JP2020135345A

JP2020135345A - アラーム制御装置及びアラーム制御方法

Info

Publication number: JP2020135345A
Application number: JP2019027197A
Authority: JP
Inventors: 浩亮坂田; Hiroaki Sakata; 求中島; Motomu Nakajima; 恭子山越; Kyoko Yamagoe
Original assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp
Current assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date: 2019-02-19
Filing date: 2019-02-19
Publication date: 2020-08-31
Anticipated expiration: 2039-02-19
Also published as: US12062274B2; US20220130227A1; JP7208500B2; WO2020170807A1

Abstract

【課題】保守者確認の不要なアラームを適切に除外するアラーム制御装置及びアラーム制御方法を提供する。【解決手段】アラーム制御装置１は、ネットワークエレメント装置２から発出された装置アラームに対応する保守者確認要否の判断条件（個別フィルタ）を記憶部から取得する個別フィルタ判定部１１と、ネットワークエレメント装置２を管理している管理データベース４から当該判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を当該判断条件に突合して保守者確認の要否を判定するアラーム評価部１２と、保守者確認を必要と判定した場合、装置アラームを保守者端末５へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、装置アラームを保守者端末５へ送信しないアラーム通知部１３と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、アラームを制御する技術に関する。

ネットワーク又は装置障害の発生時に発出される膨大な装置アラームに対して、正確かつ迅速に保守者確認の要否を判断し、その障害に対して早急に対処することは、顧客からサービス品質面に係る信頼を獲得する上で極めて重要である。そこで、特許文献１では、装置アラームを検出した際に、装置アラーム内のアラームメッセージに対して正規表現マッチング（テキストマッチング）を行うことで装置アラームの数を削減する方法（アラームフィルタを適用する方法）が提案されている。

特開２０１１−１３００００号公報

しかしながら、同一の装置アラームであっても、例えばアラームの発生頻度等、個別具体的な状況によっては、保守者確認の要否は異なるので、アラームフィルタを当然に適用できず、その適用の仕方を誤ると重要な装置アラームを見逃してしまう可能性がある。また、障害発生等で大量のアラームが発生すると、保守者稼働の逼迫により、重要なアラームの見逃しに繋がる可能性が高い。

本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、保守者確認の不要なアラームを適切に除外することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明のアラーム制御装置は、装置から発出されたアラームに対応する保守者確認要否の判断条件を記憶部から取得する取得部と、前記装置に係る管理データベースから前記判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を前記判断条件に突合して保守者確認の要否を判定する判定部と、保守者確認を必要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信しない通信部と、を備えることを特徴とする。

上記アラーム制御装置において、前記判定部は、保守者確認を不要と判定した場合、前記アラームを削除することを特徴とする。

本発明のアラーム制御方法は、アラーム制御装置で行うアラーム制御方法において、装置から発出されたアラームに対応する保守者確認要否の判断条件を記憶部から取得するステップと、前記装置に係る管理データベースから前記判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を前記判断条件に突合して保守者確認の要否を判定するステップと、保守者確認を必要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信しないステップと、を行うことを特徴とする。

本発明によれば、保守者確認の不要なアラームを適切に除外できる。

アラーム制御装置の構成例を示す図である。アラーム制御装置の動作を示す図である。

本発明では、電気通信事業としてのネットワークサービスの品質向上を目的として、商用ネットワーク設備の故障時等に大量に発生する装置アラームから確認不要なアラームを除去することで、保守者の稼働抑制と故障対応業務の迅速化を図る。

例えば、装置アラームを保守者へ通知する前に、その装置アラームに対応する保守者確認要否の判断条件（個別フィルタ）を選択し、過去の故障対応の実施内容や保守者のノウハウ等の情報をもとに当該判断条件を用いて保守者確認の要否を判定し、その判定結果に基づき装置アラームを保守者及び外部システムへ通知し又は通知しないようにする。

これにより、個別具体的な状況に応じた柔軟なアラームフィルタを適用可能とし、正確かつ迅速に保守者確認不要なアラームを除去可能となり、ネットワークサービスの品質向上に寄与するとともに、保守者稼働の効率化を実現する。以下、本発明を実施する一実施形態について図面を用いて説明する。

＜システム構成例＞
図１は、アラーム制御装置１を構成する機能ブロックの構成例を示す図である。アラーム制御装置１は、ネットワークエレメント装置２から発出された装置アラーム（警報情報）を、装置アラームを収集するアラーム収集システム３と連携して、装置アラームの通知／非通知を制御する。

