ベルトの定着温度までの加熱や、用紙を搬送する各種ローラの回転動作など）を開始してから、最後の用紙に印刷が終了して装置外に排紙され、印刷のための各種動作を終了するまでを言う。

印刷動作が開始されると、ヒータ２２によって定着ベルト２０が目標温度まで加熱およびその温度で維持され、定着動作が可能な状態が形成される。印刷動作の開始の後に、印刷される用紙サイズによって、定着ベルト２０を加圧する加圧機構の加圧条件が変更される（ステップＳ４）。具体的には、前述のように、小サイズ紙の場合には第１加圧条件に設定され、大サイズ紙の場合には第２加圧条件に設定される（ステップＳ５Ａ，５Ｂ）。なお、本実施形態では第１加圧条件か第２加圧条件のいずれかに設定するものとしたが、用紙のサイズなどの印刷条件によって、等加圧条件に設定する場合を設けてもよい。なお、上記の印刷動作開始後の加圧条件を変更するタイミングとしては、例えば、印刷動作開始直後や定着装置に最初の用紙が進入するまでの所定のタイミング、などのタイミングを設定することができる。

そして、加圧機構がステップＳ５Ａ、５Ｂで設定された加圧条件の状態で、定着装置に用紙が通紙される。そして、全ての用紙への定着動作が終了し、印刷動作が終了すると（ステップＳ６）、加圧機構を等加圧条件に変更する（ステップＳ７）。

以上のように、通紙される用紙のサイズに応じて加圧条件を変更することで、定着動作時の用紙に対する定着性を定着ベルトの長手方向の一方側と他方側とで揃えることができ、用紙に形成された画像の光沢むらや定着むらを抑制することができる。また、印刷動作実行時以外には等加圧条件に設定することで、加圧力の左右偏差が生じる時間を極力少なくし、定着ベルト２０や加圧ローラ２１の摩耗の左右偏差を抑制することができる。

次に、上記と異なる加圧条件の切り換えのタイミングを設定した実施例について、順に説明する。

図２１に示すフローチャートの実施例では、印刷動作開始後（ステップＳ３）、定着装置にＢ枚の用紙を通紙するまでは加圧条件の変更を行わず、等加圧条件に設定する（ステップＳ１１）。なお、定着装置にＢ枚の用紙を通紙時とは、定着ニップＮの出口側に設けられたセンサーがＢ枚目の用紙の後端を検知した時点を言う。そして、Ｂ枚通紙後、用紙サイズに応じて加圧条件の変更を行う（ステップＳ５Ａ，５Ｂ）。その後、印刷動作終了後に再び等加圧条件に変更する点などは同様である。なお、図２１では印刷される用紙がＢ枚以上である場合を示したが、Ｂ枚より少ない場合には等加圧条件から変更せずに印刷動作を終了する。

印刷動作を開始直後はヒータ２２や定着ベルト２０の温度偏差が少ない。従って、本実施形態のようにＢ枚通紙まで加圧条件を等加圧条件に設定することで、画像の光沢むらや定着むらが生じにくい時間帯を等加圧条件で加圧させることができる。従って、前述の印刷動作開始直後に加圧条件を変更する場合と比較すると、加圧偏差を生じる時間をより少なくし、定着ベルト２０や加圧ローラ２１の摩耗の左右偏差をより抑制することができる。

上記の実施形態では、定着装置にＢ枚目の用紙が通紙後に加圧条件を変更するものとしたが、これに限らず、Ｂ枚目の用紙が機外に排紙された後や定着装置の入口側を通過した後等、対応する位置にセンサーを設けることで、これらのタイミングを選択することができる。また、印刷動作開始から所定のＣ時間経過後に用紙サイズに応じて加圧条件を変更するものとすることもできる。この場合でも、画像の光沢むらや定着むらの生じにくい時間帯を等加圧条件に設定し、定着ベルト２０や加圧ローラ２１の摩耗の左右偏差をより抑制することができる。またＣ時間についても、印刷動作開始時からに限らず、最初の用紙が所定のレジストローラを通過した時からや定着装置に到達した時から等のタイミングを選択することができる。なお、Ｂ枚やＣ時間は、画像形成装置の生産性や定着ベルトの熱容量、用紙の線速や用紙厚さなどに応じて最適な値を選択することができ、例えばＢ＝２枚、Ｃ＝１０秒に設定することができる。

