JP2020118096A - 可変動弁装置 - Google Patents

Abstract

【課題】バルブタイミングの変更の応答性の低下を抑制しつつ、第１及び第２バルブのバルブタイミングを独立して変更可能とする。【解決手段】クランクシャフト４に連結された第１ハウジング２６と第１ロータ２８とを有する第１位相制御部１６と、第２ハウジング３８と第２ロータ４０とを有する第２位相制御部１８と、第１ハウジング２６及び第２ロータ４０と一体的に回転する第１カムシャフト２０と、第２ハウジング３８と一体的に回転し、かつ、第２カムロブ１４が形成された第２カムシャフト２２と、第１ロータ２８と一体的に回転する第３カムシャフト２４とを備える。第１カムロブ１２の内側で、カムシャフト２０、２２、２４は３重構造を有する。第１カムロブ１２と第３カムシャフト２４とは、固定ピン６４によって固定される。第１カムシャフト２０及び第２カムシャフト２２は、固定ピン６４の周囲に第１切欠き孔６６及び第２切欠き孔６８をそれぞれ含む。【選択図】図１

Description

この発明は、可変動弁装置に関し、より詳細には、内燃機関に搭載される可変動弁装置に関する。

例えば、特許文献１には、気筒毎に２つの吸気バルブ（第１及び第２バルブ）を備える内燃機関の可変動弁装置が開示されている。この可変動弁装置は、２重構造のカムシャフトを有するとともに、第１バルブのバルブタイミングを制御する第１位相制御機構と、第２バルブのバルブタイミングを制御する第２位相制御機構とを備えている。第１及び第２位相制御機構によれば、同一気筒の第１及び第２バルブのバルブタイミングを独立して変更することができる。

より詳細には、第１位相制御機構は、第１ハウジングと第１ロータとを備えている。第１ハウジングは、無端伝動部材を介してクランクシャフトに連結されている。第１ロータは、第１ハウジングに収容され、かつ、上記の２重構造のカムシャフトのアウターカムシャフトと一体的に回転する。第１バルブは、このアウターカムシャフトと一体的に回転する。第１位相制御機構は、第１バルブのバルブタイミングを変更するために、第１ハウジングの回転位相に対する第１ロータの回転位相を可変とする。

一方、第２位相制御機構は、第２ハウジングと第２ロータとを備えている。第２ハウジングは、第１ロータと一体的に回転するアウターカムシャフトに連結されている。第２ロータは、第２ハウジングに収容され、かつ、アウターカムシャフトの内側に配置されたインナーカムシャフトと一体的に回転する。第２バルブは、このインナーカムシャフトと一体的に回転する。第２位相制御機構は、第２バルブのバルブタイミングを変更するために、第２ハウジングの回転位相に対する第２ロータの回転位相を可変とする。

特開２００９−１４４５２１号公報

特許文献１に記載の可変動弁装置によれば、第１バルブと一体的に回転する第１ロータの回転位相は、クランクシャフトに連結された第１ハウジングの回転位相を基準として変更される。そのうえで、第２バルブと一体的に回転する第２ロータの回転位相は、第１位相制御機構により可変される第１ロータの回転位相を基準として変更されることになる。したがって、この可変動弁装置の構成によると、第２ロータの回転位相の制御は、第１ロータの回転位相の制御の影響を受けることになる。その結果、第１ロータの回転位相の変化の方向と逆の方向に第２ロータの回転位相を変更しようとすると、第２ロータの回転位相の変更の応答性が低下してしまう。したがって、特許文献１に記載の可変動弁装置は、第１バルブのバルブタイミングと第２バルブのバルブタイミングとを独立して変更するうえで未だ改善の余地がある。

本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、バルブタイミングの変更の応答性の低下を抑制しつつ、第１バルブのバルブタイミングと第２バルブのバルブタイミングとを独立して変更できるようにした可変動弁装置を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る可変動弁装置は、
第１バルブを駆動する第１カムロブと、
第２バルブを駆動する第２カムロブと、
無端伝動部材を介してクランクシャフトと連結された第１ハウジングと、前記第１ハウジングに収容された第１ロータと、を含み、前記第１ハウジングの回転位相に対する前記第１ロータの回転位相を可変とする第１位相制御部と、
第２ハウジングと、前記第２ハウジングに収容された第２ロータと、を含み、前記第２ロータの回転位相に対する前記第２ハウジングの回転位相を可変とする第２位相制御部と、
前記第１ハウジング及び前記第２ロータと一体的に回転する第１カムシャフトと、
前記第２ハウジングと一体的に回転し、かつ、前記第２カムロブが形成された第２カムシャフトと、
前記第１ロータと一体的に回転する第３カムシャフトと、
を備える。
前記第１カムロブの内側には、内側から順に前記第３カムシャフト、前記第１カムシャフト及び前記第２カムシャフトが配置されている。
前記第１カムロブと前記第３カムシャフトとは、前記第３カムシャフトの径方向に延びるように配置された固定ピンによって固定されている。
前記第１カムシャフトは、前記固定ピンを貫通させ、かつ、前記第１カムシャフトと前記第３カムシャフトとの相対的な回転を前記固定ピンが妨げないように形成された第１切欠き孔を含む。
前記第２カムシャフトは、前記固定ピンを貫通させ、かつ、前記第１カムシャフトと前記第２カムシャフトとの相対的な回転を前記固定ピンが妨げないように形成された第２切欠き孔を含む。

本発明の他の態様に係る可変動弁装置は、
単気筒型の内燃機関の第１バルブを駆動する第１カムロブと、
前記内燃機関の第２バルブを駆動する第２カムロブと、
無端伝動部材を介してクランクシャフトと連結された第１ハウジングと、前記第１ハウジングに収容された第１ロータと、を含み、前記第１ハウジングの回転位相に対する前記第１ロータの回転位相を可変とする第１位相制御部と、
第２ハウジングと、前記第２ハウジングに収容された第２ロータと、を含み、前記第２ロータの回転位相に対する前記第２ハウジングの回転位相を可変とする第２位相制御部と、
前記第１ハウジング及び前記第２ロータと一体的に回転する第１カムシャフトと、
前記第２ハウジングと一体的に回転し、かつ、前記第２カムロブが固定された第２カムシャフトと、
前記第１ロータと一体的に回転する第３カムシャフトと、
を備える。
前記第１カムロブの内側には、内側から順に前記第３カムシャフト及び前記第１カムシャフトが配置されている。
前記第１カムロブと前記第３カムシャフトとは、前記第３カムシャフトの径方向に延びるように配置された固定ピンによって固定されている。
前記第１カムシャフトは、前記固定ピンを貫通させ、かつ、前記第１カムシャフトと前記第３カムシャフトとの相対的な回転を前記固定ピンが妨げないように形成された切欠き孔を含む。

