JP2020193641A - 車両用ブレーキ - Google Patents
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Abstract
【課題】例えば、より安価でより組み付けが容易な構成のような、改善された新規な構成を有した車両用ブレーキを得る。【解決手段】本開示の車両用ブレーキでは、例えば、ピストンは、押圧子と面した第一面を有し、押圧子は、第一面と接触する第二面を有し、第一面および第二面のうち一方の面は、ディスクロータの径方向と直交する接線方向のうちシリンダの中心軸と直交する第一方向に見た場合に、円弧形状を有し、第一面および第二面のうち他方の面に対して接した状態で回転可能である。【選択図】図3
Description
本開示は、車両用ブレーキに関する。
ディスクロータの外周の外側を軸方向に跨ぐキャリパに設けられた電動ブレーキとして、直動部材とピストンとを有した電動ブレーキが知られている。当該電動ブレーキにおいて、直動部材は、電動モータのシャフトの回転に応じて直動し、ピストンは、シリンダに往復可能に収容され直動部材によって押圧されて制動部材を押圧する。このような構成において、キャリパの剛性不足などによって、直動部材の直動方向とピストンの押圧方向との間に傾きが生じ、当該傾きが比較的大きい場合にあっては、ピストンとシリンダとの間の摺動抵抗が増大する虞がある。この点、特許文献1に記載の技術では、直動部材とピストンとの間にボールジョイントが設けられているため、直動部材の直動方向とピストンの押圧方向との間に傾きが生じた場合にあってもピストンとシリンダとの間の摺動抵抗を低減することができる。
しかしながら、上記従来技術では、ボールジョイントは、高価である上、組み付けが難しく生産性が低下する虞がある。
そこで、本開示の課題の一つは、例えば、より安価でより組み付けが容易な構成のような、改善された新規な構成を有した車両用ブレーキを得ること、である。
本開示の車両用ブレーキは、例えば、軸方向の第一端面および第二端面を有したディスクロータの外周の径方向外側を軸方向に跨ぐように設けられ、上記第一端面に対して上記第二端面の反対側にシリンダが設けられるとともに、上記第二端面に対して第一端面の反対側に上記第二端面と摺動する第二制動部材を当該第二端面に押し付ける押圧部を有した、キャリパボディと、回転するシャフトを有した電動モータと、上記シャフトと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構と、上記シリンダに往復動可能に収容され、直動する上記直動部材に押されて上記第一端面と摺動する第一制動部材を当該第一端面に押し付けるピストンと、上記直動部材と上記ピストンとの間に介在し、少なくとも上記ピストンと当該ピストンの往復動方向に分離可能に構成された押圧子と、を備え、上記ピストンは、上記押圧子と面した第一面を有し、上記押圧子は、上記第一面と接触する第二面を有し、上記第一面および上記第二面のうち一方の面は、上記ディスクロータの径方向と直交する接線方向のうち上記シリンダの中心軸と直交する第一方向に見た場合に、円弧形状を有し、上記第一面および上記第二面のうち他方の面に対して接した状態で回転可能である。
上記車両用ブレーキでは、第一面および第二面のうち一方の面は、ディスクロータの径方向と直交する接線方向のうちシリンダの中心軸と直交する第一方向に見た場合に、円弧形状を有し、第一面および第二面のうち他方の面に対して回転可能である。よって、このような構成によれば、例えば、直動部材の直動方向とピストンの押圧方向との間に傾き(ずれ)が生じていた場合にあっても、直動部材は、ピストンを、シリンダの中心軸に沿う方向に押圧することができるので、ピストンとシリンダとの摺動抵抗が増大するのを抑制することができる。
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果(効果)は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果(派生的な効果も含む)のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素や形状が含まれている。よって、以下の実施形態および変形例によれば、同様の構成要素や形状に基づく同様の作用および効果が得られる。以下では、それら同様の構成要素や形状には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。
また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
また、各図において、ディスクロータ100の径方向と直交する接線方向のうちシリンダ42の中心軸Ax1と直交する方向(第一方向)は、矢印D1で示され、直動部材52がピストン43を押圧する方向は、矢印D2で示される。
[実施形態]
[車両用ブレーキの構成]
