[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2020120584A - イモ類を用いた包装惣菜の製造方法 - Google Patents

イモ類を用いた包装惣菜の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2020120584A
JP2020120584A JP2019012724A JP2019012724A JP2020120584A JP 2020120584 A JP2020120584 A JP 2020120584A JP 2019012724 A JP2019012724 A JP 2019012724A JP 2019012724 A JP2019012724 A JP 2019012724A JP 2020120584 A JP2020120584 A JP 2020120584A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
potatoes
seasoning liquid
amylase
binding
seasoning
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2019012724A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7245660B2 (ja
Inventor
嘉平 新井
Kahei Arai
嘉平 新井
智世 島木
Tomoyo Shimaki
智世 島木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujicco Co Ltd
Original Assignee
Fujicco Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujicco Co Ltd filed Critical Fujicco Co Ltd
Priority to JP2019012724A priority Critical patent/JP7245660B2/ja
Publication of JP2020120584A publication Critical patent/JP2020120584A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7245660B2 publication Critical patent/JP7245660B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W90/00Enabling technologies or technologies with a potential or indirect contribution to greenhouse gas [GHG] emissions mitigation
    • Y02W90/10Bio-packaging, e.g. packing containers made from renewable resources or bio-plastics

Landscapes

  • Preparation Of Fruits And Vegetables (AREA)

Abstract

【課題】イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法において、加熱調理後のイモ類同士の結着及び煮崩れが抑制され、見栄えと食感に優れたイモ類を主原料とする包装惣菜を提供する。【解決手段】イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法において、調味液にαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを含有させることにより、加熱調理後の包装惣菜において煮崩れとイモ類同士の結着を抑制できる。または、調味液にαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめに加えて、カルシウム塩、及び/またはデキストリンを含有させることにより、加熱調理後の包装惣菜において煮崩れとイモ類同士の結着をさらに抑制できる。【選択図】なし