次に、温度検知手段の検知温度に基づいて、加圧条件を変更する場合について説明する。

図２２に示すように、本実施形態では、定着ベルト２０の長手方向（ヒータ２２の長手方向、用紙の搬送方向と直交する方向でもある）の一方側と他方側にそれぞれ、定着ベルト２０に対向して、定着ベルト２０表面の温度を検知するための温度検知手段４１ａ、４１ｂが設けられる。温度検知手段４１ａ、４１ｂとしては、例えばサーミスタを採用することができ、その他、公知の温度検知手段を適宜用いることもできる。

本実施形態では、温度検知手段４１ａ、４１ｂは、ヒータ２２の長手方向において、定着ニップに通紙される小サイズの用紙Ｐの長手方向一方側端部および他方側端部に対応する位置、言い換えると、第２ブロックと第６ブロックに対応する位置にそれぞれ設けられる。

この温度検知手段４１ａ、４１ｂにより検知した温度Ｔｂと温度Ｔａの差が設定した閾値の温度差Ｔ１を超えるか否かにより、加圧条件の変更の有無を判断する。本実施形態では、温度検知手段４１ａ、４１ｂによる温度検知結果は、小サイズ紙が通紙された場合の加圧条件の判断に用いられる。

具体的には、図２３に示すように、印刷指令がなされて小サイズ紙の印刷動作が開始されると（ステップＳ２，Ｓ３）、所定の時間ごとに温度検知手段４１ａ、４１ｂによって温度Ｔａ、Ｔｂが検知される。そして、温度Ｔａが温度Ｔｂよりも温度Ｔ１以上大きくなった場合には（ステップＳ４１）、加圧機構を第１加圧条件に変更し、長手方向一方側の加圧力を小さくする。つまり、温度検知手段４１ａ、４１ｂが検知した温度の高い側の加圧力を小さくする。その後、印刷動作終了後に再び等加圧条件に変更する点などは同様である。また、印刷動作中に温度差がＴ１を超えなかった場合には、そのまま印刷動作を終了する（ステップＳ４３）。

また、大サイズ紙の幅方向端部に対応した位置に温度検知手段を設けることもできる。例えば、図２４に示すように、温度検知手段４１ａ、４１ｂは大サイズの用紙Ｐの長手方向一方側端部および他方側端部に対応する位置、言い換えると、第１ブロックと第７ブロックに対応する位置にそれぞれ設けられる。本実施形態では、温度検知手段４１ａ、４１ｂによる温度検知結果は、大サイズ紙が通紙された場合の加圧条件の判断に用いられる。

具体的には、図２５に示すように、大サイズ紙の印刷動作が開始されると（ステップＳ２，Ｓ３）、所定の時間ごとに温度検知手段４１ａ、４１ｂによって温度Ｔａ、Ｔｂが検知される。そして、温度Ｔｂが温度Ｔａよりも温度Ｔ２以上大きくなった場合には（ステップＳ４２）、加圧機構を第２加圧条件に変更し、長手方向他方側の加圧力を小さくする。つまり、温度検知手段４１ａ、４１ｂが検知した温度の高い側の加圧力を小さくする。

以上のように、温度検知手段４１ａ、４１ｂによって定着ベルト２０の温度を検知することで、より適切なタイミングで加圧条件の変更が可能であり、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側との温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、画像の光沢むらや定着むらを効果的に抑制することができる。さらに、加圧偏差が生じる時間をより少なくし、定着ベルト２０や加圧ローラ２１の摩耗の左右偏差をより抑制することができる。

温度Ｔ１、Ｔ２は、画像の光沢むらや定着性のむらを効果的に防止するために、２０ｄｅｇ以下に設定することが好ましい。また温度Ｔ１、Ｔ２は、温度検知手段４１ａ、４１ｂの温度検知誤差や配置の誤差、定着ニップに対する用紙搬送位置のばらつきや各抵抗発熱体５９の配置の誤差を考慮して設定する必要がある。つまり、これらの要因による誤検知を抑制するために、温度Ｔ１、Ｔ２は１０ｄｅｇ程度に設定することがより好ましい。

以上のようにして、大サイズ紙、小サイズ紙のそれぞれの場合について、各タイミングで加圧条件を変更することができる。１つの画像形成装置において、第１加圧条件に変更する条件と第２加圧条件に変更する条件は共通であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、小サイズ紙の場合には印刷動作開始直後に第１加圧条件に変更するが、大サイズ紙の場合にはＢ枚通紙後に変更するといったことも可能であり、それぞれの温度偏差の生じ方によって適宜選択することができる。また、いずれか一方のサイズの用紙の場合だけ、加圧条件を変更することも可能である。

