JP2020138377A - フレキシブル積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】前面板側を外側にして繰り返し屈曲した場合であっても、気泡の発生が抑制され、粘着力に優れたフレキシブル積層体を提供する。【解決手段】前面板と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層と、偏光子層と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層と、背面板と、をこの順に含み、前記第１粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ１［％］、前記第２粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ２［％］とすると、下記の関係式（１）：Ｒ１≦Ｒ２ （１）を満たす、フレキシブル積層体。【選択図】図１

Description

本発明は、フレキシブル積層体に関する。

特開２０１８−２８５７３号公報（特許文献１）には、複数の粘着剤層を有するフレキシブル画像表示装置用積層体が記載されている。

特開２０１８−２８５７３号公報

前面板及び複数の粘着剤層を有する積層体を含む表示装置について、前面板側を外側にして繰り返し屈曲した場合に積層体中の粘着剤層に気泡が発生する場合があった。また、粘着剤層の粘着力が弱く、粘着剤層と被着部材との間に浮きや剥がれが生じる場合があった。

本発明の目的は、前面板側を外側にして繰り返し屈曲した場合であっても、気泡の発生が抑制され、粘着力に優れたフレキシブル積層体を提供することである。

本発明は、以下のフレキシブル積層体を提供する。
〔１〕 前面板と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層と、偏光子層と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層と、背面板と、をこの順に含み、
前記第１粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ１［％］、前記第２粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ２［％］とすると、下記の関係式（１）：
Ｒ１≦Ｒ２ （１）
を満たす、フレキシブル積層体。
〔２〕 前記第１粘着剤組成物を用いて形成された厚さ２００μｍの第１基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０１［％］、前記第２粘着剤組成物を用いて形成された厚さ２００μｍの第２基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０２［％］、とすると、下記の関係式（２）及び（３）：
１００≦Ｒ_０１≦１５００ （２）
１００≦Ｒ_０２≦１５００ （３）
を満たす、〔１〕に記載のフレキシブル積層体。
〔３〕 前記第１粘着剤組成物及び前記第２粘着剤組成物は、いずれも（メタ）アクリル系ポリマーを含み、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上１５０万以下である、〔１〕又は〔２〕に記載のフレキシブル積層体。
〔４〕 前記偏光子層と前記背面板との間に１層以上の位相差層が設けられている、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
〔５〕 前記背面板は、タッチセンサパネルである、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層体。
〔６〕 〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体を含む表示装置。

本発明によれば、前面板側を外側にして繰り返し屈曲した場合であっても、気泡の発生が抑制され、粘着力に優れたフレキシブル積層体を提供することができる。

本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図である。 屈曲性試験の方法を説明する概略図である。 本発明の積層体の製造方法を模式的に示す断面図である。

以下、図面を参照して、本発明の一態様に係るフレキシブル積層体（以下、単に「積層体」ともいう）について説明する。

＜積層体＞
図１に本発明の一態様に係る積層体の概略断面図を示す。積層体１００は、前面板１０１と、第１粘着剤層１０２と、偏光子層１０３と、第２粘着剤層１０４と、背面板１０５とをこの順に含む。第１粘着剤層１０２は第１粘着剤組成物から形成されており、第２粘着剤層１０４は第２粘着剤組成物から形成されている。以下、第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４は総称して粘着剤層ということがある。

積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能および積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば５０μｍ以上４，０００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以上２０００μｍ以下であり、より好ましく１５０μｍ以上１０００μｍ以下である。

積層体１００の平面視形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。積層体を構成する各層は、角部がＲ加工されたり、端部が切り欠き加工されたり、穴あき加工されたりしていてもよい。

積層体１００は、例えば表示装置等に用いることができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。

［粘着剤層のせん断クリープ率］
積層体１００は、第１粘着剤層１０２の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ１［％］、第２粘着剤層１０４の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ２［％］とすると、下記の関係式（１）：
Ｒ１≦Ｒ２ （１）
を満たし、より好ましくは下記の関係式（１’）：
Ｒ１＜Ｒ２ （１’）
を満たす。関係式（１）又は（１’）を満たすかについては、
i）Ｒ１およびＲ２の各値に基づいて判断する方法と、
ii）Ｒ１とＲ２の組み合わせと同じ大小関係である他の組み合わせに基づいて判断する方法と、がある。

上記ii）の他の組み合わせについては、例えば、第１粘着剤層１０２と第２粘着剤層１０４とが同じ厚みである場合には、第１粘着剤組成物で形成される第１基準粘着剤層と第２粘着剤組成物で形成される第２基準粘着剤層とを比較することで判断できる。第１基準粘着剤層と第２基準粘着剤層とが同じ厚みである限りにおいては、第１基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率Ｒ_０１［％］と、第２基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率Ｒ_０２［％］とが、下記の関係式（１ａ）：
Ｒ_０１≦Ｒ_０２ （１ａ）
を満たす場合には、関係式（１）を満たすものとみなすことができ、下記の関係式（１’ａ）：
Ｒ_０１＜Ｒ_０２ （１’ａ）
を満たす場合には、関係式（１’）を満たすものとみなすことができる。厚さ２００μｍの第１基準粘着剤層及び第２基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率Ｒ_０１，Ｒ_０２は、後述の実施例の欄に記載の測定方法に従って測定される。

積層体１００は、前面板１０１側を外側にして屈曲することが可能である。積層体を含む表示装置について、前面板側を外側にして繰り返し屈曲すると、粘着剤層中に気泡が発生する場合がある。かかる気泡の発生は、前面板側から遠い粘着剤層、すなわち積層体１００中では第２粘着剤層１０４において特に顕著である。本発明者による研究の結果、第１粘着剤層１０２と第２粘着剤層１０４のせん断クリープ率が関係式（１）を満たす場合、前面板１０１側を外側にして繰り返し屈曲しても、積層体１００中の粘着剤層に発生する気泡を抑制できることを見出した。より具体的には、積層体１００の内面の曲率半径が３ｍｍとなるように２万回繰り返し屈曲しても、積層体１００中の粘着剤層に発生する気泡を抑制できる（以下、優れた「常温屈曲性」を有する、ともいう。）ことを見出した。常温屈曲性は、後述の実施例の欄に記載の評価方法に従って評価することができる。積層体１００は、前面板側を内側にして屈曲することが可能であってもよい。積層体１００を適用した表示装置は、屈曲または巻回等が可能なフレキシブルディスプレイとして用いることができる。本明細書において、屈曲には、曲げ部分に曲面が形成される折り曲げの形態が含まれ、折り曲げた内面の曲率半径は特に限定されない。また、屈曲には、内面の屈折角が０度より大きく１８０度未満である屈折、および、内面の曲率半径がゼロに近似、または内面の屈折角が０度である折り畳みも含む。

