[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2021080796A - 建築物の免震構造及び免震アンカー - Google Patents

建築物の免震構造及び免震アンカー Download PDF

Info

Publication number
JP2021080796A
JP2021080796A JP2019211213A JP2019211213A JP2021080796A JP 2021080796 A JP2021080796 A JP 2021080796A JP 2019211213 A JP2019211213 A JP 2019211213A JP 2019211213 A JP2019211213 A JP 2019211213A JP 2021080796 A JP2021080796 A JP 2021080796A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
washer
damping material
seismic isolation
hole
inner diameter
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2019211213A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7371837B2 (ja
Inventor
古田 智基
Tomomoto Furuta
智基 古田
方人 中尾
Katato Nakao
方人 中尾
晃宏 後藤
Akihiro Goto
晃宏 後藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Union Rubber Industrial Co Ltd
Soken Co Ltd
Original Assignee
Union Rubber Industrial Co Ltd
Soken Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Union Rubber Industrial Co Ltd, Soken Co Ltd filed Critical Union Rubber Industrial Co Ltd
Priority to JP2019211213A priority Critical patent/JP7371837B2/ja
Publication of JP2021080796A publication Critical patent/JP2021080796A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7371837B2 publication Critical patent/JP7371837B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Foundations (AREA)
  • Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
  • Vibration Prevention Devices (AREA)

Abstract

【課題】土台の貫通孔でアンカーボルトの曲げ抵抗に対応することで、十分な免震効果を得ることができ、非常に安価で施工(設置)を容易にする。【解決手段】土台1の上下側に上側及び下側免震部11,21を設ける。上側免震部11は、第1上側ワッシャ12と第1下側ワッシャ13の間に環状の第1減衰材14が接合されてなる構造でアンカーボルト2が第1上側ワッシャ12、第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14の中心孔12a,13a,14aを貫通している。第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14の中心孔13a,14aの内径はほぼ等しく、第1上側ワッシャ12の中心孔12aよりも大径である。第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14の中心孔13a,14aの内径は、土台1の貫通孔1aの下側孔部分1abの内径にほぼ等しい。第2上側ワッシャ22及び第2減衰材24の中心孔22a,24aの内径はほぼ等しく、第2下側ワッシャ23の内径より大径である。【選択図】 図1

