JP2021048710A - コイル用線材固定治具 - Google Patents

Abstract

【課題】 電動モータのステータコイルの作製において、線材をコアに容易かつ簡便に固定することができるコイル用線材固定治具を提供する。【解決手段】 コイル用線材固定治具３０を、第１基体３６に、コア１２のスロット１４に配置された線材１６に当接可能な当接部材４０を保持させ、第１基体に対して軸線方向に移動可能な第２基体３８に、当接部材と径方向に並ぶように基体側バックアップ部材４２，中間バックアップ部材４４を保持させ、基体側バックアップ部材と中間バックアップ部材との一方を第２基体に対して軸線方向に移動可能とし、当接部材を線材に当接させるために、その一方を軸線方向に弾性反力によって付勢する付勢機構１５０を備え、かつ、線材をコアに押し付けるために、第２基体が軸線方向に押圧されるように構成する。【選択図】 図４

Description

本発明は、電動モータのコイルを作製する際にコイル用線材をコアに固定するための治具に関する。

下記特許文献に記載されているように、電動モータのステータは、コイルを構成するために、概して円環状をなすコアの内周に、一円周上の複数の配置箇所の各々において、複数のコイル用線材（以下、単に「線材」と言う場合がある）が、コアの径方向に重ねた状態で固定される。例えば、図１に示すステータ１０では、コア１２は、内周部が櫛状に形成されており、スロット１４となる部分が配置箇所とされて、各スロット１４に、６本の線材１６が、それらの各々が軸線方向（軸線Ｌの延びる方向）に延びる姿勢で径方向（軸線Ｌに直角な平面上において軸線Ｌと交わる直線の延びる方向）に並んで配置されている。

図１を参照しつつさらに説明すれば、コア１２に配置された線材１６は、例えば、周方向への折り曲げ等が行われるため、その際に、コア１２にしっかりと固定される必要がある。その固定には、線材１６の断面寸法のバラツキを考慮する必要があり、専用のコイル用線材固定治具（以下、単に「固定治具」という場合がある）２０が用いられる。その固定治具２０は、雌ねじ穴２２が形成された円筒形の治具本体２４と、その雌ねじ穴２２に螺合させられたボルト２６とによって構成されており、コア１２と同軸的に配置される。雌ねじ穴２２は、コア１２のスロット１４に対応して一円周上に配置され、１つのスロット１４に対して軸線方向に２つずつ形成されている。ボルト２６の先端は、線材１６に当接させられ、さらにボルト２６が締め増されることにより、線材１６は、スロット１４内において、コア１２に対して内側から径方向外方に押し付けられて固定される。ちなみに、ボルト２６の締め増しには、所定の押付力がどのスロット１４の線材１６に対しても付与されるように、トルクレンチが用いられる。