図1は、車両用ブレーキ10の断面図であって、電動ブレーキ機能による制動状態を示す図である。図1に例示されるように、車両用ブレーキ10は、電動モータ20と、回転伝達機構30と、回転直動変換機構50を内蔵するキャリパ40と、を備えている。車両用ブレーキ10は、液圧ブレーキとして作動することができるとともに、電動ブレーキとしても作動することができる。キャリパ40は、液圧ブレーキを構成し、電動モータ20、回転伝達機構30、回転直動変換機構50、およびキャリパ40は、電動ブレーキを構成する。電動ブレーキは、所謂電動パーキングブレーキである。すなわち、車両用ブレーキ10は、電動ブレーキ機能による制動状態が駐車時に維持されるよう、構成されている。ただし、電動ブレーキは、走行時や一時停止時に作動してもよい。
[車両用ブレーキの構成]
図1は、車両用ブレーキ10の断面図であって、電動ブレーキ機能による制動状態を示す図である。図1に例示されるように、車両用ブレーキ10は、電動モータ20と、回転伝達機構30と、回転直動変換機構50を内蔵するキャリパ40と、を備えている。車両用ブレーキ10は、液圧ブレーキとして作動することができるとともに、電動ブレーキとしても作動することができる。キャリパ40は、液圧ブレーキを構成し、電動モータ20、回転伝達機構30、回転直動変換機構50、およびキャリパ40は、電動ブレーキを構成する。電動ブレーキは、所謂電動パーキングブレーキである。すなわち、車両用ブレーキ10は、電動ブレーキ機能による制動状態が駐車時に維持されるよう、構成されている。ただし、電動ブレーキは、走行時や一時停止時に作動してもよい。
電動モータ20のシャフト20aの回転は、複数のギヤ等の回転要素(不図示)を有した回転伝達機構30を介して、回転直動変換機構50の回転部材51に伝達される。回転伝達機構30は、減速機構とも称されうる。
キャリパ40は、ボディ41と、ピストン43とを有している。ボディ41には、シリンダ42が設けられている。シリンダ42は、中心軸Ax1を中心として方向D2(図1の右方)に開放された有底円筒状の穴である。ピストン43は、シリンダ42に中心軸Ax1に沿って往復動可能に収容されている。シリンダ42には液圧室Rが設けられている。ボディ41およびピストン43は、例えば鋳鉄や構造用炭素鋼のような金属材料で作られている。ボディ41は、キャリパボディの一例である。
液圧室Rにおける液圧の上昇に伴ってピストン43はパッド61の裏板61aを方向D2に押し、ライニング61bをディスクロータ100の端面101に押し付ける。端面101は、第一端面の一例であり、パッド61は、第一制動部材の一例である。
ピストン43は、有底円筒状の形状を有し、筒状壁43aと底壁43cとを有している。すなわち、ピストン43には、凹部44が設けられている。筒状壁43aは、中心軸Ax1を中心とする円筒状の形状を有し、底壁43cは、中心軸Ax1と交差している。また、ピストン43は、円筒外面状の外周面43bと、円筒内面状の内周面43eと、液圧室Rとは反対側(図1では右方)の端面43c1と、を有している。外周面43bとシリンダ42の内周面42aとの間には微小な隙間(クリアランス)が設けられており、外周面43bは、当該隙間に作動液が存在する潤滑状態で、内周面42aと摺動する。シール80は、外周面43bと内周面42aとの間に介在し、液圧室Rから隙間を介しての作動液の漏れを抑制する。
また、シール80は、液圧室Rにおける液圧の下降に伴ってその弾性力によってピストン43を液圧室R側(図1の左方)に引き込みピストン43の端面43c1をパッド61から離間させる。すなわち、液圧室Rの液圧の低下に伴って、ピストン43の裏板61aへの押圧が解除されると、ピストン43によるライニング61bのディスクロータ100の端面101への押し付けが解除され、これにより液圧ブレーキによる制動解除状態が得られる。この機能は、リトラクト機能と称されうる。
ボディ41は、ブリッジ41a、爪41b、およびシリンダボディ41cを有している。ブリッジ41aは、ディスクロータ100の外周103の外側をディスクロータ100の軸方向に跨いでいる。爪41bは、ブリッジ41aの方向D2の端部からディスクロータ100の径方向内方に向けて突出し、ディスクロータ100に対してピストン43とは反対側に位置されている。シリンダボディ41cは、ブリッジ41aと一体に設けられており、当該シリンダボディ41cには、シリンダ42が設けられている。このような構成あっては、液圧室Rにおける液圧の上昇に伴い、シリンダボディ41cには、方向D2の反対方向に力が作用し、ブリッジ41aおよび爪41bにも、方向D2の反対方向に力が作用する。これにより、爪41bは、パッド62の裏板62aを方向D2の反対方向に押し、ライニング62bをディスクロータ100の端面102に押し付ける。爪41bは、押圧部の一例であり、端面102は、第二端面の一例であり、パッド62は、第二制動部材の一例である。
