JP2021048688A - モータ、電動ポンプ - Google Patents

Abstract

【課題】樹脂封止されたステータを効率よく冷却でき、信頼性に優れるモータを提供する。【解決手段】中心軸周りに回転可能なロータと、ロータと径方向に対向する円環状のステータと、を備えるモータ。ステータは、周方向に並ぶ複数の分割ステータ１２６を有する。分割ステータは、周方向に延びる分割コアバック１２７ａおよび分割コアバックから径方向内側へ延びるティース２７ｂを有する分割コア１２７と、ティースに巻き回されるコイル２９と、コイルとティースとの間に位置するインシュレータ２８と、コイルを内側に封止する封止樹脂１００と、を有する。封止樹脂の熱伝導率は、インシュレータの熱伝導率よりも大きい。【選択図】図３

Description

本発明は、モータ、電動ポンプに関する。

従来から、特許文献１に開示されるように、ステータを周方向に並ぶ分割ステータに分割した構成を備えるモータが知られる。ステータを分割することで、個々の分割ステータにおいてコイルを高占積率で巻き回すことができる。

特許第４２８１７３３号公報

分割ステータのコイルは、ステータコアとコイルを絶縁するインシュレータとともに樹脂で封止される。モータの動作時には、コイルが高温になるため、コイルの熱が適切に放散されない場合、封止樹脂が破損する可能性があった。

本発明の１つの態様によれば、中心軸周りに回転可能なロータと、前記ロータと径方向に対向する円環状のステータと、を備えるモータが提供される。前記ステータは、周方向に並ぶ複数の分割ステータを有する。前記分割ステータは、周方向に延びる分割コアバックおよび前記分割コアバックから径方向内側へ延びるティースを有する分割コアと、前記ティースに巻き回されるコイルと、前記コイルと前記ティースとの間に位置するインシュレータと、前記コイルを内側に封止する封止樹脂と、を有する。前記封止樹脂の熱伝導率は、前記インシュレータの熱伝導率よりも大きい。

本発明の態様によれば、樹脂封止されたステータを効率よく冷却でき、信頼性に優れるモータが提供される。

図１は、実施形態の電動ポンプの断面図である。 図２は、実施形態のステータを示す斜視図である。 図３は、実施形態の分割ステータを示す斜視図である。

本発明の一実施形態のモータ２０およびこれを備える電動ポンプ１について、図面を参照して説明する。図面には、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す仮想軸である中心軸Ｊの軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図においてＸ軸方向およびＹ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する水平方向である。Ｘ軸方向とＹ軸方向とは、互いに直交する方向である。

なお、上下方向、水平方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。

本実施形態の電動ポンプ１は、水、オイルなどの流体を吸入して、吐出する。電動ポンプ１は、例えば、流体を流路に循環させる機能を有する。流体がオイルの場合、電動ポンプ１は、電動オイルポンプと言い換えてもよい。特に図示しないが、電動ポンプ１は、例えば車両の駆動装置に搭載される。つまり電動ポンプ１は、車両に搭載される。

図１に示すように、電動ポンプ１は、モータユニット１０と、ポンプ機構９０とを備える。モータユニット１０は、ハウジング１１と、モータ２０と、インバータ基板４０と、バスバーユニット８０と、を備える。ポンプ機構９０は、ポンプ部９０ａと、ポンプカバー９５と、を備える。すなわち、電動ポンプ１は、モータ２０と、ポンプ機構９０とを備える。ポンプ機構９０は、圧送される流体がオイルである場合には、オイルポンプ機構である。

ハウジング１１は、モータ２０と、バスバーユニット８０と、インバータ基板４０とを収容する。ハウジング１１は、ハウジング本体１２と、カバー１３と、を有する。ハウジング本体１２は、モータ２０を収容する。カバー１３は、ハウジング本体１２の上側の端部に締結される。カバー１３は、ハウジング本体１２の上側の開口を塞ぐ。