特開２０１８−９３７１５号公報

上述したようにして行う線材１６の固定は、ボルト２６を１つずつトルクレンチで締め増さねばならず、配設箇所となるスロット１４が多いことから、かなり煩雑でかつ負担の大きな作業とならざるを得ない。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、電動モータのコイルの作製において、線材をコアに容易かつ簡便に固定することができるコイル用線材固定治具を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明のコイル用線材固定治具は、
円環状をなすコアの内周に、一円周上の複数の配置箇所の各々において、複数のコイル用線材を、前記コアの径方向に重ねた状態で固定するためのコイル用線材固定治具であって、
円環状をなし、前記コアの内側にそのコアと同軸的に配置される第１基体と、
前記第１基体の内側にその第１基体と同軸的に配置され、前記第１基体に対して前記コアの軸線方向に移動可能とされた第２基体と、
前記複数の配置箇所に対応し、それぞれが前記径方向に移動可能に前記第１基体に保持され、かつ、それぞれが前記複数の配置箇所における対応箇所に配置された複数のコイル用線材の前記径方向における最も内側のものに当接可能とされた複数の当接部材と、
前記複数の配置箇所に対応し、それぞれが前記径方向内側において支持されるようにして前記第２基体に保持された複数の基体側バックアップ部材と、
前記複数の配置箇所に対応し、それぞれが前記複数の当接部材の対応する１つと前記複数の基体側バックアップ部材の対応する１つとの間に介在させられるようにして前記第２基体に保持された複数の中間バックアップ部材と
を備え、
前記複数の基体側バックアップ部材と前記複数の中間バックアップ部材との一方が、互いに独立して前記第２基体に対して前記軸線方向に移動可能に前記第２基体に保持され、他方が、前記第２基体に対して前記軸線方向に移動不能に前記第２基体に保持され、
前記複数の当接部材と前記複数の中間バックアップ部材との対応するものどうしが、前記中間バックアップ部材の前記軸線方向における前進によって前記当接部材が前記径方向外方に移動するように形成された第１傾斜面を介して、互いに接触させられ、かつ、前記複数の中間バックアップ部材と前記複数の基体側バックアップ部材との対応するものどうしが、および／または、前記複数の基体側バックアップ部材の各々と前記第２基体とが、前記基体側バックアップ部材の前記軸線方向における前進によって前記当接部材が前記径方向外方に移動するように形成された第２傾斜面を介して、互いに接触させられており、
さらに、前記複数の当接部材の各々を前記複数の配置箇所における対応箇所に配置された前記複数のコイル用線材の最も内側のものに当接させるべく、前記複数の基体側バックアップ部材と前記複数の中間バックアップ部材との前記一方の各々を、互いに独立して前記第２基体に対して前記軸線方向に前進させるように弾性反力によって前記軸線方向に付勢する付勢機構を備え、
前記複数の当接部材の各々によって前記複数の配置箇所における対応箇所に配置された前記複数のコイル用線材を前記コアに押し付けるべく、前記第２基体が前記軸線方向に押圧されるように構成される。

上記本発明のコイル用線材固定治具によれば、上記付勢機構を利用して、複数の当接部材を、複数の配設箇所に配置されている線材に当接させた後、上記第２基体を軸線方向に押圧することで、線材の径方向の寸法にある程度のバラツキがあったとしても、いずれの配設箇所に配置されている線材をも、充分な押付力でコアに押し付けつつ固定することが可能となる。

発明の態様

上記本発明のコイル用線材固定治具において、便宜的に、基体側バックアップ部材と中間バックアップ部材との一方、つまり、軸線方向に移動可能に第２基体に保持されたものを、変位許容バックアップ部材と呼び、基体側バックアップ部材と中間バックアップ部材との他方、つまり、軸線方向に移動不能に第２基体に保持されたものを、変位禁止バックアップ部材と呼ぶことができる。中間バックアップ部材は、変位許容バックアップ部材，変位禁止バックアップ部材のいずれとされていても径方向に移動可能に第２基体に保持される。それに対して、基体側バックアップ部材は、変位禁止バックアップ部材とされている場合には、径方向に移動不能に第２基体に保持されていてもよい。さらに言えば、変位禁止バックアップ部材とされた基体側バックアップ部材は、第２基体に固定されていてもよく、第２基体と一体化されて第２基体の一部とされていてもよい。

第１傾斜面，第２傾斜面は、楔作用、すなわち、軸線方向の動作を径方向の動作に変換する作用を担っている。当接部材と中間バックアップ部材との間の第１傾斜面は、当接部材に設けられていても、中間バックアップ部材に設けられていてもよい。円滑な動作を考慮すれば、当接部材と中間バックアップ部材との両方に第１傾斜面を設け、第１傾斜面どうしが面接触するように当接部材と中間バックアップ部材とが配設されることが望ましい。同様に、中間バックアップ部材と基体側バックアップ部材との間の第２傾斜面は、中間バックアップ部材に設けられていても、基体側バックアップ部材に設けられていてもよい。同様に、円滑な動作を考慮すれば、中間バックアップ部材と基体側バックアップ部材との両方に第２傾斜面を設け、第２傾斜面どうしが面接触するように中間バックアップ部材と基体側バックアップ部材とが配設されることが望ましい。

