JP6938701B2 - 積層体およびそれを含む表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、積層体およびそれを含む表示装置に関する。

韓国特許第１０−２０１６−００５３７８８号明細書（特許文献１）および韓国特許第１０−２０１７−００９３６１０号明細書（特許文献２）には、それぞれ複数の粘着剤層を有する表示装置用積層体が記載されている。

韓国特許第１０−２０１６−００５３７８８号明細書 韓国特許第１０−２０１７−００９３６１０号明細書

この種の積層体に採用される粘着剤層は、一般に外部応力を緩和する応力緩和性能に優れる。しかし上記積層体を常温において屈曲した場合、上記粘着剤層中に気泡が発生することが多いため、上記粘着剤層の耐久性を向上させることが求められている。

上記実情に鑑み、本発明は、粘着剤層における気泡の発生を抑制することにより耐久性を向上させた積層体およびそれを含む表示装置を提供することを目的とする。

本発明は、以下の積層体およびそれを含む表示装置を提供する。
〔１〕 前面板と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層と、偏光子層と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層と、背面板とをこの順に含む積層体であって、
第１粘着剤基準層の厚みと第２粘着剤基準層の厚みとが同じになるように、前記第１粘着剤組成物を用いて前記第１粘着剤基準層を形成し、前記第２粘着剤組成物を用いて前記第２粘着剤基準層を形成した場合、前記第１粘着剤基準層と前記第２粘着剤基準層とは、下記式（１）の関係を満たす、積層体。
ΔＲ１＞ΔＲ２ （１）
［式（１）中、ΔＲ１は、Ｒ１ＡからＲ１Ｂを減算した値を表し、
ΔＲ２は、Ｒ２ＡからＲ２Ｂを減算した値を表し、
前記Ｒ１Ａは、ひずみ反復付加試験を実行した後の前記第１粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第１せん断クリープ率（％／μｍ）を表し、
前記Ｒ１Ｂは、ひずみ反復付加試験を実行する前の前記第１粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第２せん断クリープ率（％／μｍ）を表し、
前記Ｒ２Ａは、ひずみ反復付加試験を実行した後の前記第２粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第３せん断クリープ率（％／μｍ）を示し、
前記Ｒ２Ｂは、ひずみ反復付加試験を実行する前の前記第２粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第４せん断クリープ率（％／μｍ）を表す。］
〔２〕 前記第４せん断クリープ率（％／μｍ）は、０．１以上０．２以下である、〔１〕に記載の積層体。
〔３〕 前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の少なくとも一方は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下である、〔１〕または〔２〕に記載の積層体。
〔４〕 前記偏光子層と前記背面板との間に、１層以上の位相差層を有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の積層体。
〔５〕 前記背面板は、タッチセンサパネルである、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層体。
〔６〕 〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の積層体を含む表示装置。
〔７〕 前記前面板側を外側にして屈曲可能である、〔６〕に記載の表示装置。

本発明によれば、粘着剤層における気泡の発生を抑制することにより耐久性を向上させた積層体およびそれを含む表示装置を提供することができる。

本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る積層体の他の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る積層体に関し、その製造方法を模式的に示す断面図である。

以下、図面を参照して、本発明の一態様に係る積層体（以下、単に「積層体」ともいう）について説明する。

〔積層体〕
図１に本発明の一態様に係る積層体の概略断面図を示す。積層体１００は、前面板１０１と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層１０２と、偏光子層１０３と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層１０４と、背面板１０５とをこの順に含む。以下、第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４を総称して「粘着剤層」ということがある。

積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能および積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば３０μｍ以上１５００μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以上１０００μｍ以下であり、より好ましく５０μｍ以上５００μｍ以下である。

積層体１００の平面視形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってよく、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。積層体を構成する各層は、角部がＲ加工されたり、端部が切り欠き加工されたり、穴あき加工されたりしていてもよい。

積層体１００は、例えば表示装置等に適用することができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。さらに積層体１００を適用した表示装置は、屈曲または巻回等が可能なフレキシブルディスプレイとして用いることができる。表示装置は、前面板１０１側を外側にして屈曲可能であることが好ましい。ただし積層体１００は、前面板１０１側を内側にして屈曲することが可能であってもよい。

［粘着剤層（第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層、および第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層）］
積層体１００は、上述のように第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層１０２と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層１０４とを含む。積層体１００において、第１粘着剤層１０２を形成するのに用いられる第１粘着剤組成物、および第２粘着剤層１０４を形成するのに用いられる第２粘着剤組成物の間には、以下の関係が構築される。すなわち、第１粘着剤基準層の厚みと第２粘着剤基準層の厚みとが同じになるように、上記第１粘着剤組成物を用いて第１粘着剤基準層を形成し、上記第２粘着剤組成物を用いて第２粘着剤基準層を形成した場合、上記第１粘着剤基準層と上記第２粘着剤基準層とは、下記式（１）の関係を満たす。第１粘着剤基準層の厚み、および第２粘着剤基準層の厚みは、例えば２００μｍであることができる。
ΔＲ１＞ΔＲ２ （１）
［式（１）中、ΔＲ１は、Ｒ１ＡからＲ１Ｂを減算した値を表し、
ΔＲ２は、Ｒ２ＡからＲ２Ｂを減算した値を表し、
Ｒ１Ａは、ひずみ反復付加試験を実行した後の第１粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第１せん断クリープ率（％／μｍ）を表し、
Ｒ１Ｂは、ひずみ反復付加試験を実行する前の第１粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第２せん断クリープ率（％／μｍ）を表し、
Ｒ２Ａは、ひずみ反復付加試験を実行した後の第２粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第３せん断クリープ率（％／μｍ）を示し、
Ｒ２Ｂは、ひずみ反復付加試験を実行する前の第２粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第４せん断クリープ率（％／μｍ）を表す。］。

なお、２５℃におけるせん断クリープ値（％）、Ｒ１Ａを表す第１せん断クリープ率（％／μｍ）、Ｒ１Ｂを表す第２せん断クリープ率（％／μｍ）、Ｒ２Ａを表す第３せん断クリープ率（％／μｍ）およびＲ２Ｂを表す第４せん断クリープ率（％／μｍ）は、それぞれ後述の実施例の欄に記載される測定方法に従って求めることができる。

積層体１００では、これに含まれる粘着剤層である第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４が、上記式（１）の関係を満たす第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層を構成可能な第１粘着剤組成物および第２粘着剤組成物を用いることにより形成される。この場合において積層体１００は、粘着剤層において気泡の発生を抑制することにより耐久性を向上させることができる。特に積層体１００は、前面板１０１側を外側にして屈曲させた場合において、粘着剤層中の気泡の発生をより一層抑制することができる。したがって積層体１００は、前面板側を外側にして屈曲させる方式（所謂アウトフォールディング方式）の積層体、およびそれを含む表示装置に用いることが好適である。

第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４が、上記式（１）の関係を満たす第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層を構成可能な第１粘着剤組成物および第２粘着剤組成物からそれぞれ形成される場合、上述した効果が得られる理由は、詳細には明らかではないが、次のメカニズムによるものと考えられる。まず本発明者らによる研究の過程において、前面板側を外側にして積層体を屈曲させたとき、粘着剤層中に気泡が発生する場合があることを知見した。その場合において気泡が発生する箇所は、その多くが前面板から遠い側の粘着剤層、すなわち第２粘着剤層側であることを明らかにした。

ここで第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層が上記式（１）の関係を満たす場合、上記第２粘着剤組成物は、上記第１粘着剤組成物に比べ、ひずみが反復して付加される前後において、せん断クリープ率（％／μｍ）の変化がより小さい組成物であることを意味する。さらに、せん断クリープ率（％／μｍ）の変化がより小さいという特徴は、外部応力に対抗して粘着剤層に固有の性質を維持することができる性能（すなわち耐久性）に優れていることを意味する。したがって第２粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層（第２粘着剤層１０４）は、第１粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層（第１粘着剤層１０２）に比べ、屈曲に対する耐久性により優れることができると考えられる。