Description

本発明は、建築物の損傷を減少させる建築物の免震構造に関する。
地震時に建築物の損傷を減少させるために、アンカーボルトに硬質ゴムを設けた防振アンカーが提案されている(例えば特許文献1参照)。
特開2016−31014号公報
前記特許文献1記載の技術では、アンカーボルトを曲げる(曲げやすくする)構造となっているので、アンカーボルトの抵抗が大きく、十分な免震効果を得ることができない。つまり、1棟あたり百数十本のアンカーボルト(アンカー筋)が入るため、地震時のアンカーボルトの曲げ抵抗が大きく、土台が動かず、十分に免震効果を発揮できない。
本発明は、土台の貫通孔でアンカーボルトの曲げ抵抗に対応することで、十分な免震効果を得ることができ、非常に安価で施工(設置)が容易である建築物の免震構造及び免震アンカーを提供する。
本発明に係る一の態様の建築物の免震構造は、建築物の土台に貫通孔が設けられ、前記貫通孔を通じてアンカーボルトが嵌挿されて、前記土台が基礎に取り付けられている建築物の免震構造であって、前記土台の上側に設けられ第1上側ワッシャと第1下側ワッシャとが第1減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第1上側ワッシャ、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔を貫通している上側免震部と、前記土台と前記基礎との間に設けられ第2上側ワッシャと第2下側ワッシャとが第2減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第2上側ワッシャ、前記第2下側ワッシャ及び前記第2減衰材の中心孔を貫通している下側免震部とを備え、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第1上側ワッシャの中心孔よりも大径であり、前記土台の貫通孔の内径は、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しいものであり、前記第2上側ワッシャ、前記第2下側ワッシャ及び第2減衰材の中心孔の内径は、前記土台の貫通孔の内径よりも大きいことを特徴とする。
ここで、減衰材としては,弾性体や粘弾性体が用いられ、高減衰ゴムが含まれる。このようにすれば、第1下側ワッシャ及び第1減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、第1上側ワッシャの中心孔の内径よりも大径であり、土台の貫通孔の内径は、第1下側ワッシャ及び第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しいものであり、アンカーボルトが第1上側ワッシャ、第1下側ワッシャ及び第1減衰材の中心孔を貫通しているので、土台の貫通孔で、アンカーボルトが曲がらないように、アンカーボルトに曲げ抵抗が生じないように対応することができ、第1及び第2減衰材による2カ所での変形によって高い免震効果を得ることができる。
この場合、前記土台の貫通孔は、前記上側免震部の外径より大きい内径の上側孔部分と、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しい内径の下側孔部分とを有し、前記上側孔部分に前記上側免震部が収納されていることが望ましい。
また、前記上側孔部分の内径は、前記第1上側ワッシャが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされていることが望ましい。
そして、前記下側孔部分の内径は、前記ボルトが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされていることが望ましい。
また、前記第1減衰材及び第2減衰材は、ゴム厚さが2〜20mm程度であることが望ましい。
また、前記第1下側ワッシャの内径及び外径は、前記第1減衰材の内径及び外径にほぼ等しい、ことが望ましい。
前記第2上側ワッシャ及び第2減衰材の中心孔の内径は、前記土台の貫通孔の内径と同等もしくはそれ以上である、ことが望ましい。
さらに、前記下側免震部の第2上側ワッシャの中心孔の孔径は、前記上側免震部の第1上側及び下側ワッシャの外径と等しい、ことが望ましい。
本発明に係る一の態様の免震アンカーは、貫通孔が設けられた土台と、前記土台の下方に配された基礎とを有する建築物に用いる免震アンカーであり、前記土台の貫通孔を通じて嵌挿されるアンカーボルトと、前記土台の上側に設けられ第1上側ワッシャと第1下側ワッシャとが第1減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第1上側ワッシャ、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔を貫通している上側免震部と、前記土台と基礎との間に設けられ第2上側ワッシャと第2下側ワッシャとが第2減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第2上側ワッシャ、前記第2下側ワッシャ及び前記第2減衰材の中心孔を貫通している下側免震部とを備え、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第1上側ワッシャの中心孔よりも大径であり、前記土台の貫通孔の内径は、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しいものであり、前記第2上側ワッシャ、前記第2減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第2下側ワッシャの内径より大径であることを特徴とする。
この場合、前記土台の貫通孔が、前記上側免震部の外径より大きい内径の上側孔部分と、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しい内径の下側孔部分とを有し、前記上側免震部が前記上側孔部分に収納されていることが望ましい。
また、前記第1上側ワッシャの外径は、前記上側孔部分の内径において、前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされていることが望ましい。
そして、前記下側孔部分の内径は、前記ボルトが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされていることが望ましい。
また、前記第1減衰材は、ゴム厚さが2〜20mm程度であることが望ましい。
また、前記第1下側ワッシャの内径及び外径は、前記第1減衰材の内径及び外径にほぼ等しいことが望ましい。
また、前記第2上側ワッシャ及び第2減衰材の中心孔の内径は、前記土台の貫通孔の内径と同等もしくはそれ以上である、ことが望ましい。
さらに、前記下側免震部の第2上側ワッシャの中心孔の孔径は、前記上側免震部の第1上側及び下側ワッシャの外径と等しい、ことが望ましい。