厚さ２００μｍの第１基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０１［％］、及び厚さ２００μｍの第２基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０２［％］とすると、好ましくは下記の関係式（２）及び（３）：
１００≦Ｒ_０１≦１５００ （２）
１００≦Ｒ_０２≦１５００ （３）
を満たし、より好ましくは、下記の関係式（２ａ）及び（３ａ）：
１２０≦Ｒ_０１≦１０００ （２ａ）
１２０≦Ｒ_０２≦１０００ （３ａ）
を満たし、より好ましくは下記の関係式（２ｂ）及び（３ｂ）：
１３０≦Ｒ_０１≦５００ （２ｂ）
１３０≦Ｒ_０２≦５００ （３ｂ）
を満たす。

第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４のせん断クリープ率が、関係式（１）を満たすように第１粘着剤組成物および第２粘着剤組成物を調製する方法として、例えば粘着剤層を後述する粘着剤組成物Ａから構成したり、後述する（メタ）アクリル系ポリマーＡを構成するモノマーの種類を変更したり、（メタ）アクリル系ポリマーＡの分子量を調節したり、ケトプロフェン基を有する化合物を含有させたりする方法等が挙げられる。

［粘着剤組成物］
第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４は、一形態において、（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物Ａともいう）から形成される。粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。なお本明細書において「（メタ）アクリル系ポリマー」とは、アクリル系ポリマーおよびメタクリル系ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。第１粘着剤組成物及び第２粘着剤組成物について、いずれも（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、その（メタ）アクリル系ポリマーは同じであっても、異なっていてもよい。以下、粘着剤組成物Ａに含まれる（メタ）アクリル系ポリマーを（メタ）アクリル系ポリマーＡともいう。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、得られる粘着剤層について、関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上１５０万以下であることが好ましく、３０万以上１２０万以下であることがより好ましい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位が、好ましくは、ポリマーの全質量を基準に５質量％未満である。反応性官能基としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基および（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。これにより、粘着剤層の柔軟性が向上し、低温時および高温時の粘着剤層の気泡の発生を抑制し易くなる傾向にある。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位が、屈曲時の気泡抑制の観点からより好ましくはポリマーの全質量を基準に０．０１質量％以下であり、さらに好ましくは反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有さず、なおさらに好ましくは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基および（メタ）アクリロイル基を有しない。

（１）活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物
粘着剤組成物Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物Ａに含まれる（メタ）アクリル系ポリマーＡは、直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を含むことができる。直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル等であってよく、その例としては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等が挙げられる。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上をモノマーとする重合体または共重合体であってよい。粘着剤組成物Ａ中の（メタ）アクリル系ポリマーＡの含有量は、例えば粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対して５０質量％以上１００質量％以下であってよく、好ましくは８０質量％以上９９．５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば２０万以上８０万以下であってよく、屈曲時の気泡抑制の観点から好ましくは３０万以上７０万以下である。重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述する実施例の欄において説明する測定方法に従って測定することができる。

粘着剤組成物Ａは、（メタ）アクリル系ポリマーＡを１種または２種以上含むものであってよい。また、粘着剤組成物Ａは、その構成成分として（メタ）アクリル系ポリマーＡのみを含むものであってもよいし、架橋剤をさらに含有してもよい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの等が挙げられる。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。粘着剤組成物Ａが架橋剤を含む場合、架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部に対して、例えば５質量部以下であってよく、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以下であり、粘着剤組成物Ａは架橋剤を含まないことが最も好ましい。

活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力等の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。

活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。

粘着剤組成物Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線重合性化合物、光重合開始剤や光増感剤等をさらに含有することができる。

活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物等の（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線重合性化合物を、粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含むことができる。

光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン等が挙げられる。粘着剤組成物Ａが光重合開始剤を含むとき、１種または２種以上を含むことができる。粘着剤組成物Ａが光重合開始剤を含む場合、その全含有量は、例えば粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対し０．０１質量部以上１．０質量部以下であってよい。

粘着剤組成物Ａは、ケトプロフェン基を有する化合物を含むことが好ましい。第１粘着剤組成物及び第２粘着剤組成物の少なくとも一方は、ケトプロフェン基を有する化合物を含む粘着剤組成物Ａであることが好ましい。ケトプロフェン基を有する化合物を含む粘着剤組成物Ａにより、上記した関係式（２）、（３）を満たす第１基準粘着剤層及び第２基準粘着剤層を容易に形成することができる。粘着剤組成物Ａは、ケトプロフェン基を有する化合物を、粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部中に０．１質量部以上１０質量部以下含むことができ、０．５質量部以上４質量部以下含むことが好ましい。

ケトプロフェン基を有する化合物は、分子内に１〜４個のケトプロフェン基を有することができ、１〜３個のケトプロフェン基を有することができる。ケトプロフェン基を有する化合物としては、下記の化学式（Ｉ）で表される化合物Ｉ、化学式（ＩＩ）で表される化合物ＩＩが例示される。

粘着剤組成物Ａは、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤等の添加剤を含むことができる。粘着剤組成物Ａは、残存溶剤による耐久性低下の問題を防ぐ観点から有機溶剤を含まないことが好ましい。

粘着剤層が粘着剤組成物Ａから形成される場合、粘着剤層は、粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

（２）熱硬化型粘着剤組成物
粘着剤組成物Ａが熱硬化型粘着剤組成物である場合、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分子内に反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）とを含有することが好ましい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下であるもの（以下「低Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）が好ましい。かかる低Ｔｇアルキルアクリレートを構成モノマー単位として含有することにより、粘着剤層の柔軟性が向上し、屈曲時の気泡発生を抑制し易くなる傾向にある。

低Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ−５５℃）、アクリル酸ｎ−オクチル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸イソオクチル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）、アクリル酸イソノニル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸イソデシル（Ｔｇ−６０℃）、メタクリル酸イソデシル（Ｔｇ−４１℃）、メタクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸トリデシル（Ｔｇ−５５℃）、メタクリル酸トリデシル（−４０℃）等が好ましく挙げられる。中でも、得られる粘着剤層について、関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる観点から、低Ｔｇアルキルアクリレートとして、ホモポリマーのＴｇが、−４５℃以下であるものであることがより好ましく、−５０℃以下であるものであることが特に好ましい。具体的には、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、低Ｔｇアルキルアクリレートを、下限値として８５質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有することがより好ましく、９５質量％以上含有することがさらに好ましい。このような範囲であると、得られる粘着剤層について、関係式（２）又は関係式（３）を満たしやすくなる。