変位許容バックアップ部材への付勢，第２基体の軸線方向の押圧のために、本発明の固定治具は、（ａ）軸線方向に前進させられることで第２基体に当接してその第２基体を押圧する可動体と、（ｂ）それぞれが、軸線方向に突出するように可動体に保持され、複数の基体側バックアップ部材と前記複数の中間バックアップ部材との一方の対応するものに先端が当接可能とされた複数のピンと、（ｃ）それら複数のピンに対してそれぞれ付勢力を付与するとともに、その付勢力に抗した複数のピンのそれぞれの可動体に対する軸線方向の後退を許容する複数の弾性体とを備える態様で実施されてもよい。この態様では、複数のピンと複数の弾性体とを含んで付勢機構が構成されることになり、この態様によれば、可動体を軸線方向に移動させるだけで、変位許容バックアップ部材への付勢を行い、その後に、第２基体の軸線方向の押圧を行うことが可能となる。

例えば、本発明の固定治具は、一実施態様として、複数の基体側バックアップ部材が、軸線方向に移動可能に第２基体に保持され、複数の中間バックアップ部材が、軸線方向に移動不能に前記第２基体に保持された態様で実施されてもよい。つまり、基体側バックアップ部材が変位許容バックアップ部材とされ、中間バックアップ部材が変位禁止バックアップ部材とされた態様である。この態様において、例えば、第１傾斜面のコア軸線（「コアの軸線」の意味である）に対する傾斜角度が、第２傾斜面のコア軸線に対する傾斜角度よりも小さくされていてもよい。つまり、中間バックアップ部材の軸線方向の移動量に対する当接部材の径方向の移動量が、基体側バックアップ部材の軸線方向の移動量に対する当接部材の移動量よりも小さくされていてもよい。第１傾斜面と第２傾斜面とをそのように調製すれば、付勢機構によって当接部材を比較的大きく径方向に移動させつつ、第２基体の押圧によって比較的大きな力で線材をコアに押し付けることが可能となる。

実施例のコイル用線材固定治具の使用対象である電動モータのステータ、および、従来用いられていたコイル用線材固定治具を説明するための図である。 実施例のコイル用線材固定治具を構成してステータのコアと同軸的にそのコア内に配設される主治具を示す図である。 実施例のコイル用線材固定治具を構成して主治具に対して軸線方向に移動させられる移動治具を示す図である。 図２に示す主治具の断面、および、当該コイル用線材固定治具の動作を説明するための図である。 実施例のコイル用線材固定治具の変形例の要部を示す図である。

以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例であるコイル用線材固定治具およびそれの変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本発明は、下記実施例，変形例の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の形態で実施することができる。

実施例のコイル用線材固定治具は、図１（図１（ａ）は平面図であり、図１（ｂ）は、軸線Ｌを含む断面での断面図である）に示す電動モータのステータ１０の作製に用いられる治具である。ステータ１０は、内周部に複数のスロット１４が形成された概して円環状のコア１２と、それら複数のスロット１４の各々に配設された線材１６とを含み、コイルとして構成される。複数のスロット１４は、それぞれに複数の線材１６が配置される複数の配置箇所であり、一円周上に等ピッチ間隔で４８箇所形成されている。各スロット１４には、複数（具体的には６本である）の線材１６が、コア１２の径方向に重ねられた状態で、かつ、軸線方向に延びる姿勢で配置される。各線材１６は、長手方向に直角な断面が矩形形状のものである。実施例の固定治具は、各スロット１４において、すなわち、コア１２の内周に、線材１６を径方向に重ねた状態で固定するための治具である。

実施例の固定治具３０は、図２に示す主治具３２と、図３に示す移動治具３４とを含んで構成されており、主治具３２の断面を示す図４には、それらが組み合わさった状態、つまり、当該固定治具３０が使用されている状態が、示されている。ちなみに、図２（ａ）は、主治具３２の平面図、図２（ｂ）は、主治具３２の正面図、図２（ｃ）は、主治具３２の底面図である。また、図３（ａ）は、移動治具３４の一部断面正面図であり、図３（ｂ）は、移動治具３４の底面図である。

図２，図４を参照しつつ説明すれば、主治具３２は、２つの基体である第１基体３６，第２基体３８と、当接部材としての複数の当接ピース４０と、２つのバックアップ部材である２つのバックアップピース、詳しくは、基体側バックアップ部材としての基体側ピース４２，中間バックアップ部材としての中間ピース４４とを含んで構成されている。ちなみに、以下の説明は、当該固定治具３０が使用状態における姿勢であることを前提にして行う。