また、前述したタイミングと異なるタイミングとして、定着装置に通紙中（用紙Ｐが図２の定着ニップＮを通過中）だけ加圧条件を変更することもできる。これにより、画像の光沢むらや定着性のむらを防止する効果を極力損なうことなく、加圧偏差が生じる時間をより少なくすることができる。

また以上の実施形態では、等加圧条件の場合と比較して、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側の定着ベルト２０（を保持するフランジ）に対する加圧力を小さくするものとしたが、これとは逆に、ヒータ２２の長手方向の発熱量が小さい側の加圧力を大きくする構成とすることもできる。

さらに、以上の実施形態では加圧条件を等加圧条件に戻すタイミングを印刷動作終了後としたが、最後の用紙が画像形成装置本体から排紙された直後（図1の画像形成装置１の機外へ排紙された直後）や、最後の用紙が定着装置を通過した直後（用紙Ｐの後端が図２の定着ニップＮを通過した直後）としてもよい。これにより、画像の光沢むらや定着性のむらを防止する効果を極力損なうことなく、加圧偏差が生じる時間をより少なくすることができる。

次に、フランジ３２１、３２２を加圧し、その加圧力を変更するための加圧機構について説明する。

図２６（ａ）に示すように、定着装置９は、定着ベルト２０の長手方向一方側に設けられたフランジ３２１を加圧するための加圧機構８０Ａを有する。加圧機構８０Ａは、付勢部材としてのバネ３３と、加圧手段としての加圧レバー８１と、加圧力調整機構としてのカム８２等を有する。

バネ３３は、その一端をフランジ３２１に接続され、他端を加圧レバー８１に接続されている。

加圧レバー８１は、その長手方向一端部に支点８１ａを有する。支点８１ａは定着装置９のフレーム部（例えば図３の側壁部２８）に固定され、加圧レバー８１は、支点８１ａを中心に回転可能に設けられる（図２６ａの両矢印参照）。加圧レバー８１は、長手方向他端側にカム８２が当接し、カム８２が当接する側（図２６ａの右側）と反対側の面をバネ３３に接続している。

カム８２は、カム軸８２ａを中心に回転可能に設けられる。また、カム軸８２ａは、駆動制御機構８３に接続されている。

駆動制御機構８３は、カム軸８２ａに回転駆動力を与えるモータ８４と、モータを制御する制御部８５とを備える。

加圧レバー８１の一端側がカム８２によって加圧されることで、この加圧力がバネ３３を介してフランジ３２１に伝達され、定着ベルト２０が加圧ローラ２１の側へ加圧される。

図２６（ｂ）に示すように、フランジ３２１を加圧する加圧機構８０Ａと同様に、定着ベルト２０の長手方向他端側には、フランジ３２２を加圧する加圧機構８０Ｂが設けられる。加圧機構８０Ｂは、加圧機構８０Ａと基本的に同様の構成をしている。加圧機構８０Ａ、８０Ｂに設けられたそれぞれのカム８２は共通のカム軸８２ａを有しており、共通の駆動制御機構８３によって駆動力を与えられて同じ位相だけ回転する。２つのカム８２，８２は、本実施形態では１２０度その位相がずれている。カム軸８２ａを回転させる駆動制御機構は、１２０度間隔で駆動させるパルスモータ駆動機構によって構成される。また、それぞれの加圧レバー８１は、支点８１ａを中心に独立して回転可能に設けられる。

加圧機構８０Ａがフランジ３２１を、加圧機構８０Ｂがフランジ３２２をそれぞれ加圧することで、定着ベルト２０と加圧ローラ２１とが圧接され、定着ニップＮが形成される。

フランジ３２１，３２２に対する加圧力の変更は、駆動制御機構８３によりカム軸８２ａを回転させることにより行われる。つまり、各カム８２は、カム軸８２ａを中心に回転することで、加圧レバー８１に当接する面を変更し、その加圧力を変更する。

等加圧条件の場合には、図２６（ａ）および図２６（ｂ）に示すように、加圧機構８０Ａ，８０Ｂの両方のカム８２が、その長径側（径Ｒ１の側）を加圧レバー８１に向けており、それぞれの加圧力が同じ加圧力である加圧力Ｆ_Ｌ、Ｆ_Ｒに設定される。加圧機構８０Ａのカム８２と加圧機構８０Ｂのカム８２は、その回転位相が異なっており、異なるタイミングで短径側を加圧レバー８１に当接させる。なお、図２６（ａ）および図２６（ｂ）は同方向から見た図である。