Description

本発明は、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法であって、加熱処理後のイモ類同士の結着が改善された上記包装惣菜の製造方法に関する。
イモ類はでん粉を多く含むため、加熱調理時に煮崩れを生じ易い。そこで煮崩れを防ぐために、イモ類を真空包装した後に加熱調理をする、いわゆるレトルト調理方法がよく用いられている。
レトルト調理方法は、食材と調味液をレトルトパウチに入れ真空包装した後に加熱調理することで、加熱調理中の煮崩れを防ぐだけでなく、真空調理法と同様の原理により、食材に味をよく浸透させることができるのと同時に、素材の風味や旨味、栄養素などを逃さずに調理することができる。
イモ類を主原料とする包装惣菜を製造する際、レトルト調理方法を用いることで煮崩れを防止することができる一方、加熱調理中にイモ類に含まれるでん粉が溶出し、加熱調理後に溶出したでん粉が粘性及び付着性を増すことで、イモ類同士が互い結着して塊状に固着してしまい、レトルトパウチ開封後の惣菜の見栄え及び食感を損なう問題があった。
上記のようなでん粉の粘性及び付着性の増加による結着を改善する方法として、麺類や米飯類の分野においては、炊飯工程前にデキストランを添加する方法(特許文献1)、難消化性デキストリン及びペクチンを穀物加工食品中に添加する、もしくは表面に付着させる方法(特許文献2)、生タイプ麺類を製造する方法において、α化処理後の工程で、麺の表面をアミラーゼで処理し、その後前記アミラ−ゼを除去する、または、失活させる製造方法(特許文献3)が知られている。
しかしながら、上記の方法は麺類や米飯類の製造方法においては有効な方法である一方、イモ類を主原料とする包装惣菜においては、イモ類を真空包装してレトルト調理しているため、真空圧力によってイモ類同士がより強固に結着しているため、上記の方法では結着を改善することが困難であった。
特開2005−328728号公報 特開平9−75022号公報 特開平7−123943号公報
本発明は、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法において、加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することを目的とし、イモ類の結着及び煮崩れが抑制された見栄えと食感に優れたイモ類を主原料とする包装惣菜を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法において、調味液がαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを含有することにより、加熱調理後の包装惣菜においてイモ類の結着及び煮崩れを抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
さらに、調味液がαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめに加えて、カルシウム塩、及び/またはデキストリンを含有することにより、加熱調理後の包装惣菜においてイモ類の結着及び煮崩れがさらに抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は次の[1]〜[4]のイモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法に関する。
[1]イモ類と調味液を計量する計量工程と、真空密封する包装工程と、加熱工程を順に含み、かつ、前記調味液が、αアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを含むこと、を特徴とする、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法に関する。
[2]前記調味液が、Bx50以上であること、を特徴とする、[1]記載の製造方法に関する。
[3]前記調味液が、Bx40以上であり、かつ、カルシウム塩を含むこと、を特徴とする、[1]記載の製造方法に関する。
[4]前記調味液が、デキストリンを含むことを特徴とする、[1]〜[3]記載の製造方法に関する。
本発明の方法によれば、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法において、加熱調理後のイモ類同士の結着と煮崩れを抑制することができるため、見栄えと食感に優れたイモ類を主原料とする包装惣菜を得ることができる。