以上から本発明者らは、前面板側を外側にして積層体を屈曲させたときに気泡が多発する前面板から遠い側の粘着剤層として、屈曲に対する耐久性により優れた第２粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層（第２粘着剤層１０４）を配置した。これにより、前面板１０１側を外側にして積層体１００を屈曲させた場合、粘着剤層中の気泡の発生を抑制することができる積層体１００に到達した。具体的には、後述する実施例において示されるように、積層体１００は、その背面板１０５側の内側に直径（φ）１０ｍｍ超過１５ｍｍ以下の円筒状治具である心棒（マンドレル）を配置し、上記心棒に沿って積層体１００を折り曲げた場合であっても、粘着剤層中の気泡の発生を抑制することができる（以下、このような性能を「屈曲耐久性」に優れるともいう）。

本明細書において「屈曲」には、曲げ部分に曲面が形成される折り曲げの形態が含まれる。折り曲げの形態においては、折り曲げた内面の曲率半径は特記しない限り制限されない。また「屈曲」には、特記しない限り内面の屈折角が０度より大きく１８０度未満である屈折の形態が含まれ、かつ内面の曲率半径がゼロに近似、または内面の屈折角が０度である折り畳みの形態が含まれる。

ΔＲ１およびΔＲ２の値は、それぞれ０．０１〜４であることが好ましく、０．０５〜０．５であることがより好ましく、０．０５〜０．２であることがさらに好ましい。

第１せん断クリープ率Ｒ１Ａ（％／μｍ）は、０．０５〜１．０であることが好ましく、０．２〜０．５であることがより好ましい。第２せん断クリープ率Ｒ１Ｂ（％／μｍ）は、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜０．２であることがより好ましい。第３せん断クリープ率Ｒ２Ａ（％／μｍ）は、０．０５〜１．０であることが好ましく、０．２〜０．５であることがより好ましい。第４せん断クリープ率Ｒ２Ｂ（％／μｍ）は、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜０．２であることがより好ましい。

積層体１００において、上記第４せん断クリープ率（％／μｍ）は、０．１以上０．２以下であることがさらに好ましい。この場合、第２粘着剤層１０４が優れた柔軟性および耐久性に加え、適度な硬度も備える粘着剤層となるため、積層体１００に優れた表面硬度を付与することができる。具体的には、後述する実施例において示されるように、積層体１００の背面板１０５の表面に対し、芯の硬さが６Ｂである鉛筆を用いて１００ｇの荷重を付加した場合、上記表面に形成された凹部痕を１時間未満で消滅させることができる（以下、このような性能を「表面硬度性」に優れるともいう）。

粘着剤層のゲル分率は、４０〜９０％であることができ、５０〜８０％であってもよい。粘着剤層のゲル分率は、後述の実施例に記載された方法により、測定される。

さらに積層体１００において、第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４の少なくとも一方は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。

ここで、上記式（１）の関係を満たす第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層を構成する第１粘着剤組成物および第２粘着剤組成物を調製する方法としては、これらを例えば後述する粘着剤組成物Ａから構成したり、後述する（メタ）アクリル系ポリマーＡを構成するモノマーの種類を変更したり、（メタ）アクリル系ポリマーＡの分子量を調整したりする方法等が挙げられる。以下、粘着剤組成物Ａについて具体的に説明する。

＜粘着剤組成物Ａ＞
第１粘着剤層１０２と第２粘着剤層１０４とは、その両者の組成が異なるものの、いずれもその一形態において（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物Ａ」ともいう）から形成されることができる。粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。本明細書において「（メタ）アクリル系ポリマー」とは、アクリル系ポリマーおよびメタクリル系ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。第１粘着剤組成物および第２粘着剤組成物に関し、いずれも（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、その（メタ）アクリル系ポリマーは同じであっても、異なっていてもよい。以下、粘着剤組成物Ａに含まれる（メタ）アクリル系ポリマーを、「（メタ）アクリル系ポリマーＡ」ともいう。

（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）
粘着剤組成物Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物Ａに含まれる（メタ）アクリル系ポリマーＡは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位が、好ましくは、ポリマーの全質量を基準に１質量％以下である。反応性官能基としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基およびエポキシ基等が挙げられる。これにより、粘着剤層の柔軟性が向上し、常温時の粘着剤層の気泡の発生を抑制し易くなる傾向にある。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位が、屈曲時の気泡の発生を抑制する観点から、より好ましくはポリマーの全質量を基準に０．０１質量％以下であり、さらに好ましくは反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有さず、なおさらに好ましくは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基およびエポキシ基を有しない。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を含むことができる。直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル等であってよく、その例としては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等が挙げられる。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上をモノマーとする重合体または共重合体であってよい。粘着剤組成物Ａ中の（メタ）アクリル系ポリマーＡの含有量は、例えば粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対して５０質量％以上１００質量％以下であってよく、好ましくは８０質量％以上９９．５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば１０万以上２００万以下であってよく、屈曲時の気泡抑制の観点から好ましくは５０万以上１５０万以下である。本明細書における重量平均分子量は、後述する実施例の欄において説明するように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値に基づいて求めることができる。

粘着剤組成物Ａは、（メタ）アクリル系ポリマーＡを１種または２種以上含むものであってよい。さらに粘着剤組成物Ａは、その構成成分として（メタ）アクリル系ポリマーＡのみを含むものであってもよいし、架橋剤をさらに含有してもよい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物またはポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの等が挙げられる。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。粘着剤組成物Ａが架橋剤を含む場合、架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部に対して、例えば５質量部以下であってよく、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。粘着剤組成物Ａは、架橋剤を含まない場合もある。

活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線または電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、かつ活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力等の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。

粘着剤組成物Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線重合性化合物、光重合開始剤および光増感剤等をさらに含有することができる。

活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物等である（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線重合性化合物を、粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含むことができる。

光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン等が挙げられる。粘着剤組成物Ａが光重合開始剤を含むとき、１種または２種以上を含むことができる。粘着剤組成物Ａが光重合開始剤を含む場合、その全含有量は、例えば粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対し０．０１質量部以上１．０質量部以下であってよい。

粘着剤組成物Ａは、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉またはその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤等の添加剤を含むことができる。粘着剤組成物Ａは、残存溶剤による耐久性低下の問題を防ぐ観点から有機溶剤を含まないことが好ましい。

粘着剤層が粘着剤組成物Ａから形成される場合、粘着剤層は、粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

（熱硬化型粘着剤組成物）
粘着剤組成物Ａが熱硬化型粘着剤組成物である場合、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分子内に反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）とを含有することが好ましい。粘着剤組成物Ａは、熱硬化型粘着剤組成物である場合、さらに熱架橋剤を含有することが好ましい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することにより、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下であるホモポリマー（以下「低Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）を含むことが好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを構成モノマー単位として含有することにより、粘着剤層の柔軟性が向上し、もって屈曲時の気泡の発生をより容易に抑制することができる。（メタ）アクリル系ポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差熱分析法（ＤＴＡ）などの従来公知の方法を用いることにより求めることができる。

低Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ−５４℃）、アクリル酸ｎ−オクチル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸イソオクチル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）、アクリル酸イソノニル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸イソデシル（Ｔｇ−６０℃）、メタクリル酸イソデシル（Ｔｇ−４１℃）、メタクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸トリデシル（Ｔｇ−５５℃）、メタクリル酸トリデシル（−４０℃）等が好ましく挙げられる。中でも、低Ｔｇアルキルアクリレートとして、ホモポリマーのＴｇが、−４５℃以下であるものであることがより好ましく、−５０℃以下であるものであることが特に好ましい。具体的には、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、低Ｔｇアルキルアクリレートを、下限値として８５質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有することがより好ましく、９５質量％以上含有することがさらに好ましい。