本実施形態では、ハウジング本体１２は、モータ２０とともに、ポンプ部９０ａを収容する。つまりハウジング１１は、モータハウジングとポンプハウジングとを兼ねる。本実施形態によれば、モータ２０およびポンプ部９０ａがハウジング本体１２に収容されるので、電動ポンプ１の構造を簡素化できる。したがって本実施形態の電動ポンプ１は、組み立てが容易となる。

ハウジング本体１２は、金属製である。ハウジング本体１２は、単一の部材により構成される。ハウジング本体１２は、収容筒部１２ａと、鍔部１２ｂと、ポンプ収容部１２ｃと、ベアリング保持筒部１２ｄと、底壁部１２ｅと、を有する。

収容筒部１２ａは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態では、収容筒部１２ａが円筒状である。収容筒部１２ａには、モータ２０が収容される。鍔部１２ｂは、収容筒部１２ａの上側の端部における外周面から径方向外側に突出する。鍔部１２ｂは、上側を向く面に、上側に開口して軸方向に延びるネジ穴を有する。鍔部１２ｂのネジ穴には、カバー１３をハウジング１１に固定する締結ネジ１８が締め込まれる。

ポンプ収容部１２ｃは、収容筒部１２ａの下側の端部に配置される。ポンプ収容部１２ｃは、収容筒部１２ａの径方向内側に配置される。ポンプ収容部１２ｃは、収容筒部１２ａの下側の開口を塞ぐ底壁部１２ｅに支持される。底壁部１２ｅは、板面が軸方向を向く板状である。本実施形態では、底壁部１２ｅが、略円板状である。ポンプ収容部１２ｃは、上部に頂壁を有する筒状である。ポンプ収容部１２ｃは、底壁部１２ｅの内周端から上側へ凹むポンプ収容穴１２ｆを有する。ポンプ収容穴１２ｆに、ポンプ部９０ａが収容される。ポンプ収容穴１２ｆは、軸方向から見て円穴状である。ポンプ収容穴１２ｆは、軸方向から見て、底壁部１２ｅ中心部に配置される。

ベアリング保持筒部１２ｄは、ポンプ収容部１２ｃの頂壁から上側に延びる筒状である。ベアリング保持筒部１２ｄは、モータ２０の後述する第２ベアリング３７を保持する。第２ベアリング３７は、モータ２０において軸方向に互いに間隔をあけて配置される複数のベアリングのうち、後述するロータコア２３の下側に位置するベアリングである。第２ベアリング３７は、ベアリング保持筒部１２ｄの内周面に嵌合する。

ベアリング保持筒部１２ｄは、第２ベアリング３７とともにオイルシール３２を保持する。オイルシール３２は、中心軸Ｊを中心とする環状である。オイルシール３２は、ベアリング保持筒部１２ｄ内において、第２ベアリング３７の下側に位置する。オイルシール３２は、シャフト２２の外周面に接触し、ポンプ部９０ａからモータ２０へのオイルの侵入を抑制する。オイルシール３２は、必要に応じて配置される。

ベアリング保持筒部１２ｄの上側に、モータ２０が固定される。
モータ２０は、ロータ２１と、ステータ２６と、第１ベアリング３６と、第２ベアリング３７と、を有する。ロータ２１は、シャフト２２と、ロータコア２３と、マグネット２４と、マグネットホルダ２５と、を有する。

シャフト２２は、中心軸Ｊに沿って延びる。シャフト２２は、中心軸Ｊを中心として上下方向に延びる。シャフト２２は、中心軸Ｊを中心として回転する。シャフト２２は、第１ベアリング３６および第２ベアリング３７により中心軸Ｊ回りに回転自在に支持される。つまり第１ベアリング３６および第２ベアリング３７は、シャフト２２を回転自在に支持する。第１ベアリング３６および第２ベアリング３７は、例えばボールベアリングである。第１ベアリング３６は、シャフト２２のロータコア２３よりも上側に位置する部分を支持する。第２ベアリング３７は、シャフト２２のロータコア２３よりも下側に位置する部分を支持する。

ロータコア２３は、シャフト２２の外周面に固定される。ロータコア２３は、中心軸Ｊを中心として周方向に延びる環状である。ロータコア２３は、軸方向に延びる筒状である。ロータコア２３は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される積層鋼板である。