また、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として上記低Ｔｇアルキルアクリレートを、上限値として９９．９質量％以下含有することが好ましく、９９．５質量％以下含有することがより好ましく、９９質量％以下含有することがさらに好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを９９．９質量％以下含有することにより、（メタ）アクリル系ポリマーＡ中に他のモノマー成分（特に反応性官能基含有モノマー）を好適な量導入することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、本実施形態に係る粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した範囲に設定し易くするために、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマー（以下「ハードモノマー」と称する場合がある。）の含有量を、なるべく少なくすることが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、ハードモノマーの含有量を、上限値として１５質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、５質量％以下とすることがさらに好ましい。なお、このハードモノマーには、後述する反応性官能基含有モノマーも含まれる。

上記ハードモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル（Ｔｇ１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ６５℃）、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ２０℃）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ４８℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ１０７℃）、アクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３０℃）、メタクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３８℃）、アクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ１５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ６６℃）、アクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５℃）、メタクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５４℃）、メタクリル酸ベンジル（Ｔｇ５４℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリロイルモルホリン（Ｔｇ１４５℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）、アクリル酸（Ｔｇ１０３℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ８９℃）、アクリルアミド（Ｔｇ１６５℃）等のアクリル系モノマー、酢酸ビニル（Ｔｇ３２℃）、スチレン（Ｔｇ８０℃）等が挙げられる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含有することで、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する熱架橋剤と反応し、これにより架橋構造（三次元網目構造）が形成され、所望の凝集力を有する粘着剤が得られる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡが、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であるものが多いことから、水酸基含有モノマーが特に好ましい。

水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）、得られる（メタ）アクリル系ポリマーＡにおける水酸基の熱架橋剤との反応性、および他の単量体との共重合性の点から、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、およびアクリル酸４−ヒドロキシブチルの少なくとも一つであることが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、下限値として０．１質量％以上含有することが好ましく、特に０．５質量％以上含有することが好ましく、さらには１質量％以上含有することが好ましい。また、上限値として１０質量％以下含有することが好ましく、特に８質量％以下含有することが好ましく、さらには５質量％未満含有することが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＡがモノマー単位として上記の量で反応性官能基含有モノマー、特に水酸基含有モノマーを含有すると、得られる粘着剤層について関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマー、特にハードモノマーでもあるアクリル酸を含まなくてもよい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や、金属膜、金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの作用を妨げないためにも、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの他、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃超、０℃以下であるモノマー（以下「中Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）などが挙げられる。中Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸エチル（Ｔｇ−２０℃）、アクリル酸イソブチル（Ｔｇ−２６℃）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−１０℃）、アクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−２３℃）、アクリル酸イソステアリル（Ｔｇ−１８℃）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の下限値は、２０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには４０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の下限値が上記以上であると、粘着剤の浸み出し等の不具合が抑制される。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。

また、（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の上限値は、１５０万以下であることが好ましく、特に１３５万以下であることが好ましく、さらには１２０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記以下であると、得られる粘着剤層について関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる。

なお、粘着剤組成物Ａにおいて、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

熱架橋剤を含有する粘着剤組成物Ａを加熱すると、熱架橋剤は（メタ）アクリル系ポリマーＡを架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上するとともに、得られる粘着剤層について関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる。

上記熱架橋剤としては、（メタ）アクリル系ポリマーＡが有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル系ポリマーＡが有する反応性基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、熱架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。

イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。

粘着剤組成物Ａ中における熱架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。また、当該含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。熱架橋剤の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤層について関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる。

粘着剤組成物Ａは、上記のシランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤層は、被着体となるフレキシブル積層体中における各部材との密着性が向上し、屈曲に対する耐久性がより優れたものとなる。

シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル系ポリマーＡとの相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。

シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

粘着剤組成物Ａ中におけるシランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。また、当該含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることがさらに好ましい。シランカップリング剤の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤層は、被着体となるフレキシブル積層体中における各部材との密着性がより好ましいものとなる。

粘着剤組成物Ａには、所望により、上述の各種添加剤を添加することができる。なお、重合溶媒や希釈溶媒は、粘着剤組成物Ａを構成する添加剤に含まれないものとする。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。

重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。

有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。

なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡが得られたら、（メタ）アクリル系ポリマーＡの溶液に、熱架橋剤、シランカップリング剤ならびに所望により添加剤および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着剤組成物Ａ（塗布溶液）を得る。

なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。

上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。

このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着剤組成物Ａがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着剤組成物Ａは、（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。

本実施形態に係る粘着剤として好ましい粘着剤は、粘着剤組成物Ａを架橋してなるものである。粘着剤組成物Ａの架橋は、加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着剤組成物Ａの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。

加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、５０秒〜２分であることがより好ましい。

加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。

上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤を介して（メタ）アクリル系ポリマーＡが十分に架橋されて架橋構造が形成され、粘着剤が得られる。かかる粘着剤は、得られる粘着剤層について関係式（２）又は関係式（３）を満たし易くなる。

本発明にかかる粘着シートは、上記の本発明に係る粘着剤組成物Ａから形成された粘着剤層を含む。粘着剤層は、粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成することができる。粘着剤組成物Ａとして、熱硬化型の粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に加熱処理（及び養生）を施すことにより、所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。なお、加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。

基材は離型処理が施された剥離フィルムであってもよい。粘着シートは、離型フィルム上に粘着剤からなる層をシート状に形成しておき、その粘着剤層上にさらに別の剥離フィルムを貼合することにより作製することができる。

上記粘着剤組成物Ａの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。

粘着剤組成物Ａは、公知の方法により、例えば各成分をミキサー等を用いて一括混合することにより製造することができる。

［前面板］
前面板１０１は、光を透過可能な板状体であれば、材料および厚みは限定されることはなく、また１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。その例としては、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルム等）、後述のタッチセンサパネルが挙げられる。前面板は、表示装置の最表面を構成するものであることができる。

前面板１０１の厚みは、例えば３０μｍ以上５００μｍ以下であってよく、好ましくは４０μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例において説明する厚み測定方法にしたがって測定することができる。