さらに（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として上記低Ｔｇアルキルアクリレートを、上限値として９９．９質量％以下含有することが好ましく、９９．５質量％以下含有することがより好ましく、９９質量％以下含有することがさらに好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを９９．９質量％以下含有することにより、（メタ）アクリル系ポリマーＡ中に好適な量の他のモノマー成分（特に反応性官能基含有モノマー）を導入することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、本発明の効果をより一層奏する観点から、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマー（以下「ハードモノマー」と称する場合がある。）の含有量を、なるべく少なくすることが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、ハードモノマーの含有量を、上限値として１５質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、５質量％以下とすることがさらに好ましい。このハードモノマーには、後述する反応性官能基含有モノマーも含まれる。

上記ハードモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル（Ｔｇ１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ６５℃）、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ２０℃）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ４８℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ１０７℃）、アクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３０℃）、メタクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３８℃）、アクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ１５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ６６℃）、アクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５℃）、メタクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５４℃）、メタクリル酸ベンジル（Ｔｇ５４℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリロイルモルホリン（Ｔｇ１４５℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）、アクリル酸（Ｔｇ１０５℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ８９℃）、アクリルアミド（Ｔｇ１６５℃）等のアクリル系モノマー、酢酸ビニル（Ｔｇ３２℃）、スチレン（Ｔｇ８０℃）等が挙げられる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含有することにより、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する熱架橋剤と反応する。これにより、全体として架橋構造（三次元網目構造）が形成され、もって所望の凝集力を有する粘着剤を得ることができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡが、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であるものが多いことから、水酸基含有モノマーが特に好ましい。

水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）、得られる（メタ）アクリル系ポリマーＡにおける水酸基の熱架橋剤との反応性、および他の単量体との共重合性の点から、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、およびアクリル酸４−ヒドロキシブチルの少なくとも一つであることが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、下限値として０．１質量％以上含有することが好ましく、特に０．５質量％以上含有することが好ましく、さらには１質量％以上含有することが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、上記反応性官能基含有モノマーを、上限値として１０質量％以下含有することが好ましく、特に８質量％以下含有することが好ましく、さらには５質量％以下含有することが好ましい。これにより屈曲時の気泡の発生をより容易に抑制することができる傾向がある。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマー、特にハードモノマーでもあるアクリル酸を含まない場合がある。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜、金属膜または金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの作用を妨げないためにも、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルのほか、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃超過０℃以下であるモノマー（以下「中Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）などが挙げられる。中Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸エチル（Ｔｇ−２０℃）、アクリル酸イソブチル（Ｔｇ−２６℃）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−１０℃）、アクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−２３℃）、アクリル酸イソステアリル（Ｔｇ−１８℃）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の下限値は、２０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには４０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の下限値が上記以上であると、粘着剤の浸み出し等の不具合が抑制される。本明細書における重量平均分子量は、後述する実施例の欄において説明するように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値に基づいて求めることができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の上限値は、２００万以下であることが好ましく、特に１５０万以下であることが好ましく、さらには１３０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記以下であると、粘着剤層の柔軟性を確保することができ、もって容易に本発明の効果を奏することができる。

粘着剤組成物Ａにおいて、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

熱架橋剤を含有する粘着剤組成物Ａを加熱すると、熱架橋剤は（メタ）アクリル系ポリマーＡを架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより粘着剤の柔軟性を確保しながら凝集力を向上させることができ、積層体に適用した場合に、上記積層体の表面硬度を向上させることが可能な硬さを得ることができる。

上記熱架橋剤としては、（メタ）アクリル系ポリマーＡが有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル系ポリマーＡが有する反応性基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。熱架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。

イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。

粘着剤組成物Ａ中における熱架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。さらに当該含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。熱架橋剤の含有量が上記の範囲にあることにより、凝集力の向上によって適度な硬さをより容易に得ることができる。

粘着剤組成物Ａは、上記のシランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤層は、被着体となる積層体中における各部材との密着性が向上し、屈曲に対する耐久性がより優れたものとなる。

シランカップリング（ＳＣ）剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル系ポリマーＡとの相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。

シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

粘着剤組成物Ａ中におけるシランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。さらに当該含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることがさらに好ましい。シランカップリング剤の含有量が上記の範囲にあることにより、積層体における各部材との密着性をより向上させることができる。

粘着剤組成物Ａには、所望により、上述の各種添加剤を添加することができる。本明細書において重合溶媒および希釈溶媒は、粘着剤組成物Ａを構成する添加剤に含まれないものとする。

（メタ）アクリル系ポリマーＡは、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。

重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。

有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。

上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調整することができる。

（メタ）アクリル系ポリマーＡが得られたら、（メタ）アクリル系ポリマーＡの溶液に、熱架橋剤、シランカップリング剤ならびに所望により添加剤および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着剤組成物Ａ（塗布溶液）を得ることができる。粘着剤組成物Ａは、公知の方法により、例えば各成分をミキサー等を用いて一括混合することにより製造することができる。さらに、このようにして得た粘着剤組成物Ａから、第１粘着剤組成物および第２粘着剤組成物を調製することができる。

上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。

上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。

このようにして調製された粘着剤組成物Ａ（塗布溶液）の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着剤組成物Ａの濃度として溶液中に１０〜６０質量％となるように調製することができる。塗布溶液を得るに際し、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着剤組成物Ａがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着剤組成物Ａは、（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合溶媒をそのまま希釈溶剤とした塗布溶液となる。

粘着剤層は、上記粘着剤組成物Ａを架橋することにより得ることができる。粘着剤組成物Ａの架橋は、加熱処理により行うことができる。上記加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着剤組成物Ａの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理を兼ねることもできる。

加熱処理における加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。加熱処理における加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、５０秒〜２分であることがより好ましい。

加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けることができる。この養生期間が必要な場合、養生期間経過後に粘着剤層を形成することができる。養生期間が不要な場合には、上述した加熱処理終了後に粘着剤層を形成することができる。

上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤を介して（メタ）アクリル系ポリマーＡが十分に架橋されることにより架橋構造が形成され、もって粘着剤層（第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４）を得ることができる。

＜粘着シート＞
粘着シートは、上記粘着剤組成物Ａから形成された粘着剤層を含むことができる。粘着剤層は、粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成することができる。粘着剤組成物Ａとして活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。粘着剤組成物として熱硬化型粘着剤組成物を用いた場合、形成された粘着剤層に、加熱処理（及び養生）を施すことにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

上記基材は、離型処理が施された剥離フィルムであってよい。粘着シートは、離型フィルム上に粘着剤組成物Ａを塗布することによりシート状に粘着剤層を形成し、その粘着剤層上にさらに別の剥離フィルムを貼合することにより作製することができる。

上記粘着剤組成物Ａの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。

［前面板］
前面板１０１は、光を透過可能な板状体であれば、材料および厚みは限定されることはなく、また１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。その例としては、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルム等）、後述のタッチセンサパネルが挙げられる。前面板は、表示装置の最表面を構成するものであることができる。

前面板１０１の厚みは、例えば１０μｍ以上１０００μｍ以下であってよく、好ましくは２０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以上３００μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例において説明する厚み測定方法に従って測定することができる。

前面板１０１が樹脂製の板状体である場合、樹脂製の板状体は、光を透過可能なものであれば限定されることはない。樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する樹脂としては、例えばトリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリ（メタ）アクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独でまたは２種以上混合して用いることができる。強度および透明性向上の観点から好ましくはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムである。

前面板１０１は、硬度の観点から基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が設けられたフィルムであることが好ましい。基材フィルムとしては、上記樹脂からできたフィルムを用いることができる。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度およびスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの混合物が挙げられる。

前面板１０１がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みは、例えば１０μｍ以上１０００μｍ以下であってよく、５０μｍ以上５００μｍ以下であってよい。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する前面板１０１を構成することができる。

積層体１００が表示装置に用いられる場合、前面板１０１は、表示装置の前面（画面）を保護する機能（ウィンドウフィルムとしての機能）を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。