マグネット２４は、ロータコア２３の径方向外側面に配置される。マグネット２４は、複数設けられる。複数のマグネット２４は、ロータコア２３の径方向外側面に、互いに周方向に間隔をあけて配置される。なお、マグネット２４は、例えば１つの円筒状のリングマグネットでもよい。

マグネットホルダ２５は、ロータコア２３およびマグネット２４を内側に収容するカバー部材である。マグネットホルダ２５は、ロータコア２３に対してマグネット２４を固定する。マグネットホルダ２５は、ロータコア２３の径方向外側を向く面および上側を向く面に配置される。マグネットホルダ２５は、マグネット２４を径方向外側および上側から押さえる。マグネットホルダ２５は、マグネット２４を径方向外側から押さえる円筒状の胴部分と、中心軸Ｊを中心とする環状でありマグネット２４の上側に位置する蓋部分と、を有する。

ステータ２６は、ロータ２１の径方向外側に配置される。ステータ２６は、ロータ２１と径方向に隙間を空けて対向する。ステータ２６は、周方向の全周にわたって、ロータ２１を径方向外側から囲う。ステータ２６は、ステータコア２７と、インシュレータ２８と、複数のコイル２９と、を有する。

ステータ２６は、図２に示すように、周方向に並ぶ複数の分割ステータ１２６を有する。本実施形態の場合、ステータ２６は、周方向に並ぶ１２個の分割ステータ１２６を有する。分割ステータ１２６は、図３に示すように、分割コア１２７と、インシュレータ２８と、コイル２９と、封止樹脂１００と、を有する。

分割コア１２７は、軸方向から見て概ねＴ形である。分割コア１２７は、軸方向から見て円弧状の分割コアバック１２７ａと、分割コアバック１２７ａの内周端から径方向内側へ延びるティース２７ｂとを有する。分割コア１２７は、本実施形態では、平面視で概ねＴ形の複数の電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板である。

複数の分割ステータ１２６が周方向に連結されることにより、複数の分割コア１２７からなる円環状のステータコア２７が構成される。すなわち、複数の分割コアバック１２７ａが連結されることにより、中心軸Ｊを中心とする円環状のコアバック２７ａが構成される。

複数の分割コア１２７が連結されたステータコア２７は、中心軸Ｊを中心とする環状である。ステータコア２７は、ロータ２１の径方向外側においてロータ２１を囲む。ステータコア２７は、ロータ２１の径方向外側に配置される。ステータコア２７は、ロータ２１と径方向に隙間をあけて対向する。

コアバック２７ａの径方向外側面は、収容筒部１２ａの内周面に固定される。ティース２７ｂは、コアバック２７ａの径方向内側面から径方向内側に延びる。複数のティース２７ｂは、コアバック２７ａの径方向内側面に、周方向に互いに間隔をあけて配置される。ティース２７ｂの径方向内側面は、マグネット２４の径方向外側面と径方向に隙間をあけて対向する。

インシュレータ２８は、ステータコア２７に装着される。インシュレータ２８は、個々の分割コア１２７において、ティース２７ｂを覆う部分を有する。インシュレータ２８の材料は、絶縁性樹脂である。コイル２９は、インシュレータ２８を介してステータコア２７に装着される。複数のコイル２９は、各ティース２７ｂに、インシュレータ２８を介して巻線が巻き回されることによりそれぞれ構成される。

個々の分割コア１２７には、それぞれ１つずつのインシュレータ２８とコイル２９が装着される。なお、１つの分割コア１２７に、複数のコイル２９が取り付けられていてもよい。例えば、１つのティース２７ｂに、異なる相のコイル２９が装着されていてもよい。また分割コア１２７が複数のティース２７ｂを有する場合には、それぞれのティース２７ｂにコイル２９が装着される。

