JP2021081620A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】外部装置の非装着時に放熱部が熱くなりにくく、外部装置の装着時に放熱部を介して電子機器と外部装置が熱結合状態を形成して放熱できるコンパクトな電子機器を提供する。【解決手段】筐体表面に設けられた外部機器の装着部１１６と、筐体の内部に実装された信号処理チップ１１９と、信号処理チップ１１９と熱結合して発生した熱を筐体表面近傍まで伝達する伝熱板１２５と、筐体表面に一部を露出させ、筐体表面から内部に向かって移動可能なカバー部材１０４と、カバー部材１０４を筐体表面に向かって付勢し、カバー部材１０４の投影面内に配置された弾性部材１２４とを備え、カバー部材１０４は、弾性部材１２４に付勢されて一部が露出して筐体表面と同一面を形成する第１の位置と、外部アクセサリ２００の装着により押圧されて筐体内に埋没する第２の位置との間を移動し、第２の位置で伝熱板１２５と当接して発熱部で発生した熱を放熱する。【選択図】 図２

Description

本発明は、内部で発生した熱を着脱可能な外部機器に伝達して放熱することができる電子機器に関する。

近年、デジタルカメラなどの電子機器において、高性能化に伴う消費電力の増加により発熱量が増加している。また、筐体の小型化が進み、電子機器の外装部が外気と接触する面積は減少傾向にある。このため、電子機器の外装や内部に実装された素子の温度は過度に上昇する傾向にあり、ユーザが高温となった外観部品に直接触れた場合に、不快感を感じるという問題が生じている。また、素子温度が過度に上昇した場合は、電子機器の故障を招くことにもなる。

このような問題に対し、電子機器内部で発生した熱を効率的に放出するための様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、筐体に対して移動可能に取り付けられた放熱部の周囲を、筐体の開口部の内側に接続された弾性部材によって支持する構成の電子機器が開示されている。この電子機器によれば、外部機器の非装着時には、放熱部と伝熱手段とが離間し、外部機器の装着時には放熱部と伝熱手段とが当接して電子機器内部で発生した熱を放熱部を介して外部機器に伝達して効率よく放熱できるということである。特許文献１記載の技術は、外部機器の装着時と非装着時とで電子機器内の熱伝達経路を切り替えることによって、外部機器の非装着時におけるユーザの不快感をなくすと共に、外部機器の装着時における放熱性を担保している。

特許第６０８５３８０号明細書

しかしながら、上記従来技術では、伝熱経路を明確に分離するために放熱部の移動幅を大きくしようとすると、放熱部を移動可能に支持する弾性部材としてより大きく、弾性率が高い部材を適用する必要があり、電子機器の大型化が避けられないという問題がある。

本発明は、外部機器の非装着時には放熱部が熱くなりにくく、かつ外部機器の装着時には電子機器と外部機器とが熱結合状態を形成して発熱部で発生した熱を外部に放熱できるコンパクトな電子機器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１記載の電子機器は、筐体表面に設けられた外部機器の装着部と、前記筐体の内部に実装された発熱部と、前記発熱部と熱結合して発生した熱を前記筐体表面の近傍まで伝達する伝熱手段と、前記筐体表面に一部を露出させ、前記筐体表面から筐体の内部に向かって移動可能に設けられた可動部材と、前記可動部材を前記筐体表面に向かって付勢する付勢手段であって、前記可動部材の移動方向に直交する投影面内に配置された付勢手段と、を備え、前記可動部材は、前記付勢手段により付勢されて前記一部が前記筐体表面に露出して該筐体表面と同一面を形成する第１の位置と、前記外部機器の装着により前記外部機器の一部に押圧されて前記筐体の内部に埋没する第２の位置との間を移動し、前記第１の位置において前記伝熱手段と離間し、前記第２の位置において前記伝熱手段と当接して前記発熱部で発生した熱を前記外部機器に伝達させることを特徴とする。