以下、本発明を実施するための形態について説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではない。
本発明に係る包装惣菜とは、イモ類を主原料とする惣菜を真空包装して加熱殺菌したものであって、例えば、「さつまいもの甘煮」や「さつまいもときんとき豆の煮物」などの惣菜をレトルトパウチに詰めレトルト殺菌したものである。
包装惣菜は、主原料となるイモ類と、副原料及び調味液からなり、副原料はイモ類以外の野菜類、畜肉類など通常惣菜に用いられる食材であり、調味液はイモ類を含む食材の調味、味付けに用いられる。
本発明に用いるイモ類は、じゃがいも、さつまいも、里いも、長いも、山いもなど、いずれのイモ類であってよい。好ましくは、粘性多糖を含まないじゃがいも、さつまいもを用いることが好ましい。
イモ類は、前処理として、最終商品の惣菜に適した形状にカット処理し、必要に応じて剥皮処理を行う。当該前処理によりイモ類は表皮組織が失われるため、イモ類に含まれるでん粉が溶出しやすい状態になる。
また、必須ではないが後述の包装工程の前に、イモ類を加熱処理してイモ類のでん粉をα化することが好ましい。後述の調味液に用いるαアミラーゼは、その由来によっては生でん粉には作用しないものがあるため、包装工程の前にイモ類を加熱処理してでん粉をα化することで、如何なるαアミラーゼでも使用することができるようになる。
副原料は、イモ類以外の通常惣菜に使用される原料であって、例えば、大豆やきんとき豆などの豆類、人参やごぼうなどの根菜類、白菜、玉ねぎなどの葉茎菜類、牛肉や豚肉などの畜肉類などを使用することができ、副原料は特に限定されない。
また、本発明の方法においては、副原料を用いることは必須でなく、包装惣菜のメニューに応じて使用することができる。
副原料に用いる豆類は、きんとき豆、えんどう豆、とら豆、うずら豆、ひよこ豆、大豆など、いずれの豆類であってよい。特にでん粉含量が多いインゲン系の豆類を用いる場合には、主原料のイモ類と同様にイモ類と豆類とが結着しやすいため、本発明の方法を用いることでイモ類と豆類の結着を抑制することができる。
次に、本発明に用いる調味液について説明する。
調味液は、αアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを必須として含み、必須ではないがカルシウム塩、デキストリンを含むことができる。
本発明の方法においては、調味液がαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを含み、調味液がBx50以上であること、または、調味液がαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを含み、調味液がBx40以上、かつ、カルシウム塩を含むことにより、加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することができる。また、調味液がデキストリンを含むことにより、イモ類同士の結着をより効果的に抑制することができる。
調味液は、そのブリックス(Brix、以下、「Bx」という)がBx40以上であり、より好ましくBx50以上であることが好ましい。なお、Bxとは、調味液に溶解した固形分濃度をショ糖濃度に換算したものである。
調味液は、包装惣菜を調味(味付け)するとともに、Bx40以上にすることで加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することができる。
調味液がBx40以上からBx50未満の場合
調味液がαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを必須として含み、Bx40以上からBx50未満である場合は、調味液がカルシウム塩を含むことにより、加熱調理後のイモ類同士の結着を効果的に抑制することができる。
また、必須ではないが調味液がデキストリンを含む場合には、加熱調理後のイモ類同士の結着をより効果的に抑制することができる。
調味液がBx50以上の場合
調味液がαアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを必須として含み、Bx50以上である場合には、加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することができる。
また、必須ではないが調味液がカルシウム塩、及び/またはデキストリンを含む場合には、加熱調理後のイモ類同士の結着をより効果的に抑制することができる。