アラーム制御装置１は、図１に示したように、主として、個別フィルタ判定部１１と、アラーム評価部１２と、アラーム通知部１３と、外部ＡＰＩ連携部１４と、を備えて構成される。以下、各機能部について説明する。

個別フィルタ判定部（取得部）１１は、アラーム評価部１２を通じて、ネットワークエレメント装置２で発生し、アラーム収集システム３で収集された装置アラームを受け取り、その装置アラームに対応する保守者確認要否の判断条件（個別フィルタ）をディスク等の記憶部から取得する機能を備える。保守者確認要否の判断条件は装置アラームによって異なり、記憶部には装置アラーム毎に装置アラームの内容や種別等に応じた判断条件が保守者変更に格納されている。

アラーム評価部（判定部）１２は、個別フィルタ判定部１１から保守者確認要否の判断条件を受け取り、ネットワークエレメント装置２を管理している管理データベース４から当該保守者確認要否の判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を当該判断条件に突合して保守者確認の要否を判定する機能を備える。管理データベース４とは、例えば、工事管理ＤＢ、故障ボード管理ＤＢ、設備情報管理ＤＢ、アラーム履歴管理ＤＢである。

単純な例では、所定の装置アラームについて、「装置アラームが累計２回以上の場合、保守者確認を必要とし、累計２回未満の場合、保守者確認を不要とする。」という判断条件の場合、当該判断条件の判断基準としてアラーム履歴管理ＤＢ４から、過去に発生した当該装置アラームと同一又は同種の装置アラームを取得して、当該装置アラームの発生回数を算出し、算出した発生回数が２つ以上であれば保守者確認は必要と判定し、２つ未満であれば保守者確認は不要と判定する。

また、アラーム評価部（判定部）１２は、保守者確認を不要と判定した場合、アラーム収集システム３から受け取っていた装置アラームを除去（削除）し、保守者確認を必要と判定した場合、その装置アラームを除去しない機能を備える。

アラーム通知部（通信部）１３は、アラーム収集システム３から受け取っていた装置アラームについて、アラーム評価部１２が保守者確認を必要と判定した場合、その装置アラームを保守者の保守者端末５へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、その装置アラームを保守者端末５へ送信しない機能を備える。

外部ＡＰＩ連携部１４は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて外部システム６と通信を行う機能部であり、アラーム収集システム３から受け取っていた装置アラームについて、アラーム評価部１２が保守者確認を必要と判定した場合、その装置アラームを外部システム６へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、その装置アラームを外部システム４へ送信しない機能を備える。尚、外部システム６とは、装置アラームを自律的に分析し、その装置アラームに対する対処方法をシステム内外のデータベースを用いて解析して、解析した対処方法等をモニタ等に出力する装置である。

次に、図２を参照しながら、上記アラーム制御装置１で行うアラーム制御方法の動作について説明する。図２は、アラーム制御方法の処理フローの処理例を示す図である。

ステップＳ１；
まず、アラーム評価部１２は、アラーム収集システム３で収集された複数の装置アラームを受け取り、個別フィルタ判定部１１へ渡す。個別フィルタ判定部１１は、その複数の装置アラームに含まれる情報等をもとに保守者確認要否を判断するための判断条件（個別フィルタ）を記憶部から出力する。

例えば、個別フィルタ判定部１１は、アラーム収集システム３から渡された複数の装置アラームの情報等をもとに、それぞれの装置アラームについて、アラーム制御装置１の内部又はインターネット上の記憶部（データベースを含む）から、保守者確認要否の判断に必要な個別フィルタを取得する。その個別フィルタには、例えば、（１）個別フィルタで用いる正規表現、（２）装置アラームの計画性の有無（告示アラーム）、（３）装置アラームの確認要否の有無（対処の有無）、（４）装置アラームの履歴（過去ｎ時間以内に、同一アラームがｍ回以上発生しているか。ｎ，ｍは、自然数。）、等の判断条件が設定されている。

ステップＳ２；
次に、アラーム評価部１２は、個別フィルタ判定部１１から、複数の装置アラームにそれぞれ対応する複数の保守者確認要否の判断条件を取得し、その複数の判断条件に基づき複数の装置アラームをそれぞれ評価する。このとき、アラーム評価部１２は、装置アラームの評価に必要な情報を管理データベース４から取得する。