本発明によれば、外部機器の非装着時に放熱部としての可動部材が熱くなりにくく、外部機器の装着時に電子機器と外部機器とが可動部材を介して熱結合状態となるので、発熱部で発生した熱を外部に放熱できるコンパクトな電子機器を提供することができる。

第１の実施の形態に係る電子機器（デジタルカメラ）の斜視図である。 図１のデジタルカメラの内部構成を示す斜視図である。 外付けアクセサリの構成を示す斜視図である。 図１のデジタルカメラにおける外付けアクセサリ非装着時の伝熱構成を示す断面図である。 図１のデジタルカメラにおける外付けアクセサリ装着時の伝熱構成を示す断面図である。 第２の実施の形態に係るデジタルカメラの一部主要な構成を示す図である。 第３の実施の形態に係るデジタルカメラの一部主要な構成を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。

＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。図１において、図１（ａ）は、電子機器としてのデジタルカメラ１００の前面側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は、電子機器としてのデジタルカメラ１００の底面側から見た斜視図である。また、図１（ｃ）は、電子機器としてのデジタルカメラ１００に外付けアクセサリ２００を装着した状態を示す底面側から見た斜視図である。

図１において、デジタルカメラ１００は、前面の外観部品としてフロントカバー１２０を備え、背面の外観部品として後述の図２（ａ）に示すリアカバー１２１を備えている。また、デジタルカメラ１００は、図１（ｂ）に示したように、底面の外観部品の一部として電池ケース１１８を備えている。電池ケース１１８は、電池蓋１３３を備え、電池蓋１３３を開くことにより、電池ケース１１８内にデジタルカメラ１００の駆動電源となる電池を挿入することができる。また、デジタルカメラ１００の筐体表面としての底面には三脚などの外部機器が備えるねじと締結するための三脚座１１６が形成されている。三脚座１１６は、外部機器の装着部である。

外付けアクセサリ２００は、デジタルカメラ１００の放熱機能を拡張するための外部装置であり、三脚座１１６にねじ部２０７を締結することによってデジタルカメラ１００に装着可能に構成されている。

電池ケース１１８の内部には、カバー部材１０４（後述する図２（ｂ）参照）が収納されており、底面の電池ケース１１８の開口部１２８の内側にカバー部材１０４の外観面１０４ｆが露出している（図１（ｂ））。カバー部材１０４は、デジタルカメラ１００に外付けアクセサリ２００を装着した際に、カバー部材１０４の外観面１０４ｆが外付けアクセサリ２００の一部である突起部２０１（図３（ａ））と当接する位置に配置されている。

図２は、図１のデジタルカメラ１００の内部構成を示す斜視図である。図２において、図２（ａ）は、デジタルカメラ１００の一部主要な構成を示す背面側から見た分解斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）をカバー部材１０４を中心に拡大した背面側から見た分解斜視図である。また、図２（ｃ）は、デジタルカメラ１００の一部主要な構成を示す背面側から見た部分拡大斜視図である。

図２において、フロントカバー１２０とリアカバー１２１は、デジタルカメラ１００の側面側から図示省略したビスによって電池ケース１１８に締結されている。デジタルカメラ１００は、電子部品が実装された電子基板１０８を備えている。電子基板１０８は、リアカバー１２１側から図示省略したビスによって電池ケース１１８に締結されている。電子基板１０８のリアカバー１２１側には信号処理チップ１１９が配置されている。信号処理チップ１１９は、画像処理などの様々な信号処理を行う。また、信号処理チップ１１９は、動画撮影時などに処理量が増えることによって発熱する発熱部である。

信号処理チップ１１９のリアカバー１２１側には熱伝導シート１１０が配置されており、熱伝導シート１１０のさらにリアカバー１２１側に伝熱板１２５が配置されている。信号処理チップ１１９と熱伝導シート１１０、熱伝導シート１１０と伝熱板１２５はそれぞれ当接している。従って、信号処理チップ１１９で発生した熱は、熱伝導シート１１０を介して伝熱板１２５へ効率的に伝導される。