本発明は、第1下側ワッシャ及び第1減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、第1上側ワッシャの中心孔の内径よりも大径であり、土台の貫通孔の内径は、第1下側ワッシャ及び第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しいものであり、アンカーボルトが第1上側ワッシャ、第1下側ワッシャ及び第1減衰材の中心孔を貫通しているので、土台の貫通孔で、アンカーボルトが曲がらないように、アンカーボルトに曲げ抵抗が生じないように対応することができ、第1及び第2減衰材による2カ所での変形によって高い免震効果を得ることができる。また、非常に安価で施工(設置)が容易である。
本発明に係る建築物の免震構造の一実施形態を示す説明図である。 前記免震構造における上側免震部近傍の説明図である。 第1上側ワッシャの平面図である。 第1下側ワッシャの平面図である。 第2上側ワッシャの平面図である。 第2下側ワッシャの平面図である。 作用の説明図である。 作用の説明図である。
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
図1は本発明に係る建築物の免震構造の一実施形態を示す説明図、図2は前記免震構造における上側免震部近傍の説明図、図3は第1上側ワッシャの平面図、図4は第1下側ワッシャの平面図、図5は第2上側ワッシャの平面図、図6は第2下側ワッシャの平面図である。
図1に示すように、建築物の土台1に鉛直方向に貫通する貫通孔1aが設けられ、その貫通孔1aを通じてアンカーボルト2が嵌挿(遊嵌)されて、基礎3に取り付けられている。そして、土台1の上側には上側免震部11が、土台1と基礎3との間に下側免震部21がそれぞれ配置されて、建築物の免震構造が構成されている。なお、4は取付けのためのナットである。
上側免震部11は、図2〜図4に示すように、第1上側ワッシャ12と、第1下側ワッシャ13と、それらの間に挟まれてそれらに接合されてなる環状の第1減衰材14とを備える。つまり、第1上側ワッシャ12と第1下側ワッシャ13とが第1減衰材14を挟んで接合されて、上側免震部11となっている。そして、アンカーボルト2が、第1上側ワッシャ12、第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14の中心孔12a,13a,14aを貫通している。
下側免震部21は、第2上側ワッシャ22(図5参照)と、第2下側ワッシャ23(図6参照)と、それらの間に挟まれてそれらに接合されてなる円柱状の第2減衰材24とを備える。つまり、第2上側ワッシャ22と第2下側ワッシャ23とが第2減衰材24を挟んで接合されて、下側免震部21となっている。そして、アンカーボルト2が、第2上側ワッシャ22、第2下側ワッシャ23及び第2減衰材24の中心孔22a,23a,24aを貫通している。
第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14の中心孔13a,14aの内径はほぼ等しく、第1上側ワッシャ12の中心孔12aの内径よりも大径である。第1下側ワッシャ12の外径は、第1減衰材14の外径にほぼ等しい。なお、第1上側ワッシャ12の中心孔12aの内径は、アンカーボルト2に対応する大きさである。
また、土台1の貫通孔1aの内径は、第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14の中心孔13a,14aの内径とほぼ等しくなっている。
そして、第2上側ワッシャ22及び第2減衰材24の中心孔23a,24aの内径も、土台1の貫通孔1aの内径にほぼ等しくなっている。
土台1の貫通孔1aは、上側免震部11(第1上側ワッシャ12、第1下側ワッシャ13及び第1減衰材14)の外径より大きい内径の上側孔部分1aa(ざぐり孔)と、それより内径が小さい下側孔部分1abを有する。上側孔部分1aaの内部に上側免震部11全体が収納されている。下側孔部分1abの内径は、前記ボルトが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさである。これは、アンカーボルト2のネジ径の2.8〜3.0倍程度の大きさである。
上側孔部分1aaの内径は、第1上側ワッシャ12が半径方向に第1減衰材14のゴム厚さの4倍以下の長さを変位可能な大きさとされている。第1減衰材14は、ゴム厚さが2〜20mm(好ましくは、2〜6mm)程度である。
第2上側ワッシャ22、及び第2減衰材24の中心孔22a,24aの内径はほぼ等しく、第2下側ワッシャ23の中心孔23aの内径よりも大径である。なお、第2下側ワッシャ23の中心孔23aの内径は、この実施の形態では、アンカーボルト2に対応する大きさである。第1上側ワッシャ12の中心孔12aの内径とともに、第2下側ワッシャ23の中心孔23aの内径もアンカーボルト2に対応する大きさとしているので、土台1が動いた際のずれを防止することができる。
続いて、作用について説明する。
図7に示すように、図7矢印方向の揺れがあると、基礎3に対し土台1が図7矢印方向に変位しようとするので、土台1の変位に伴う第1下側ワッシャ13及び第2上側ワッシャ22の変位に従って第1及び第2減衰材14,24が変形して、前記揺れを吸収する。
このとき、第1上側ワッシャ12及び第2下側ワッシャ23の中心孔12a,23aの内径はアンカーボルト2に対応する大きさであるので、変位しない第1上側ワッシャ12及び第2下側ワッシャ23と一緒にアンカーボルト2は残ることになるが、アンカーボルト2が貫通する中心孔13a,14a及び下側孔部分1abの内径がアンカーボルト2のネジ径よりも大きいので、土台1の変位によりアンカーボルト2は曲がることなく、中心孔13a,14a及び下側孔部分1ab内で、その直線状態のまま相対変位する。
それから、図7に示すように、前記揺れの反動で、土台1が図7矢印方向に揺れると、土台1の変位に伴う第1下側ワッシャ13及び第2上側ワッシャ22の変位に従って減衰材14,24が変形して、前記揺れの反動を吸収する。このときも、アンカーボルト2は曲がることなく、直線状態を維持する。
このように、土台1の変位に伴う第1下側ワッシャ13及び第2上側ワッシャ22の変位に従って、アンカーボルト2が曲がることなく、減衰材14,24の弾性変形が繰り返され、土台1(建築物)の揺れが効率的に減衰される。
アンカーボルト2が曲がることはないので、土台1と基礎3との関係は、最終的には初期状態(図1参照)に戻ることになる。
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。したがって、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
例えば、下側免震部21の第2上側ワッシャ22の中心孔22aの孔径を、上側免震部11の第1上側及び下側ワッシャ12,13の外径と等しくすることができる。このようにすれば、中心孔22aを打ち抜いた部分の2枚を利用して、第1上側及び下側ワッシャ12,13を形成することができ、コストダウンが図れる。
1 土台
1a 貫通孔
1aa 上側孔部分
1ab 下側孔部分
2 アンカーボルト
3 基礎
4 ナット
11 上側免震部
12 第1上側ワッシャ
12a 中心孔
13 第1下側ワッシャ
13a 中心孔
14 第1減衰材
14a 中心孔
21 下側免震部
22 第2上側ワッシャ
22a 中心孔
23 第2下側ワッシャ
23a 中心孔
24 第2減衰材
24a 中心孔