前記第１カムシャフトと対向する前記第１ハウジングの表面は、前記第１カムシャフトの径方向内側の端に形成された第１凹部を含んでもよい。そして、前記第１ハウジングと対向する前記第１カムシャフトの表面は、前記第１凹部と係合するように形成された第１凸部を含んでもよい。

前記第１カムシャフトと対向する前記第１ハウジングの表面は、前記第１カムシャフトの径方向内側の端に形成された第２凸部を含んでもよい。そして、前記第１ハウジングと対向する前記第１カムシャフトの表面は、前記第２凸部と係合するように形成された第２凹部を含んでもよい。

前記第２カムシャフトと対向する前記第２ハウジングの表面は、前記第２カムシャフトの径方向内側の端に形成された第３凹部を含んでもよい。そして、前記第２ハウジングと対向する前記第２カムシャフトの表面は、前記第３凹部と係合するように形成された第３凸部を含んでもよい。

前記第２カムシャフトと対向する前記第２ハウジングの表面は、前記第２カムシャフトの径方向内側の端に形成された第４凸部を含んでもよい。そして、前記第２ハウジングと対向する前記第２カムシャフトの表面は、前記第４凸部と係合するように形成された第４凹部を含んでもよい。

本発明に係る可変動弁装置によれば、特許文献１に記載の可変動弁装置とは異なり、第１カムロブ及び第２カムロブの回転位相の双方をクランクシャフトの回転位相を基準として変更することができる。換言すると、一方の第１カムロブの回転位相の変更は、他方の第２カムロブの回転位相の変更の影響を受けず、また、逆も同じである。このため、特許文献１に記載の可変動弁装置とは異なり、第１ロータの回転位相の変化の方向と逆の方向に第２ロータの回転位相を変更しようとした場合であっても、第２ロータの回転位相の変更の応答性の低下を抑制することができる。したがって、本発明に係る可変動弁装置によれば、バルブタイミングの変更の応答性の低下を抑制しつつ、第１バルブのバルブタイミングと第２バルブのバルブタイミングとを独立して変更できるようになる。

本発明の実施の形態１に係る可変動弁装置の構成を示す断面図である。 図１に示す可変動弁装置を、図１中のＡ−Ａ線で切断した断面図である。 図１に示す可変動弁装置により制御される吸気バルブ及び排気バルブのバルブタイミングの一例を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る可変動弁装置の構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態３に係る可変動弁装置の構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態４に係る可変動弁装置の構成を示す断面図である。 インロー構造の他の例を説明するための図である。 本発明の実施の形態５に係る可変動弁装置の構成を示す断面図である。

以下に説明される各実施の形態において、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略又は簡略する。また、以下に示す実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施の形態において説明する構造等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。

１．実施の形態１
まず、図１〜図３を参照して、本発明の実施の形態１に係る可変動弁装置１０について説明する。

１−１．可変動弁装置の構成
図１は、本発明の実施の形態１に係る可変動弁装置１０の構成を示す断面図である。本実施形態の可変動弁装置１０は、一例として単気筒型の内燃機関（図示省略）に搭載されている。この内燃機関は、単一の気筒の燃焼室を開閉するバルブとして、吸気バルブ１と排気バルブ２とを一例として１つずつ備えている。可変動弁装置１０は、以下に説明されるように３つの第１〜第３カムシャフト２０、２２、２４からなる多重構造の１組のカムシャフトを利用して吸気バルブ１及び排気バルブ２を駆動するように構成されている。したがって、可変動弁装置１０はＳＯＨＣ（Single Overhead Camshaft）方式である。

図１に示すように、可変動弁装置１０は、主に、第１カムロブ１２と、第２カムロブ１４と、第１位相制御部１６と、第２位相制御部１８と、第１カムシャフト２０と、第２カムシャフト２２と、第３カムシャフト２４とを備えている。

１−１−１．第１及び第２カムロブ
第１カムロブ１２は、吸気バルブ１を駆動するように配置されている。第２カムロブ１４は、排気バルブ２を駆動するように配置されている。図１に示す例では、吸気バルブ１は本発明に係る「第１バルブ」の一例に相当し、排気バルブ２は本発明に係る「第２バルブ」の一例に相当する。

付け加えると、図１に示す例では、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４は、それぞれ、タペット３を介して吸気バルブ１及び排気バルブ２を駆動する。しかしながら、本発明に係るカムロブによるバルブの駆動方式は、上記の例に限定されない。すなわち、例えば、第１カムロブがロッカーアームを介して第１バルブ（１つ又は複数の第１バルブ）を駆動する方式が用いられてもよく、このことは、第２カムロブ及び第２バルブに関しても同様である。また、図１に示す例とは逆に、吸気バルブ１が第２カムロブ１４によって駆動され、排気バルブ２が第１カムロブ１２によって駆動されてもよい。

１−１−２．第１位相制御部
第１位相制御部１６は、第１ハウジング２６と第１ロータ２８とを含み、第１ハウジング２６の回転位相に対する第１ロータ２８の回転位相を変更可能に構成されている。

より具体的には、第１ロータ２８は第１ハウジング２６に収容されている。第１ハウジング２６は、一例として３つのハウジングピース２６ａ、２６ｂ、２６ｃ（略円盤状のハウジングピース２６ａ、２６ｃと略円筒状のハウジングピース２６ｂ）を組み合わせて形成されている。第１ハウジング２６（ハウジングピース２６ｂ）の外周には、スプロケット３０が形成されている。スプロケット３０は、クランクシャフト４に固定されたスプロケット５と無端伝動部材６（チェーン又はベルト）によって繋がれている。このように、第１ハウジング２６は、無端伝動部材６を介してクランクシャフト４と連結されている。そして、第１ハウジング２６は、クランクシャフト４の１／２の速度で回転するように構成されている。