［第１粘着剤層］
第１粘着剤層１０２は、前面板１０１と偏光子層１０３との間に介在してこれらを貼合する層であり、例えば粘着剤または接着剤から構成される層または該層に対して何らかの処理を施してなる層であってよい。第１粘着剤層１０２は、積層体１００を構成する粘着剤層の中で、最も前面板１０１に近い位置に配置される粘着剤層であることができる。ここで本明細書において「粘着剤」とは、感圧式接着剤とも呼ばれるものである。さらに本明細書において「接着剤」とは、粘着剤（感圧式接着剤）以外の接着剤をいい、粘着剤とは明確に区別される。第１粘着剤層１０２は、１層であってもよく、または２層以上からなるものであってもよいが、好ましくは１層である。

第１粘着剤層１０２は、上述のように第１粘着剤組成物を用いて形成される。第１粘着剤組成物は、上述のように粘着剤組成物Ａを用いて形成されることができる。第１粘着剤層１０２は、第１粘着剤基準層の厚みと第２粘着剤基準層の厚みとが同じになるように、上記第１粘着剤組成物を用いて第１粘着剤基準層を形成し、後述する第２粘着剤組成物を用いて第２粘着剤基準層を形成した場合、第１粘着剤基準層と第２粘着剤基準層とが、ΔＲ１＞ΔＲ２で表される式（１）の関係を満たす。第１粘着剤基準層の厚み、および第２粘着剤基準層の厚みは、例えば２００μｍであることができる。第１粘着剤組成物は、第２粘着剤組成物との関係において上記式（１）を満たす限り、粘着剤組成物Ａに限られず、任意の粘着剤組成物から直接形成することができ、又は任意の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シートを用いて形成することができる。ただし第１粘着剤組成物は、上述した粘着剤組成物Ａから形成することが好ましく、あるいは上述した粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成した粘着シートを用いて形成することも好ましい。

すなわち第１粘着剤層１０２は、これを構成する第１粘着剤組成物の組成および配合成分、第１粘着剤組成物のタイプ（活性エネルギー線硬化型、熱硬化型等）、第１粘着剤組成物に配合され得る添加剤、第１粘着剤層の作製方法および第１粘着剤層の厚み等に関し、上記［粘着剤層（第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層、および第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層）］の欄で説明したとおりとすることができる。

積層体１００において、第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４の少なくとも一方は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。このため第１粘着剤層１０２の厚みは、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であることができ、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上であってもよい。第１粘着剤層１０２は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることが最も好ましい。

［偏光子層］
偏光子層１０３としては、二色性色素を吸着させた延伸フィルムまたは延伸層、二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる層等が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素または二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ ＲＥＤ ３９等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。

二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層は、二色性色素を吸着させた延伸フィルムまたは延伸層に比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。

積層体１００において偏光子層１０３は、例えば後述する位相差層との組み合わせにより、円偏光板として機能することができる。

＜延伸フィルムまたは延伸層である偏光子層＞
二色性色素を吸着させた延伸フィルムである偏光子層は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。偏光子層１０３の厚みは、例えば２μｍ以上４０μｍ以下である。偏光子層１０３の厚みは５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下であってもよい。

ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％以下程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールを使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００以上１００００以下であり、好ましくは１５００以上５０００以下である。

二色性色素を吸着させた延伸層である偏光子層は、通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を基材フィルム上に塗布する工程、得られた積層フィルムを一軸延伸する工程、一軸延伸された積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させて偏光子層とする工程、二色性色素が吸着されたフィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。二色性色素を吸着させた延伸層である偏光子層は、必要に応じて基材フィルムを偏光子層から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料および厚みは、後述する熱可塑性樹脂フィルムの材料および厚みと同様であってよい。

延伸フィルムまたは延伸層である偏光子層は、その片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で積層体に組み込まれてもよい。この熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子層１０３用の保護フィルム、または位相差フィルムとして機能し得る。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；またはこれらの混合物等からなるフィルムであることができる。

熱可塑性樹脂フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは６０μｍ以下である。熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、通常５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層１０３に貼合することができる。

＜二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層＞
二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する重合性の二色性色素を含む組成物または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。

二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層は、必要に応じて基材フィルムを偏光子層から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料および厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料および厚みと同様であってよい。偏光子層は、配向膜を備えてもよい。配向膜は、剥離されてもよい。

二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層は、その片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で光学積層体に組み込まれてもよい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、延伸フィルムまたは延伸層である偏光子層に用い得る熱可塑性樹脂フィルムと同様のものを用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層に貼合することができる。

二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層は、その片面または両面に、保護層としてオーバーコート（ＯＣ）層が形成されてもよい。ＯＣ層としては、例えば光硬化性樹脂や水溶性ポリマー等の硬化層が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリルアミド系ポリマー；ポリビニルアルコール、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸又はその無水物−ビニルアルコール共重合体等のビニルアルコール系ポリマー；カルボキシビニル系ポリマー；ポリビニルピロリドン；デンプン類；アルギン酸ナトリウム；ポリエチレンオキシド系ポリマー等が挙げられる。ＯＣ層の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましくは、１５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましく、５μｍ以下であってもよく、また、０．０５μｍ以上であり、０．５μｍ以上であってもよい。

二色性色素および重合性化合物を含む組成物を塗布し硬化させてなる偏光子層の厚みは、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。

［第２粘着剤層］
第２粘着剤層１０４は、偏光子層１０３と背面板１０５との間に配置される粘着剤層である。第２粘着剤層は、積層体１００を構成する粘着剤層の中で、最も背面板１０５に近い位置に配置される粘着剤層であることができる。第２粘着剤層１０４は、１層であってもよく、または２層以上からなるものであってもよいが、好ましくは１層である。

第２粘着剤層１０４は、上述のように第２粘着剤組成物を用いて形成される。第２粘着剤組成物は、上述のように粘着剤組成物Ａを用いて形成されることができる。第２粘着剤層１０４は、第１粘着剤基準層の厚みと第２粘着剤基準層の厚みとが同じになるように、上述した第２粘着剤組成物を用いて第２粘着剤基準層を形成し、上述した第１粘着剤組成物を用いて第１粘着剤基準層を形成した場合、第１粘着剤基準層と第２粘着剤基準層とが、ΔＲ１＞ΔＲ２で表される式（１）の関係を満たす。第１粘着剤基準層の厚み、および第２粘着剤基準層の厚みは、例えば２００μｍであることができる。第２粘着剤組成物は、第１粘着剤組成物との関係において上記式（１）を満たす限り、粘着剤組成物Ａに限られず、任意の粘着剤組成物から直接形成することができ、又は任意の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シートを用いて形成することができる。ただし第２粘着剤組成物は、上述した粘着剤組成物Ａから形成することが好ましく、あるいは上述した粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成した粘着シートを用いて形成することも好ましい。

すなわち第２粘着剤層１０４は、第１粘着剤層１０２と組成が異なるものの、粘着剤組成物Ａから形成されることが好ましい点において共通する。このため第２粘着剤層１０４は、これを構成する第２粘着剤組成物の組成および配合成分、第２粘着剤組成物のタイプ（活性エネルギー線硬化型または熱硬化型であるか否か等）、第２粘着剤組成物に配合され得る添加剤、第２粘着剤層の作製方法および第２粘着剤層の厚み等に関し、上記［粘着剤層（第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層、および第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層）］の欄で説明したとおりとすることができる。

積層体１００において、第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４の少なくとも一方は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。このため第２粘着剤層１０４の厚みは、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であることができ、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上であってもよい。第２粘着剤層１０４は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることが最も好ましい。

［背面板］
背面板１０５としては、光を透過可能な板状体、または通常の表示装置に用いられる構成要素等を用いることができる。

背面板１０５の厚みは、例えば５μｍ以上２０００μｍ以下であってよく、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上５００μｍ以下である。

背面板１０５に用いる板状体としては、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されたものであってよく、前面板１０１において述べた板状体について例示したものを用いることができる。