αアミラーゼ
αアミラーゼは、後述の加熱工程でイモ類から溶出するでん粉を液化してその粘性及び付着性を低下させることを目的に用いられ、これにより加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することができる。
αアミラーゼは、牛・豚の膵臓などの動物由来のもの、麦芽、大麦、小麦、サツマイモ、大豆などの植物由来のもの、細菌、カビ、酵母、糸状菌、放線菌等の微生物由来のもの、などがあり、本発明においてはαアミラーゼの原料の由来は特に限定されず、いずれのαアミラーゼでも用いることができる。
なお、商品名としてこれらの一例をあげれば、「ユニアーゼBX−8」(ヤクルト薬品工業製)、「アミラーゼAH」(天野エンザイム製)、「アミラーゼAD」(天野エンザイム製)等があり、その他、通常市販されている多くのαアミラーゼの使用が可能である。
αアミラーゼは、調味液全量に対して10unit/g以上で使用することが好ましく、より好ましくは、10〜1,500unit/gの範囲で使用する。
なお、調味液に対してαアミラーゼが10unit/gより少ない場合には、いも類から溶出したでん粉の液化が不十分になり、イモ類同士の結着が多くなる。一方、調味液に対してαアミラーゼが1,500unit/gより多い場合には、イモ類全体がαアミラーゼにより軟化され煮崩れが生じるため好ましくない。
本発明の方法においては、耐熱性αアミラーゼを用いることが好ましく、作用至適温度が50〜100℃であるαアミラーゼを用いることで後述の加熱工程の昇温時間中にイモ類から溶出されるでん粉を液化することができ、その後、加熱工程の目的温度(殺菌温度)維持中に当該αアミラーゼを失活させることができる。
なお、後述の加熱工程前においては、αアミラーゼが活性化しない低温度条件下で包装後の製品を保管することが好ましい。
また、本発明の方法においては、αアミラーゼを単体で使用してもよく、必要に応じて他にβアミラーゼ、グルコアミラーゼを混合して併用することもできる。
糖類及び還元水あめ
糖類、及び還元水あめは、包装惣菜を調味(甘味付け)し、好ましい食感を付与するとともに、調味液のBxを高めるために使用され、調味液のBxを高めることで加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制し、併せてイモ類の煮崩れを抑制することができる。
糖類とは、ブドウ糖、果糖などの単糖類及びショ糖、麦芽糖、乳糖などの二糖類であって、糖質から三糖類以上の多糖類、デキストリンや糖アルコールなどを除いたものである。
本発明の方法においては、糖類であればいずれの糖類でも用いることができ、特に制限されない。
還元水あめとは、単糖から多糖までの糖アルコールの混合物であり、でん粉を酸や酵素で加水分解することにより得られる水あめを原料とし、水素添加によって水あめのグルコース末端を還元することにより製造される単糖の糖アルコール及び多糖の糖アルコール混合物の総称である。
還元水あめは、原料となる水あめの糖化度により分類され、糖化度の高い水あめを原料としたものを高糖化還元水あめ、糖化度の低い水あめを原料としたものを低糖化還元水あめ、中間のものは中糖化還元水あめがあり、本発明においては、いずれの還元水あめでも用いることができ、特に制限されない。
カルシウム塩
カルシウム塩は、後述の加熱工程におけるイモ類の煮崩れを抑制するとともに、イモ類からのでん粉の溶出を抑制するために使用され、調味液へのでん粉の溶出を抑制することにより加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することができる。
特に、前述した調味液がBx40以上からBx50未満の場合には、調味液がカルシウム塩を含むことにより、加熱調理後のイモ類同士の結着を効果的に抑制することができる。
カルシウム塩は、食品添加物として使用できるものであればよく、例えば、乳酸カルシウム、クエン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、酸化カルシウムなどがあり、本発明の方法においては、いずれのカルシウム塩でも用いることができ、特に制限されない。
カルシウム塩は、調味液全量に対して0.1重量%(W/W)以上添加することが好ましく、より好ましくは0.5〜2.0重量%(W/W)添加することが費用対効果の面で好ましい。
なお、調味液に対してカルシウム塩が0.1重量%(W/W)未満で少ない場合には、加熱調理後のイモ類同士の結着抑制に効果を奏せず、一方、調味液に対してカルシウム塩を2.0重量%(W/W)より多く添加しても、イモ類同士の結着抑制の効果はこれ以上亢進しない。