第１ハウジング２６の回転位相に対する第１ロータ２８の回転位相を変更する手法は、特に限定されない。図１に示す第１位相制御部１６は、一例として油圧式である。より詳細には、第１ハウジング２６の内部には、複数の第１油圧室３２が形成されている。複数の第１油圧室３２の内部には、第１ロータ２８に形成された複数の第１ベーン３４がそれぞれ収容されている。各第１油圧室３２には、第１オイルコントロールバルブ（ＯＣＶ）３６を介してオイルが供給される。各第１油圧室３２に付与される油圧を第１ＯＣＶ３６によって制御することにより、第１ハウジング２６の回転位相に対する第１ロータ２８の回転位相が変更される。第１ＯＣＶ３６の制御は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）３７によって行われる。

以上のように構成された第１位相制御部１６によれば、第１ハウジング２６の回転位相（すなわち、クランクシャフト４の回転位相）に対する第１ロータ２８の回転位相を所定のクランク角範囲内で変更することが可能となる。

なお、図１に示す例では、第１ＯＣＶ３６からのオイルは、第３カムシャフト２４及び第１ロータ２８にそれぞれ形成された油路３９、４１（一部のみ図示）を介して各第１油圧室３２に供給される。しかしながら、油圧式の第１位相制御部を利用する場合の給油方式は、上記の例に限られず、例えば、センタースプール方式（センター給油方式）であってもよい。このセンタースプール方式は、第１ロータ２８の回転中心部に挿入されるように配置されたＯＣＶ（スプール弁）から各第１油圧室３２に直接的にオイルを供給するというものである。また、本発明に係る第１位相制御部は、上述の油圧式の例に代え、例えば、電動式であってもよい。すなわち、第１ハウジングの回転位相に対する第１ロータの回転位相は、電動モータを用いて変更されてもよい。

１−１−３．第２位相制御部
第２位相制御部１８は、第２ハウジング３８と第２ロータ４０とを含み、第２ロータ４０の回転位相に対する第２ハウジング３８の回転位相を変更可能に構成されている。以下の説明では、第２位相制御部１８と第１位相制御部１６との共通点に関する記載については適宜省略又は簡略される。

第２ロータ４０を収容する第２ハウジング３８は、一例として３つのハウジングピース３８ａ、３８ｂ、３８ｃを組み合わせて形成されている。第２位相制御部１８は、一例として、第１位相制御部１６と同様の油圧式である。すなわち、第２ハウジング３８の内部に形成された複数の第２油圧室４２の内部には、第２ロータ４０に形成された複数の第２ベーン４４がそれぞれ収容されている。各第２油圧室４２には、第２オイルコントロールバルブ（ＯＣＶ）４６、並びに第１カムシャフト２０及び第２ロータ４０にそれぞれ形成された油路４８、５０（一部のみ図示）を介してオイルが供給される。各第２油圧室４２に付与される油圧を第２ＯＣＶ４６によって制御することにより、第２ロータ４０の回転位相に対する第２ハウジング３８の回転位相が変更される。第２ＯＣＶ４６の制御は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）３７によって行われる。

第２ロータ４０は、詳細は後述されるように、クランクシャフト４と連結された第１ハウジング２６と第１カムシャフト２０とを介して一体的に回転するように構成されている。したがって、以上のように構成された第２位相制御部１８によれば、第２ロータ４０の回転位相（すなわち、クランクシャフト４の回転位相）に対する第２ハウジング３８の回転位相を所定のクランク角範囲内で変更することが可能となる。

１−１−４．３本のカムシャフト及びそれらの周りの構造
既述したように、可変動弁装置１０は、３本の第１〜第３カムシャフト２０、２２、２４を備えている。以下、これらのカムシャフト２０、２２、２４と可変動弁装置１０の他の構成要素との関係について詳述する。

１−１−４−１．第１カムシャフト
第１カムシャフト２０は、図１に示すように、２つの中空形状のカムシャフトピース２０ａ、２０ｂを組み合わせて形成されている。より詳細には、カムシャフトピース２０ａの一方の端部は、カムシャフトピース２０ｂの内部に挿入されている。第１カムシャフト２０の一端（カムシャフトピース２０ａの他端）は、第１ハウジング２６（ハウジングピース２６ｃ）に締結具（例えば、ボルト５２）を用いて締結されている。

第１カムシャフト２０の他端（カムシャフトピース２０ｂ側の端）は、第２ロータ４０と締結されている。より詳細には、第１カムシャフト２０に対する第２ロータ４０の位置決め（回転方向の位置決め）がピン５４を用いてなされる。そのうえで、第２ロータ４０及び第１カムシャフト２０のそれぞれの回転中心部に挿入されたボルト５６によって、カムシャフトピース２０ｂを第２ロータ４０とカムシャフトピース２０ａとの間に挟み込んだ状態で第２ロータ４０とカムシャフトピース２０ａとが締結される。

このような構造の例により、第１ハウジング２６と第１カムシャフト２０と第２ロータ４０とを一体的に回転させることができる。

１−１−４−２．第２カムシャフト
第２カムシャフト２２は、図１に示すように、中空形状を有し、より詳細には、第１カムシャフト２０の一部（カムシャフトピース２０ｂ側の部位）を覆うように形成されている。第２カムシャフト２２の一端は、第２ハウジング３８（ハウジングピース３８ｃ）に締結具（例えば、ボルト５８）を用いて締結されている。このような構造の例により、第２ハウジング３８と第２カムシャフト２２とを一体的に回転させることができる。そして、第２カムシャフト２２の外周面には、第２カムロブ１４が形成されている。

図１に示す例では、第２カムロブ１４は、第１カムロブ１２と比べて第２位相制御部１８と近い位置に設けられており、したがって、換言すると、第１カムロブ１２は、第２カムロブ１４と比べて第２位相制御部１８から離れた位置に設けられている。そのうえで、第２カムシャフト２２は、その他端において、第１カムロブ１２を貫通している。第１カムロブ１２は、第２カムシャフト２２に対して回転自在である。