伝熱板１２５は、金属や高熱伝導樹脂などの熱伝導性の良い材質で形成されている。従って、伝熱板１２５は、信号処理チップ１１９で発生した熱をデジタルカメラ１００内で効率的に拡散することができる。伝熱板１２５は、熱伝導シート１１０との当接部からデジタルカメラ１００の底面の近傍まで延設され、水平方向に曲げられた立ち曲げ部１２２を備えている。立ち曲げ部１２２のデジタルカメラ１００の底面側にカバー部材１０４が配置されている。

図２（ｂ）において、伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２は、カバー部材１０４の外観面１０４ｆ（底部壁面１０４ａ）の裏面である内部壁面１０４ｅの投影面内に配置されている。カバー部材１０４の外観面１０４ｆを形成する底部壁面１０４ａの全周に亘って側部壁面１０４ｂが設けられている。カバー部材１０４は、電池ケース１１８に設けられた開口部内を移動する。従って、カバー部材１０４の側部壁面１０４ｂと電池ケース１１８に設けられた開口部１２８の内面とが摺接する。カバー部材１０４の側部壁面１０４ｂが電池ケース１１８の開口部１２８の内面に対して摺接することによって、カバー部材１０４の内部壁面１０４ｅは、立ち曲げ部１２２と離間する第１の位置と、立ち曲げ部１２２と当接する第２の位置との間を移動する。カバー部材１０４は、可動部材であり、また放熱部としても機能する。

カバー部材１０４は、側部壁面１０４ｂの端面の一部が延設されたフランジ部１０４ｃを備えている。フランジ部１０４ｃのデジタルカメラ１００の天面側の面は、付勢受面１０４ｄである。すなわち、フランジ部１０４ｃの天面側の面（付勢受面）は、内部壁面１０４ｅの、カバー部材１０４の移動方向に直交する投影面の外側で、後述する弾性部材１２４が備える腕部１２４ａと当接して弾性部材１２４の付勢力を受ける。

弾性部材１２４は、コイル状の弾性部を備えており、弾性部を介して伝熱板１２５に固定されている。すなわち、弾性部材１２４を固定する２つのピン１１５は、カバー部材１０４の内部壁面１０４ｅの投影面内で伝熱板１２５に加締められている。弾性部材１２４が備える２つの弾性部であるコイル部１２４ｂは、それぞれピン１１５に係合する。弾性部材１２４は、２つのコイル部１２４ｂからそれぞれ突出した腕部１２４ａを備えている。２つの腕部１２４ａは、内部壁面１０４ｅの投影面の外側でカバー部材１０４の付勢受面１０４ｄとそれぞれ当接している。弾性部材１２４は、腕部１２４ａと付勢受面１０４ｄとの当接によりカバー部材１０４をデジタルカメラ１００の底面側に付勢する。

次いで、デジタルカメラ１００に装着される外付けアクセサリについて説明する。

図３は、外付けアクセサリ２００の構成を示す斜視図である。図３において、図３（ａ）は、前面側から見た斜視図であり、図３（ｂ）は、底面側から見た斜視図である。

外付けアクセサリ２００は、当該外付けアクセサリ２００の内部に、冷却構造としての放熱フィン２０５及びファン２０６を備えている。放熱フィン２０５は、熱交換率を上昇させるための部材であり、例えば、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料で形成された矩形の板状部材である。

ファン２０６は、例えば、矢印２０６ａ方向から吸気し、矢印２０６ｂ方向に排気する軸流ファンである。すなわち、ファン２０６は、外付けアクセサリ２００の外装に形成された開口部としての吸気口２０３から当該外付けアクセサリ２００の筐体内に外気を導入する。そして、外付けアクセサリ２００は、導入した空気を放熱フィン２０５と外付けアクセサリ２００の筐体とによって形成された流路を経由して外装に形成された開口部としての排気口２０４から排気する。