第１基体３６は、円環状、詳しく言えば、段付き円筒形状をなしている。一方、第２基体３８は、フランジ５０を有する中心筒５２と、そのフランジ５０を軸線方向における両端から、すなわち、上下に挟むようにしてそのフランジ５０にボルト５４，５６によって締結されたドーナツ状の上板５８および下板６０と、中心筒５２の上端にビス６２によって締結されたドーナツ状の端面板６４とを含んで構成されている。

第２基体３８の中心筒５２の上部が、第１基体３６の上部の小径部に差し込まれており、第１基体３６と第２基体３８とは、共通の軸線Ｌを有するように、すなわち、同軸的に、かつ、軸線方向に移動可能に配置される。第１基体３６の小径部には、軸線方向に貫通する段付貫通穴６６が、一円周上に２２形成されており、それら段付貫通穴６６の各々には、頭付ピン６８が差し込まれている。各段付貫通穴６６は、上部が下部よりも内径の大きな穴とされており、頭付ピン６８の頭部と各段付貫通穴６６の段差面との間には、圧縮コイルスプリング（以下、単に「スプリング」という場合がある）７０が、頭付ピン６８の軸部が自身を挿通するような状態で配設されている。つまり、２２個のスプリング７０が配設されている。また、頭付ピン６８の頭部の上端は、第２基体３８の端面板６４の下面に当接させられている。そのため、スプリング７０の弾性反力によって、第２基体３８は、第１基体３６に対して持ち上げられた状態となっており、第２基体３８の上板５８の上面が第１基体３６の段差部の下面に当接させられることで、第２基体３８は、第１基体３６に対する軸線方向の移動範囲における上端に位置決めされる。また、第２基体３８には、キー７２が付設され、第１基体３６には、そのキー７２が嵌るキー溝７４が軸線方向に延びるようにして設けられており、第１基体３６と第２基体３８との周方向における変位が禁止されている。

第１基体３６の大径部には、コア１２における線材１６の４８の配置箇所、すなわち、コア１２の４８のスロット１４に対応して、それぞれが当該大径部の厚みを径方向に貫通するとともに軸線方向に延びる４８のスロット７６が、一円周上に等角度ピッチで形成されている。各スロット７６に、当接ピース４０が径方向に移動可能に保持されており、４８個の当接ピース４０の各々は、対応するコア１２のスロット１４に径方向に重ねて配置された６本の線材１６のうちの最も内側のものに当接可能とされている。ちなみに、当該固定治具３０の構造の理解を容易にすべく、図２（ｂ）では、４８個の当接ピース４０の一部が省略されている。

一方で、第２基体３８のフランジ５０にも、コア１２のスロット１４に対応して、すなわち、４８個の当接ピース４０に対応して、外周部が径方向に切り込まれて形成されて軸線方向に貫通する４８のスロット７８が形成されている。それらのスロット７８の各々には、基体側ピース４２，中間ピース４４が、第２基体３８によって保持されるようにして配置されている。４８個の基体側ピース４２の各々は、第２基体３８によって、詳しくは、対応するスロット７８の底となる面（径方向外方を向く面）によって、自身の径方向における内側において支持されている。４８個の中間ピース４４の各々は、対応する当接ピース４０と基体側ピース４２との間に介在させられている。各基体側ピース４２の軸線方向における寸法は、フランジ５０の厚み、すなわち、スロット７８の軸線方向における両端をそれぞれ塞ぐ上板５８と下板６０との間隔よりも相当に小さくされており、４８個の基体側ピース４２は、互いに独立して軸線方向に移動可能に保持されている。それに対して、各中間ピース４４の軸線方向における寸法は、上板５８と下板６０との間隔と略等しくされており、４８個の中間ピース４４は、軸線方向に移動不能に保持されている。