１−１−４−３．第３カムシャフト
第３カムシャフト２４は、図１に示すように、第１位相制御部１６側の第１カムシャフト２０の端付近の部位において、第１カムシャフト２０の内部に挿入されている。第３カムシャフト２４の一端は、第１ロータ２８と締結されている。より詳細には、第１ロータ２８に対する第３カムシャフト２４の位置決め（回転方向の位置決め）がピン６０を用いてなされる。そのうえで、第１ロータ２８及び第３カムシャフト２４のそれぞれの回転中心部に挿入されたボルト６２によって、後述の第１カム角ロータ７２をボルト６２と第１ロータ２８との間に挟み込んだ状態で第１ロータ２８と第３カムシャフト２４とが締結される。

このような構造の例により、第１ロータ２８と第３カムシャフト２４とを一体的に回転させることができる。また、第３カムシャフト２４の他端は、その軸方向において、第１カムロブ１２と重なる位置に及んでいる。

１−１−４−４．第１カムロブ周りの構造（固定ピン、第１及び第２切欠き孔を含む）
図１とともに図２を追加的に参照して、第１カムロブ１２周りの構造について説明する。図２は、図１に示す可変動弁装置１０を、図１中のＡ−Ａ線で切断した断面図である。なお、図２では、軸受７０の図示は省略されている。

図１及び図２に示すように、第１カムロブ１２の内側には、内側から順に第３カムシャフト２４、第１カムシャフト２０及び第２カムシャフト２２が配置されている。このように、可変動弁装置１０では、第１〜第３カムシャフト２０、２２、２４は、第１カムロブ１２の周囲において３重構造を有している。

そのうえで、第１カムロブ１２は、第３カムシャフト２４の径方向に延びるように配置された固定ピン６４を用いて第３カムシャフト２４に固定されている。より詳細には、固定ピン６４は、一例として、第３カムシャフト２４の回転中心からその径方向の双方に向けて延びている。また、固定ピン６４は、一例として、第１カムロブ１２と第３カムシャフト２４とに圧入されている。なお、固定ピンは、図１に示す例に代え、第３カムシャフトの回転中心からその径方向の何れか一方に向けて延びるように設けられてもよい。

そして、第１カムシャフト２０における固定ピン６４の周囲には、第１切欠き孔６６が形成されている。第１切欠き孔６６は、固定ピン６４を貫通させ、かつ、第１カムシャフト２０と第３カムシャフト２４との相対的な回転を固定ピン６４が妨げないように形成されている。同様に、第２カムシャフト２２における固定ピン６４の周囲には、第２切欠き孔６８が形成されている。第２切欠き孔６８は、固定ピン６４を貫通させ、かつ、第１カムシャフト２０と第２カムシャフト２２との相対的な回転を固定ピン６４が妨げないように形成されている。一例として、第１切欠き孔６６は、第１カムシャフト２０の周方向に延びる長穴形状で形成され、同様に、第２切欠き孔６８は、第２カムシャフト２２の周方向に延びる長穴形状で形成されている。

このような構造により、第１カムシャフト２０と第３カムシャフト２４との相対的な回転、及び第１カムシャフト２０と第２カムシャフト２２との相対的な回転を許容できるようにしつつ、第１カムロブ１２を第３カムシャフト２４と一体的に回転させることができる。

１−１−４−５．軸受
可変動弁装置１０は、一例として２ヶ所に設けられた軸受７０によって支持されている。より詳細には、図１に示す例では、可変動弁装置１０は、第１カムシャフト２０の軸方向における第１位相制御部１６と第１カムロブ１２との間の位置において、第３カムシャフト２４が内側となり、第１カムシャフト２０が外側となる２重構造を有している。軸受７０の一方は、この２重構造を有する位置に設けられ、第１カムシャフト２０を支持している。また、可変動弁装置１０は、第１カムシャフト２０の軸方向における第２位相制御部１８と第２カムロブ１４との間の位置において、第１カムシャフト２０が内側となり、第２カムシャフト２２が外側となる２重構造を有している。軸受７０の他方は、この２重構造を有する位置に設けられ、第２カムシャフト２２を支持している。個々の軸受７０は、一例として、すべり軸受方式であり、シリンダヘッド（もしくは、シリンダヘッドに取り付けられるカムキャリア）に形成される軸受部７０ａと、この軸受部７０ａに組み合わされるカムキャップ７０ｂとによって構成されている。なお、可変動弁装置１０を支持する軸受の方式は、特に限定されず、すべり軸受方式に代え、例えば、ボールベアリング方式であってもよい。

１−１−５．カム角の検出手法の例
可変動弁装置１０は、図１に示すように、カム角検出用の突起を有する第１カム角ロータ７２と、第１カム角センサ７４とを備えている。第１カム角ロータ７２を第１ロータ２８と一体的に回転できるようにするために、第１カム角ロータ７２は、一例として既述したようにボルト６２によって第１ロータ２８及び第３カムシャフト２４と一体的に締結されている。第１カム角センサ７４は、ＥＣＵ３７に接続されている。

可変動弁装置１０は、カム角検出用の突起を有する第２カム角ロータ７６と、第２カム角センサ７８とを備えている。第２カム角ロータ７６を第２ハウジング３８と一体的に回転できるようにするために、第２カム角ロータ７６は、一例として、ハウジングピース３８ｃと第２カムシャフト２２との間に挟み込まれた状態でボルト５８によって第２ハウジング３８及び第２カムシャフト２２と一体的に締結されている。第２カム角センサ７８は、ＥＣＵ３７に接続されている。

ＥＣＵ３７は、上述した第１カム角ロータ７２と第１カム角センサ７４とを利用することで、第１ロータ２８（第３カムシャフト２４、第１カムロブ１２）の回転位相（換言すると、カム角又は位相角）を検出することができる。同様に、ＥＣＵ３７は、上述した第２カム角ロータ７６と第２カム角センサ７８とを利用することで、第２ハウジング３８（第２カムシャフト２２、第２カムロブ１４）の回転位相（換言すると、カム角又は位相角）を検出することができる。

１−２．可変動弁装置の動作
図３は、図１に示す可変動弁装置１０により制御される吸気バルブ１及び排気バルブ２のバルブタイミングの一例を示す図である。可変動弁装置１０によれば、第１ロータ２８と第３カムシャフト２４と第１カムロブ１２とが一体的に回転する。このため、クランクシャフト４と連結された第１ハウジング２６の回転位相に対する第１ロータ２８の回転位相を第１位相制御部１６によって変更することにより、クランクシャフト４の回転位相に対する第１カムロブ１２の回転位相を変更することができる。その結果、図３に示すように、第１カムロブ１２によって開閉駆動される吸気バルブ１のバルブタイミングを変更（進角又は遅角）できる。より詳細には、吸気バルブ１の作用角（吸気バルブ１が開いているクランク角度幅）を固定としつつ吸気バルブ１の開閉時期を所定の制御範囲内で連続的に変更できる。