液圧室Rにおける液圧の上昇に伴う、ピストン43によるパッド61のディスクロータ100の端面101への押し付け、および爪41bによるパッド62のディスクロータ100の端面102への押し付けにより、ディスクロータ100と一体に回転する車両のホイール(不図示)が制動された、液圧ブレーキによる制動状態が得られる。このように、キャリパ40は、液圧ブレーキとして作動することができる。パッド61は、第一制動部材の一例であり、パッド62は、第二制動部材の一例である。
[回転直動変換機構]
キャリパ40内には、回転直動変換機構50が設けられている。回転直動変換機構50は、回転部材51と直動部材52とを有している。回転部材51は、結合部51aと、フランジ51bと、シャフト51cと、を有し、ボディ41に中心軸Ax1回りに回転可能に支持されている。結合部51aは、回転伝達機構30のアウトプットシャフト(不図示)と一体に回転する。フランジ51bと、キャリパ40のボディ41との間には、スラストベアリング45が設けられている。シャフト51cは、フランジ51bから結合部51aとは反対側(図1では右方)に突出している。シャフト51cの外周面には、雄ねじ部51dが設けられている。回転部材51および直動部材52は、例えばアルミニウム合金のような金属材料で作られている。
キャリパ40内には、回転直動変換機構50が設けられている。回転直動変換機構50は、回転部材51と直動部材52とを有している。回転部材51は、結合部51aと、フランジ51bと、シャフト51cと、を有し、ボディ41に中心軸Ax1回りに回転可能に支持されている。結合部51aは、回転伝達機構30のアウトプットシャフト(不図示)と一体に回転する。フランジ51bと、キャリパ40のボディ41との間には、スラストベアリング45が設けられている。シャフト51cは、フランジ51bから結合部51aとは反対側(図1では右方)に突出している。シャフト51cの外周面には、雄ねじ部51dが設けられている。回転部材51および直動部材52は、例えばアルミニウム合金のような金属材料で作られている。
直動部材52は、ピストン43の筒状壁43a内に位置されている。直動部材52は、筒状部52aと突起52bとを有している。筒状部52aの形状は、中心軸Ax1を中心とする円筒状である。筒状部52aの筒内面には、雌ねじ部52cが設けられており、この雌ねじ部52cと回転部材51の雄ねじ部51dとが噛み合っている。突起52bは、筒状部52aの外周面52a1から中心軸Ax1の径方向(以下、単に径方向と称される)の外方に突出している。突起52bは、外向き突起や、外向きフランジ、フランジとも称されうる。
回転直動変換機構50は、ピストン43に設けられた凹部44内に収容されている。凹部44は、方向D2の反対方向に向けて開放されている。直動部材52は、凹部44内で中心軸Ax1の軸方向(以下、単に軸方向と称される、図1の左右方向)に移動可能に設けられている。
図2は、ピストン43、直動部材52、および押圧子70の、図1の方向D2に見た正面図である。回転直動変換機構50には、直動部材52の中心軸Ax1回りの回転を制限する回り止め機構53が設けられている。具体的には、図1,2に示されるように、ピストン43に設けられた凹部44には、軸方向に延びた溝43dが設けられており、この溝43dには、直動部材52の突起52bが当該溝43dに沿って移動可能に収容されている。回り止め機構53は、溝43dの側面と直動部材52の突起52bとによって、構成されている。なお、ピストン43の中心軸Ax1回りの回転は、ピストン43とシール80やパッド61との摩擦によって制限されている。
このように、本実施形態では、回転部材51の雄ねじ部51dと直動部材52の雌ねじ部52cとが噛み合うとともに、回り止め機構53により直動部材52の突起52bの回転がピストン43の溝43dによって制限されているため、回転部材51の回転に応じて直動部材52は軸方向に直動する。電動モータ20のシャフト20aの回転(以下、これを正転とする)に基づく回転部材51の一方向(例えば図2の反時計回り方向)の回転により、直動部材52が方向D2(図1の右方)に移動し、ピストン43が裏板61aを介してライニング61bをディスクロータ100の端面101に押し付ける。また、その反作用として、回転部材51がシリンダボディ41cを方向D2の反対方向(図1の左方)に押圧し、爪41bが裏板62aを介してライニング62bをディスクロータ100の端面102に押し付ける。これにより、ディスクロータ100と一体に回転する車両のホイール(不図示)が制動された、電動ブレーキ機能による制動状態が得られる(図1)。他方、電動モータ20のシャフト20aの逆転に基づく回転部材51の逆方向(例えば図2の時計回り方向)の回転により、直動部材52が図1の左方に移動し、ピストン43の裏板61aへの押圧が解除されると、ピストン43によるライニング61bのディスクロータ100への押し付けが解除され、これにより電動ブレーキ機能による制動の解除状態が得られる。このように、電動モータ20、回転伝達機構30、回転直動変換機構50、およびキャリパ40は、電動ブレーキとして作動することができる。