前面板１０１が樹脂製の板状体である場合、樹脂製の板状体は、光を透過可能なものであれば限定されることはない。樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する樹脂としては、例えばトリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリ（メタ）アクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独でまたは２種以上混合して用いることができる。強度および透明性向上の観点から好ましくはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムである。

前面板１０１は、硬度の観点から好ましくは基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が設けられたフィルムである。基材フィルムとしては、上記樹脂からできたフィルムを用いることができる。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度およびスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの混合物が挙げられる。

前面板１０１がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みは、例えば５０μｍ以上１，０００μｍ以下であってよい。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する前面板１０１を構成することができる。

積層体１００が表示装置に用いられる場合、前面板１０１は、表示装置の前面（画面）を保護する機能（ウィンドウフィルムとしての機能）を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。

［第１粘着剤層］
第１粘着剤層１０２は、前面板１０１と偏光子層１０３との間に介在してこれらを貼合する層であり、例えば粘着剤や接着剤から構成される層または該層に対して何らかの処理を施してなる層であってよい。第１粘着剤層は、積層体を構成する粘着剤層の中で、最も前面板に近い位置に配置される粘着剤層であることができる。粘着剤とは、感圧式接着剤とも呼ばれるものである。本明細書において「接着剤」とは、粘着剤（感圧式接着剤）以外の接着剤をいい、粘着剤とは明確に区別される。第１粘着剤層１０２は、１層であってもよく、または２層以上からなるものであってもよいが、好ましくは１層である。

第１粘着剤層２０は粘着剤組成物から直接、又は粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シートを用いて形成することができる。粘着剤組成物は、上述の通り粘着剤組成物Ａから形成することができる。

第１粘着剤層１０２の厚みは、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上であってもよい。

［偏光子層］
偏光子層１０３としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムまたは延伸層、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる層等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ ＲＥＤ ３９等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。

吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層は、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムまたは延伸層に比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。

［延伸フィルムまたは延伸層である偏光子層］
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムである偏光子層は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
偏光子層１０３の厚みは、例えば２μｍ以上４０μｍ以下である。偏光子層１０３の厚みは５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下であってもよい。

ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％以下程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００以上１０，０００以下であり、好ましくは１，５００以上５，０００以下である。

吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸層である偏光子層は、通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を基材フィルム上に塗布する工程、得られた積層フィルムを一軸延伸する工程、一軸延伸された積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させて偏光子層とする工程、二色性色素が吸着されたフィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
必要に応じて、基材フィルムを偏光子層から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料および厚みは、後述する熱可塑性樹脂フィルムの材料および厚みと同様であってよい。

延伸フィルムまたは延伸層である偏光子層は、その片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で積層体に組み込まれてもよい。この熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子層１０３用の保護フィルム、または位相差フィルムとして機能し得る。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；またはこれらの混合物等からなるフィルムであることができる。

熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは６０μｍ以下であり、また、通常５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。

熱可塑性樹脂フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。

熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層１０３に貼合することができる。

［吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層］
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する重合性の二色性色素を含む組成物または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。

必要に応じて、基材フィルムを偏光子層から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料および厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料および厚みと同様であってよい。

吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層は、その片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で光学積層体に組み込まれてもよい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、延伸フィルムまたは延伸層である偏光子層に用い得る熱可塑性樹脂フィルムと同様のものを用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層に貼合することができる。

吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層の厚みは、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。

［第２粘着剤層］
第２粘着剤層１０４は、偏光子層１０３と背面板１０５との間に配置される粘着剤層である。第２粘着剤層は、積層体を構成する粘着剤層の中で、最も背面板に近い位置に配置される粘着剤層であることができる。第２粘着剤層１０４は、１層であってもよく、または２層以上からなるものであってもよいが、好ましくは１層である。

第２粘着剤層１０４を構成する粘着剤組成物の組成および配合成分、粘着剤組成物のタイプ（活性エネルギー線硬化型や熱硬化型であるか否か等）、粘着剤組成物に配合され得る添加剤、第２粘着剤層の作製方法、第２粘着剤層の厚み、については、上述の第１粘着剤層１０２の説明において示したものと同じである。
第２粘着剤層１０４は、粘着剤組成物の組成および配合成分、厚み等において、第１粘着剤層１０２と同じであってもよいし、異なっていてもよい。

［背面板］
背面板１０５としては、光を透過可能な板状体や通常の表示装置に用いられる構成要素等を用いることができる。

背面板１０５の厚みは、例えば５μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、好ましくは１０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上５００μｍ以下である。

背面板１０５に用いる板状体としては、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されたものであってよく、前面板１０１において述べた板状体について例示したものを用いることができる。

背面板１０５に用いる通常の表示装置に用いられる構成要素としては、例えばセパレータ、タッチセンサパネル、有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。表示装置における構成要素の積層順としては、例えば前面板／円偏光板／セパレータ、前面板／円偏光板／有機ＥＬ表示装置、前面板／円偏光板／タッチセンサパネル／有機ＥＬ表示素子、前面板／タッチセンサパネル／円偏光板／有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。

（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。

抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。

静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。

タッチセンサパネルの厚みは、例えば５μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。

［位相差層］
積層体１００は、１層又は２層以上の位相差層をさらに含むことができる。位相差層は通常、偏光子層１０３と背面板１０５との間に配置される。位相差層は、第１粘着剤層１０２、第２粘着剤層１０４、又はこれらの層以外の粘着剤若しくは接着剤から構成される層（以下、貼合層ともいう）を介して他の層（他の位相差層を含む。）上に積層させることができる。

［貼合層］
貼合層は、第１粘着剤層１０２及び第２粘着剤層１０４の間に配置される層であり、粘着剤又は接着剤から構成される層である。貼合層を構成する粘着剤は、第１粘着剤層１０２や第２粘着剤層を構成する粘着剤組成物について例示したものと同じ剤であってもよいし、他の粘着剤、例えば（メタ）アクリル系粘着剤、スチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系共重合体粘着剤等であってもよい。

貼合層を構成する接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１または２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物および光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。

貼合層の厚みは、例えば１μｍ以上であってよく、好ましくは１μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下、さらに好ましくは２．５μｍ以上５μｍ以下である。

図２に示す積層体２００は、前面板１０１、第１粘着剤層１０２、偏光子層１０３、貼合層１０８および背面板１０５を備え、第１位相差層１０６、貼合層１０９、第２位相差層１０７および第２粘着剤層１０４をさらに備える。