また、可変動弁装置１０によれば、第２ロータ４０は、クランクシャフト４と連結された第１ハウジング２６及び第１カムシャフト２０と一体的に回転する。そして、第２ハウジング３８と、第２カムロブ１４が形成された第２カムシャフト２２とが一体的に回転する。このため、第２ロータ４０の回転位相に対する第２ハウジング３８の回転位相を第２位相制御部１８によって変更することにより、クランクシャフト４の回転位相に対する第２カムロブ１４の回転位相を変更することができる。その結果、図３に示すように、第２カムロブ１４によって開閉駆動される排気バルブ２のバルブタイミングを変更（進角又は遅角）できる。より詳細には、排気バルブ２の作用角（排気バルブ２が開いているクランク角度幅）を固定としつつ排気バルブ２の開閉時期を所定の制御範囲内で連続的に変更できる。

１−３．効果
以上説明したように、本実施形態の可変動弁装置１０によれば、吸気バルブ１と排気バルブ２とを独立して制御できるようになる。

より詳細には、本可変動弁装置１０によれば、特許文献１に記載の可変動弁装置とは異なり、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相の双方をクランクシャフト４の回転位相を基準として変更することができる。換言すると、一方の第１カムロブ１２の回転位相の変更は、他方の第２カムロブ１４の回転位相の変更の影響を受けず、また、逆も同じである。このため、特許文献１に記載の可変動弁装置とは異なり、第１ロータ２８の回転位相の変化の方向と逆の方向に第２ロータ４０の回転位相を変更しようとした場合であっても、第２ロータ４０の回転位相の変更の応答性の低下を抑制することができる。付け加えると、本可変動弁装置１０によれば、複数のカムロブが設けられた１本のカムシャフトの回転位相を１つの位相制御部によって制御する構成を有する一般的な可変バルブタイミング機構と同等の応答性で、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相を制御可能となる。

また、本実施形態の可変動弁装置１０によれば、多重構造の第１〜第３カムシャフト２０、２２、２４の利用により、ＳＯＨＣ方式を採用しつつ、吸気バルブ１及び排気バルブ２のバルブタイミングを独立して変更できるようになる。このため、ＤＯＨＣ（Double Overhead Camshaft）方式を利用して吸排気バルブタイミングを独立して変更する例と比べて、内燃機関のコンパクト化を図ることができる。

また、一般的には、吸気バルブと排気バルブとの間で設定される相対的なバルブタイミングの位相差は、同じ気筒に配置された２つの吸気バルブの間で設定される相対的なバルブタイミングの位相差よりも大きくなる。このため、吸気バルブタイミングと排気バルブタイミングとを独立して制御するために特許文献１の可変動弁装置の構成を利用しようとすると、次のような課題が生じる。すなわち、この可変動弁装置によれば、既述したように、第２ロータの回転位相の制御は第１ロータの回転位相の制御の影響を受けてしまう。このため、吸排気バルブ間の大きな位相差を確保できるようにするためには、第１ロータの回転位相に対する第２ロータの回転位相の制御幅を大きくすることが必要になる。しかしながら、そのような大きな制御幅を許容するためには、２本のカムシャフトの相対的な回転（ピンの移動）を許容するための切欠き孔の大きさ（カムシャフトの周方向の幅）が大きくなる。このことは、カムシャフトの強度低下を招いてしまう。また、カムシャフトの強度低下を抑制しようとすると、第２ロータの回転位相の制御幅を制限する必要が生じ、その結果、吸排気バルブ間の大きな位相差を確保することが難しくなる。これに対し、本実施形態の可変動弁装置１０は、既述したように、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相の双方をクランクシャフト４の回転位相を基準として変更可能である。その結果、吸排気バルブ間の大きな位相差を確保するために、第１ロータの回転位相に対する第２ロータの回転位相の制御幅が過大となることを抑制できる。このため、第１及び第２切欠き孔６６、６８の形成に起因する第１及び第２カムシャフト２０、２２の強度低下抑制と吸排気バルブ１、２間の大きな位相差の確保とを好適に両立させつつ、吸気バルブ１及び排気バルブ２のバルブタイミングを独立して変更できるようになる。

２．実施の形態２
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態２に係る可変動弁装置８０について説明する。上述した実施の形態１においては、単気筒型の内燃機関に適用された可変動弁装置１０について説明した。しかしながら、本発明に係る「可変動弁装置」を適用可能な内燃機関は、単気筒型に限定されず、任意の多気筒型（例えば、直列型、Ｖ型、水平対向型又はＷ型）を含む。以下、一例として、直列４気筒型の内燃機関に適用される可変動弁装置８０について説明する。

図４は、本発明の実施の形態２に係る可変動弁装置８０の構成を示す断面図である。図４に示すように、可変動弁装置８０は、４つの気筒（＃１気筒〜＃４気筒）のそれぞれに、第１カムロブ１２と第２カムロブ１４とを一例として１つずつ備えている。そのうえで、可変動弁装置８０は、第１位相制御部１６及び第２位相制御部１８とともに、第１カムシャフト８２と、第２カムシャフト８４と、第３カムシャフト８６とを備えている。第１位相制御部１６は、気筒の列方向の一端（＃１気筒側の端）に配置され、第２位相制御部１８は、当該列方向の他端（＃４気筒側の端）に配置されている。

第１カムシャフト８２は、図１に示す第１カムシャフト２０と同様に、２つの中空形状のカムシャフトピース８２ａ、８２ｂを組み合わせて形成されている。そして、第１カムシャフト２０と同様に、第１カムシャフト８２の一端は、第１ハウジング２６に締結され、その他端は、第２ロータ４０に締結されている。したがって、第１カムシャフト８２は、第１ハウジング２６及び第２ロータ４０と一体的に回転する。