コイル２９は、２本のワイヤ端２９ａの先端部分を除き、絶縁性樹脂からなる封止樹脂１００に覆われる。２本のワイヤ端２９ａは、両方とも分割コア１２７の上側に延び、封止樹脂１００の上面に露出する。本実施形態では、ステータ２６全体で２４本のワイヤ端２９ａが、ステータ２６の上側に突出する。

それぞれのコイル２９のワイヤ端２９ａは、バスバーユニット８０またはインバータ基板４０に接続される。バスバーユニット８０は、１つまたは複数のバスバー８１と、バスバー８１を保持する樹脂製のバスバーホルダ８２とを有する。一部のコイル２９のワイヤ端２９ａは、バスバー８１に接続される。本実施形態では、全てのワイヤ端２９ａは、それぞれの分割コア１２７において位置決めされた状態で封止樹脂１００に固定されている。このため、製造工程において、バスバー８１またはインバータ基板４０との接続が容易である。

コイル２９と、バスバーユニット８０と、インバータ基板４０との接続形態は、特に限定されず、公知の構成を採用可能である。例えば、全てのワイヤ端２９ａがバスバーユニット８０に接続され、バスバーユニット８０とインバータ基板４０とが電気的に接続される構成とすることができる。この場合、バスバーユニット８０は、ステータ２６のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに接続される相用バスバーとして機能するバスバー８１と、中性点バスバーとして機能するバスバー８１とを有する。ワイヤ端２９ａは、いずれか１つのバスバー８１に接続される。相用バスバーとして機能するバスバー８１が、インバータ基板４０に接続される。

封止樹脂１００は、分割ステータ１２６において、コイル２９とインシュレータ２８とを内側に封入する。コイル２９が絶縁性樹脂からなる封止樹脂１００によって封止されることにより、周方向に隣り合うコイル２９の間で短絡が生じるのを抑制できる。これにより、隣り合うコイル２９同士の間隔を狭くすることができるため、巻線のターン数を増やすことができる。また本実施形態のモータ２０では、ステータ２６が複数の分割ステータ１２６からなる構成であることにより、個々の分割ステータ１２６において、巻線を高い密度でインシュレータ２８に巻き回すことができる。以上により、本実施形態のモータ２０によれば、コイル２９の占積率を高めることができる。

本実施形態において、インシュレータ２８は、コイル２９の巻線を径方向に整列する複数の溝を有する構成としてもよい。この構成によれば、巻線を整列状態で巻き回せるため、巻線の密度を高めることができ、コイル２９の占積率をさらに高めることができる。

本実施形態のモータ２０では、分割ステータ１２６において、封止樹脂１００とインシュレータ２８は、互いに異なる熱伝導率を有する絶縁性樹脂からなる。より詳細には、封止樹脂１００の熱伝導率は、インシュレータ２８の熱伝導率よりも大きい。

電動ポンプ１の動作時において、モータ２０のコイル２９は、主要な発熱源である。分割ステータ１２６内において、コイル２９は、封止樹脂１００とインシュレータ２８により絶縁性樹脂の内部に封入されている。コイル２９を冷却するには、コイル２９の熱を、封止樹脂１００を介してハウジング１１または大気に放散させるか、またはインシュレータ２８を介して分割コア１２７に伝わらせる必要がある。

一般的に、樹脂材料の熱伝導率は金属の熱伝導率よりも低く、熱伝導性に優れる樹脂材料は高価である。さらに、封止樹脂１００およびインシュレータ２８には、高い絶縁性が要求されるため、熱伝導性と絶縁性の両方に優れる樹脂材料はより高価になりやすい。
そこで本実施形態のモータでは、コスト上昇を抑えつつ放熱性を高めるために、封止樹脂１００とインシュレータ２８とで異なる絶縁樹脂を用い、封止樹脂１００を構成する絶縁性樹脂として、インシュレータ２８を構成する絶縁性樹脂よりも高い熱伝導率を有する絶縁性樹脂を用いる構成を採用した。

封止樹脂１００は、インシュレータ２８と比較してコイル２９との接触面積が大きく、かつ放熱先である大気、ハウジング１１および分割コア１２７との接触面積も大きい。本実施形態では、封止樹脂１００の熱伝導率を高めることで、コイル２９を効率よく冷却できる。