背面板１０５に用いる通常の表示装置に用いられる構成要素としては、例えばセパレータ、タッチセンサパネル、有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。表示装置における構成要素の積層順としては、例えば前面板／円偏光板／セパレータ、前面板／円偏光板／有機ＥＬ表示装置、前面板／円偏光板／タッチセンサパネル／有機ＥＬ表示素子、前面板／タッチセンサパネル／円偏光板／有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。背面板１０５は、タッチセンサパネルであることが好ましい。

（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。

抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。

静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。

タッチセンサパネルの厚みは、例えば５μｍ以上２０００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。

［位相差層］
積層体１００は、偏光子層１０３と背面板１０５との間に１層以上の位相差層を有することができる。位相差層は、第１粘着剤層１０２、第２粘着剤層１０４、又はこれらの層以外の粘着剤若しくは接着剤から構成される層（以下、貼合層ともいう）を介して他の層（他の位相差層を含む。）上に積層させることができる。

位相差層の例としては、λ／４板およびλ／２板等のポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレート等が挙げられる。位相差層は、例えば上述の熱可塑性樹脂フィルムから形成することができる位相差フィルムであってもよいし、重合性液晶化合物を硬化してなる層、すなわち、重合性液晶化合物の硬化物を含む層であってもよいが、好ましくは後者である。位相差フィルムの厚みは、上述の熱可塑性樹脂フィルムの厚みと同様であってよい。重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下である。

重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、重合性液晶化合物を含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させることによって形成することができる。基材フィルムと塗布層との間に配向層が形成されていてもよい。基材フィルムの材料および厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料および厚みと同様であってよい。重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、配向層および／または基材フィルムを有する形態で積層体１００に組み込まれてもよい。背面板１０５が、上記組成物が塗布される基材フィルムであってもよい。

［貼合層］
貼合層は、第１粘着剤層１０２と第２粘着剤層１０４との間に配置される層であり、粘着剤又は接着剤から構成される層である。貼合層を構成する粘着剤は、第１粘着剤層１０２および第２粘着剤層１０４を構成する粘着剤組成物について例示したものと同じ粘着剤であってもよいし、他の粘着剤、例えば（メタ）アクリル系粘着剤、スチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系共重合体粘着剤等であってもよい。

貼合層を構成する接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１または２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物および光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマー、およびこれらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。

貼合層の厚みは、例えば１μｍ以上であってよく、好ましくは１μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下、さらに好ましくは２．５μｍ以上５μｍ以下である。

本発明の別の一態様に係る積層体２００は、例えば図２に示すように、前面板１０１、第１粘着剤層１０２、偏光子層１０３、第２粘着剤層１０４および背面板１０５を備え、貼合層１０８、第１位相差層１０６、貼合層１０９および第２位相差層１０７をさらに備えることができる。

［積層体の製造方法］
積層体１００，２００は、粘着剤層、あるいはさらに接着剤層を介して積層体１００，２００を構成する層同士を貼合する工程を含む方法によって製造することができる。粘着剤層または接着剤層を介して層同士を貼合する場合には、密着性を高める目的で、貼合面の一方または両方に対し、例えばコロナ処理等の表面活性化処理を施すことが好ましい。

偏光子層１０３は、熱可塑性樹脂フィルムまたは基材フィルム上に直接形成することが可能であり、この熱可塑性樹脂フィルムまたは基材フィルムは積層体１００，２００に組み込まれてもよいし、あるいは、偏光子層１０３から剥離されて積層体の構成要素とはならなくてもよい。

＜表示装置＞
本発明の一態様に係る表示装置は、上記積層体１００，２００を含む。表示装置は特に限定されず、例えば有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等の画像表示装置が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてもよい。上記積層体１００，２００は、粘着剤層において気泡の発生を抑制することにより耐久性を向上させているため、屈曲または折り曲げ等が可能な可撓性を有する表示装置に好適である。

表示装置において、上記積層体１００，２００は、前面板を外側（表示素子側とは反対側、すなわち視認側）に向けて表示装置が有する表示素子の視認側に配置される。表示装置は、上記積層体１００，２００の前面板１０１側を外側にして屈曲可能であることが好ましい。

本発明に係る表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器、計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。本実施例において「％」および「部」の用語を用いて説明する場合、それらの用語は特記しない限り、質量％および質量部を意味する。

［測定方法］
本実施例に用いた各物性値（重量平均分子量、粘着剤層の各物性など）の測定方法および算出方法は、以下のとおりである。

＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）を、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）として、移動相にテトラヒドロフランを用い、下記のサイズエクスクルージョンクロマトグラフィー（ＳＥＣ）により求めた。

具体的には、被測定物である（メタ）アクリル系ポリマーＡを約０．０５質量％の濃度でテトラヒドロフランに溶解させ、ＳＥＣに１０μＬ注入した。移動相は、１．０ｍＬ／分の流量で流した。カラムとして、ＰＬｇｅｌ ＭＩＸＥＤ−Ｂ（ポリマーラボラトリーズ製）を用いた。検出器には、ＵＶ−ＶＩＳ検出器（商品名：Ａｇｉｌｅｎｔ ＧＰＣ）を用いた。

＜層の厚み＞
接触式膜厚測定装置（株式会社ニコン製「ＭＳ−５Ｃ」）を用いて測定した。ただし偏光子層および配向膜については、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製「ＯＬＳ３０００」）を用いて測定した。

＜ひずみ反復付加試験＞
ひずみ反復付加試験を、粘弾性測定装置（ＭＣＲ−３０１、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社）を用いることにより実行した。具体的な試験方法は次のとおりである。まず第１粘着剤基準層の厚みと第２粘着剤基準層の厚みとが同じになるように、第１粘着剤組成物を用いて第１粘着剤基準層を形成し、第２粘着剤組成物を用いて第２粘着剤基準層を形成した。具体的には、後述する粘着剤層が形成された粘着シート（粘着シートＡ１１、粘着シートＡ１２等）を幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍに裁断し、剥離フィルムを剥がすとともに８枚積層することにより、厚み２００μｍの粘着剤基準層（第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層）を形成した。次に、この粘着剤基準層をガラス板に接合した。さらにガラス板上の粘着剤基準層に対し、上記装置中の測定チップと接着させた状態で温度２５℃、Ｎｏｒｍａｌ Ｆｏｒｃｅ Ｆｒｅｅ、周波数２Ｈｚの条件の下、０％と１０００％とのＳｔｒｉｎ（ひずみ）（単位は「％」）を繰り返し付加し、１０００秒進行させること（したがって、粘着シートに対し０％と１０００％とのＳｔｒｉｎ（ひずみ）が１０００秒間にわたり繰り返し付加される）により、ひずみ反復付加試験を実行した。

＜せん断クリープ値およびせん断クリープ率＞
上記ひずみ反復付加試験を実行する前の第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層、ならびに上記ひずみ反復付加試験を実行した後の第１粘着剤基準層および第２粘着剤基準層に対し、それぞれ次の方法を用いて２５℃におけるせん断クリープ値（単位は「％」）を求めた。すなわち２５℃におけるせん断クリープ値を、上記粘弾性測定装置（ＭＣＲ−３０１、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社）を使用して測定することにより求めた。具体的には、上記ひずみ反復付加試験を実行する前、または上記ひずみ反復付加試験を実行した後のガラス板上の粘着剤基準層に対し、上記装置中の測定チップと接着させた状態で温度２５℃、Ｎｏｒｍａｌ Ｆｏｒｃｅ １Ｎ、Ｔｏｒｑｕｅ １２００μＮｍの条件下、１２００秒経過させることにより、その経過時点におけるせん断クリープ値を求めた。