図2に示されるように、回り止め機構53は、直動部材52の正転を制限する正転制限部53Fを有している。正転制限部53Fは、直動部材52の突起52bの正転方向側の側面52b1と、ピストン43の溝43dの正転方向側の側面43d1と、を有している。ピストン43の溝43dは、ピストン43の内周面43eから径方向内方に突出した四つの突起43f(凸条)のうち、中心軸Ax1の周方向(以下、単に周方向と称される)に互いに面した二つの突起43fの間に設けられている。突起43fは、中心軸Ax1に沿って延びており、中心軸Ax1と直交する断面の形状は一定である。溝43dの正転方向側の側面43d1は、言い換えると、突起43fの逆転方向側の側面である。回転部材51の正転に伴って直動部材52が正転すると、直動部材52の側面52b1がピストン43の側面43d1に当接する。ピストン43の側面43d1は、直動部材52の側面52b1の正転方向への移動を制限し、これにより、直動部材52の正転が制限される。
また、回り止め機構53は、直動部材52の逆転を制限する逆転制限部53Rを有している。逆転制限部53Rは、直動部材52の突起52bの逆転方向側の側面52b2と、ピストン43の溝43dの逆転方向側の側面43d2と、を有している。溝43dの逆転方向側の側面43d2は、言い換えると、突起43fの正転方向側の側面である。回転部材51の逆転に伴って直動部材52が逆転すると、直動部材52の側面52b2がピストン43の側面43d2に当接する。ピストン43の側面43d2は、直動部材52の側面52b2の逆転方向への移動を制限し、これにより、直動部材52の逆転が制限される。
溝43dの周方向の幅は、突起52bの周方向の幅よりも大きく設定されている。よって、図2に例示されるように、回転部材51の正転により正転制限部53Fにおいて直動部材52の正転が制限されている状態にあっては、逆転制限部53Rの直動部材52の側面52b2とピストン43の側面43d2とは互いに離間する。また、図示されないが、回転部材51の逆転により逆転制限部53Rにおいて直動部材52の逆転が制限されている状態にあっては、正転制限部53Fの直動部材52の側面52b1とピストン43の側面43d1とは互いに離間する。すなわち、回転部材51の正転状態にあっては、正転制限部53Fおよび逆転制限部53Rのうち正転制限部53Fのみが作動し、回転部材51の逆転状態にあっては、正転制限部53Fおよび逆転制限部53Rのうち逆転制限部53Rのみが作動する。
[押圧子]
図3は、ピストン43、直動部材52、および押圧子70の断面図である。押圧子70は、ピストン43の底壁43cと、直動部材52と、の間に介在している。よって、直動部材52は、方向D2へ移動しながら、押圧子70を介して、ピストン43、ひいてはパッド61を方向D2へ押圧する。これにより、ピストン43は、パッド61を、ディスクロータ100の方向D2の反対方向の端面101に押し付ける(図1参照)。押圧子70は、直動部材52およびピストン43の双方と結合されてなく、直動部材52の直動方向、ピストン43の往復動方向、方向D2およびその反対方向)に、直動部材52およびピストン43と分離可能である。ただし、押圧子70は、少なくともピストン43と、当該ピストン43の往復動方向、方向D2およびその反対方向に、分離可能であればよく、直動部材52とは接続あるいは固定されていてもよい。押圧子70は、例えば構造用炭素鋼のような金属材料で作られている。
図3は、ピストン43、直動部材52、および押圧子70の断面図である。押圧子70は、ピストン43の底壁43cと、直動部材52と、の間に介在している。よって、直動部材52は、方向D2へ移動しながら、押圧子70を介して、ピストン43、ひいてはパッド61を方向D2へ押圧する。これにより、ピストン43は、パッド61を、ディスクロータ100の方向D2の反対方向の端面101に押し付ける(図1参照)。押圧子70は、直動部材52およびピストン43の双方と結合されてなく、直動部材52の直動方向、ピストン43の往復動方向、方向D2およびその反対方向)に、直動部材52およびピストン43と分離可能である。ただし、押圧子70は、少なくともピストン43と、当該ピストン43の往復動方向、方向D2およびその反対方向に、分離可能であればよく、直動部材52とは接続あるいは固定されていてもよい。押圧子70は、例えば構造用炭素鋼のような金属材料で作られている。
押圧子70は、前側接触面71および後側接触面73を有している。前側接触面71は、方向D2に凸の曲面であって、球面状(半球状)の形状を有している。前側接触面71の球面の中心Oは、図3に示されたセット状態において、シリンダ42の中心軸Ax1上かあるいは中心軸Ax1の近傍に位置される。