絶縁性の面では、インシュレータ２８は、コイル２９とステータコア２７とを確実に絶縁する必要があるのに対して、封止樹脂１００は隣り合うコイル２９同士の直接接触を防ぐことができれば十分である。したがって、封止樹脂１００を構成する絶縁性樹脂としては、熱伝導性には優れるが、絶縁性はインシュレータ２８よりも低い樹脂材料を用いることができる。また、インシュレータ２８を構成する絶縁性樹脂としては、絶縁性に優れる樹脂材料であれば、熱伝導性は封止樹脂１００よりも低い樹脂材料を用いることができる。
本実施形態によれば、封止樹脂１００と、インシュレータ２８のそれぞれに要求される性能を優先して樹脂材料を選択することで、モータ２０のコスト上昇を抑制しつつ、モータ２０の冷却性能と絶縁性を向上させることができる。

封止樹脂１００の熱伝導率は、インシュレータ２８の熱伝導率の２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましい。この構成によれば、封止樹脂１００を介してコイル２９の熱を大気およびハウジング１１に効率よく放散させることができる。モータ２０および電動ポンプ１の信頼性を向上させることができる。
より詳細な具体例を挙げるならば、封止樹脂１００を構成する絶縁性樹脂として、熱伝導率１Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度の樹脂材料を用い、インシュレータ２８を構成する絶縁性樹脂として、熱伝導率０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度の樹脂材料を用いることができる。

本実施形態において、封止樹脂１００の線膨張係数と、インシュレータ２８の線膨張係数は、ほぼ同等であることが好ましい。具体的には、封止樹脂１００の線膨張係数は、インシュレータ２８の線膨張係数の０．７倍以上１．３倍以下であることが好ましく、０．８倍以上１．２倍以下であることがより好ましい。この構成によれば、温度変化に伴う膨張収縮によって封止樹脂１００とインシュレータ２８との界面に作用する力が小さくなるので、封止樹脂１００の破損が抑制される。
より詳細な具体例を挙げるならば、封止樹脂１００のを構成する絶縁性樹脂として、線膨張係数が１．７×１０^−５〜４．７×１０^−５（−４０℃〜１２５℃）である樹脂材料を用いることができる。インシュレータ２８を構成する絶縁性樹脂として、線膨張係数が１．８×１０^−５〜５．０×１０^−５（−４０℃〜１２５℃）である樹脂材料を用いることができる。

上記の熱伝導率と線膨張係数の範囲を満たす樹脂材料としては下記の材料が挙げられる。封止樹脂１００としては、ポリフェニレンサルファイド系樹脂（ＰＰＳ）、エポキシ系樹脂などを用いることができる。インシュレータ２８としては、ポリフタルアミド系樹脂（ＰＰＡ）、ポリアミド系樹脂（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド系樹脂（ＰＰＳ）などを用いることができる。上記樹脂材料は、ガラス繊維などの絶縁性繊維を含む複合材であってもよい。

本実施形態において、封止樹脂１００の線膨張係数は、インシュレータ２８の線膨張係数よりも小さいことが好ましい。封止樹脂１００は、インシュレータ２８と比較してコイル２９との接触面積が大きく、温度上昇しやすい。インシュレータ２８よりも封止樹脂１００の線膨張係数が小さい構成とすることで、温度上昇時に、封止樹脂１００とインシュレータ２８の界面にかかる力を低減できる。

バスバーユニット８０の上側に、ベアリングホルダ５６と、インバータ基板４０と、がこの順に配置される。ハウジング本体１２の上側の開口に、インバータ基板４０を上側から覆うカバー１３が装着される。

ベアリングホルダ５６は、金属製の単一部材により構成される。すなわち、ベアリングホルダ５６は、ダイカスト部品である。ベアリングホルダ５６は、軸方向から見た中央部に、第１ベアリング３６を保持する。ベアリングホルダ５６の外周部は、ハウジング本体１２の上側の開口部内に、ネジ等により固定される。本実施形態では、ダイカスト部品のベアリングホルダ５６としたことで、板金部品のベアリングホルダと比較して高い剛性が得られる。これにより、第１ベアリング３６が支持するシャフト２２と、ハウジング本体１２内に嵌合するステータ２６との同軸度が確保されて、モータ２０の性能が安定する。また、ベアリングホルダ５６の構造が簡素化される。