位相差層の例としては、λ／４板やλ／２板等のポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレート等が挙げられる。
位相差層は、例えば上述の熱可塑性樹脂フィルムから形成することができる位相差フィルムであってもよいし、重合性液晶化合物を硬化してなる層、すなわち、重合性液晶化合物の硬化物を含む層であってもよいが、好ましくは後者である。
位相差フィルムの厚みは、上述の熱可塑性樹脂フィルムの厚みと同様であってよい。重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下である。

重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、重合性液晶化合物を含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させることによって形成することができる。基材フィルムと塗布層との間に配向層が形成されていてもよい。基材フィルムの材料および厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料および厚みと同様であってよい。
重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、配向層および／または基材フィルムを有する形態で積層体１００に組み込まれてもよい。背面板１０５が、上記組成物が塗布される基材フィルムであってもよい。

上述のように、貼合層１０８は、粘着剤を用いてもよいし、接着剤を用いてもよい。この粘着剤は上述の粘着剤組成物Ａであってよい。
接着剤としては、水系接着剤または活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。

活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物および光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等が挙げられる。
重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマー等が挙げられる。
光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものが挙げられる。重合性化合物および光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマーおよび光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。

［積層体の製造方法］
積層体１００は、粘着剤層、あるいはさらに接着剤層を介して積層体１００を構成する層同士を貼合する工程を含む方法によって製造することができる。粘着剤層や接着剤層を介して層同士を貼合する場合には、密着性を高めるために、貼合面の一方または両方に対して、例えばコロナ処理等の表面活性化処理を施すことが好ましい。
偏光子層１０３は、熱可塑性樹脂フィルムまたは基材フィルム上に直接形成することが可能であり、この熱可塑性樹脂フィルムまたは基材フィルムは積層体１００に組み込まれてもよいし、あるいは、偏光子層１０３から剥離されて積層体の構成要素とはならなくてもよい。

＜表示装置＞
本発明に係る表示装置は、上記本発明に係る積層体１００を含む。表示装置は特に限定されず、例えば有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等の画像表示装置が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてもよい。光学積層体は、屈曲または折り曲げ等が可能な可撓性を有する表示装置に好適である。

表示装置において、光学積層体は、前面板を外側（表示素子側とは反対側、すなわち視認側）に向けて表示装置が有する表示素子の視認側に配置される。

本発明に係る表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。本発明に係る表示装置は、前面板表面に映り込む反射像の歪曲が抑制されているため、画面の視認性に優れている。

＜粘着剤組成物＞
本発明に係る粘着剤組成物は、好ましくは上述の粘着剤組成物Ａである。本発明に係る粘着剤組成物は、公知の方法により、例えば各成分をミキサー等を用いて一括混合することにより製造することができる。

＜粘着シート＞
本発明に係る粘着シートは、（メタ）アクリル系ポリマーと、ケトプロフェン基を有する化合物とを含む粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含み、好ましくは粘着剤組成物Ａから形成された粘着剤層を含む。粘着剤層は、粘着剤組成物を基材上に塗布することにより形成することができる。粘着剤組成物として活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。粘着剤組成物として熱硬化型粘着剤組成物を用いた場合には、形成された粘着剤層に、加熱処理（及び養生）を施すことにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

基材は離型処理が施された剥離フィルムであってよい。粘着シートは、離型フィルム上に粘着剤からなる層をシート状に形成しておき、その粘着剤層上にさらに別の剥離フィルムを貼合することにより作製することができる。

本発明に係る粘着シートの粘着層は、優れた耐熱性を有する。粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物により形成される、厚さ２００μｍの基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０［％］とすると、好ましくは下記の関係式（４）：
１００≦Ｒ_０≦１５００ （４）
を満たし、より好ましくは下記の関係式（４ａ）：
１２０≦Ｒ_０≦１０００ （４ａ）
を満たす。

上記関係式を満たす粘着剤組成物を用いることにより、耐熱再剥離性及び耐湿熱再剥離性に優れた粘着シートを作製することができる。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。

［熱硬化型粘着剤組成物を用いた粘着シート］
［１］粘着シートＡ１１の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーの調製
アクリル酸ｎ−ブチル５４質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル４５質量部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル１質量部を共重合させて、（メタ）アクリル系ポリマーを調製した。この（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０万であった。

（２）粘着剤組成物の調製
上記工程で得られた（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、熱架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（綜研化学社製、製品名「ＴＤ−７５」）０．２５質量部、およびシランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、製品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤組成物の塗布溶液を得た。（メタ）アクリル系ポリマーを１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着剤組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等は以下を表す。
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル

（３）粘着シートＡ１１の製造
得られた粘着剤組成物の塗布溶液を、軽セパレータ（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、塗布層に対し、９０℃で１分間加熱処理して塗布層を形成した。次いで、上記で得られた軽セパレータ上の塗布層と、重セパレータ（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）とを、当該セパレータの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着シートＡ１１、すなわち、軽セパレータ／粘着剤層（厚さ：２５μｍ）／重セパレータの構成からなる粘着シートＡ１１を作製した。粘着シートＡ１１の粘着剤層を粘着剤層Ａ１１とする。粘着シートＡ１１について、測定されたせん断クリープ率を表１に示す。なお、粘着剤層Ａ１１の厚さ及びせん断クリープ率は、後述する方法で測定した値である。

［２］粘着シートＡ１２〜Ａ１６の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーの調製
（メタ）アクリル系ポリマーを構成する各モノマーの割合を表１に示すように調製し、粘着シートＡ１１の製造工程と同様にして、表１に示す重量平均分子量（Ｍｗ）の（メタ）アクリル系ポリマーを調製した。

（２）粘着剤組成物の調製
上記工程で得られた（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部と、熱架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（綜研化学社製、製品名「ＴＤ−７５」）と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、製品名「ＫＢＭ４０３」）とを表１に示す配合割合で混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤組成物の塗布溶液を得た。

（３）粘着シートＡ１２〜Ａ１６の製造
得られた粘着剤組成物の塗布溶液を用いて、粘着シートＡ１１の製造工程と同様にして、粘着シートＡ１２〜Ａ１６を作製した。粘着シートＡ１２〜Ａ１６の粘着剤層を粘着剤層Ａ１２〜Ａ１６とする。粘着シートＡ１２〜Ａ１６について、後述する方法で測定した粘着剤層Ａ１２〜Ａ１６の厚さ及びせん断クリープ率を表１に示す。