前側接触面71は、ピストン43の凹部44の底面43c2と面しかつ接触している。底面43c2は、端面43c1とは反対側の底壁43cの端面である。底面43c2は、方向D2と交差しかつ略直交する平面状の形状を有している。また、底面43c2は、円形状の形状を有している。前側接触面71は、底面43c2の中心部に当接している。底面43c2は、第一面の一例であり、前側接触面71は、第二面の一例である。また、前側接触面71は、第一面および第二面のうち一方の面の一例であり、底面43c2は、第一面および第二面のうち他方の面の一例である。
図2に示されるように、前側接触面71の外径D11(本実施形態では押圧子70の外径D11)は、ピストン43に設けられた突起43fの頂面の内径D12よりも小さい。これにより、図2,3に示されるように、中心軸Ax1の径方向において、押圧子70とピストン43の突起43fおよび筒状壁43aとの間には、隙間が設けられている。
また、図3に示されるように、押圧子70において、前側接触面71の反対側には、方向D2に凹む凹部72が設けられており、後側接触面73は、この凹部72の周面(側面)として設けられている。後側接触面73は、円錐面状(円錐内面状)の形状を有している。すなわち、後側接触面73は、方向D2に凹む凹面状の形状を有している。
後側接触面73は、直動部材52の方向D2の端面52dと面しかつ接触している。端面52dは、円錐面状(円錐外面状)の形状を有している。すなわち、端面52dは、方向D2に突出した凸面状の形状を有している。後側接触面73の円錐の頂角と、端面52dの円錐の頂角は、略同じである。端面52dが設けられた直動部材52のテーパ状の先端部は、部分的に押圧子70の凹部72内に収容されており、直動部材52の先端と凹部72の底面との間には隙間が設けられている。後側接触面73は、第三面の一例であり、端面52dは、第四面の一例である。
このような構成にあっては、図3に示されるように方向D1に見た場合において、前側接触面71は円弧形状を有し、当該前側接触面71は、底面43c2と接した状態で方向D1と略平行な中心軸(不図示)回りに回転可能である。したがって、直動部材52の中心軸の長手方向、すなわち直動部材52の直動方向(往復方向)と、シリンダ42(ピストン43)の中心軸の長手方向、すなわちピストン43の押圧方向(往復方向)との間に傾きが生じていた場合には、その傾斜角度に応じて、前側接触面71の中心から離れた位置が、底面43c2と当接することになる。しかしながら、傾斜角度の大きさによらず、前側接触面71から底面43c2には、底面43c2と垂直な方向、ひいてはシリンダ42の中心軸Ax1と平行な方向に、力が伝達されることになる。
以上、説明したように、本実施形態では、ピストン43は、押圧子70と面した底面43c2(第一面)を有し、押圧子70は、底面43c2と接触する前側接触面71(第二面)を有し、前側接触面71(一方の面)は、図3に示されるように、ディスクロータ100の径方向と直交する接線方向のうちシリンダ42の中心軸Ax1と直交する方向D1(第一方向)に見た場合に、円弧形状を有し、底面43c2(他方の面)に対して接した状態で方向D1と平行な中心軸(不図示)回りに回転可能である。このような構成によれば、例えば、直動部材52の直動方向とピストン43の押圧方向との間に傾き(ずれ)が生じていた場合にあっても、直動部材52は、ピストン43を、シリンダ42の中心軸Ax1に沿う方向に押圧することができるので、ピストン43とシリンダ42との摺動抵抗が増大するのを抑制することができる。
また、本実施形態では、底面43c2は、中心軸Ax1と略直交する平面状の形状を有している。このような構成によれば、例えば、方向D1に見た場合に円弧形状を有した前側接触面71(一方の面)と接触する底面43c2(他方の面)を、比較的簡素な構成によって実現することができる。
また、本実施形態では、前側接触面71は、球面状の形状を有している。このような構成によれば、例えば、押圧子70は、中心軸Ax1回りの任意の角度で組み付けられても同じ姿勢になるため、製造の手間やコストをより低減することができる。
また、本実施形態では、後側接触面73(第三面)は、シリンダ42の中心軸Ax1に沿って底面43c2(第一面)に向けて凹む凹面状の形状を有し、前側接触面71(第二面)は、シリンダ42の中心軸Ax1に沿って底面43c2に向けて突出した凸面状の形状を有している。このような構成によれば、例えば、押圧子70の方向D2の長さ(厚さ)をより短く(より薄く)することができ、車両用ブレーキ10をより軽量に構成することができる。
[第1変形例]
図4は、ピストン43、押圧子70A、および直動部材52の断面図であり、図5は、本変形例のピストン43および押圧子70Aの図1の方向D2に見た場合の正面図である。本変形例の押圧子70Aは、上記実施形態の押圧子70に入れ替えることができる。ただし、本変形例では、ピストン43のシリンダ42に対する中心軸Ax1回りの回り止め機構(不図示)が設けられ、ピストン43および押圧子70Aは、シリンダ42に対して、中心軸Ax1回りの所定角度でセットされる。