第２カムシャフト８４は、図１に示す第２カムシャフト２２と同様に、中空形状を有し、第１カムシャフト８２の一部（カムシャフトピース８２ｂ側の部位）を覆っている。第２カムシャフト８４の一端は、第２ハウジング３８に締結されている。したがって、第２カムシャフト８４は、第２ハウジング３８と一体的に回転する。第２カムシャフト８４は、各気筒の第１カムロブ１２を貫通しつつ、＃４気筒側から＃１気筒の第１カムロブ１２と重なる位置にまで及ぶように形成されている。そして、第２カムシャフト８４の外周面には、各気筒の第２カムロブ１４が形成されている。一方、各気筒の第１カムロブ１２は、第２カムシャフト８４に対して回転自在である。

第３カムシャフト８６は、図１に示す第３カムシャフト２４と同様に、第１位相制御部１６側の第１カムシャフト２０の端付近の部位において、第１カムシャフト２０の内部に挿入されている。第３カムシャフト８６の一端は、第１ロータ２８と締結されている。したがって、第３カムシャフト８６は、第１ロータ２８と一体的に回転する。また、第３カムシャフト２４の他端は、その軸方向において、＃４気筒の第１カムロブ１２と重なる位置に及んでいる。

上述のように構成された第１〜第３カムシャフト８２、８４、８６は、＃１〜＃４気筒の全体を通して３重構造を有している。したがって、各気筒の第１カムロブ１２の内側には、内側から順に第３カムシャフト２４、第１カムシャフト２０及び第２カムシャフト２２が配置されている。そして、各気筒の第１カムロブ１２は、実施の形態１と同様に、固定ピン６４を用いて第３カムシャフト８６に固定されている。また、第１カムシャフト８２及び第２カムシャフト８４のそれぞれにおける各固定ピン６４の周囲には、第１切欠き孔６６及び第２切欠き孔６８がそれぞれ形成されている。

可変動弁装置８０は、可変動弁装置１０と同様に２ヶ所に設けられた軸受７０と、３か所に設けられた軸受８８とによって支持されている。より詳細には、３つの軸受８８は、＃１気筒と＃２気筒との間の部位、＃２気筒と＃３気筒との間の部位、及び＃３気筒と＃４気筒との間の部位において、３重構造の最も外側となる第２カムシャフト８４を支持している。個々の軸受８８は、一例として、軸受部７０ａ及びカムキャップ７０ｂと同様の軸受部８８ａ及びカムキャップ８８ｂとによって構成されている。

以上のように構成された可変動弁装置８０によれば、多気筒型の内燃機関を対象として、バルブタイミングの変更の応答性の低下を抑制しつつ、各気筒の吸気バルブ１と排気バルブ２とを独立して制御できるようになる。その他、実施の形態１と同様の他の効果を奏する。

３．実施の形態３
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態３に係る可変動弁装置９０について説明する。図５は、本発明の実施の形態３に係る可変動弁装置９０の構成を示す断面図である。本実施形態の可変動弁装置９０は、軸受の位置において実施の形態２の可変動弁装置８０と相違している。

具体的には、図５に示すように、可変動弁装置９０は、可変動弁装置１０と同様に２ヶ所に設けられた軸受７０と、４か所に設けられた軸受９２とによって支持されている。より詳細には、４つの軸受９２は、気筒間ではなく、各気筒における第１カムロブ１２と第２カムロブ１４との間の部位において、３重構造の最も外側となる第２カムシャフト８４を支持している。個々の軸受９２は、一例として、軸受部７０ａ及びカムキャップ７０ｂと同様の軸受部９２ａ及びカムキャップ９２ｂとによって構成されている。

以上のように構成された可変動弁装置９０によっても、実施の形態２の可変動弁装置８０と同様に、多気筒型の内燃機関を対象として、バルブタイミングの変更の応答性の低下を抑制しつつ、各気筒の吸気バルブ１と排気バルブ２とを独立して制御できるようになる。その他、実施の形態１と同様の他の効果を奏する。

４．実施の形態４．
次に、図６及び図７を参照して、本発明の実施の形態４に係る可変動弁装置１００、及びその変形例に係る可変動弁装置１００’について説明する。

４−１．可変動弁装置の構成
実施の形態１の可変動弁装置１０の第１〜第３カムシャフト２０、２２、２４は、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相を独立して変更可能とするために、第１カムロブ１２の周囲では３重構造を有し、他の部位においても２重構造を有している（図１参照）。このため、これらのカムシャフト２０、２２、２４が互いに高い精度（同軸度）で適切なクリアランスを保って組み付けられていないと、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相を可変させる際に、隣接するカムシャフト間の摺動抵抗が増大することが懸念される。このような課題に鑑み、本実施形態の可変動弁装置１００は、以下に説明するように構成されている。

図６は、本発明の実施の形態４に係る可変動弁装置１００の構成を示す断面図である。本実施形態の可変動弁装置１００は、第１ハウジングと第１カムシャフトとの接合部、及び第２ハウジングと第２カムシャフトとの接合部の形状において、実施の形態１の可変動弁装置１０と相違している。

具体的には、図６に示すように、第１ハウジング１０２は、ハウジングピース１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃによって構成されている。第１カムシャフト１０４と対向する第１ハウジング１０２（ハウジングピース１０２ｃ）の表面１０２ｄは、第１カムシャフト１０４の径方向内側の端に形成された凹部１０２ｅを備えている。一方、第１ハウジング１０２（ハウジングピース１０２ｃ）と対向する第１カムシャフト１０４の表面１０４ａは、凹部１０２ｅと係合するように形成された凸部１０４ｂを備えている。凹部１０２ｅと凸部１０４ｂとは、一例として、第１カムシャフト１０４の周方向の全周に形成されている。

上述のように、第１ハウジング１０２と第１カムシャフト１０４との接合部は、両者の凹部１０２ｅと凸部１０４ｂとによるインロー構造を有している。なお、凹部１０２ｅは、本発明に係る「第１凹部」の一例に相当し、凸部１０４ｂは、本発明に係る「第１凸部」の一例に相当する。