［活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた粘着シート］
［１］粘着シートＡ２１の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＡ２１の調製

窒素ガスが還流して温度調節が容易になるよう、冷却装置を設置した１Ｌの反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）モノマー９１．４質量％、ブチルアクリレート（ＢＡ）モノマー２質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）モノマー０．５質量％、ラウリルアクリレート（ＬＡ）モノマー６質量％からなるモノマー混合物を投入した後、酸素を除去するため、窒素ガスを１時間還流した後、８０℃に維持した。上記モノマー混合物を均一に混合した後、光重合開始剤ベンジルジメチルケタール（Ｉ−６５１）０．０５質量％と１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（Ｉ−１８４）０．０５質量％とを投入した。次いで攪拌しながら、ＵＶランプ（１０ｍＷ）を照射して重量平均分子量（Ｍｗ）３８万の（メタ）アクリル系ポリマーＡ２１を製造した。

アクリル系ポリマーＡ２１の各モノマー及び各成分の割合を表２に示す。なお、表２に記載の略号等は以下を表す。

２−ＥＨＡ:２−エチルヘキシルアクリレート(東京化成工業株式会社, 日本)、
ＢＡ:ブチルアクリレート(東京化成工業株式会社, 日本) 、
ＡＡ:アクリル酸(東京化成工業株式会社, 日本) 、
２−ＨＥＡ:２−ヒドロキシエチルアクリレート(東京化成工業株式会社, 日本)、
ＬＡ:ラウリルアクリレート(東京化成工業株式会社, 日本) 、
ＩＤＡ:イソデシルアクリレート(Miwon specialty chemical, 韓国) 、
Ｉ−６５１:ベンジルジメチルケタール(光重合開始剤, BASF, 米国)、
Ｉ−１８４:１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（光重合開始剤, BASF, 米国)。

（２）粘着剤組成物の調製
上記工程で得られた（メタ）アクリル系ポリマー９７．５質量％（固形分換算値；以下同じ）と、添加剤として、イソデシルアクリレート(ＩＤＡ，Miwon specialty chemical, 韓国)１質量％及び化合物Ｉを１．５質量％とを混合し、十分に攪拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤組成物の塗布溶液を得た。粘着剤組成物の各配合（固形分換算値）を表３に示す。なお、表３に記載の略号等は以下を表す。

ＩＤＡ:イソデシルアクリレート(Miwon specialty chemical, 韓国)
化合物Ｉ：

化合物ＩＩ：

（３）粘着シートＡ２１の製造
得られた粘着剤組成物の塗布溶液を、軽セパレータ（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み３８μｍ）の離型処理面に、ナイフコータで塗布した。次いで、上記で得られた系セパレータ上の塗布層と、重セパレータ（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み３８μｍ）とを、当該セパレータの離型処理面が塗布層に接触するように貼合し、ＵＶ照射を行い、厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着シートＡ２１、すなわち軽セパレータ／粘着剤層（厚さ：２５μｍ）／重セパレータの構成からなる粘着シートＡ２１を作製した。粘着シートＡ２１の粘着剤層を粘着剤層Ａ２１とする。粘着シートＡ２１について、測定されたせん断クリープ率を表３に示す。なお、粘着剤層Ａ２１の厚さ及びせん断クリープ率は、後述する方法で測定した値である。

［２］粘着シートＡ２２〜Ａ２４の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＡ２２〜Ａ２４の調製
（メタ）アクリル系ポリマーを構成する各モノマーの割合を表２に示すように調製し、粘着シートＡ２１の製造工程と同様にして、表２に示す重量平均分子量（Ｍｗ）の（メタ）アクリル系ポリマーＡ２２〜Ａ２４を調製した。

（２）粘着剤組成物の調製
上記工程で得られた（メタ）アクリル系ポリマーと、添加剤とを表３に示す配合割合で混合し、十分に攪拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤組成物の塗布溶液を得た。

（３）粘着剤シートＡ２２〜Ａ２４の製造
得られた粘着剤組成物の塗布溶液を用いて、粘着シートＡ２１の製造工程と同様にして、粘着シートＡ２２〜Ａ２４を作製した。粘着シートＡ２２〜Ａ２４の粘着剤層を粘着剤層Ａ２２〜Ａ２４とする。粘着シートＡ２２〜Ａ２４について、後述する方法で測定した粘着剤層Ａ２２〜Ａ２４の厚さ及びせん断クリープ率を表３に示す。

＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）として、移動相にテトラヒドロフランを用い、下記のサイズエクスクルージョンクロマトグラフィー（ＳＥＣ）により求めた。
測定する（メタ）アクリル系ポリマーを約０．０５質量％の濃度でテトラヒドロフランに溶解させ、ＳＥＣに１０μＬ注入した。移動相は、１．０ｍＬ／分の流量で流した。カラムとして、ＰＬｇｅｌ ＭＩＸＥＤ−Ｂ（ポリマーラボラトリーズ製）を用いた。検出器にはＵＶ−ＶＩＳ検出器（商品名：Agilent GPC）を用いた。

＜層の厚み＞
接触式膜厚測定装置（株式会社ニコン製「ＭＳ−５Ｃ」）を用いて測定した。
ただし、偏光子層および配向膜については、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製「ＯＬＳ３０００」）を用いて測定した。

＜せん断クリープ率＞
せん断クリープ率は、粘弾性測定装置（ＭＣＲ−３０１、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社）を使用して測定した。粘着シートを幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍに裁断して、剥離フィルムを剥がし、厚みが２００μｍとなるように８枚積層してガラス板に接合した。測定チップと接着した状態で２５℃の温度でNormal force１N、Torque１２００μＮｍの条件下にて測定を行い、１２００秒におけるせん断変形量値（せん断クリープ率）を測定した。

［前面板(ウィンドウフィルム)］
前面板として、片面にハードコート層（厚み１０μｍ）を有するポリイミドフィルム（厚み５０μｍ）を用意した。

［偏光子層］
１．以下の材料を準備した。
１）厚み２５μｍのＴＡＣフィルム。

２）配向膜形成用組成物。
＜ポリマー１＞
以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマー１を準備した。

ポリマー１を濃度５質量％でシクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物［以下、組成物（Ｄ−１）ともいう］として用いた。