基体側ピース４２の径方向内側の端面は、第２基体３８のスロット７８の底面と接触させられており、それらの面は、軸線Ｌと平行な面とされている。一方で、当接ピース４０の径方向内側の端面である内端面４０ｉは、中間ピース４４の径方向外側の端面である外端面４４ｏと接触させられており、それらの面４０ｉ，４４ｏは、軸線Ｌに対して傾斜する面とされている。詳しく言えば、それらの面４０ｉ，４４ｏ（以下、両方の面ともに、便宜的に、「第１傾斜面F1」と呼ぶ）は、上方に位置する部分ほど径方向外方に位置するように傾斜する面とされている。さらに、中間ピース４４の径方向内側の端面である内端面４４ｉは、基体側ピース４２の径方向外側の端面である外端面４２ｏと接触させられており、それらの面４４ｉ，４２ｏも、軸線Ｌに対して傾斜する面とされている。詳しく言えば、それらの面４４ｉ，４２ｏ（以下、両方の面ともに、便宜的に、「第２傾斜面F2」と呼ぶ）も、上方に位置する部分ほど径方向外方に位置するように傾斜する面とされている。

上述のように、当接ピース４０と中間ピース４４とは、第１傾斜面F1を介して、中間ピース４４と基体側ピース４２とは、第２傾斜面F2を介して、それぞれ接触させられており、それら第１傾斜面F1，第２傾斜面F2の楔作用により、基体側ピース４２が第２基体３８に対して軸線方向に前進、すなわち、下方に移動した場合には、中間ピース４４が径方向外方に移動して、当接ピース４０が径方向外方に移動させられることになり、第２基体３８が下方に移動して、中間ピース４４が第２基体３８とともに前進、つまり、下方に移動した場合にも、当接ピース４０が径方向外方に移動させられることになる。

各当接ピース４０の径方向の外側の部分は、コア１２のスロット１４に嵌り入るために、周方向における厚みが薄くされている。また、各当接ピース４０は、周方向の外側の端に切込８０を有している。各当接ピース４０の切込８０を巡るようにして、リング８２が外嵌させられている。このリング８２により、各当接ピース４０が主治具３２から脱落することが防止されている。各当接ピース４０は、リング８２を弾性的に押し拡げるようにして、径方向に前進する。

図３を参照しつつ説明すれば、移動治具３４は、中心筒９０にフランジ９２が形成された第１基材９４と、径方向の中央の下部が抉られた形状をなしその抉られた部分に中心筒９０の下方部を貫通させた状態でフランジ９２に３つのボルト９６によって締結された第２基材９８とを含んで構成された治具本体１００を有している。治具本体１００の外周部の下端部には、言い換えれば、第２基材９８の下端部には、一円周上に等角度ピッチで、それぞれが概して円柱形状をなす１２個の押圧突起１０２が、それぞれボルト１０４によって固定されている。

第２基材９８には、外周部において、軸線方向に貫通する貫通孔１０６が、また、第１基材９４のフランジ９２の下面には、その貫通孔１０６に対応して開口する孔１０８が、それぞれ、一円周上に４８ずつ穿設されている。便宜的に、それら貫通孔１０６と孔１０８との１つずつによって、内部にプランジャピン１１０が配設される配設孔１１２が形成されていると考えることができる。４８の配設孔１１２には、それぞれ、プランジャピン１１０が配設される。４８のプランジャピン１１０の各々は、軸線方向の中間部にフランジ１１４を有しており、そのフランジ１１４に対応して、各配設孔１１２の軸線方向の中間部、すなわち、貫通孔１０６の上部は、内径が大きくされている。各プランジャピン１１０は、軸線方向に移動可能とされているとともに、各配設孔１１２においてフランジ１１４と第１基材９４のフランジ９２との間に当該プランジャピン１１０を貫通させるようにして配設された圧縮コイルスプリング１１６によって、下方に付勢されている。つまり、各プランジャピン１１０は、弾性体であるスプリング１１６の弾性反力によって、軸線方向における可能範囲の下端、すなわち、前進端に位置させられており、その弾性反力に抗した上方への移動、すなわち、後退が許容されている。

なお、第１基材９４の中心筒９０の下端部には、キー１１８が付設されている。また、中心筒９０のフランジ９２よりも上方の部分には、当該移動治具３４を作業者の手によって保持することを考慮して、ローレット１２０が形成されている。