図２７（ａ）および図２７（ｂ）に示すように、カム軸８２ａを所定の回転量（本実施形態では、図２６ａの位相から時計回りに１２０度）回転させることにより、第１加圧条件に変更することができる。具体的には、加圧機構８０Ａのカム８２は短径側（径Ｒ２の側）を、加圧機構８０Ｂのカム８２は長径側を、それぞれ加圧レバー８１に当接させる。加圧機構８０Ａのカム８２が加圧レバー８１に当接する面を長径側から短径側に変化することで、カム８２の加圧レバー８１に対する加圧力が小さくなり、その分だけバネ３３のフランジ３２１に対するバネ荷重が小さくなる。つまり、フランジ３２１を加圧する力が小さくなる。一方、加圧機構８０Ｂの側の加圧力は変化しない。これらにより、それぞれの加圧力が加圧力Ｆ_Ｌ１、Ｆ_Ｒに設定される。なお、図２６（ａ）から図２７（ａ）において加圧レバー８１が図の左右方向への変位に応じて、バネ３３の伸縮量が変化している。

また、図２８（ａ）および図２８（ｂ）に示すように、カム軸８２ａを第１加圧条件へ変更する際とは異なる所定の回転量（本実施形態では、図２６ａの位相から時計回りに２４０度）回転させることにより、第２加圧条件に変更することができる。具体的には、加圧機構８０Ａのカム８２は長径側を、加圧機構８０Ｂのカム８２は短径側を、それぞれ加圧レバー８１に当接させ、それぞれの加圧力が加圧力Ｆ_Ｌ、Ｆ_Ｒ１に設定される。

このように、加圧機構８０Ａ，８０Ｂのそれぞれのカム８２，８２の位相をずらすことで、カム８２，８２を共通のカム軸８２ａで回転させ、それぞれの加圧条件を変更することが可能になり、加圧機構８０Ａ，８０Ｂの駆動力を小さくすることができると共に、各カム８２，８２の回転位相のずれが生じることを防止できる。

上記の説明では、長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を小さくする構成の加圧機構を示したが、発熱量が小さい側の加圧力を大きくする構成の加圧機構であってもよい。つまり、第１加圧条件では加圧機構８０Ｂの加圧力を大きくし、第２加圧条件では加圧機構８０Ａの加圧力を大きくする構成であってもよい。

一例として、図２９（ａ）および図２９（ｂ）に示す加圧機構８０Ａおよび加圧機構８０Ｂを採用することができる。前述の加圧機構との違いとして、カム８２の短径側（半径Ｒ２側）の範囲が大きく、長径側（半径Ｒ１側）の範囲が小さくなっている。加圧機構８０Ａと加圧機構８０Ｂとでその位相が１２０度異なる点は同様である。図２９（ａ）および図２９（ｂ）は等加圧条件の場合を示しており、図の状態から時計回りに１２０度回転させることで、加圧機構８０Ｂのカム８２が長径側を加圧レバー８１に当接させ、加圧機構８０Ｂによる加圧力Ｆ_Ｒが加圧機構８０Ａによる加圧力Ｆ_Ｌよりも大きくなる条件に変更される。また、図の状態から時計回りに２４０度回転させることで、加圧機構８０Ａのカム８２が長径側を加圧レバー８１に当接させ、加圧機構８０Ａによる加圧力Ｆ_Ｌが加圧機構８０Ｂによる加圧力Ｆ_Ｒよりも大きくなる条件に変更される。

以上の実施形態では、加圧機構８０Ａ，８０Ｂによる加圧力のみを変更する場合を示したが、加圧機構８０Ａ，８０Ｂによる加圧力を変更することで、定着ベルト２０の加圧ローラ２１に対する押し込み量が変化し、定着ニップ幅が変化する構成としてもよい。

例えば図３０に示すように、本実施形態の加圧機構８０Ａでは、バネ３３に代えて、加圧レバー８１に、フランジ３２１の側に突出し、フランジ３２１に当接する加圧部８１ｂが設けられる。なお、加圧機構８０Ｂも基本的に同様の構成をしている。

前述のバネ３３を用いた構成では、加圧レバー８１の位置が変化しても、バネ３３の圧縮量が変化することで、その変化量が吸収されていた。これに対して本実施形態では、加圧レバー８１が図の左右方向へ移動した分だけ、フランジ３２１が移動し、定着ベルト２０の加圧ローラ２１に対する加圧状態が変化する。つまり、定着ニップＮの幅が変化することになる。