３）偏光子層形成用組成物
＜重合性液晶化合物＞
重合性液晶化合物は、式（１−１）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−１）ともいう］と式（１−２）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−２）ともいう］とを用いた。

化合物（１−１）および化合物（１−２）は、Ｌｕｂ ｅｔ ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）記載の方法により合成した。

＜二色性色素＞
二色性色素には、下記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示される特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を用いた。

偏光子層形成用組成物［以下、組成物（Ａ−１）ともいう］は、化合物（１−１）７５質量部、化合物（１−２）２５質量部、二色性染料としての上記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５質量部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦジャパン社製）６質量部、およびレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）１．２質量部を、溶剤のトルエン４００質量部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより調製した。

４）保護層（ＯＣ層）形成用組成物
保護層（ＯＣ層）形成用組成物［以下、組成物（Ｅ−１）ともいう］は、水：１００質量部、ポリビニルアルコール樹脂粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８０００、商品名：ＫＬ−３１８）：３質量部、ポリアミドエポキシ樹脂（架橋剤、住化ケムテックス（株）製、商品名：ＳＲ６５０（３０））：１．５質量部を混合することにより調製した。

２．作製方法
１）以下のようにしてＴＡＣフィルム側に配向膜形成用組成物をコーティングした。
まずＴＡＣフィルム側にコロナ処理を１回施した。コロナ処理の条件は、出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分とした。その後、該ＴＡＣ上に、上述の通り得られた組成物（Ｄ−１）をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第１配向膜（ＡＬ１）を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）から照射される光を、ワイヤーグリッド（ＵＩＳ−２７１３２＃＃、ウシオ電機株式会社製）を透過させて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。第１配向膜（ＡＬ１）の厚みは１００ｎｍであった。

２）以下のようにして配向膜側に偏光子層形成用組成物をコーティングした。
まず形成した第１配向膜（ＡＬ１）上に、組成物（Ａ−１）をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を、乾燥被膜に照射することにより、偏光子層（ｐｏｌ）を形成した。得られた偏光子層（ｐｏｌ）の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社社製 ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．８μｍであった。このようにして「ＴＡＣ／ＡＬ１／ｐｏｌ」からなる積層体を得た。

３）以下のようにして偏光子層側に保護層（ＯＣ層）形成用組成物をコーティングした。
形成した偏光子層（ｐｏｌ）上に、組成物（Ｅ−１）をバーコート法により塗布し、乾燥後の厚みが１．０μｍとなるように塗工し、温度８０℃で３分間乾燥した。このようにして「ＴＡＣフィルム／ｃＰＬ（ＡＬ１＋ｐｏｌ＋保護層）」からなる積層体を得た。

［位相差層］
１．材料準備
以下の材料を準備した。
１）厚み１００μｍのＰＥＴフィルム。

２）配向膜形成用組成物。
＜ポリマー１＞
以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマー１を準備した。

ポリマー１を濃度５質量％で、シクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物［以下、組成物（Ｄ−１）ともいう］として用いた。

３）位相差層形成用組成物
下記に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、組成物（Ｂ−１）を得た。
下記式で示される化合物ｂ−１：８０質量部

下記式で示される化合物ｂ−２：２０質量部

重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン社製）：６質量部
レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ポリアクリレート化合物、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）：０．１質量部
溶剤（シクロペンタノン）：４００質量部

２．作製方法
１）以下のようにしてＰＥＴフィルムに配向膜形成用組成物をコーティングした。
基材として厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を準備し、該フィルム上に組成物（Ｄ−１）をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第２配向膜（ＡＬ２）を形成した。偏光ＵＶ処理は、上記ＵＶ照射装置を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。また、偏光ＵＶの偏光方向は偏光子層の吸収軸に対して４５°となるように行った。このようにして「基材（ＰＥＴ）／第２配向膜（ＡＬ２）」からなる積層体を得た。

２）以下のようにしてＰＥＴフィルムの配向膜側に位相差層形成用組成物をコーティングした。
こうして得られた第１基材の第２配向膜（ＡＬ２）上に、組成物（Ｂ−１）をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。得られた乾燥被膜に、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製ＯＬＳ３０００）により測定したところ、２．０μｍであった。位相差層は、面内方向にλ／４の位相差値を示すλ／４板（ＱＷＰ）であった。このようにして「基材（ＰＥＴ）／ＡＬ２／ＱＷＰ」からなる積層体を得た。

［共通粘着シート］
１）アクリル樹脂の重合
下記成分を、窒素雰囲気下で撹拌しながら５５℃で反応させることによりアクリル樹脂を得た。
アクリル酸ブチル：７０質量部
アクリル酸メチル：２０質量部
アクリル酸：２．０質量部
ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）：０．２質量部

２）粘着剤組成物の調液
下記成分を混合し、粘着剤組成物を得た。
アクリル樹脂：１００質量部
架橋剤（東ソー株式会社製「コロネートＬ」）：１．０質量部
シランカップリング剤（信越シリコン株式会社製「Ｘ−１２−９８１」）：０．５質量部
全体固形分濃度が１０質量％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。

３）粘着シートの製造
得られた粘着剤組成物を離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（重セパレータ、厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケーターを利用して乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布した。塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層の露出面上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（軽セパレータ、厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させ、軽セパレータ／共通粘着剤層／重セパレータを得た。

［実施例１］
図４（ａ）〜（ｅ）に示す手順で積層体を製造した。まず、上述の偏光子層を含む積層体４１０［ＴＡＣフィルム３０１／ｃＰＬ（ＡＬ１＋ｐｏｌ）３０２／ＯＣ層３０３］と上述の共通粘着シート４２０（軽セパレータ３０４／共通粘着剤層３０５／重セパレータ３０６）とを準備した（図４（ａ））。偏光子層を含む積層体４１０のＯＣ層３０３側と、共通粘着シート４２０の軽セパレータ３０４を剥離した面とにコロナ処理（出力０．３ＫＷ、速度３ｍ／分）を施した後、貼合し、積層体ａ４３０を得た。上述の位相差層４４０［基材（ＰＥＴ）３０８／ＡＬ２／ＱＷＰ３０７］を準備した。（図４（ｂ））。

次に位相差層４４０のＱＷＰ３０７側と、積層体ａ４３０の重セパレータ３０６とを剥離した面にコロナ処理（出力０．３ＫＷ、速度３ｍ／分）を施した後、貼合し、積層体ｂ４５０を得た。その後、粘着シート４６０（軽セパレータ３０９／粘着剤層３１０／重セパレータ３１１）として上述で作製した粘着シートＡ１１を準備した（図４（ｃ））。粘着シート４６０の粘着剤層３１０は第２粘着剤層に相当する。