デキストリン
デキストリンは、包装惣菜の味質を改善するとともに、加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制するために使用される。本発明の方法においては、調味液に用いる糖類及び還元水あめの一部をデキストリンに置き換えすることで、デキストリンを含まないものと比べて明らかに加熱調理後のイモ類同士の結着を抑制することができる。
デキストリンは、でん粉を酵素処理で加水分解し、低分子化された糖質であり、本発明に用いるデキストリンは、低分子化の指標としてデキストロース当量(DE)がDE10以下であるデキストリンを用いることができる。好ましくは溶解性が高く、粘度が低いデキストリンを用いることが好ましく、デキストリンであればその種類は特に制限されず、いずれのデキストリンでも用いることができる。
また、本発明においては、デキストリンにはオリゴ糖が含まれ、オリゴ糖の種類は特に限定されず、いずれのオリゴ糖でも用いることができる。
次に、本発明の製造方法について説明する。
本発明の方法においては、イモ類と調味液を計量する計量工程と、真空密封する包装工程と、加熱工程を、順に行う。
計量工程
計量工程は、イモ類と調味液の合計が100重量部であり、イモ類と調味液の比率が65重量部:35重量部〜90重量部:10重量部となる範囲でイモ類と調味液を計量する。上記条件でレトルトパウチにイモ類と調味液を入れ、後工程の包装工程で真空密封して包装した場合には、イモ類が調味液中で浮遊しない状態となり煮崩れを防止することができ、かつ、イモ類を均一に調味することができる。
なお、調味液が10重量部未満で少ない場合には、調味液がイモ類同士との間に十分に浸透しないため、調味液に含まれる有効成分を作用させることができず、イモ類同士の結着が多くなる。一方、調味液が35重量部より多い場合には、イモ類同士の結着は発生せず、またイモ類が調味液中で浮遊する状態であるため後工程の加熱工程においてイモ類の煮崩れが生じる。
また、本発明の方法においては、主原料のイモ類の一部を副原料に置き換えることができる。
包装工程
包装工程は、前工程で計量されたイモ類と調味液を、レトルトパウチに入れて真空密封して包装する。当該包装工程でイモ類と調味液を真空密封して包装することにより、調味液に含まれる有効成分を均一に作用させることができ、後工程の加熱工程においてイモ類の結着及び煮崩れを抑制することができる。
加熱工程
加熱工程は、前工程で真空密封して包装されたイモ類と調味液を加熱処理する。
当該加熱工程においては、まず加熱昇温中においてイモ類からでん粉が溶出し、同時に、調味液に含まれるαアミラーゼが作用してでん粉が液化され、その粘性及び付着性が低下するため、イモ類同士の結着が抑えられる。続いて、加熱昇温中及び加熱殺菌中においてαアミラーゼが失活し、同時にイモ類が調理、殺菌されることにより、包装惣菜として好ましい風味と食感及び保存性が付与され、本発明のイモ類同士の結着と煮崩れが抑制された包装惣菜が完成する。
当該加熱工程の加熱条件は、イモ類が調理、殺菌され、かつαアミラーゼを失活させることができればよく、加熱温度及び時間は特に限定されない。例えば、耐熱性αアミラーゼを用いる場合には100℃以上の温度条件下で加熱処理を行う。
また、当該加熱処理の方法は、熱水中でのボイル加熱処理、蒸煮釜によるスチーム加熱処理、レトルト殺菌機による加圧加熱処理などを行うことができる。
かくして、本発明の方法は加熱処理後のイモ類同士の結着及び煮崩れを抑制することができるため、本発明の方法を用いることにより見栄えと食感に優れたイモ類を主原料とする包装惣菜を提供することができる。
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
材料及び条件
本発明の実施例及び比較例は、特記しないかぎり、下記の材料及び条件を用いて行った。
イモ類は、生のサツマイモを10mm角にカットし、100℃10分間蒸煮した後、−30℃で急速凍結したものを使用した。
調味液は、グラニュー糖、食塩、還元水あめ「エスイー600」(物産フードサイエンス株式会社製)を必須として含み、これに加えて耐熱性αアミラーゼ「ユニアーゼBM-8」(ヤクルト薬品工業株式会社製:64,000unit/g)、乳酸カルシウム(株式会社武蔵野化学研究所製)、デキストリン「パインデックス100」(松谷化学工業株式会社製)を適宜使用した。