さらに、ひずみ反復付加試験を実行する前後のせん断クリープ値として得られた各値を、第１粘着剤基準層または第２粘着剤基準層の厚み（２００μｍ）で除算した。これにより、ひずみ反復付加試験を実行した後の第１粘着剤基準層に対する厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第１せん断クリープ率（Ｒ１Ａ、単位は「％／μｍ」、以下同じ）、ひずみ反復付加試験を実行する前の第１粘着剤基準層に対する厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第２せん断クリープ率（Ｒ１Ｂ）、ひずみ反復付加試験を実行した後の第２粘着剤基準層に対する厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第３せん断クリープ率（Ｒ２Ａ）、およびひずみ反復付加試験を実行する前の第２粘着剤基準層に対する厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第４第１せん断クリープ率（Ｒ２Ｂ）を算出した。続いて、第１せん断クリープ率から第２せん断クリープ率を減算し、第３せん断クリープ率から第４せん断クリープ率を減算することにより、それぞれの減算値をΔＲ１およびΔＲ２として求めた。

＜粘着剤層のゲル分率＞
粘着剤層（粘着剤層Ａ１１および粘着剤層Ａ１２）のゲル分率は、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）に従って測定した。
（Ｉ） 約８ｃｍ×約８ｃｍの面積の粘着剤層と、約１０ｃｍ×約１０ｃｍのＳＵＳ３０４からなる金属メッシュ（その質量をＷｍとする）とを貼合する。
（ＩＩ） 上記（Ｉ）で得られた貼合物の質量を秤量し、その質量をＷｓとし、次に粘着剤層を包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めたのち秤量して、その質量をＷｂとする。
（ＩＩＩ） ガラス容器に上記（ＩＩ）でホッチキス留めしたメッシュを入れ、酢酸エチル６０ｍＬを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（ＩＶ） 上記（ＩＩＩ）のメッシュをガラス容器から取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後、秤量して、その質量をＷａとした。
（Ｖ） 上述の秤量した質量を、ゲル分率（質量％）＝［｛Ｗａ−（Ｗｂ−Ｗｓ）−Ｗｍ｝／（Ｗｓ−Ｗｍ）］×１００の式に代入することにより、粘着剤層のゲル分率を計算した。

［粘着シートの製造］
［１］粘着シートＡ１１の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＡの調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、アセトン８１．８質量部、アクリル酸ブチル９８．６質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部およびアクリル酸０．４質量部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで容器内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．１４質量部をアセトン１０質量部に溶かした溶液を全量添加した。上記重合開始剤の添加１時間後に単量体を除くアクリル樹脂の濃度が３５質量％となるように、添加速度１７．３質量部／ｈｒでアセトンを連続的に反応容器内へ加えながら内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後にアセトンを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０質量％となるように調整した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１２７００００であった。これを（メタ）アクリル系ポリマーＡとする。（メタ）アクリル系ポリマーＡ中の水酸基含有不飽和単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位は１質量％であり、カルボキシル基含有不飽和単量体であるアクリル酸に由来する構造単位は０．４質量％である。

（２）粘着剤組成物Ａ１１の調製
上記工程で得られた（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、熱架橋剤Ｂとしてのポリイソシアネート（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」）およびシランカップリング剤Ｃとしての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、製品名「ＫＢＭ４０３」）とを混合し、十分に攪拌するとともにメチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤組成物Ａ１１の塗布溶液を得た。（メタ）アクリル系ポリマーを１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着剤組成物Ａ１１の各配合（固形分換算値）を表１に示す。表１中の略号である「ＢＡ」は、アクリル酸ｎ−ブチルを表し、「２ＥＨＡ」は、アクリル酸２−エチルヘキシルを表し、「ＡＡ」は、アクリル酸を表す。これらのＢＡ、２ＥＨＡおよびＡＡのＴｇ（℃）については、示差熱分析法（ＤＴＡ）により求めた。

（３）粘着シートＡ１１の製造
上記粘着剤組成物Ａ１１の塗布溶液を、第１剥離フィルム（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布することにより塗布物を形成した。上記塗布物に対し、９０℃で１分間加熱処理することにより塗布層を形成した。次いで、上記第１剥離フィルム上の塗布層と、第２剥離フィルム（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）とを、第２剥離フィルムの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、粘着剤組成物Ａ１１を用いて形成された厚み２５μｍの粘着剤層を有する粘着シートＡ１１、すなわち、第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：２５μｍ）／第２剥離フィルムの構成からなる粘着シートＡ１１を作製した。本実施例において粘着シートＡ１１の粘着剤層を、粘着剤層Ａ１１ともいう。

［２］粘着シートＡ１２の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＡの調製
上記粘着シートＡ１１の製造に用いた（メタ）アクリル系ポリマーＡを準備した。

（２）粘着剤組成物Ａ１２の調製
上記（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部に対し、熱架橋剤であるコロネートＬの配合量を表１に示すとおりとすること以外、粘着剤組成物Ａ１１の調製方法と同じとすることにより、粘着剤組成物Ａ１２の塗布溶液を得た。

（３）粘着シートＡ１２の製造
上記粘着剤組成物Ａ１２の塗布溶液を用いて、粘着シートＡ１１の製造工程と同じとすることにより、粘着シートＡ１２を作製した。本実施例において粘着シートＡ１２の粘着剤層を、粘着剤層Ａ１２ともいう。

表１に、（メタ）アクリル系ポリマーを１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着剤組成物Ａ１２の各配合（固形分換算値）を示す。表１には、上述の方法により求めた粘着剤組成物Ａ１１および粘着剤組成物Ａ１２のゲル分率の値も示した。

さらに市販の粘着シートとして、ＯＣＡ８１４６−０２およびＣＥＦ３００４（いずれも米３Ｍ社製）を準備した。

［３］粘着シートＢ１１の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＢ１の調製
温度調節が容易となるように窒素ガスが還流される冷却装置を設置した反応容器を準備した。この反応容器に、表２に記載された単量体混合物を投入した。酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージングした。温度を６０℃に維持し、単量体混合物を均一に混合した後、表２に記載された光重合開始剤を投入した。以後撹拌し、ＵＶランプから紫外線（１０ｍＷ）を照射して（メタ）アクリル系ポリマーＢ１を製造した。光重合開始剤としてはＩ−６５１（ＢＡＳＦ社製）を用いた。上記（メタ）アクリル系ポリマーＢ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７２万である。

（２）粘着剤組成物Ｂ１１の調製
上記（メタ）アクリル系ポリマーＢ１、活性エネルギー線重合性化合物、および光重合開始剤の含有量が表３に記載された割合になるように混合して、粘着剤組成物Ｂ１１を製造した。光重合開始剤としてはＩ−１８４（ＢＡＳＦ社製）を用いた。上記粘着剤組成物Ｂ１１のゲル分率は、７３％であった。

（３）粘着シートＢ１１の製造
上記粘着剤組成物Ｂ１１を、シリコン離型処理された離型フィルム上に、厚さが２５μｍになるように塗布した。塗膜の上に、さらに離型フィルムを積層した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ^２、照度１．８ｍＷ／ｃｍ^２、ＵＶＶ基準）を照射して粘着シートＢ１１を作製した。本実施例において粘着シートＢ１１の粘着剤層を、粘着剤層Ｂ１１ともいう。

［４］粘着シートＢ２１の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＢ２の調製
温度調節が容易となるように窒素ガスが還流される冷却装置を設置した反応容器を準備した。この反応容器に、表２に記載された単量体混合物を投入した。酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージングした。温度を６０℃に維持し、単量体混合物を均一に混合した後、表２に記載された光重合開始剤を投入した。以後撹拌し、ＵＶランプから紫外線（１０ｍＷ）を照射して（メタ）アクリル系ポリマーＢ２を製造した。上記（メタ）アクリル系ポリマーＢ２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７２万である。

（２）粘着剤組成物Ｂ２１の調製
上記（メタ）アクリル系ポリマーＢ２、活性エネルギー線重合性化合物、および光重合開始剤の含有量が表３に記載された割合になるように混合して、粘着剤組成物Ｂ２１を製造した。上記粘着剤組成物Ｂ２１のゲル分率は、７２％であった。