なお、ファン２０６の駆動よって外付けアクセサリ２００内に形成される空気の流路の方向は矢印２０６ａ、矢印２０６ｂと同軸で逆向きとすることもできる。また、外付けアクセサリの薄型化を考慮して、ファン２０６として、吸気方向と排気方向が垂直な関係にある遠心ファンを採用することもできる。

放熱フィン２０５の一部である突起部２０１は、外付けアクセサリ２００の外装に設けられた開口部を貫通して外装外に突出している。突起部２０１は、外付けアクセサリ２００がデジタルカメラ１００に装着された際、図１（ａ）に示すカバー部材１０４の外観面１０４ｆと当接し、当該外観面１０４ｆをデジタルカメラ１００の内部に向かって埋没させる。これによって、デジタルカメラ１００の伝熱板１２５と外付けアクセサリ２００がカバー部材１０４を介して熱結合する。

カバー部材１０４の外観面１０４ｆを介してデジタルカメラ１００の伝熱板１２５から外付けアクセサリ２００に伝達した熱は、放熱フィン２０５全体へ伝達する。外付けアクセサリ２００は、放熱フィン２０５の周囲に外気が流入又は流出する流路を備えているので、ファン２０６の駆動により放熱フィン２０５の熱を外気へ効率的に放熱できる。これによって、デジタルカメラ１００から外付けアクセサリ２００へ伝達した熱は外気へ放散される。なお、外付けアクセサリ２００に設けられたファン２０６の電源は、デジタルカメラ１００からとることもでき、外付けアクセサリ２００本体からとることもできる。また、それ以外の外部電源を使用することもできる。

次に、デジタルカメラ１００における外付けアクセサリ２００の非装着時の伝熱経路について説明する。

図４は、図１のデジタルカメラ１００における外付けアクセサリ２００の非装着時の伝熱構成（熱経路切替構成）を示す断面図である。図４において、図４（ａ）は、側面側から見た断面図であり、図４（ｂ）は、背面側から見た断面図である。

図４（ａ）において、デジタルカメラ１００によって、高画質の動画撮影が行われると、電子基板１０８上に配置された信号処理チップ１１９は、画像処理などの様々な処理を行うことによって発熱する。信号処理チップ１１９で発生した熱は、熱伝導シート１１０を介して伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２へ伝達する。

外付けアクセサリ２００が装着されていない状態で、カバー部材１０４は、弾性部材１２４の付勢力によってデジタルカメラ１００の底面方向に付勢されている。従って、カバー部材１０４の内部壁面１０４ｅと立ち曲げ部１２２との間に十分な隙間が形成されている。このため、立ち曲げ部１２２からカバー部材１０４への熱伝達が抑制され、カバー部材１０４が熱くなって、これに触れたユーザが不快感を感ずることはない。

このとき、カバー部材１０４の付勢受面１０４ｄの裏面は、対向する電池ケース１１８が備える内壁面１１８ａに当接している（図２（ｃ））。これによって、カバー部材１０４の外観面１０４ｆが周囲の外装と略同一面となるように、カバー部材１０４が固定される。

デジタルカメラ１００に外付けアクセサリ２００が装着されていない場合、信号処理チップ１１９で発生した熱は、熱伝導シート１１０を介して伝熱板１２５へ伝達され、その後、伝熱板１２５の下端部である立ち曲げ部１２２へ伝達する。しかし、この場合、立ち曲げ部１２２とカバー部材１０４の内部壁面１０４ｅとは、離間しているので、カバー部材１０４が熱くなることはない。

次に、デジタルカメラ１００における外付けアクセサリ装着時の伝熱構成について説明する。

図５は、図１のデジタルカメラ１００における外付けアクセサリ２００の装着時の伝熱構成（熱経路切替構成）を示す断面図である。図５において、図５（ａ）は、側面側から見た断面図であり、図５（ｂ）は、背面側から見た断面図である。