イモ類と、表1、表3、表5乃至表8のいずれかに示される調味液をレトルトパウチに充填し真空密封包装した後、レトルト殺菌機で105℃45分加熱処理を行い、さつまいもの甘煮を作成した。
評価方法
上記方法で得られた本発明の実施例及び比較例において、次の方法により評価した。
〔サツマイモの結着防止評価〕
さつまいもの甘煮を開封して、イモ同士の結着が3個以下のものと、4個以上のものとに分け、さつまいも全量に対して4個以上結着しているものの割合を計測し、この値を結着率(%)とし、結着率(%)が少ないものほど結着改善に効果がある評価した。
〔官能評価〕
開封したさつまいもの甘煮について、食感について評価した。但し、食感の良し悪しは健常食と介護食では異なり一律に評価できないため、本明細書中においては健常食を目的とした場合における食感の評価を目安として記した。
調味液に用いる調味料、及びBxの検討:実施例1〜4、比較例1〜6
イモ類108gと、表1または表3に示される調味液48gをレトルトパウチに充填し真空密封包装した後、加熱処理を行った。翌日、得られたさつまいもの甘煮について、結着防止評価を行った。結果を表2、表4に示す。
Figure 2020120584
Figure 2020120584
Figure 2020120584
Figure 2020120584
表2及び表4の結果から明らかなように、調味液がαアミラーゼと糖類及び還元水あめを含み、かつBx50以上の場合、または、調味液がαアミラーゼと糖類及び還元水あめを含み、かつBx40以上かつカルシウム塩を含む場合には、サツマイモ同士の結着を抑制することができる。また、加えて調味液がデキストリンを含む場合には、サツマイモ同士の結着をさらに効果的に抑制することができる。
αアミラーゼの添加量の検討: 実施例4〜6、比較例7
イモ類108gと、実施例4における調味液に含まれるαアミラーゼの添加量(0.2%=128unit/g)を、1/100倍、1/10倍、10倍に変更した調味液48gを、レトルトパウチに充填し真空密封包装した後、加熱処理を行った。翌日、得られたさつまいもの甘煮について、結着防止評価を行った。その結果を表5に示す。
Figure 2020120584
表5の結果から明らかなように、調味液がαアミラーゼを0.02重量%(W/W)以上含む場合には、サツマイモ同士の結着を抑制することができる。
イモ類と調味液との混合比率の検討1: 実施例7〜9、比較例8
実施例4における調味液(αアミラーゼ0.2重量%含む)を使用し、イモ類と調味液の総量を同じにしてイモ類と調味液の混合比率を変更したものを、レトルトパウチに充填し真空密封包装した後、加熱処理を行った。翌日、得られたさつまいもの甘煮について、結着防止評価を行った。その結果を表6に示す
Figure 2020120584
イモ類と調味液との混合比率の検討2: 実施例10〜12、比較例9〜10
実施例4における調味液に含まれるαアミラーゼの添加量を10倍量(αアミラーゼ2.0重量%含む)にした調味液を使用し、イモ類と調味液の総量を同じにしてイモ類と調味液の混合比率を変更したものを、レトルトパウチに充填し真空密封包装した後、加熱処理を行った。翌日、得られたさつまいもの甘煮について、結着防止評価を行った。その結果を表7に示す。
Figure 2020120584
表6、表7の結果から明らかなように、イモ原料と調味液の比率が、65重量部:35重量部〜90重量部:10重量部となる範囲において、本発明の方法によりサツマイモ同士の結着を抑制することができる。
イモ類と調味液との混合比率の検討3: 比較例11〜13
比較例1における調味液(αアミラーゼ、カルシウム塩、デキストリンを含まない)を使用し、イモ類と調味液の総量を同じにしてイモ類と調味液の混合比率を変更したものを、レトルトパウチに充填し真空密封包装した後、加熱処理を行った。翌日、得られたさつまいもの甘煮について、結着防止評価を行った。その結果を表8に示す。
Figure 2020120584
表8の結果から明らかなように、イモ類と調味液の比率において、イモ類の比率が65重量部より少なく(調味液が35重量部より多く)なると、イモ類同士の結着はわずかであり、またイモ類が調味液中で浮遊する状態であるため後工程の加熱工程においてイモ類の煮崩れが生じる。
本発明の方法によれば、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法において、加熱調理後のイモ類同士の結着と煮崩れを抑制することができるため、見栄えと食感に優れたイモ類を主原料とする包装惣菜を得ることができる。