図４をも参照しつつ、当該固定治具３０の使い方について説明すれば、主治具３２は、コア１２とともに、ベース１３０に載置される。詳しく言えば、コア１２は、外周において突出した部分に形成された３つの取付穴１３２に、ベース１３０に立設させられているピン１３４を挿入するようにして、ベース１３０上に位置決めされる。一方で、主治具３２は、第１基体３６の下端面に９０°ピッチで形成された４つの凹所１３６（図２（ｂ），（ｃ）参照）の各々に、ベース１３０上に付設された位置決めブロック１３８を嵌り入らせるようにして、コア１２と同軸的に、かつ、複数の当接ピース４０が周方向において複数のスロット１４とそれぞれ正対するように、配置される。ちなみに、各当接ピース４０の径方向の外側の端が、対向するスロット１４にある程度臨み入るように、主治具３２が配置されてもよい。なお、線材１６は、コア１２，主治具３２がベース１３０に載置された後に、コア１２の各スロット１４に、複数本ずつ、具体的には、６本ずつ、それぞれが軸線方向に延びる姿勢で径方向に重ね合わせてセットされる。

移動治具３４は、主治具３２の上方において、主治具３２と同軸的にセットされる。線材１６の固定作業において、移動治具３４は、作業者の力で動作させてもよいが、例えば、油圧プレス等を利用して行ってもよい。油圧プレスを利用して行う場合には、ベース１３０を油圧プレスのベッドに固定し、移動治具３４をヘッドに位置決めして取り付ければよい。ちなみに、図４の移動治具３４は、図３に示す姿勢から、軸線Ｌのまわりに１８０°回転させた姿勢とされている。

コア１２，線材１６，主治具３２，移動治具３４をセットした後、移動治具３４を、軸線方向に前進、すなわち、下降させる。移動治具３４の中心筒９０の下端部が、主治具３２の第２基体３８の中心筒５２の中心穴１４０に入り込むことで、移動治具３４はガイドされる。中心穴１４０には、キー溝１４２が形成されており、そのキー溝１４２に、移動治具３４の中心筒９０に付設されたキー１１８が嵌り込むことで、移動治具３４と主治具３２との周方向の相対位置が適正に維持される。

主治具３２の第１基体３６の段差部および第２基体３８の上板５８には、移動治具３４に配設された４８のプランジャピン１１０に対応して、言い換えれば、４８個の基体側ピース４２に対応して、軸線Ｌを中心とした一円周に沿って、それぞれ、互いに軸線方向に並ぶ４８のピン通過穴１４４，１４６が形成されており、移動治具３４の下降に伴って、各プランジャピン１１０は、対応するピン通過穴１４４，１４６に入り込む。さらに移動治具３４を下降させることにより、各プランジャピン１１０の下端（先端）は、対応する基体側ピース４２に当接し、各基体側ピース４２は、対応するスプリング１１６の圧縮を伴って、下方に前進する。それら基体側ピース４２の下方への前進に伴って、第２傾斜面F2の楔作用により、各当接ピース４０は、対応する中間ピース４４とともに、径方向外方に前進し、径方向外側の端面が、対応するコア１２のスロット１４に配置された線材１６の径方向における最も内側のものに当接する。言い換えれば、４８個の基体側ピース４２は、対応するスプリング１１６の弾性反力によって、第２基体３８に対して互いに独立して軸線方向に前進するように、軸線方向に付勢されるのであり、移動治具３４の治具本体１００に保持された４８個のプランジャピン１１０、および、それら４８個のプランジャピン１１０にそれぞれ付勢力を付与するともにその付勢力に抗したそれら４８個のプランジャピン１１０のそれぞれの治具本体１００に対する軸線方向における後退を許容する４８個のスプリング１１６を含んで、付勢機構１５０が構成されているのである。

上記付勢機構１５０の働きにより、例えば、線材１６の径方向の寸法にバラツキが存在していたとしても、４８のスロット１４のいずれに配置された線材１６も、スロット１４の径方向外側の面に適切に当接させられることになる。