ウェーブワッシャ５７は、中心軸Ｊを中心とする環状である。ウェーブワッシャ５７は、ベアリングホルダ５６において第１ベアリング３６を保持する筒部５６ｂ内に配置される。ウェーブワッシャ５７は、軸方向において、ベアリングホルダ５６の頂壁部と第１ベアリング３６との間に位置する。ウェーブワッシャ５７は、第１ベアリング３６の外輪を下側に押すことにより、第１ベアリング３６に対して与圧を付与する。

インバータ基板４０は、モータ２０と電気的に接続される。インバータ基板４０は、外部電源から供給される電力を、モータ２０のステータ２６に供給する。インバータ基板４０は、モータ２０に供給する電流を制御する。

インバータ基板４０は、平面視で多角形状のプリント基板と、プリント基板の上面側に実装される複数の電子素子と、プリント基板の下面側に実装される複数のコンデンサ４７と、を有する。複数の電子素子は、例えば、電界効果トランジスタ（Field Effect Transistor，ＦＥＴ）、プリドライバおよび低損失型リニアレギュレータ（Low Drop-Out regulator，ＬＤＯ）などである。

カバー１３は、金属製である。カバー１３は、インバータ基板４０を上側から覆う。カバー１３の下面は、軸方向において、インバータ基板４０の上面と隙間を空けて対向する。カバー１３は、頂壁を有する筒状である。本実施形態の場合、カバー１３の内側の凹部に、インバータ基板４０のうちのプリント基板部分が収容される。インバータ基板４０に実装される一部の電子部品は、カバー１３の凹部から下側へ突出する。本実施形態では、２つのコンデンサ４７が、カバー１３の凹部から下側へ突出する。

ベアリングホルダ５６は、ベアリングホルダ５６を軸方向に貫通する壁部貫通孔５６ａを有する。壁部貫通孔５６ａは、ベアリングホルダ５６に複数設けられる。バスバーホルダ８２は、バスバーホルダ８２を軸方向に貫通する貫通孔８２ａを有する。貫通孔８２ａは、バスバーホルダ８２に複数設けられる。壁部貫通孔５６ａと貫通孔８２ａは、軸方向から見て互いに重なる。コンデンサ４７は、壁部貫通孔５６ａおよび貫通孔８２ａ内に挿入される。この構成によれば、コイル２９とインバータ基板４０との間の空間に、高さのある電子部品であるコンデンサ４７を収容できるので、電動ポンプ１の外形を軸方向において小型化できる。

ポンプ部９０ａは、モータ２０の動力により駆動される。ポンプ部９０ａは、オイル等の流体を吸入し、吐出する。ポンプ部９０ａは、モータ２０の軸方向他方側に配置される。ポンプ部９０ａは、電動ポンプ１の下側の部分に位置する。特に図示しないが、ポンプ部９０ａは、車両の駆動装置等に設けられるオイル等の流体の流路と繋がる。このため、電動ポンプ１においてポンプ部９０ａが位置する軸方向他方側の部分は、車両の部材に固定される。

本実施形態では、ポンプ部９０ａが、トロコイドポンプ構造を有する。ポンプ部９０ａは、インナーロータ９１と、アウターロータ９２と、を有する。インナーロータ９１およびアウターロータ９２は、それぞれトロコイド歯形を有する。インナーロータ９１は、シャフト２２の下側の端部に固定される。なお、インナーロータ９１とシャフト２２とは、中心軸Ｊ回りの相対的な回動が、所定範囲において許容されてもよい。アウターロータ９２は、インナーロータ９１の径方向外側に配置される。アウターロータ９２は、インナーロータ９１を径方向外側から、周方向の全周にわたって囲う。