Claims (16)

  1. 建築物の土台に貫通孔が設けられ、前記貫通孔を通じてアンカーボルトが嵌挿されて、前記土台が基礎に取り付けられている建築物の免震構造であって、
    前記土台の上側に設けられ第1上側ワッシャと第1下側ワッシャとが第1減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第1上側ワッシャ、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔を貫通している上側免震部と、
    前記土台と前記基礎との間に設けられ第2上側ワッシャと第2下側ワッシャとが第2減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第2上側ワッシャ、前記第2下側ワッシャ及び前記第2減衰材の中心孔を貫通している下側免震部とを備え、
    前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第1上側ワッシャの中心孔よりも大径であり、
    前記土台の貫通孔の内径は、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しいものであり、
    前記第2上側ワッシャ、前記第2減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第2下側ワッシャの内径より大径である、ことを特徴とする建築物の免震構造。
  2. 前記土台の貫通孔は、前記上側免震部の外径より大きい内径の上側孔部分と、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しい内径の下側孔部分とを有し、前記上側孔部分に前記上側免震部が収納されている、
    請求項1に記載の建築物の免震構造。
  3. 前記上側孔部分の内径は、前記第1上側ワッシャが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされている、
    請求項2に記載の建築物の免震構造。
  4. 前記下側孔部分の内径は、前記ボルトが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされている、
    請求項2又は3に記載の建築物の免震構造。
  5. 前記第1減衰材及び第2減衰材は、ゴム厚さが2〜20mm程度である、
    請求項3又は4に記載の建築物の免震構造。
  6. 前記第1下側ワッシャの内径及び外径は、前記第1減衰材の内径及び外径にほぼ等しい、
    請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の建築物の免震構造。
  7. 前記第2上側ワッシャ及び第2減衰材の中心孔の内径は、前記土台の貫通孔の内径と同等もしくはそれ以上である、
    請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の建築物の免震構造。
  8. 前記下側免震部の第2上側ワッシャの中心孔の孔径は、前記上側免震部の第1上側及び下側ワッシャの外径と等しい、
    請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の建築物の免震構造。
  9. 貫通孔が設けられた土台と、前記土台の下方に配された基礎とを有する建築物に用いる免震アンカーであり、
    前記土台の貫通孔を通じて嵌挿されるアンカーボルトと、
    前記土台の上側に設けられ第1上側ワッシャと第1下側ワッシャとが第1減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第1上側ワッシャ、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔を貫通している上側免震部と、
    前記土台と前記基礎との間に設けられ第2上側ワッシャと第2下側ワッシャとが第2減衰材を挟んで接合されてなる構造で前記アンカーボルトが前記第2上側ワッシャ、前記第2下側ワッシャ及び前記第2減衰材の中心孔を貫通している下側免震部とを備え、
    前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第1上側ワッシャの中心孔よりも大径であり、
    前記土台の貫通孔の内径は、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しいものであり、
    前記第2上側ワッシャ、前記第2減衰材の中心孔の内径はほぼ等しく、前記第2下側ワッシャの内径より大径である、ことを特徴とする免震アンカー。
  10. 前記土台の貫通孔が、前記上側免震部の外径より大きい内径の上側孔部分と、前記第1下側ワッシャ及び前記第1減衰材の中心孔の内径とほぼ等しい内径の下側孔部分とを有し、
    前記上側免震部が前記上側孔部分に収納されている、
    請求項9に記載の建築物の免震アンカー。
  11. 前記第1上側ワッシャの外径は、前記上側孔部分の内径において、前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされている、
    請求項10に記載の免震アンカー。
  12. 前記下側孔部分の内径は、前記ボルトが前記第1減衰材のゴム厚さの4倍以下の長さを半径方向に変位可能な大きさとされている、
    請求項10又は11に記載の建築物の免震構造。
  13. 前記第1減衰材及び第2減衰材は、ゴム厚さが2〜20mm程度である、
    請求項11又は12に記載の免震アンカー。
  14. 前記第1下側ワッシャの内径及び外径は、前記第1減衰材の内径及び外径にほぼ等しい、
    請求項9乃至請求項13のいずれか1項に記載の免震アンカー。
  15. 前記第2上側ワッシャ、及び第2減衰材の中心孔の内径は、前記土台の貫通孔の内径と同等もしくはそれ以上である、
    請求項10乃至請求項14のいずれか1項に記載の免震アンカー。
  16. 前記下側免震部の第2上側ワッシャの中心孔の孔径は、前記上側免震部の第1上側及び下側ワッシャの外径と等しい、
    請求項10乃至請求項15のいずれか1項に記載の免震アンカー。
JP2019211213A 2019-11-22 2019-11-22 建築物の免震構造及び免震アンカー Active JP7371837B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019211213A JP7371837B2 (ja) 2019-11-22 2019-11-22 建築物の免震構造及び免震アンカー