積層体ｂ４５０の基材（ＰＥＴ）３０８を剥離した面と、粘着シート４６０の軽セパレータ３０９を剥離した面とにコロナ処理（出力０．３ＫＷ、速度３ｍ／分）を施した後、貼合し、積層体ｃ４７０を得た。さらに、粘着シート４９０（軽セパレータ３１４／粘着剤層３１５／重セパレータ３１６）として上述で作製した粘着シートＡ１２を準備し、軽セパレータ３１４を剥離した面と、上述の前面板４８０（ポリイミドフィルム３１３／ハードコート層３１２）のポリイミドフィルム３１３側とにコロナ処理（出力０．３ＫＷ、速度３ｍ／分）を施した後、貼合し、積層体ｄ５００を得た（図４（ｄ））。粘着シート４９０の粘着剤層３１５は第１粘着剤層に相当する。

積層体ｄ５００の重セパレータ３１６を剥離した面と、積層体ｃ４７０のＴＡＣ３０１側にコロナ処理（出力０．３ＫＷ、速度３ｍ／分）を施した後、貼合し、実施例１の積層体３００を得た（図４（ｅ））。実施例１の積層体について、後述の方法により常温屈曲性及び常温粘着耐久性の評価を行った。結果を表４に示す。

［実施例２〜６，比較例１，２］
実施例１において、粘着シートＡ１２，Ａ１１を用いたことに代えて、表４に示す粘着剤層を有する粘着シートを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜６，比較例１，２の積層体を作製した。実施例２〜６，比較例１，２の積層体について、後述の方法により常温屈曲性及び常温粘着耐久性の評価を行った。結果を表４に示す。

＜常温屈曲性＞
各実施例及び各比較例で得られた積層体について、屈曲装置（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｔｏｗｎ社製、ＳＴＳ−ＶＲＴ−５００）を用いて、常温屈曲性を確認する評価試験を行った。重セパレータ３１１を剥離して、厚み１００μｍのＰＥＴフィルムに貼合し、積層体を得た。ＰＥＴフィルムは背面板に相当する。図３は、本評価試験の方法を模式的に示す図である。図３に示すように、個別に移動可能な二つの載置台５０１，５０２を、間隙Ｃが６．０ｍｍ（３Ｒ）となるように配置し、間隙Ｃの中心に幅方向の中心が位置するようにし、かつ、ハードコート層３１２が下側に位置するようにして積層体を固定して配置した（図３（ａ））。そして、二つの載置台５０１，５０２を位置Ｐ１および位置Ｐ２を回転軸の中心として上方に９０度回転させて、載置台の間隙Ｃに対応する積層体の領域に曲げの力（前面板４８０を外側にした曲げの力）を付加した（図３（ｂ））。その後、二つの載置台５０１，５０２を元の位置に戻した（図３（ａ））。以上の一連の操作を完了して、曲げの力の付加回数を１回とカウントした。これを、温度２５℃において繰返し行った後、積層体の載置台５０１，５０２の間隙Ｃに対応する領域における粘着剤層中の気泡の発生の有無を確認した。載置台５０１，５０２の移動速度、曲げの力の付加のペースは、いずれの積層体に対する評価試験においても同一の条件とした。「粘着剤抜け」とは、粘着剤層が積層体の端部からはみ出すことを意味する。
Ａ：曲げの力の付加回数が１０万に達しても気泡が発生しなかった。
Ｂ：曲げの力の付加回数が５万以上１０万未満で気泡が発生した。
Ｃ：曲げの力の付加回数が２万以上５万未満で気泡が発生した。
Ｄ：曲げの力の付加回数が１万以上２万未満で気泡が発生した。
Ｅ：曲げの力の付加回数が１万未満で気泡／粘着剤抜けが発生した。

＜常温粘着耐久性＞
各実施例及び各比較例で得られた積層体を幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍにカッティングした。重セパレータ３１１を剥がして、無アルカリガラスに貼合した。オートクレーブ（５０℃、５気圧）中で約２０分圧着処理し、恒温恒湿条件（２３℃、５０％ＲＨ）で４時間保持した。２５℃のオーブンにサンプルを入れて、２５０時間後、浮き、剥がれ、気泡の有無を判断した。なお、貼合された積層体において、無アルカリガラスが背面板に相当する。
○: 浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△: 浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×: 浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。

実施例１〜６は、「Ｒ_０１≦Ｒ_０２」の関係を満たし、第１粘着剤層及び第２粘着剤層の厚さは同じであることから、「Ｒ１≦Ｒ２」の関係を満たすものと判断することができる。一方、比較例１、２は、「Ｒ_０１＞Ｒ_０２」の関係であり、第１粘着剤層及び第２粘着剤層の厚さは同じであることから、「Ｒ１＞Ｒ２」の関係であるものと判断することができる。

１００，２００ 積層体、１０１ 前面板、１０２ 第１粘着剤層、１０３ 偏光子層、１０４ 第２粘着剤層、１０５ 背面板、１０６ 第１位相差層、１０７ 第２位相差層、１０８，１０９ 貼合層、５０１，５０２ ステージ。

Claims (6)

1. 前面板と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層と、偏光子層と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層と、背面板と、をこの順に含み、
   前記第１粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ１［％］、前記第２粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ２［％］とすると、下記の関係式（１）：
   Ｒ１≦Ｒ２ （１）
   を満たす、フレキシブル積層体。
2. 前記第１粘着剤組成物を用いて形成された厚さ２００μｍの第１基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０１［％］、前記第２粘着剤組成物を用いて形成された厚さ２００μｍの第２基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断クリープ率をＲ_０２［％］、とすると、下記の関係式（２）及び（３）：
   １００≦Ｒ_０１≦１５００ （２）
   １００≦Ｒ_０２≦１５００ （３）
   を満たす、請求項１に記載のフレキシブル積層体。
3. 前記第１粘着剤組成物及び前記第２粘着剤組成物は、いずれも（メタ）アクリル系ポリマーを含み、
   前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上１５０万以下である、請求項１又は２に記載のフレキシブル積層体。
4. 前記偏光子層と前記背面板との間に１層以上の位相差層が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
5. 前記背面板は、タッチセンサパネルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体を含む表示装置。

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