なお、図３０では短径側の範囲が狭いカム８２の場合を例示したが、図２９のように、長径側の範囲が狭いカム８２を採用し、長手方向の発熱量の小さい側の定着ニップＮの幅を大きくする構成としてもよい。

以上のように本発明では、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側において、加圧機構の加圧力を相対的に小さくすることで、ヒータ２２や定着ベルト２０の長手方向の温度偏差起因による不具合を抑制することができる。つまり、画像光沢むらや定着むらを抑制することができる。従って、画像形成装置の高速化や小型化にも対応することができる。

上記の実施形態では、加圧機構が定着ベルトを支持するフランジを加圧する例を示したが、図３１に示すように、加圧機構が加圧ローラ２１の軸２１ｄを加圧して、加圧ローラ２１を定着ベルト２０へ押し付けるようにしても良い。なお、図３１では、加圧機構が加圧ローラ２１の軸２１ｄを加圧する構成を示したが、加圧ローラ２１の軸を支持するベアリングを加圧するようにしても良い。

また本発明は、特に短手方向に小型化したヒータに好適である。具体的には、図３２に示すヒータ２２（基材５０）の短手方向寸法Ｑに対する抵抗発熱体５９の短手方向寸法Ｒの比（Ｒ／Ｑ）が２５％以上となるヒータ２２に本発明を適用することが好ましい。さらに、本発明は、前記短手方向の寸法比（Ｒ／Ｑ）が４０％以上となるヒータ２２に適用されることがより好ましい。このような小型のヒータ２２に本発明を適用することでより大きな効果を期待できる。

また、前述のヒータ２２の温度のばらつきを抑制するために、ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体を用いてもよい。ＰＴＣ特性とは、温度が高くなると抵抗値が高くなる（一定電圧をかけた場合に、ヒータ出力が下がる）特性である。ＰＴＣ特性を有する発熱部とすることで、低温では高出力によって高速で立ち上がり、高温では低出力により過昇温を抑制することができる。例えば、ＰＴＣ特性のＴＣＲ係数を３００〜４０００ｐｐｍ／度程度にすれば、ヒータに必要な抵抗値を確保しながら、低コスト化を図れる。より好ましくは、ＴＣＲ係数を５００〜２０００ｐｐｍ／度とするのがよい。

抵抗温度係数（ＴＣＲ）は、下記式（２）を用いて算出することができる。式（２）中のＴ０は基準温度、Ｔ１は任意温度、Ｒ０は基準温度Ｔ０における抵抗値、Ｒ１は任意温度Ｔ１における抵抗値である。例えば、図７に示す上述のヒータ２２において、第１の電極部６１Ａと第２の電極部６１Ｂとの間の抵抗値が、２５℃（基準温度Ｔ０）で１０Ω（抵抗値Ｒ０）であり、１２５℃（任意温度Ｔ１）で１２Ω（抵抗値Ｒ１）であった場合は、式（２）から抵抗温度係数は２０００ｐｐｍ／℃となる。

また、本発明を適用するヒータは、図７などに示すようなブロック状（四角形状）の抵抗発熱体５９を有するヒータ２２に限らず、例えば、図３３（ａ）あるいは図３３（ｂ）に示すような、直線を折り返したような形状の抵抗発熱体５９を有するヒータ２２や、その他の形状の抵抗発熱体を有するヒータにも適用可能である。なお、図中において、着色した箇所が抵抗発熱体５９を示している。図３３（ａ）では、ヒータ２２の長手方向に沿って形成されている給電線６２Ａ、６２Ｄから、長手方向と交差する方向に給電線が一部延びている例である。一方、図３３（ｂ）は、ヒータ２２の長手方向に沿って形成されている給電線６２Ａ、６２Ｄから長手方向と交差する方向に折れ曲がった領域も含めて抵抗発熱体５９として形成されている例である。

また、本発明は、前述の定着装置のほか、図３４〜図３６に示すような定着装置にも適用可能である。以下、図３４〜図３６に示す各定着装置の構成について簡単に説明する。

まず、図３４に示す定着装置９は、定着ベルト２０に対して加圧ローラ２１側とは反対側に、押圧ローラ９０が配置されており、この押圧ローラ９０とヒータ２２とによって定着ベルト２０を挟んで加熱するように構成されている。一方、加圧ローラ２１側では、定着ベルト２０の内周にニップ形成部材９１が配置されている。ニップ形成部材９１は、ステー２４によって支持されており、ニップ形成部材９１と加圧ローラ２１とによって定着ベルト２０を挟んでニップ部Ｎを形成している。