デジタルカメラ１００に外付けアクセサリ２００を装着することによって、カバー部材１０４の外観面１０４ｆは、外付けアクセサリ２００の突起部２０１に押圧されてデジタルカメラ１００の内側に向かって埋没する。このとき、カバー部材１０４は、伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２に当接し、立ち曲げ部１２２は、カバー部材１０４を介して外付けアクセサリ２００の突起部２０１に当接する。これによって、信号処理チップ１１９で発生し、伝熱板１２５に伝達された熱が、伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２、カバー部材１０４及び突起部２０１を介して外付けアクセサリ２００に伝達される。

デジタルカメラ１００によって、高画質の動画撮影が行われると、信号処理チップ１１９は、画像処理などのために激しく発熱する。そして、デジタルカメラ１００に外付けアクセサリ２００が装着されている場合、信号処理チップ１１９で発生した熱は、熱伝導シート１１０を介して伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２へ伝達する。立ち曲げ部１２２に伝達された熱は、カバー部材１０４を介して外付けアクセサリ２００の突起部２０１へ伝わり、突起部２０１を介して外付けアクセサリ２００に伝達され、その後、外部に放熱される。

本実施の形態によれば、カバー部材１０４は、外付けアクセサリ２００の非装着時に伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２と離間する第１の位置と、外付けアクセサリ２００の装着時に伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２と当接する第２の位置との間で移動する。そして、カバー部材１０４が第２の位置にあるとき、カバー部材１０４は伝熱板１２５と当接して伝熱板１２５に伝達された熱を外付けアクセサリに伝達して効率よく放熱することができる。

また、本実施の形態によれば、カバー部材１０４が第１の位置にあるとき、カバー部材１０４は弾性部材１２４によってデジタルカメラ１００の底面方向に付勢されており、カバー部材１０４の内部壁面１０４ｅと立ち曲げ部１２２との間に十分な隙間が確保される。これによって、立ち曲げ部１２２からカバー部材１０４への熱伝達が抑制され、外付けアクセサリ２００の非装着時にカバー部材１０４が熱くなって、これに触れたユーザが不快感を感ずるようなことはない。

また、本実施の形態によれば、伝熱板１２５の立ち曲げ部１２２と、カバー部材１０４を付勢する弾性部材１２４が備えるコイル部１２４ｂは、カバー部材１０４の内側壁面１０４ｅの投影面内に配置されている。これによって、カバー部材１０４が第１の位置及び第２の位置との間で移動する際のストロークを確保しつつ、カバー部材１０４を付勢するための構成をコンパクト化することができ、ひいては、デジタルカメラ１００の小型化を図ることができる。

本実施の形態において、弾性部材１２４のコイル部１２４ｂから突出する腕部１２４ａを、カバー部材１０４の内部壁面１０４ｅの投影面内で、カバー部材１０４の付勢受面１０４ｄと当接させるようにしてもよい。これによっても、上述のように、弾性部材１２４によってカバー部材１０４を付勢して、当該カバー部材１０４を第１の位置と第２の位置との間で移動させることができる。

本実施の形態において、立ち曲げ部１２２とカバー部材１０４、カバー部材１０４と外付けアクセサリ２００の突起部２０１が当接する面積を広くし、各部材間の接触熱抵抗を小さくこともできる。また、立ち曲げ部１２２とカバー部材１０４との間、カバー部材１０４と突起部２０１との間に、例えば、熱伝導ゴムを配置し、各部材間の接触熱抵抗を小さくすることもできる。

また、本実施の形態において、カバー部材１０４に対する弾性部材１２４の付勢力を増加させるために、弾性部材１２４のコイル部１２４ｂの巻き数を増やしてもよいし、弾性部材１２４の線径を太くしてもよい。また、外付けアクセサリ２００の非装着時における立ち曲げ部１２２からカバー部材１０４への熱伝達を最小限に抑えるために、コイル部１２４ｂから腕部１２４ａまでの距離を長くし、弾性部材１２４の可動域を大きくすることもできる。このように、本実施の形態によれば、カバー部材１０４への付勢力と可動域を、弾性部材１２４の形状次第で自由に設定することができる。

＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

第２の実施の形態に係るデジタルカメラの基本的構成は、第１の実施の形態に係るデジタルカメラの構成とほぼ同様である。第２の実施の形態に係るデジタルカメラ１００は、カバー部材１０４の側部壁面１０４ｂの周囲に弾性を有する環状部材１２９を設けた点で、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１００と異なっている。

以下、図６を用いて、第２の実施の形態について、第１の実施の形態と異なる点について説明する。

図６は、第２の実施の形態に係るデジタルカメラの一部主要な構成を示す図である。図６において、図６（ａ）は、背面側から見た分解斜視図であり、図６（ｂ）は、背面側から見た断面図であり、図６（ｃ）は、底面側から見た外観図である。

図６において、カバー部材１０４は、開口部１２８の内壁面と摺接する摺接面である側部壁面１０４ｂの全周に当接する弾性の環状部材１２９を備えている。

環状部材１２９は、電池ケース１１８に設けられた開口部１２８の内壁面全周に当接しつつ、カバー部材１０４に追従して移動する。これによって、デジタルカメラ１００に外付けアクセサリ２００を装着していない非装着状態（図６（ｂ））において、環状部材１２９は、電池ケース１１８の開口部１２８の内壁面１１８ａの全周に当接する。従って、デジタルカメラ１００は、外付けアクセサリ２００の装着の有無にかかわらず、カバー部材１０４と開口部１２８との隙間が解消する。

本実施の形態によれば、カバー部材１０４の側部壁面１０４ｂと開口部１２８の内壁面との間に弾性を有する環状部材１２９を介在させたことによって、第１の実施の形態の効果に加え、外部とカメラ本体の内部構造物とを遮蔽することができる。これによって、デジタルカメラ１００の外観品質を向上させる効果が得られる。

また、本実施の形態によれば、外部からデジタルカメラ１００の内部に対して水や砂などの侵入を防ぐことができ、これによって、例えば、電子基板１０８等の破損に起因するデジタルカメラ１００の故障を防止することができる。

本実施の形態において、環状部材１２９は、側部壁面１０４ｂと開口部１２８の内壁面１１８ａとによって圧縮されていることが好ましい。これによって、デジタルカメラ１００の防水性、防塵性を向上させることができる。

＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、上記の第１の実施の形態と同様の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。

第３の実施の形態に係るデジタルカメラの基本的構成は、第１の実施の形態に係るデジタルカメラの構成とほぼ同様である。第３の実施の形態に係るデジタルカメラ１００は、カバー部材１０４の側部壁面１０４ｂの上部全周にフランジ部１０４ｃを設けた点で、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１００と異なっている。

以下、図７を用いて、第３の実施の形態について、第１の実施の形態と異なる点について説明する。

図７は、第３の実施の形態に係るデジタルカメラの一部主要な構成を示す図である。図７において、図７（ａ）は、背面側から見た分解斜視図であり、図７（ｂ）は、背面側から見た断面図である。また、図７（ｃ）は、底面側から見た外観図である。

図７において、カバー部材１０４は、側部壁面１０４ｂの上端面全周に環状部材としてのフランジ部１０４ｃを備えている。デジタルカメラ１００に対して外付けアクセサリ２００を装着していない非装着状態において、フランジ部１０４ｃのデジタルカメラ１００に対する底面側の面は電池ケース１１８の内壁面１１８ａ（図７（ｂ））に当接している。このため、デジタルカメラ１００は、外付けアクセサリ２００を装着していない状態において、カバー部材１０４と開口部１２８との間の隙間がなくなる。

本実施の形態によれば、カバー部材１０４の側部壁面１０４ｂの上端面全周に環状のフランジ部１０４ｃを設けた。これによって、第１の実施の形態の効果に加え、デジタルカメラ１００の内部の構造物を外部と遮蔽させることができ、外観品質が向上する。

また、本実施の形態によれば、外部からデジタルカメラ１００の内部に対して水や砂などの侵入を防ぐことができ、これによって、電子基板１０８等の破損によるデジタルカメラ１００の故障等を防止することができる。