ポンプカバー９５は、ハウジング本体１２の下側の端部に固定されて、ポンプ部９０ａを下側から覆う。つまりポンプカバー９５は、ハウジング１１に固定されてポンプ部９０ａを覆う。ポンプカバー９５は、図示しない車両の部材と固定される。
ポンプカバー９５の軸方向他方側を向く面が、車両の部材と接触する。ポンプカバー９５は、カバー部９６と、脚部９７と、を有する。

カバー部９６は、軸方向から見てポンプ部９０ａと重なって配置される。カバー部９６は、ポンプ部９０ａを軸方向他方側から覆う。カバー部９６は、吸入口９６ａと、吐出口９６ｂと、を有する。吸入口９６ａおよび吐出口９６ｂは、それぞれポンプ部９０ａと繋がる。吸入口９６ａは、カバー部９６を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。吸入口９６ａは、ポンプ部９０ａに流体を吸入させる。すなわち、ポンプ部９０ａは、吸入口９６ａを通して装置外部から流体を吸入する。吐出口９６ｂは、カバー部９６を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。吐出口９６ｂは、ポンプ部９０ａから流体を吐出させる。すなわち、ポンプ部９０ａは、吐出口９６ｂを通して装置外部に流体を吐出する。本実施形態では、軸方向から見て、吸入口９６ａと吐出口９６ｂとが、突出方向に並ぶ。

以上に説明した本実施形態の電動ポンプ１は、オイルポンプまたはウォーターポンプとして用いることができる。本実施形態によれば、放熱性に優れるモータ２０を備えることで、信頼性に優れる電動ポンプ１が提供される。

本実施形態の電動ポンプ１を電動オイルポンプとして用いる場合、モータ２０のステータ２６が樹脂封止されているため、ハウジング１１内にオイルが入り込む態様での使用が可能である。このような使用形態では、モータ２０の封止樹脂１００が高い熱伝導率を有することで、コイル２９の熱を、封止樹脂１００を介してオイルにも放散させることができ、効率よくモータ２０を冷却可能である。

本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。

２０…モータ、２１…ロータ、２６…ステータ、２７ａ…コアバック、２７ｂ…ティース、２８…インシュレータ、２９…コイル、９０…ポンプ機構、１００…封止樹脂、１２６…分割ステータ、１２７…分割コア、１２７ａ…分割コアバック、Ｊ…中心軸

Claims (9)

1. 中心軸周りに回転可能なロータと、前記ロータと径方向に対向する円環状のステータと、を備え、
   前記ステータは、周方向に並ぶ複数の分割ステータを有し、
   前記分割ステータは、周方向に延びる分割コアバックおよび前記分割コアバックから径方向内側へ延びるティースを有する分割コアと、前記ティースに巻き回されるコイルと、前記コイルと前記ティースとの間に位置するインシュレータと、前記コイルを内側に封止する封止樹脂と、を有し、
   前記封止樹脂の熱伝導率は、前記インシュレータの熱伝導率よりも大きい、
   モータ。
2. 前記封止樹脂の熱伝導率は、前記インシュレータの熱伝導率の２倍以上である、
   請求項１に記載のモータ。
3. 前記封止樹脂の熱伝導率は、前記インシュレータの熱伝導率の３倍以上である、
   請求項２に記載のモータ。
4. 前記封止樹脂の線膨張係数は、前記インシュレータの線膨張係数の０．７倍以上１．３倍以下である、
   請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
5. 前記封止樹脂の線膨張係数は、前記インシュレータの線膨張係数の０．８倍以上１．２倍以下である、
   請求項４に記載のモータ。
6. 前記封止樹脂の線膨張係数は、前記インシュレータの線膨張係数よりも小さい、
   請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ。
7. 前記インシュレータは、前記コイルの巻線を径方向に整列する複数の溝を有する、
   請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ。
8. 請求項１から７のいずれか１項に記載のモータと、前記モータの前記ロータに連結されるポンプ機構とを有する電動ポンプ。
9. 請求項１から７のいずれか１項に記載のモータと、前記モータの前記ロータに連結されるオイルポンプ機構とを有する電動ポンプ。

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