図３４に示す定着装置９においても、前述の実施形態で説明したように、定着ベルト２０と加圧ローラ２１の少なくとも一方を加圧して他方に押し付ける加圧機構を設けて、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を発熱量が小さい側の加圧力に対して相対的に小さくする。これにより、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側のニップ圧が相対的に小さくなる。さらに、ニップ幅がヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側が相対的に小さくなる。したがって、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側の温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、長手方向一方側と他方側とでの定着性の差を抑制、および、長手方向での光沢偏差を抑制することができる。従って、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。

次に、図３５に示す定着装置９では、前述の押圧ローラ９０が省略されており、定着ベルト２０とヒータ２２との周方向接触長さを確保するために、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成されている。その他は、図３４に示す定着装置９と同じ構成である。

最後に、図３６に示す定着装置９について説明する。定着装置９は、加熱アセンブリ９２、回転部材（定着部材）である定着ローラ９３、対向部材である加圧アセンブリ９４からなる。加熱アセンブリ９２は、先の実施形態で説明したヒータ２２および加熱ユニット１９、加熱ベルト１２０を有する。また、定着ローラ９３は、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。また、定着ローラ９３に対して加熱アセンブリ９２側とは反対側に、加圧アセンブリ９４が設けられている。加圧アセンブリ９４は、ニップ形成部材９５とステー９６とを配置し、これらニップ形成部材９５とステー９６を内包するように加圧ベルト９７を回転可能に配置している。そして、加圧ベルト９７と定着ローラ９３との間の定着ニップＮ２に用紙Ｐを通紙して加熱および加圧して画像を定着する。

図３６に示す定着装置９において、加熱アセンブリ９２は定着ローラ９３を加熱するため、前述のようにヒータ２２の長手方向（図の奥行方向）において一方側と他方側と発熱量の偏差があると、定着ローラ９３においても、長手方向の一方側と他方側とで温度の偏差が生じる。

そこで、図３６に示す定着装置９においても、回転部材（定着部材）である定着ローラ９３と対向部材である加圧アセンブリ９４の少なくとも一方を加圧して他方に押し付ける加圧機構を設けて、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を発熱量が小さい側の加圧力に対して相対的に小さくする。これにより、ヒータ２２の長手方向の発熱量が大きい側のニップ圧が相対的に小さくなる。さらに、ニップ幅がヒータ２２の発熱量が大きい側が相対的に小さくなる。したがって、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側の温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、長手方向一方側と他方側とでの定着性の差を抑制、および、長手方向での光沢偏差を抑制することができる。従って、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。

また、ヒータ２２の基材５０上に配置される電極部等のレイアウトについても、上記の実施形態に限らず、長手方向の一方側と他方側とで温度偏差が生じるヒータに対して本発明を適用することができる。

例えば、本発明を適用するその他のヒータの例として、図３７に示すヒータ２２は、前述の実施形態と異なり、全ての電極部が長手方向の一方側に設けられる。つまり、図１０等のヒータ２２と比較すると、第２の電極部６１Ｂが長手方向一方側に設けられる点が異なる。また、図３７に示すように、第２の電極部６１Ｂが長手方向一方側に設けられるため、第２の電極部６１Ｂに直に接続される給電線が長手方向他方側まで延在して折り返し、各抵抗発熱体５９に接続されている。本実施形態では、これらの第２の電極部６１Ｂと各抵抗発熱体５９を接続する給電線のうち、各抵抗発熱体５９に接続される部分から長手方向他方側の折り返し部分までを第２の給電線６２Ｂと称し、折り返し部分に連続した長手方向一方側へ延在する部分から第２の電極部６１Ｂまでの部分を第５の給電線（導電体）６２Ｅと称する。

このようなヒータ２２においても、第１の発熱部６０Ａのみに通電した場合、そして、第１の発熱部６０Ａおよび第２の発熱部６０Ｂに通電した場合のそれぞれについて、前述したような長手方向の温度偏差が生じる。