一方で、主治具３２の第１基体３６の段差部には、移動治具３４の第２基材９８に固定された１２個の押圧突起１０２に対応して、軸線Ｌを中心とした一円周に沿って、１２の突起通過穴１５２が形成されている。移動治具３４がある程度下降したときに、１２個の押圧突起１０２の各々は、対応する突起通過穴１５２に入り込む。本固定治具３０では、付勢機構１５０によって各当接ピース４０が各スロット１４の線材１６に当接する位置を僅かに超える位置まで移動治具３４が軸線方向に前進させられたときに、押圧突起１０２の下端（先端）が第２基体３８に当接するように構成されており、その当接した状態で、さらに移動治具３４に、それを下降させる向きに力を加えることで、第２基体３８が軸線方向における下方に押圧される。この押圧によって、第１傾斜面F1の楔作用が働き、各当接ピース４０は、対応するスロット１４に配置された線材１６を、径方向外方に向かって、コア１２に押し付ける。したがって、移動治具３４の治具本体１００と１２個の押圧突起１０２は、軸線方向に前進させられることで第２基体３８に当接してその第２基体３８を押圧する可動体として機能する。

以上のようにして、各スロット１４に線材１６が固定された後、ステータ１０は、線材１６の周方向の曲げ等の後工程に供される。なお、本固定治具３０によれば、線材１６がコア１２に押し付けられた後に移動治具３４を上昇させたとしても、当接ピース４０と線材１６との間、当接ピース４０と第１基体３６との間、中間ピース４４と第２基体３８との間等の摩擦力によって、線材１６の固定状態が維持されるため、ステータ１０をベース１３０から外して後工程に供することも可能である。

なお、本固定治具３０では、第１傾斜面F1と軸線Ｌとのなす角度（厳密には、軸線Ｌと第１傾斜面F1の法線とを含む平面における第１傾斜面F1と軸線Ｌとのなす角度）である第１傾斜角度θ1が、第２傾斜面F2と軸線Ｌとのなす角度（厳密には、軸線Ｌと第２傾斜面F2の法線とを含む平面における第２傾斜面F2と軸線Ｌとのなす角度）である第２傾斜角度θ2よりも小さくされている。具体的には、第１傾斜角度θ1は、約５°であり、第２傾斜角度θ2は、約１０°である。したがって、プランジャピン１１０の付勢によって基体側ピース４２が軸線方向に移動する距離に対して、当接ピース４４は、比較的大きな距離径方向に移動させれられる。その一方で、第２基体３８の押圧によって、比較的大きな力で、線材１６がコア１２に押し付けられることになる。

変形例

上述の実施例の固定治具３０では、基体側ピース４２と中間ピース４４とが第２傾斜面F2 を介して接触するように構成されていたが、例えば、図５（ａ）に示すように、基体側ピース４２’と中間ピース４４’とは軸線Ｌに対して傾斜していない面を介して接触し、第２基体３８と基体側ピース４２’とが第２傾斜面F2を介して接触するように構成されていてもよい。ちなみに、図示は省略するが、基体側ピースと中間ピースとが第２傾斜面F2を介し、かつ、第２基体と基体側ピースとがもう１つの第２傾斜面F2を介し、それぞれ接触するように構成されていてもよい。

また、上述の実施例の固定治具３０では、中間ピース４４が軸線方向に移動不能に、かつ、基体側ピース４２が軸線方向に移動可能に、それぞれ第２基体３８に保持されていたが、例えば、図５（ｂ）に示すように、中間ピース４４”が軸線方向に移動可能に、かつ、基体側ピース４２”が軸線方向に移動不能に、それぞれ第２基体３８に保持され、中間ピース４４”が、第２基体３８に対して軸線方向において前進するように、プランジャピン１１０によって付勢されるように構成してもよい。この場合は、図に示すように、基体側ピース４２”は、第２基体３８と一体化されて第２基体３８の一部をなすものであってもよい。

１０：ステータ １２：コア １４：スロット〔配置箇所〕 １６：コイル用線材 ３０：コイル用線材固定治具 ３２：主治具 ３４：移動治具 ３６：第１基体 ３８：第２基体 ４０：当接ピース〔当接部材〕 ４２，４２’，４２”：基体側ピース〔基体側バックアップ部材〕 ４４，４４’，４４”：中間ピース〔中間バックアップ部材〕 １００：治具本体 １０２：押圧突起 １１０：プランジャピン １１６：圧縮コイルスプリング １４４，１４６：ピン通過穴 １５０：付勢機構 １５２：突起通過穴 Ｌ：軸線 F1：第１傾斜面 F2：第２傾斜面 θ1：第１傾斜角度 θ2：第２傾斜角度