図4は、ピストン43、押圧子70A、および直動部材52の断面図であり、図5は、本変形例のピストン43および押圧子70Aの図1の方向D2に見た場合の正面図である。本変形例の押圧子70Aは、上記実施形態の押圧子70に入れ替えることができる。ただし、本変形例では、ピストン43のシリンダ42に対する中心軸Ax1回りの回り止め機構(不図示)が設けられ、ピストン43および押圧子70Aは、シリンダ42に対して、中心軸Ax1回りの所定角度でセットされる。
本変形例では、押圧子70Aの前側接触面71Aは、方向D1と平行な母線を有し方向D2に突出した円筒面状(円筒外面状、半円筒状)の形状を有している。すなわち、図4に示されるように、前側接触面71Aの円筒面の中心軸Cは、押圧子70Aがセットされた状態において、シリンダ42の中心軸Ax1上かあるいは中心軸Ax1の近傍に位置される。
また、図5に示されるように、押圧子70Aは、ピストン43の溝43d内に挿入された突出部74を有している。突出部74およびピストン43の突起43fは、押圧子70Aのピストン43に対する中心軸Ax1回りの回り止め機構を構成している。
図4に示されるように、本変形例でも、円筒面状の形状を有した前側接触面71Aは、方向D1(第一方向)に見た場合に、円弧形状を有し、底面43c2(他方の面)に対して接した状態で方向D1と平行な中心軸(不図示)回りに回転可能である。よって、円筒面状の形状を有した前側接触面71Aを含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、このような構成によれば、例えば、前側接触面71Aの製造の手間やコストをより低減することができる。
[第2変形例]
図6は、ピストン43、押圧子70、および直動部材52Bの断面図である。本変形例の直動部材52Bは、上記実施形態の直動部材52に入れ替えることができる。本変形例では、直動部材52Bの端面52dBは、トーラス状(トーラス外面状)の形状を有している。言い換えると、端面52dBは、中心軸Ax1の径方向(外方)と軸方向(方向D2)の間の方向に向けて凸の曲線の、中心軸Ax1回りの回転体である。このように、トーラス状の形状を有した端面52dB(第四面)を含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
図6は、ピストン43、押圧子70、および直動部材52Bの断面図である。本変形例の直動部材52Bは、上記実施形態の直動部材52に入れ替えることができる。本変形例では、直動部材52Bの端面52dBは、トーラス状(トーラス外面状)の形状を有している。言い換えると、端面52dBは、中心軸Ax1の径方向(外方)と軸方向(方向D2)の間の方向に向けて凸の曲線の、中心軸Ax1回りの回転体である。このように、トーラス状の形状を有した端面52dB(第四面)を含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
[第3変形例]
図7は、ピストン43、押圧子70C、および直動部材52Bの断面図である。本変形例の押圧子70Cおよび直動部材52Bは、上記実施形態の押圧子70および直動部材52に入れ替えることができる。本変形例では、押圧子70Cの後側接触面73Cは、トーラス状(トーラス内面状)の形状を有している。言い換えると、後側接触面73Cは、中心軸Ax1の径方向(外方)と軸方向(方向D2)の間の方向に向けて凹の曲線の、中心軸Ax1回りの回転体である。このように、トーラス状の形状を有した後側接触面73C(第三面)を含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
図7は、ピストン43、押圧子70C、および直動部材52Bの断面図である。本変形例の押圧子70Cおよび直動部材52Bは、上記実施形態の押圧子70および直動部材52に入れ替えることができる。本変形例では、押圧子70Cの後側接触面73Cは、トーラス状(トーラス内面状)の形状を有している。言い換えると、後側接触面73Cは、中心軸Ax1の径方向(外方)と軸方向(方向D2)の間の方向に向けて凹の曲線の、中心軸Ax1回りの回転体である。このように、トーラス状の形状を有した後側接触面73C(第三面)を含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
[第4変形例]
図8は、ピストン43、押圧子70D、および直動部材52Dの断面図である。本変形例の押圧子70Dおよび直動部材52Dは、上記実施形態の押圧子70および直動部材52に入れ替えることができる。本変形例では、押圧子70Dの後側接触面73Dおよび直動部材52Dの方向D2の端面52dDは、シリンダ42の中心軸Ax1と交差しかつ直交した平面状の形状を有している。このように、平面状の形状を有した後側接触面73D(第三面)および端面52dD(第四面)を含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、このような構成によれば、例えば、後側接触面73Dおよび端面52dD、ひいては押圧子70Dおよび直動部材52Dの製造の手間やコストをより低減することができる。