（３）粘着シートＢ２１の製造
上記粘着剤組成物Ｂ２１を、シリコン離型処理された離型フィルム上に、厚さが２５μｍになるように塗布した。塗膜の上に、さらに離型フィルムを積層した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ^２、照度１．８ｍＷ／ｃｍ^２、ＵＶＶ基準）を照射して粘着シートＢ２１を作製した。本実施例において粘着シートＢ２１の粘着剤層を、粘着剤層Ｂ２１ともいう。

表２中の略号である「ＬＡ」は、アクリル酸ラウリルを表し、「２−ＥＨＡ」は、アクリル酸２−エチルヘキシルを表し、「２−ＨＥＡ」は、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを表し、「２−ＰＨＡ」は、アクリル酸２−プロピルヘプチルを表し、「Ｃ２２Ａ」は、アクリル酸ベヘニルを表し、「ＯＤＡ」は、アクリル酸オクチルデシルを表す。

表３中の略号である「ＩＢＯＡ」は、アクリル酸イソボルニルを表す。

上述した各粘着シートに対し、上述した方法に沿ってそれぞれ厚み２００μｍの粘着剤基準層を作製するとともに、各粘着剤基準層を対象としてひずみ反復付加試験を実行する前、およびひずみ反復付加試験を実行した後におけるせん断クリープ値（％）、ならびにせん断クリープ率の差（％／μｍ）などを求めた。結果を表４として示す。表４には、各粘着剤基準層におけるひずみ反復付加試験を実行する前のせん断クリープ率（％／μｍ）の数値も示した。

［積層体の製造］
［前面板（ウィンドウフィルム）］
前面板として、片面にハードコート層（厚み１０μｍ）を有するポリイミドフィルム（厚み５０μｍ）を準備した。

［偏光子層］
１．材料準備
以下の材料を準備した。

１）厚み２５μｍのＴＡＣフィルム
２）配向膜形成用組成物
＜ポリマー１＞
以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマー１を準備した。

ポリマー１を濃度５質量％でシクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物［以下、組成物（Ｄ−１）ともいう］として準備した。

３）偏光子層形成用組成物
＜重合性液晶化合物＞
重合性液晶化合物として、式（１−１）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−１）ともいう］と式（１−２）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−２）ともいう］とを準備した。

化合物（１−１）および化合物（１−２）は、Ｌｕｂ ｅｔ ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）記載の方法により合成した。

＜二色性色素＞
二色性色素として、下記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示される特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を準備した。

偏光子層形成用組成物［以下、組成物（Ａ−１）ともいう］は、化合物（１−１）７５質量部、化合物（１−２）２５質量部、二色性染料としての上記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５質量部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦジャパン社製）６質量部、およびレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）１．２質量部を、溶剤のトルエン４００質量部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより調製した。

４）保護層（ＯＣ層）形成用組成物
保護層（ＯＣ層）形成用組成物［以下、組成物（Ｅ−１）ともいう］は、水：１００質量部、ポリビニルアルコール樹脂粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８０００、商品名：ＫＬ−３１８）：３質量部、ポリアミドエポキシ樹脂（架橋剤、住化ケムテックス（株）製、商品名：ＳＲ６５０（３０））：１．５質量部を混合することにより調製した。

２．作製方法
１）以下のようにしてＴＡＣフィルム側に配向膜形成用組成物をコーティングした。すなわち、まずＴＡＣフィルム側にコロナ処理を１回施した。コロナ処理の条件は、出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分とした。その後、該ＴＡＣ上に、上述の通り得られた組成物（Ｄ−１）をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第１配向膜（ＡＬ１）を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）から照射される光を、ワイヤーグリッド（ＵＩＳ−２７１３２＃＃、ウシオ電機株式会社製）を透過させて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。第１配向膜（ＡＬ１）の厚みは１００ｎｍであった。

２）以下のようにして配向膜側に偏光子層形成用組成物をコーティングした。すなわち、まず上記第１配向膜（ＡＬ１）上に、組成物（Ａ−１）をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を、乾燥被膜に照射することにより、偏光子層（ｐｏｌ）を形成した。得られた偏光子層（ｐｏｌ）の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社社製 ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．８μｍであった。このようにして「ＴＡＣ／ＡＬ１／ｐｏｌ」からなる積層体を得た。

３）以下のようにして偏光子層側に保護層（ＯＣ層）形成用組成物をコーティングした。すなわち、上記偏光子層（ｐｏｌ）層上に、組成物（Ｅ−１）をバーコート法により塗布し、乾燥後の厚みが１．０μｍとなるように塗工し、温度８０℃で３分間乾燥した。このようにして「ＴＡＣフィルム／ｃＰＬ（ＡＬ１＋ｐｏｌ＋保護層）」からなる積層体を得た。

［位相差層］
１．材料準備
以下の材料を準備した。

１）厚み１００μｍのＰＥＴフィルム
２）配向膜形成用組成物
上述したポリマー１を濃度５質量％で、シクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物（組成物（Ｄ−１））として準備した。

３）位相差層形成用組成物
下記に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、組成物（Ｂ−１）を得た。

下記式で示される化合物ｂ−１：８０質量部

下記式で示される化合物ｂ−２：２０質量部

重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン社製）：６質量部
レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ポリアクリレート化合物、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）：０．１質量部
溶剤（シクロペンタノン）：４００質量部。

２．作製方法
１）以下のようにしてＰＥＴフィルムに配向膜形成用組成物をコーティングした。すなわち、基材として厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を準備し、該フィルム上に組成物（Ｄ−１）をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第２配向膜（ＡＬ２）を形成した。偏光ＵＶ処理は、上記ＵＶ照射装置を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。偏光ＵＶの偏光方向は偏光子層の吸収軸に対して４５°となるように行った。このようにして「基材（ＰＥＴ）／第２配向膜（ＡＬ２）」からなる積層体を得た。

２）以下のようにしてＰＥＴフィルムの配向膜側に位相差層形成用組成物をコーティングした。すなわち上記「基材（ＰＥＴ）／第２配向膜（ＡＬ２）」からなる積層体の第２配向膜（ＡＬ２）上に、組成物（Ｂ−１）をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。得られた乾燥被膜に、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製ＯＬＳ３０００）により測定したところ、２．０μｍであった。位相差層は、面内方向にλ／４の位相差値を示すλ／４板（ＱＷＰ）であった。このようにして「基材（ＰＥＴ）／位相差部（ＡＬ２＋ＱＷＰ）」からなる積層体を得た。

［共通粘着シート］
１）アクリル樹脂の重合
下記成分を、窒素雰囲気下で攪拌しながら５５℃で反応させることによりアクリル樹脂を得た。
アクリル酸ブチル：７０質量部
アクリル酸メチル：２０質量部
アクリル酸：２．０質量部
ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）：０．２質量部。

２）粘着剤組成物の調液
下記成分を混合し、粘着剤組成物を得た。
アクリル樹脂：１００質量部
架橋剤（東ソー株式会社製「コロネートＬ」）：１．０質量部
シランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「Ｘ−１２−９８１」）：０．５質量部。

上記粘着剤組成物を、全体固形分濃度が１０質量％になるように酢酸エチルを添加することにより調液した。

３）共通粘着シートの製造
上述のように調液した粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（重セパレータ、厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケーターを利用して乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布することにより塗布層を得た。この塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層の露出面上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（軽セパレータ、厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させ、軽セパレータ／共通粘着剤層／重セパレータの層構造を有する共通粘着シートを得た。

［背面板］
背面板として、厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを準備した。

［実施例１］
図３（ａ）〜（ｅ）に示す手順で積層体を製造した。まず図３（ａ）に示すように、上述の偏光子層４１０［ＴＡＣフィルム３０１／ｃＰＬ（（ＡＬ１＋ｐｏｌ）３０２／ＯＣ層３０３）］と上述の共通粘着シート４２０（軽セパレータ３０４／共通粘着剤層３０５／重セパレータ３０６）とを準備した。上記偏光子層４１０のＯＣ層３０３側と、共通粘着シート４２０の軽セパレータ３０４を剥離した面とにコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより図３（ｂ）に示す第１積層体前駆体４３０を得た。さらに図３（ｂ）に示すように、上述の位相差層４４０［基材（ＰＥＴ）３０８／位相差部（ＡＬ２＋ＱＷＰ）３０７］を準備した。