Claims (4)

1. 円環状をなすコアの内周に、一円周上の複数の配置箇所の各々において、複数のコイル用線材を、前記コアの径方向に重ねた状態で固定するためのコイル用線材固定治具であって、
   円環状をなし、前記コアの内側にそのコアと同軸的に配置される第１基体と、
   前記第１基体の内側にその第１基体と同軸的に配置され、前記第１基体に対して前記コアの軸線方向に移動可能とされた第２基体と、
   前記複数の配置箇所に対応し、それぞれが前記径方向に移動可能に前記第１基体に保持され、かつ、それぞれが前記複数の配置箇所における対応箇所に配置された複数のコイル用線材の前記径方向における最も内側のものに当接可能とされた複数の当接部材と、
   前記複数の配置箇所に対応し、それぞれが前記径方向内側において支持されるようにして前記第２基体に保持された複数の基体側バックアップ部材と、
   前記複数の配置箇所に対応し、それぞれが前記複数の当接部材の対応する１つと前記複数の基体側バックアップ部材の対応する１つとの間に介在させられるようにして前記第２基体に保持された複数の中間バックアップ部材と
   を備え、
   前記複数の基体側バックアップ部材と前記複数の中間バックアップ部材との一方が、互いに独立して前記第２基体に対して前記軸線方向に移動可能に前記第２基体に保持され、他方が、前記第２基体に対して前記軸線方向に移動不能に前記第２基体に保持され、
   前記複数の当接部材と前記複数の中間バックアップ部材との対応するものどうしが、前記中間バックアップ部材の前記軸線方向における前進によって前記当接部材が前記径方向外方に移動するように形成された第１傾斜面を介して、互いに接触させられ、かつ、前記複数の中間バックアップ部材と前記複数の基体側バックアップ部材との対応するものどうしが、および／または、前記複数の基体側バックアップ部材の各々と前記第２基体とが、前記基体側バックアップ部材の前記軸線方向における前進によって前記当接部材が前記径方向外方に移動するように形成された第２傾斜面を介して、互いに接触させられており、
   さらに、前記複数の当接部材の各々を前記複数の配置箇所における対応箇所に配置された前記複数のコイル用線材の最も内側のものに当接させるべく、前記複数の基体側バックアップ部材と前記複数の中間バックアップ部材との前記一方の各々を、互いに独立して前記第２基体に対して前記軸線方向に前進させるように弾性反力によって前記軸線方向に付勢する付勢機構を備え、
   前記複数の当接部材の各々によって前記複数の配置箇所における対応箇所に配置された前記複数のコイル用線材を前記コアに押し付けるべく、前記第２基体が前記軸線方向に押圧されるように構成されたコイル用線材固定治具。
2. 前記軸線方向に前進させられることで前記第２基体に当接してその第２基体を押圧する可動体と、
   それぞれが、前記軸線方向に突出するように前記可動体に保持され、前記複数の基体側バックアップ部材と前記複数の中間バックアップ部材との前記一方の対応するものに先端が当接可能とされた複数のピンと、
   前記複数のピンに対してそれぞれ付勢力を付与するとともに、その付勢力に抗した前記複数のピンのそれぞれの前記可動体に対する前記軸線方向の後退を許容する複数の弾性体と
   をさらに備え、
   前記複数のピンと前記複数の弾性体とを含んで前記付勢機構が構成された請求項１に記載のコイル用線材固定治具。
3. 前記複数の基体側バックアップ部材が、前記軸線方向に移動可能に前記第２基体に保持されており、前記複数の中間バックアップ部材が、前記軸線方向に移動不能に前記第２基体に保持された請求項１または請求項２に記載のコイル用線材固定治具。
4. 前記第１傾斜面の前記コアの軸線に対する傾斜角度が、前記第２傾斜面の前記コアの軸線に対する傾斜角度よりも小さくされている請求項３に記載のコイル用線材固定治具。

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