図8は、ピストン43、押圧子70D、および直動部材52Dの断面図である。本変形例の押圧子70Dおよび直動部材52Dは、上記実施形態の押圧子70および直動部材52に入れ替えることができる。本変形例では、押圧子70Dの後側接触面73Dおよび直動部材52Dの方向D2の端面52dDは、シリンダ42の中心軸Ax1と交差しかつ直交した平面状の形状を有している。このように、平面状の形状を有した後側接触面73D(第三面)および端面52dD(第四面)を含む本変形例の構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、このような構成によれば、例えば、後側接触面73Dおよび端面52dD、ひいては押圧子70Dおよび直動部材52Dの製造の手間やコストをより低減することができる。
[第5変形例]
図9は、ピストン43E、押圧子70E、および直動部材52の断面図である。本変形例のピストン43Eおよび押圧子70Eは、上記実施形態のピストン43および押圧子70に入れ替えることができる。本変形例では、押圧子70Eの前側接触面71E(第二面、他方の面)が中心軸Ax1と交差しかつ略直交する平面である。また、ピストン43Eの底面43c2E(第一面、一方の面)が、部分的に、ディスクロータ100の径方向と直交する接線方向のうちシリンダ42の中心軸Ax1と直交する方向D1(第一方向)に見た場合に、円弧形状を有し、前側接触面71E(他方の面)に対して方向D1と平行な中心軸(不図示)回りに回転可能である。底面43c2Eにおいて、方向D2の反対方向への部分的な突出部分は、球面状または円筒状の形状を有している。このように、上記実施形態とは逆の組み合わせとして、底面43c2E(第一面)が球面状または円筒状の形状(方向D1に見た場合の円弧形状)を有し、前側接触面71E(第二面)が中心軸Ax1と交差しかつ略直交する平面状の形状を有する場合にあっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
図9は、ピストン43E、押圧子70E、および直動部材52の断面図である。本変形例のピストン43Eおよび押圧子70Eは、上記実施形態のピストン43および押圧子70に入れ替えることができる。本変形例では、押圧子70Eの前側接触面71E(第二面、他方の面)が中心軸Ax1と交差しかつ略直交する平面である。また、ピストン43Eの底面43c2E(第一面、一方の面)が、部分的に、ディスクロータ100の径方向と直交する接線方向のうちシリンダ42の中心軸Ax1と直交する方向D1(第一方向)に見た場合に、円弧形状を有し、前側接触面71E(他方の面)に対して方向D1と平行な中心軸(不図示)回りに回転可能である。底面43c2Eにおいて、方向D2の反対方向への部分的な突出部分は、球面状または円筒状の形状を有している。このように、上記実施形態とは逆の組み合わせとして、底面43c2E(第一面)が球面状または円筒状の形状(方向D1に見た場合の円弧形状)を有し、前側接触面71E(第二面)が中心軸Ax1と交差しかつ略直交する平面状の形状を有する場合にあっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック(構造や、種類、方向、型式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等)は、適宜に変更して実施することができる。
例えば、第一面および第二面とも第一方向に見た場合に円弧形状を有してもよい。
10…車両用ブレーキ、20…電動モータ、20a…シャフト、41…ボディ(キャリパボディ)、41b…爪(押圧部)、42…シリンダ、43…ピストン、43c2…底面(第一面、他方の面)、43c2E…底面(第一面、一方の面)、50…回転直動変換機構、52,52B,52D…直動部材、52d,52dB,52dD…端面(第四面)、61…パッド(第一制動部材)、62…パッド(第二制動部材)、70,70A,70C〜70E…押圧子、71,71A…前側接触面(第二面、一方の面)、71E…前側接触面(第二面、他方の面)、73,73C,73D…後側接触面(第三面)、100…ディスクロータ、101…端面(第一端面)、102…端面(第二端面)、103…外周、Ax1…中心軸、D1…方向(第一方向)。
Claims (6)
- 軸方向の第一端面および第二端面を有したディスクロータの外周の径方向外側を軸方向に跨ぐように設けられ、前記第一端面に対して前記第二端面の反対側にシリンダが設けられるとともに、前記第二端面に対して第一端面の反対側に前記第二端面と摺動する第二制動部材を当該第二端面に押し付ける押圧部を有した、キャリパボディと、