同様に、第２ハウジング１０６と第２カムシャフト１０８との接合部は、両者の凹部１０６ｅと凸部１０８ｂとによるインロー構造を有している。具体的には、図６に示すように、第２ハウジング１０６は、ハウジングピース１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃによって構成されている。（第２カム角ロータ７６を間に介在して）第２カムシャフト１０８と対向する第２ハウジング１０６（ハウジングピース１０６ｃ）の表面１０６ｄは、第２カムシャフト１０８の径方向内側の端に形成された凹部１０６ｅを含む。一方、第２ハウジング１０６（ハウジングピース１０６ｃ）と対向する第２カムシャフト１０８の表面１０８ａは、凹部１０６ｅと係合するように形成された凸部１０８ｂを含む。凹部１０６ｅと凸部１０８ｂとは、一例として、第２カムシャフト１０８の周方向の全周に形成されている。なお、凹部１０６ｅは、本発明に係る「第３凹部」の一例に相当し、凸部１０８ｂは、本発明に係る「第３凸部」の一例に相当する。

４−２．効果
以上説明したように、本実施形態の可変動弁装置１００によれば、第１ハウジング１０２と第１カムシャフト１０４との接合部はインロー構造を有する。これにより、第１ハウジング１０２と第１カムシャフト１０４との同軸度を高めることができる。このことは、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相を可変させる際に、隣接するカムシャフト間の摺動抵抗の増大抑制に寄与する。

同様に、第２ハウジング１０６と第２カムシャフト１０８との接合部もインロー構造を有する。これにより、第２ハウジング１０６と第２カムシャフト１０８との同軸度を高めることができる。このことも、第１カムロブ１２及び第２カムロブ１４の回転位相を可変させる際に、隣接するカムシャフト間の摺動抵抗の増大抑制に寄与する。

付け加えると、上述のインロー構造によれば、隣接するカムシャフト間の摺動抵抗の増大を抑制できるため、第１及び第２位相制御部１６、１８の省動力化を図ることができる。このことは、第１及び第２位相制御部１６、１８の体格の増大抑制に繋がる。

４−３．インロー構造の他の例
図７は、インロー構造の他の例を説明するための図である。図７に示す可変動弁装置１００’は、以下の点において、図６に示す可変動弁装置１００と相違している。まず、第１カムシャフト１０４’と対向する第１ハウジング１０２’の表面１０２ｄ’は、第１カムシャフト１０４’の径方向内側の端に、凹部１０２ｅに代えて凸部１０２ｅ’を備えている。そして、第１ハウジング１０２’と対向する第１カムシャフト１０４’の表面１０４ａ’は、凸部１０４ｂに代え、凸部１０２ｅ’に係合するように形成された凹部１０４ｂ’を備えている。なお、凸部１０２ｅ’は、本発明に係る「第２凸部」の一例に相当し、凹部１０４ｂ’は、本発明に係る「第２凹部」の一例に相当する。

さらに、第２カムシャフト１０８’と対向する第２ハウジング１０６’の表面１０６ｄ’は、第２カムシャフト１０８’の径方向内側の端に、凹部１０６ｅに代えて凸部１０６ｅ’を備えている。第２ハウジング１０６’と対向する第２カムシャフト１０８’の表面１０８ａ’は、凸部１０８ｂに代え、凸部１０６ｅ’に係合するように形成された凹部１０８ｂ’を備えている。なお、凸部１０６ｅ’は、本発明に係る「第４凸部」の一例に相当し、凹部１０８ｂ’は、本発明に係る「第４凹部」の一例に相当する。

付け加えると、図６及び図７を参照して説明したインロー構造は、多気筒型の内燃機関に搭載された可変動弁装置（例えば、上述の可変動弁装置８０、９０）に対して適用されてもよい。気筒数が多くなると、第１〜第３カムシャフトが長くなる。このため、インロー構造の採用による上述の摺動抵抗の増大抑制効果がより高くなる。

５．実施の形態５
次に、図８を参照して、本発明の実施の形態５に係る可変動弁装置１１０について説明する。図８は、本発明の実施の形態５に係る可変動弁装置１１０の構成を示す断面図である。本実施形態の可変動弁装置１１０は、単気筒型の内燃機関に適用されており、第１カムロブ及び第２カムシャフトの形状において、実施の形態１の可変動弁装置１０と相違している。

具体的には、図８に示すように、第２カムシャフト１１２は、図１に示す第２カムシャフト２２とは異なり、第１カムロブ１１４を貫通していない。換言すると、第２カムシャフト１１２は、その軸方向において第１カムロブ１１４と重なる位置にまで及んでいない。このため、図８に示す例では、第１カムロブ１１４の内側には、内側から順に第３カムシャフト２４及び第１カムシャフト２０が配置されている。また、第１カムロブ１１４は、その内部を貫通する第１カムシャフト２０に対して回転自在である。

上述のように構成された可変動弁装置１１０は、第１カムロブ１１４の位置及びこの位置よりも第１位相制御部に近い部位においては、第１カムシャフト２０と第３カムシャフト２４による２重構造を有し、第２カムロブ１４の位置及びこの位置よりも第２位相制御部１８に近い部位においては、第１カムシャフト２０と第２カムシャフト１１２による２重構造を有している。

また、図１に示す例と同様に、第１カムロブ１１４と第３カムシャフト２４とは、固定ピン６４によって固定されている。そして、第１カムシャフト２０には、固定ピン６４の周囲に、上述の第１切欠き孔６６と同じ切欠き孔１１６が形成されている。

以上のように構成された可変動弁装置１１０によっても、バルブタイミングの変更の応答性の低下を抑制しつつ、吸気バルブ１と排気バルブ２とを独立して制御できるようになる。その他、実施の形態１と同様の他の効果を奏する。

６．ＤＯＨＣ方式への適用例
上述した実施の形態１〜５においては、吸気バルブ１及び排気バルブ２を駆動するためのＳＯＨＣ方式の可変動弁装置１０、８０、９０、１００、１００’、１１０を例に挙げた。しかしながら、本発明に係る「可変動弁装置」は、ＳＯＨＣ方式に限定されず、ＤＯＨＣ方式で提供されてもよい。具体的には、本可変動弁装置は、例えば、同じ気筒に配置された複数の吸気バルブを第１カムロブと第２カムロブとで分担して駆動する構成を有することにより、当該複数の吸気バルブのバルブタイミングを独立して切り替えるものであってもよい。同様に、本可変動弁装置は、同じ気筒に配置された複数の排気バルブのバルブタイミングを独立して切り替えるものであってもよい。