まず、第１の発熱部６０Ａのみに通電した場合には、図３８および図３９に示すように、意図しない分流が第３の給電線６２Ｃの側へ生じる。従って、各ブロックの合計発熱量は、発熱領域中央の第４ブロックを基準に左右非対称となり、長手方向一方側の発熱量が他方側に比べて大きくなる。また、第１の発熱部６０Ａおよび第２の発熱部６０Ｂに通電した場合にも、図４０および図４１に示すように、第４ブロックを基準に合計発熱量が左右非対称となり、長手方向他方側の発熱量が一方側に比べて大きくなる。

そして前述の実施形態と同様、ヒータ２２の長手方向において、ヒータ２２の発熱量が大きい側の加圧機構による加圧力を発熱量が小さい側よりも相対的に小さくすることで、ヒータ２２の発熱量が大きい側のニップ部Ｎにおけるニップ圧やニップ幅を小さくし、ヒータ２２の長手方向一方側と他方側との温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。つまり、長手方向一方側と他方側とでの定着性の差を抑制、および、長手方向での光沢偏差を抑制することができる。従って、用紙の画像むらや光沢むらを抑制することができる。

また、本発明は、上記の実施形態で説明したような定着装置に限らず、用紙に塗布されたインクを乾燥させる乾燥装置、さらには、被覆部材としてのフィルムを用紙等のシートの表面に熱圧着するラミネータや、包材のシール部を熱圧着するヒートシーラーなどの熱圧着装置のような加熱装置にも適用可能である。このような装置にも本発明を適用することで、ヒータ２２の長手方向の一方側と他方側の温度偏差に起因する不具合を抑制することができる。

記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。

１ 画像形成装置
９ 定着装置（加熱装置）
１９ 加熱ユニット
２０ 定着ベルト（被加熱部材あるいは回転部材あるいは定着部材）
２１ 加圧ローラ（対向部材あるいは加圧部材）
２２ ヒータ（加熱部材）
３１ 駆動ギヤ（駆動伝達部材）
４０ 装置フレーム
４１ａ、４１ｂ 温度検知手段
５９ 抵抗発熱体（発熱体）
６０ 発熱部
６０Ａ 第１の発熱部
６０Ｂ 第２の発熱部
６１ 電極部
６１Ａ 第１の電極部
６１Ｂ 第２の電極部
６１Ｃ 第３の電極部
６２ 給電線（導電体）
６２Ａ 第１の給電線
６２Ｂ 第２の給電線
６２Ｃ 第３の給電線
６２Ｄ 第４の給電線
６２Ｅ 第５の給電線
６５Ａ，６５Ｃ スイッチ（切替え部）
７０ コネクタ（給電部材）
８０Ａ，８０Ｂ 加圧機構
Ｅ１ 第１の導電部
Ｅ２ 第２の導電部
Ｅ３ 分岐導電経路
Ａ 通紙方向
Ｎ 定着ニップ（ニップ部）
Ｐ 用紙（記録媒体）
Ｑ ヒータの短手方向寸法
Ｒ 抵抗発熱体の短手方向寸法
Ｓ１ 第１の方向
Ｓ２ 第２の方向
Ｙ ヒータの短手方向

特開２０１６−６２０２４号公報

Claims (14)