また、本実施の形態によれば、カバー部材１０４と電池ケース１１８に設けられた開口部１２８の内壁面との摺動性を保ちつつデジタルカメラ１００に対してカバー部材１０４を設けることができる。従って、デジタルカメラ１００に対して外付けアクセサリ２００を滑らかに装着することができるようになる。

以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。

１００ デジタルカメラ（撮像装置）
１０４ カバー部材
１０４ａ 底部壁面
１０４ｂ 側部壁面
１０４ｃ フランジ部
１０４ｄ 付勢受面
１０４ｆ 外観面
１１６ 三脚座
１１９ 信号処理チップ
１２４ 弾性部材
１２５ 伝熱板
１２８ 開口部
１２９ 環状部材
２００ 外付けアクセサリ
２０１ 突起部
２０７ 三脚ねじ部

Claims (15)

1. 筐体表面に設けられた外部機器の装着部と、
   前記筐体の内部に実装された発熱部と、
   前記発熱部と熱結合して発生した熱を前記筐体表面の近傍まで伝達する伝熱手段と、
   前記筐体表面に一部を露出させ、前記筐体表面から筐体の内部に向かって移動可能に設けられた可動部材と、
   前記可動部材を前記筐体表面に向かって付勢する付勢手段であって、前記可動部材の移動方向に直交する投影面内に配置された付勢手段と、を備え、
   前記可動部材は、
   前記付勢手段により付勢されて前記一部が前記筐体表面に露出して該筐体表面と同一面を形成する第１の位置と、前記外部機器の装着により前記外部機器の一部に押圧されて前記筐体の内部に埋没する第２の位置との間を移動し、前記第１の位置において前記伝熱手段と離間し、前記第２の位置において前記伝熱手段と当接して前記発熱部で発生した熱を前記外部機器に伝達させる
   ことを特徴とする電子機器。
2. 前記可動部材は、底部壁面と、内部壁面と、前記底部壁面に連なる側部壁面と、前記側部壁面から突出するフランジ部とを備え、前記筐体に設けられた開口部内で、前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
3. 前記可動部材は、前記内部壁面を介して前記伝熱手段と当接することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
4. 前記付勢手段は、弾性部と、該弾性部から突出した腕部を有し、前記腕部を前記可動部材のフランジ部に当接させることによって前記可動部材を付勢することを特徴とする請求項２又は３記載の電子機器。
5. 前記付勢手段の腕部と前記可動部材のフランジ部は、前記可動部材の前記投影面の内側で当接することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
6. 前記付勢手段の腕部と前記可動部材のフランジ部は、前記可動部材の前記投影面の外側で当接することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
7. 前記フランジ部は、前記第１の位置において、前記投影面の外側で、前記筐体の前記開口部を形成する壁面に当接することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
8. 前記付勢手段により付勢されて前記筐体表面から露出する前記可動部材の一部は、前記底部壁面であることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
9. 前記可動部材の側部壁面は、前記可動部材の移動に伴って前記筐体の前記開口部の内壁面と摺接することを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
10. 前記可動部材の側部壁面と前記開口部の内壁面との摺接面に、弾性部材を介在させたことを特徴とする請求項９記載の電子機器。
11. 前記可動部材は、前記側部壁面の上部の全周に亘って設けられた環状部材を有し、
    前記環状部材は、前記可動部材の第１の位置において、前記開口部を形成する筐体の壁面に当接することを特徴とする請求項９記載の電子機器。
12. 前記可動部材は、前記外部機器が前記筐体表面に装着されることにより、前記外部機器の突起部によって押圧されて前記第１の位置から前記第２の位置まで移動することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子機器。
13. 前記外部機器の突起部は、前記外部機器が備える放熱フィンの一部であることを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
14. 前記筐体表面は、前記電子機器の底部の面であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の電子機器。
15. 前記電子機器はデジタルカメラであり、前記外部機器は放熱機能を拡張させるアクセサリであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電子機器。

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