例えば、所定の装置アラームに対応する保守者確認要否の判断条件が、「装置アラームに対する装置の工事計画が無いこと」の場合、アラーム評価部１２は、工事計画を管理している管理システムの工事管理ＤＢ４に、当該装置アラームが発出した日時に当該装置アラームを発出するような工事が実施されていたかを問い合わせる。そして、工事実施の有無を問い合わせた結果、工事実施されていない場合、当該判断条件についてはマッチすると評価する。つまり、工事実施されていないにも関わらず装置アラームが発出されているので、保守者確認が必要と決定する。一方、工事実施していた場合、判断条件にマッチしないと評価する。つまり、装置アラームの発生理由は当該工事であることが明らかであり、あえて確認する必要はないので、保守者確認は不要と決定する。

その他、例えば、所定の装置アラームに対応する保守者確認要否の判断条件が、「過去２４時間以内に、同一の装置アラームが２回以上発生しているか」の場合、アラーム評価部１２は、アラーム履歴管理ＤＢ１３から、過去２４時間に当該装置アラームを発出したネットワークエレメント装置２において個別フィルタの正規表現にマッチするアラームが２つ以上あるかを確認する。そして、２件以上ある場合、当該判断条件についてはマッチすると評価する。

ステップＳ３；
次に、アラーム評価部１２は、複数の装置アラームのそれぞれについて、保守者確認要否の判断条件が全てマッチする場合、保守者確認が必要な装置アラームと判定し、いずれかの判断条件がマッチしない場合、保守者確認が不要な装置アラームと判定する。尚、「個別フィルタ」の「フィルタ」という文言の定義（取り除く）に合わせる場合、判断条件の全てにマッチする場合には保守者確認が不要な装置アラームと判定してもよい。このような調整は、保守者確認要否の判断条件の設定内容を適宜変更することで対応可能である。

ステップＳ４；
そして、アラーム評価部１２は、複数の装置アラームのうち、保守者確認が不要な装置アラームと判定された装置アラームについては除去（削除）し、保守者確認が必要な装置アラームと判定された装置アラームについてはアラーム通知部１３へ渡す。

ステップＳ５；
次に、アラーム通知部１３は、複数の装置アラームのうち、保守者確認が不要な装置アラームと判定された装置アラームを除く装置アラーム（保守者確認が必要な装置アラーム）のみを保守者の保守者端末５へ送信する。

ステップＳ６；
また、外部ＡＰＩ連携部１４は、複数の装置アラームのうち、保守者確認が不要な装置アラームと判定された装置アラームを除く装置アラームのみを外部システム６へ送信する。尚、ステップＳ６は、ステップＳ５よりも前に実行してもよいし、ステップＳ５と同時に実行してもよい。

本実施形態によれば、アラーム制御装置１は、ネットワークエレメント装置２から発出された装置アラームに対応する保守者確認要否の判断条件（個別フィルタ）を記憶部から取得し、ネットワークエレメント装置２を管理している管理データベース４から当該判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を当該判断条件に突合して保守者確認の要否を判定し、保守者確認を必要と判定した場合、装置アラームを保守者端末５へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、装置アラームを保守者端末５へ送信しないので、個別具体的な状況に応じた柔軟なアラームフィルタを適用可能とし、正確かつ迅速に保守者確認不要な装置アラームを除去可能となり、ネットワークサービスの品質向上に寄与するとともに、保守者稼働の効率化を実現することができる。

尚、本実施形態で説明したアラーム制御装置１は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェース、通信インタフェース等を備えたコンピュータで実現可能である。また、それらの装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、そのプログラムの記憶媒体の作成も可能である。

１…アラーム制御装置
１１…個別フィルタ判定部
１２…アラーム評価部
１３…アラーム通知部
１４…外部ＡＰＩ連携部
２…ネットワークエレメント装置
３…アラーム収集システム
４…管理データベース
５…保守者端末
６…外部システム

Claims

装置から発出されたアラームに対応する保守者確認要否の判断条件を記憶部から取得する取得部と、
前記装置に係る管理データベースから前記判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を前記判断条件に突合して保守者確認の要否を判定する判定部と、
保守者確認を必要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信しない通信部と、
を備えることを特徴とするアラーム制御装置。
前記判定部は、
保守者確認を不要と判定した場合、前記アラームを削除することを特徴とする請求項１に記載のアラーム制御装置。
アラーム制御装置で行うアラーム制御方法において、
装置から発出されたアラームに対応する保守者確認要否の判断条件を記憶部から取得するステップと、
前記装置に係る管理データベースから前記判断条件の判断基準に対応する情報を取得し、取得した情報を前記判断条件に突合して保守者確認の要否を判定するステップと、
保守者確認を必要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信し、保守者確認を不要と判定した場合、前記アラームを保守者端末へ送信しないステップと、
を行うことを特徴とするアラーム制御方法。