1. 回転部材と、
   前記回転部材に接触してニップ部を形成する対向部材と、
   前記回転部材を加熱する加熱部材と、
   前記回転部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧して他方に押し当てる加圧機構とを備えた加熱装置であって、
   前記加圧機構は、前記加熱部材の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を、発熱量の小さい側の加圧力に対して相対的に小さくすることを特徴とする加熱装置。
2. 回転部材と、
   前記回転部材に接触してニップ部を形成する対向部材と、
   前記回転部材を加熱する加熱部材と、
   前記回転部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧して他方に押し当てる加圧機構とを備えた加熱装置であって、
   前記ニップ部でのニップ圧が、前記加熱部材の長手方向において前記加熱部材の発熱量が大きい側が発熱量の小さい側に対して相対的に小さくなるように、前記加圧機構は前記ベルト部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧することを特徴とする加熱装置。
3. 回転部材と、
   前記回転部材に接触してニップ部を形成する対向部材と、
   前記回転部材を加熱する加熱部材と、
   前記回転部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧して他方に押し当てる加圧機構とを備えた加熱装置であって、
   前記加熱部材の長手方向と直交する方向の前記ニップ部の幅であるニップ幅が、前記加熱部材の長手方向において前記加熱部材の発熱量が大きい側が発熱量の小さい側に対して相対的に小さくなるように、前記加圧機構は前記ベルト部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧することを特徴とする加熱装置。
4. 前記加熱部材は、
   少なくとも１つの抵抗発熱体を含む第１の発熱部と、
   前記第１の発熱部よりも前記加熱部材の長手方向両端部側にそれぞれ位置する少なくとも２つの抵抗発熱体を含む第２の発熱部と、
   複数の導電体と、
   前記導電体を介して前記第１の発熱部と接続される第１の電極部と、
   前記導電体を介して前記第１の発熱部および前記第２の発熱部に共通に接続される第２の電極部と、
   前記導電体を介して前記第２の発熱部と接続される第３の電極部とを有する請求項１から３いずれか１項に記載の加熱装置。
5. 回転部材と、
   前記回転部材に接触してニップ部を形成する対向部材と、
   前記回転部材を加熱する加熱部材と、
   前記回転部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧して他方に押し当てる加圧機構とを備えた加熱装置であって、
   前記加熱部材は、
   少なくとも１つの抵抗発熱体を含む第１の発熱部と、
   前記第１の発熱部よりも前記加熱部材の長手方向両端部側にそれぞれ位置する少なくとも２つの抵抗発熱体を含む第２の発熱部と、
   複数の導電体と、
   前記導電体を介して前記第１の発熱部と接続される第１の電極部と、
   前記導電体を介して前記第１の発熱部および前記第２の発熱部に共通に接続される第２の電極部と、
   前記導電体を介して前記第２の発熱部と接続される第３の電極部と、を有し、
   前記第１の発熱部と前記第２の発熱部の両方に通電した状態では、前記加圧機構は、前記加熱部材の長手方向において、前記第１の電極部が配置されている側とは反対側の加圧力を、前記第１の電極部が配置されている側の加圧力に対して相対的に小さくし、
   前記第１の発熱部および前記第２の発熱部のうち、前記第１の発熱部のみに通電した状態では、前記加圧機構は、前記加熱部材の長手方向において、前記第１の電極部が配置されている側の加圧力を、前記第１の電極部が配置されている側とは反対側の加圧力に対して相対的に小さくすることを特徴とする加熱装置。
6. 画像形成装置の画像形成動作が開始された後に、前記加圧機構が、前記加熱部材の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を、発熱量の小さい側の加圧力に対して相対的に小さくする請求項１から５いずれか１項に記載の加熱装置。
7. 画像形成装置が画像形成動作を開始してから所定の枚数の記録媒体に定着動作が行われた後、前記加圧機構が、前記加熱部材の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を、発熱量の小さい側の加圧力に対して相対的に小さくする請求項６記載の加熱装置。
8. 画像形成装置が画像形成動作を開始してから所定の時間経過後、前記加圧機構が、前記加熱部材の長手方向の発熱量が大きい側の加圧力を、発熱量の小さい側の加圧力に対して相対的に小さくする請求項６記載の加熱装置。
9. 画像形成装置の画像形成動作終了後、前記加圧機構が、前記長手方向の一方側と他方側との加圧力を同じに変更する請求項１から８いずれか1項に記載の加熱装置。
10. 回転部材と、
    前記回転部材に接触してニップ部を形成する対向部材と、
    前記回転部材を加熱する加熱部材と、
    前記回転部材と前記対向部材の少なくとも一方を加圧して他方に押し当てる加圧機構と、
    前記回転部材に対向し、前記加熱部材の長手方向の一方側と他方側とに設けられた温度検知手段を備えた加熱装置であって、
    前記一方側と他方側の温度検知手段が検知した温度差が所定の値以上の場合に、前記加圧機構が、前記温度検知手段が検知した温度が高い側の加圧力を、温度が低い側の加圧力に対して相対的に小さくする加熱装置。
11. 前記加熱部材の長手方向と直交する方向で、前記加熱部材の厚み方向と異なる方向を短手方向とすると、
    前記加熱部材の短手方向寸法に対する前記抵抗発熱体の短手方向寸法の比が、２５％以上である請求項１から１０のいずれか１項に記載の加熱装置。
12. 前記加熱部材の長手方向と直交する方向で、前記加熱部材の厚み方向と異なる方向を短手方向とすると、
    前記加熱部材の短手方向寸法に対する前記抵抗発熱体の短手方向寸法の比が、４０％以上である請求項１から１０のいずれか１項に記載の加熱装置。
13. 請求項１から１２のいずれか１項に記載の加熱装置は、記録媒体上のトナーを熱により定着させる加熱装置。
14. 請求項１から１３いずれか１項に記載の加熱装置を備えた画像形成装置。

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