Claims (4)

  1. イモ類と調味液を計量する計量工程と、真空密封する包装工程と、加熱工程を順に含み、かつ、前記調味液が、αアミラーゼ及び、糖類及び/または還元水あめを含むこと、を特徴とする、イモ類を主原料とする包装惣菜の製造方法。
  2. 前記調味液が、Bx50以上であること、を特徴とする、請求項1記載の製造方法。
  3. 前記調味液が、Bx40以上であり、かつ、カルシウム塩を含むこと、を特徴とする、請求項1記載の製造方法。
  4. 前記調味液が、デキストリンを含むことを特徴とする、請求項1〜3記載の製造方法。
JP2019012724A 2019-01-29 2019-01-29 イモ類を用いた包装惣菜の製造方法 Active JP7245660B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019012724A JP7245660B2 (ja) 2019-01-29 2019-01-29 イモ類を用いた包装惣菜の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019012724A JP7245660B2 (ja) 2019-01-29 2019-01-29 イモ類を用いた包装惣菜の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020120584A true JP2020120584A (ja) 2020-08-13
JP7245660B2 JP7245660B2 (ja) 2023-03-24

Family

ID=71991486

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019012724A Active JP7245660B2 (ja) 2019-01-29 2019-01-29 イモ類を用いた包装惣菜の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7245660B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7093883B1 (ja) 2021-11-25 2022-06-30 キユーピー株式会社 容器詰め食品の製造方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02308770A (ja) * 1989-05-24 1990-12-21 Toppan Printing Co Ltd ポテト加工食品の製造方法
JP2007274921A (ja) * 2006-04-04 2007-10-25 Ezaki Glico Co Ltd 調理栗
JP2013198481A (ja) * 2012-02-22 2013-10-03 Mitsubishi Shoji Foodtech Co Ltd 植物性食品素材の軟化方法、軟化製剤、軟化した植物性食品素材およびそれを用いた食品

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02308770A (ja) * 1989-05-24 1990-12-21 Toppan Printing Co Ltd ポテト加工食品の製造方法
JP2007274921A (ja) * 2006-04-04 2007-10-25 Ezaki Glico Co Ltd 調理栗
JP2013198481A (ja) * 2012-02-22 2013-10-03 Mitsubishi Shoji Foodtech Co Ltd 植物性食品素材の軟化方法、軟化製剤、軟化した植物性食品素材およびそれを用いた食品

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7093883B1 (ja) 2021-11-25 2022-06-30 キユーピー株式会社 容器詰め食品の製造方法
JP2023077717A (ja) * 2021-11-25 2023-06-06 キユーピー株式会社 容器詰め食品の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP7245660B2 (ja) 2023-03-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101491483B1 (ko) 전분 호화 식품의 식미 저하의 억제 방법
JP5172694B2 (ja) 糖質含有乾燥野菜とその製造方法並びに用途
CN111000189A (zh) 一种亚麻籽仁浆料及其制备方法和应用
JP6962674B2 (ja) 分岐α−グルカン混合物シラップとその用途
CN101889710B (zh) 一种紫甘薯泥固态饮料的制备方法
JP2013034457A (ja) 米水飴の製造方法とこれを使用したジャム及びその製造方法
JP7245660B2 (ja) イモ類を用いた包装惣菜の製造方法
JP5260688B2 (ja) フリーズドライジャムの製造方法、フリーズドライジャム用添加剤、フリーズドライジャム、及び復元ジャム
JP6512997B2 (ja) 乾燥食品
JP2007274921A (ja) 調理栗
KR101512999B1 (ko) 당절임 건조 귤의 제조방법
JP3768449B2 (ja) 穀類加熱調理済み食品の物性改良方法およびこれを用いた穀類加熱調理済み食品
JP2005269986A (ja) 野菜ペーストのレトルト食品
JP3461792B2 (ja) マヨネーズ様食品
JP2015181417A (ja) 植物性食品の煮崩れ防止剤、これを用いた植物性食品の煮崩れ防止方法及び該方法により煮崩れが防止された植物性食品
JP6779824B2 (ja) 調理済み食品の製造方法
JP6426352B2 (ja) 加工米飯用pH調整剤、加工米飯及び加工米飯の製造方法
JP4027481B2 (ja) 食品の煮崩れ防止剤並びにその用途
JP4559954B2 (ja) 風味改善用組成物及びそれらの使用、並びに風味改善方法
JP7377504B1 (ja) 加熱処理済み餅入り食品及びその製造方法、並びに餅加熱処理用の調味液及びその使用
CN110522007B (zh) 一种低油羊肚菌风味酱的制备方法及其产品
JP7169060B2 (ja) 低糖質食品組成物
JP2007049913A5 (ja)
JP2003219812A (ja) 食品用加工剤
JP7080607B2 (ja) 食品の軟化抑制剤、これを用いた食品の軟化を抑制する方法及び加熱食品の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20211213

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20221014

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20221021

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20221205

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230310

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230313

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7245660

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150