回転するシャフトを有した電動モータと、
前記シャフトと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構と、
前記シリンダに往復動可能に収容され、直動する前記直動部材に押されて前記第一端面と摺動する第一制動部材を当該第一端面に押し付けるピストンと、
前記直動部材と前記ピストンとの間に介在し、少なくとも前記ピストンと当該ピストンの往復動方向に分離可能に構成された押圧子と、
を備え、
前記ピストンは、前記押圧子と面した第一面を有し、
前記押圧子は、前記第一面と接触する第二面を有し、
前記第一面および前記第二面のうち一方の面は、前記ディスクロータの径方向と直交する接線方向のうち前記シリンダの中心軸と直交する第一方向に見た場合に、円弧形状を有し、前記第一面および前記第二面のうち他方の面に対して接した状態で回転可能である、車両用ブレーキ。 - 前記第一面および前記第二面のうち他方の面は、前記シリンダの中心軸と略直交する平面状の形状を有した、請求項1に記載の車両用ブレーキ。
- 前記第一面および前記第二面のうち一方の面は、球面状の形状を有した、請求項1または2に記載の車両用ブレーキ。
- 前記第一面および前記第二面のうち一方の面は、円筒面状の形状を有した、請求項1または2に記載の車両用ブレーキ。
- 前記押圧子は、前記直動部材と当該直動部材の直動方向に分離可能に構成されるとともに、前記第二面に対して前記第一面とは反対側に第三面を有し、
前記第三面は、前記シリンダの中心軸に沿って前記第一面に向けて凹む凹面状の形状を有し、
前記第二面は、前記シリンダの中心軸に沿って前記第一面に向けて突出した凸面状の形状を有した、請求項1〜4のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。 - 前記押圧子は、前記直動部材と当該直動部材の直動方向に分離可能に構成されるとともに、前記第二面に対して前記第一面とは反対側に第三面を有し、
前記直動部材は、前記第三面と接しうる第四面を有し、
前記第三面および第四面は、前記シリンダの軸方向と直交する平面状の形状を有した、請求項1〜4のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2019098118A JP2020193641A (ja) | 2019-05-24 | 2019-05-24 | 車両用ブレーキ |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2019098118A JP2020193641A (ja) | 2019-05-24 | 2019-05-24 | 車両用ブレーキ |
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JP2020193641A true JP2020193641A (ja) | 2020-12-03 |
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ID=73545818
Family Applications (1)
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JP2019098118A Pending JP2020193641A (ja) | 2019-05-24 | 2019-05-24 | 車両用ブレーキ |
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JP (1) | JP2020193641A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2024071318A1 (ja) * | 2022-09-30 | 2024-04-04 | 株式会社アドヴィックス | 電動制動装置 |
WO2024162272A1 (ja) * | 2023-01-30 | 2024-08-08 | 株式会社アドヴィックス | 電動制動装置 |
-
2019
- 2019-05-24 JP JP2019098118A patent/JP2020193641A/ja active Pending
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WO2024071318A1 (ja) * | 2022-09-30 | 2024-04-04 | 株式会社アドヴィックス | 電動制動装置 |
WO2024162272A1 (ja) * | 2023-01-30 | 2024-08-08 | 株式会社アドヴィックス | 電動制動装置 |
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