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019211213A JP7371837B2 (ja) 2019-11-22 2019-11-22 建築物の免震構造及び免震アンカー

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2021080796A true JP2021080796A (ja) 2021-05-27
JP7371837B2 JP7371837B2 (ja) 2023-10-31

Family

ID=75964438

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019211213A Active JP7371837B2 (ja) 2019-11-22 2019-11-22 建築物の免震構造及び免震アンカー

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7371837B2 (ja)

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20080092459A1 (en) * 2006-10-21 2008-04-24 Hilmy Said I Seismic energy damping system
JP2018084129A (ja) * 2016-11-25 2018-05-31 有限会社テック大宮 免震具

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20080092459A1 (en) * 2006-10-21 2008-04-24 Hilmy Said I Seismic energy damping system
JP2018084129A (ja) * 2016-11-25 2018-05-31 有限会社テック大宮 免震具

Also Published As

Publication number Publication date
JP7371837B2 (ja) 2023-10-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5406042B2 (ja) 壁型摩擦ダンパ
JP2018084100A (ja) 免震建物
JP2013002192A (ja) 引張型免震支承装置
JP2012021303A (ja) 連結金具
JP2009174236A (ja) 免制震補助具、その使用方法及び連結構造
JP2021080796A (ja) 建築物の免震構造及び免震アンカー
JP4743750B2 (ja) 建築構造
JP4896759B2 (ja) 耐力壁用接合金物及び制震構造
JP6445925B2 (ja) 天井構造およびその構築方法
CN209686627U (zh) 一种柱脚耗能阻尼器
JP2001152695A (ja) 三階建て住宅
JP2018084129A (ja) 免震具
JP2013217483A (ja) 積層ゴム支承体
JP7409950B2 (ja) 制震装置
JP3503712B2 (ja) 鉛封入積層ゴム
JP2014037858A (ja) ダンパー及びダンパー部材
JP2006242240A (ja) エネルギー吸収装置
JP6051325B1 (ja) 同心円積層型減衰材を備えた免震装置
JPH033723Y2 (ja)
JP2006275215A (ja) 振動エネルギー吸収装置およびその製造方法
JP6982350B1 (ja) 構造物用免震支承装置
JPH11166331A (ja) 免震引抜抵抗装置
JP2008280751A (ja) 制振構造体及び金属構造部材
CN216474458U (zh) 交错内嵌式自复位耗能缓冲限位装置、隔震支座、斜拉索外置式阻尼器和桥梁限位装置
JP6101987B2 (ja) 柱脚金物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20221117

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20230830

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20230905

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230907

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230926

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20231010

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7371837

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150