以上説明した各実施の形態に記載の例及び他の各変形例は、明示した組み合わせ以外にも可能な範囲内で適宜組み合わせてもよいし、また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形してもよい。

１ 吸気バルブ
２ 排気バルブ
４ クランクシャフト
６ 無端伝動部材
１０、８０、９０、１００、１００’、１１０ 可変動弁装置
１２、１１４ 第１カムロブ
１４ 第２カムロブ
１６ 第１位相制御部
１８ 第２位相制御部
２０、８２、１０４、１０４’ 第１カムシャフト
２２、８４、１０８、１０８’、１１２ 第２カムシャフト
２４、８６ 第３カムシャフト
２６、１０２、１０２’ 第１ハウジング
２８ 第１ロータ
３２、４２ 油圧室
３４、４４ ベーン
３６ 第１オイルコントロールバルブ（ＯＣＶ）
３８、１０６、１０６’ 第２ハウジング
４０ 第２ロータ
４６ 第２オイルコントロールバルブ（ＯＣＶ）
６４ 固定ピン
６６ 第１切欠き孔
６８ 第２切欠き孔
７０、８８、９２ 軸受
７２ 第１カム角ロータ
７４ 第１カム角センサ
７６ 第２カム角ロータ
７８ 第２カム角センサ
１０２ｄ 第１ハウジングの表面
１０２ｅ 第１ハウジングの凹部
１０２ｅ’ 第１ハウジングの凸部
１０４ａ、１０４ａ’ 第１カムシャフトの表面
１０４ｂ 第１カムシャフトの凸部
１０４ｂ’ 第１カムシャフトの凹部
１０６ｄ、１０６ｄ’ 第２ハウジングの表面
１０６ｅ 第２ハウジングの凹部
１０６ｅ’第２ハウジングの凸部
１０８ 第２カムシャフト
１０８ａ、１０８ａ’ 第２カムシャフトの表面
１０８ｂ 第２カムシャフトの凸部
１０８ｂ’ 第２カムシャフトの凹部
１１６ 切欠き孔

Claims (6)

1. 第１バルブを駆動する第１カムロブと、
   第２バルブを駆動する第２カムロブと、
   無端伝動部材を介してクランクシャフトと連結された第１ハウジングと、前記第１ハウジングに収容された第１ロータと、を含み、前記第１ハウジングの回転位相に対する前記第１ロータの回転位相を可変とする第１位相制御部と、
   第２ハウジングと、前記第２ハウジングに収容された第２ロータと、を含み、前記第２ロータの回転位相に対する前記第２ハウジングの回転位相を可変とする第２位相制御部と、
   前記第１ハウジング及び前記第２ロータと一体的に回転する第１カムシャフトと、
   前記第２ハウジングと一体的に回転し、かつ、前記第２カムロブが形成された第２カムシャフトと、
   前記第１ロータと一体的に回転する第３カムシャフトと、
   を備え、
   前記第１カムロブの内側には、内側から順に前記第３カムシャフト、前記第１カムシャフト及び前記第２カムシャフトが配置されており、
   前記第１カムロブと前記第３カムシャフトとは、前記第３カムシャフトの径方向に延びるように配置された固定ピンによって固定されており、
   前記第１カムシャフトは、前記固定ピンを貫通させ、かつ、前記第１カムシャフトと前記第３カムシャフトとの相対的な回転を前記固定ピンが妨げないように形成された第１切欠き孔を含み、
   前記第２カムシャフトは、前記固定ピンを貫通させ、かつ、前記第１カムシャフトと前記第２カムシャフトとの相対的な回転を前記固定ピンが妨げないように形成された第２切欠き孔を含む
   ことを特徴とする可変動弁装置。
2. 単気筒型の内燃機関の第１バルブを駆動する第１カムロブと、
   前記内燃機関の第２バルブを駆動する第２カムロブと、
   無端伝動部材を介してクランクシャフトと連結された第１ハウジングと、前記第１ハウジングに収容された第１ロータと、を含み、前記第１ハウジングの回転位相に対する前記第１ロータの回転位相を可変とする第１位相制御部と、
   第２ハウジングと、前記第２ハウジングに収容された第２ロータと、を含み、前記第２ロータの回転位相に対する前記第２ハウジングの回転位相を可変とする第２位相制御部と、
   前記第１ハウジング及び前記第２ロータと一体的に回転する第１カムシャフトと、
   前記第２ハウジングと一体的に回転し、かつ、前記第２カムロブが固定された第２カムシャフトと、
   前記第１ロータと一体的に回転する第３カムシャフトと、
   を備え、
   前記第１カムロブの内側には、内側から順に前記第３カムシャフト及び前記第１カムシャフトが配置されており、
   前記第１カムロブと前記第３カムシャフトとは、前記第３カムシャフトの径方向に延びるように配置された固定ピンによって固定されており、
   前記第１カムシャフトは、前記固定ピンを貫通させ、かつ、前記第１カムシャフトと前記第３カムシャフトとの相対的な回転を前記固定ピンが妨げないように形成された切欠き孔を含む
   ことを特徴とする可変動弁装置。
3. 前記第１カムシャフトと対向する前記第１ハウジングの表面は、前記第１カムシャフトの径方向内側の端に形成された第１凹部を含み、
   前記第１ハウジングと対向する前記第１カムシャフトの表面は、前記第１凹部と係合するように形成された第１凸部を含む
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可変動弁装置。
4. 前記第１カムシャフトと対向する前記第１ハウジングの表面は、前記第１カムシャフトの径方向内側の端に形成された第２凸部を含み、
   前記第１ハウジングと対向する前記第１カムシャフトの表面は、前記第２凸部と係合するように形成された第２凹部を含む
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可変動弁装置。
5. 前記第２カムシャフトと対向する前記第２ハウジングの表面は、前記第２カムシャフトの径方向内側の端に形成された第３凹部を含み、
   前記第２ハウジングと対向する前記第２カムシャフトの表面は、前記第３凹部と係合するように形成された第３凸部を含む
   ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の可変動弁装置。
6. 前記第２カムシャフトと対向する前記第２ハウジングの表面は、前記第２カムシャフトの径方向内側の端に形成された第４凸部を含み、
   前記第２ハウジングと対向する前記第２カムシャフトの表面は、前記第４凸部と係合するように形成された第４凹部を含む
   ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の可変動弁装置。

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