次に位相差層４４０の位相差部３０７側と、第１積層体前駆体４３０の重セパレータ３０６とを剥離した面にコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより図３（ｃ）に示す第２積層体前駆体４５０を得た。その後、図３（ｃ）に示すように、粘着シート４６０（第１剥離フィルム３０９／粘着剤層３１０／第２剥離フィルム３１１）として上記粘着シートＡ１１を準備した。粘着シート４６０の粘着剤層３１０は第２粘着剤層に相当する。

第２積層体前駆体４５０の基材（ＰＥＴ）３０８を剥離した面と、粘着シート４６０の第１剥離フィルム３０９を剥離した面とにコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより図３（ｄ）に示す第３積層体前駆体４７０を得た。さらに、粘着シート４９０（第１剥離フィルム３１４／粘着剤層３１５／第２剥離フィルム３１６）として上記粘着シートＡ１２を準備し、第１剥離フィルム３１４を剥離した面と、上述の前面板４８０（ポリイミドフィルム３１３／ハードコート層３１２）のポリイミドフィルム３１３側とにコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより図３（ｄ）に示す第４積層体前駆体５００を得た。粘着シート４９０の粘着剤層３１５は第１粘着剤層に相当する。

続いて、第４積層体前駆体５００の第２剥離フィルム３１６を剥離した面と、第３積層体前駆体４７０のＴＡＣ３０１側にコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより図３（ｅ）に示す第６積層体前駆体３００を得た。最後に、第６積層体前駆体３００において第２剥離フィルム３１１を剥離し、その剥離した面と、背面板として準備した厚み１００μｍのＰＥＴフィルムの一方の面とをコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後に貼合することにより、実施例１の積層体を得た。実施例１の積層体は、厚み２４０μｍ、縦１９０ｍｍ×横１５０ｍｍの形状を有する。

［実施例２〜５、比較例１〜２］
実施例１において用いた粘着シートＡ１１、Ａ１２に代えて、表５に示す粘着剤層を有する粘着シートを用いたこと以外、実施例１の積層体と同じ製造方法を適用することにより、実施例２〜５および比較例１〜２の積層体を製造した。

実施例１〜５および比較例１〜２の積層体に関し、第１粘着剤層および第２粘着剤層を形成するために用いられた粘着剤組成物の種類を、表５に一覧として示した。実施例１〜５は、ΔＲ１＞ΔＲ２の関係を満たし、比較例１〜２は、ΔＲ１≦ΔＲ２の関係にある。

さらに実施例１〜５および比較例１〜２の積層体に対し、後述の方法により屈曲耐久性試験および表面硬度試験を実行した。結果を表６に示す。

＜屈曲耐久性試験（マンドレル試験）＞
各実施例及び各比較例の積層体から、スーパーカッターを用いて長さ１００ｍｍおよび幅１０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片に対し、ＴＰ技研株式会社製の耐屈曲性試験機（円筒法マンドレル法）を用い、試験片（積層体）における背面板が内側となるように、試験片を円筒状の心棒（マンドレル）の周りに巻き付けることにより、温度２５℃において試験片を長さ方向に沿って屈曲させる屈曲耐久性試験（マンドレル試験）を行った。これにより試験片（積層体）の粘着剤層に気泡が発生しない心棒の最小直径を求め、以下の基準に基づいてランク付けした。屈曲耐久性試験では、この最小直径の値が小さいほど、粘着剤層の屈曲耐久性が優れると評価することができる。
Ａ：直径（φ）１０ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ｂ：φ１０ｍｍ超過φ１５ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ｃ：φ１５ｍｍ超過φ２０ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ｄ：φ２０ｍｍ超過の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した。

＜表面硬度試験＞
各実施例及び各比較例の積層体における背面板の表面に対し、鉛筆硬度試験機（ＰＨＴ、韓国ソクボ科学（ＳＵＫＢＯ ＳＣＩＥＮＣＥ）社製）を用い、温度２５℃において１００ｇの荷重を付加した状態の鉛筆（三菱鉛筆株式会社製、芯の硬さは６Ｂ）により、上記表面に凹部痕を形成した。この場合において上記凹部痕が消滅するまでの時間を求め、以下の基準に基づいてランク付けすることにより、各実施例及び各比較例の積層体の表面硬度を評価した。この表面硬度試験では、凹部痕が消滅するまでの時間が短いほど、表面硬度性に優れると評価することができる。
Ａ：３０分未満で凹部痕が消滅した
Ｂ：３０分以上６０分未満で凹部痕が消滅した
Ｃ：６０分以上９０分未満で凹部痕が消滅した
Ｄ：９０分を経過しても凹部痕が消滅しなかった。

上記によれば実施例１〜５は、ΔＲ１＞ΔＲ２の関係を満たし、ΔＲ１≦ΔＲ２の関係である比較例１〜２に対し、屈曲耐久性及び表面硬度の評価において優れていた。

１００，２００ 積層体、１０１ 前面板、１０２ 第１粘着剤層、１０３ 偏光子層、１０４ 第２粘着剤層、１０５ 背面板、１０６ 第１位相差層、１０７ 第２位相差層、１０８，１０９ 貼合層。

Claims (5)

1. 前面板と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層と、偏光子層と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層と、背面板とをこの順に含み、
   前記偏光子層と前記背面板との間に、１層以上の位相差層を有する積層体であって、
   前記積層体は、前記前面板側を外側にして屈曲させる方式の積層体であり、
   前記前面板は、樹脂製の板状体、またはガラス製の板状体を備え、かつ表示装置において最表面を構成し、
   前記背面板は、タッチセンサパネル、または有機ＥＬ表示素子であり、
   前記第１粘着剤組成物および前記第２粘着剤組成物はいずれも、（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物であり、
   前記（メタ）アクリル系ポリマーは、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマーの含有量が５質量％以下であり、かつ重量平均分子量が４０万以上１３０万以下であり、
   第１粘着剤基準層の厚みと第２粘着剤基準層の厚みとが同じになるように、前記第１粘着剤組成物を用いて前記第１粘着剤基準層を形成し、前記第２粘着剤組成物を用いて前記第２粘着剤基準層を形成した場合、前記第１粘着剤基準層と前記第２粘着剤基準層とは、下記式（１）の関係を満たす、積層体。
   ΔＲ１＞ΔＲ２ （１）
   ［式（１）中、ΔＲ１は、Ｒ１ＡからＲ１Ｂを減算した値を表し、
   ΔＲ２は、Ｒ２ＡからＲ２Ｂを減算した値を表し、
   前記Ｒ１Ａは、ひずみ反復付加試験を実行した後の前記第１粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第１せん断クリープ率（％／μｍ）を表し、
   前記Ｒ１Ｂは、ひずみ反復付加試験を実行する前の前記第１粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第２せん断クリープ率（％／μｍ）を表し、
   前記Ｒ２Ａは、ひずみ反復付加試験を実行した後の前記第２粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第３せん断クリープ率（％／μｍ）を示し、
   前記Ｒ２Ｂは、ひずみ反復付加試験を実行する前の前記第２粘着剤基準層に対して求めた２５℃における厚み１μｍ当たりのせん断クリープ値である第４せん断クリープ率（％／μｍ）を表す。］
2. 前記第４せん断クリープ率（％／μｍ）は、０．１以上０．２以下である、請求項１に記載の積層体。
3. 前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の少なくとも一方は、その厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の積層体。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体を含む表示装置。
5. 前記前面板側を外側にして屈曲可能である、請求項４に記載の表示装置。

Images