JP2020177681A - 取引装置 - Google Patents

Abstract

【課題】金融システムに柔軟に対応して振込取引を行うことができるようにする。【解決手段】本発明の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから、振込先の金融機関が、当日振込、翌営業日振込、又は、振込取引時刻の当日振込を必ずしも確約できない振込確約不能のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部とを備え、振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、振込可否情報が、振込確約不能であるとき、振込取引処理部は、振込取引時刻の当日扱いとならないことがある旨を含む振込確認情報を出力する。【選択図】 図１

Description

本発明は、取引装置に関し、例えば、金融機関等に設置される現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）に適用し得るものである。

従来、例えば金融機関の店舗や駅等に設置されているＡＴＭは、振込取引を行なうことができる。例えば、特許文献１に記載されているように、ＡＴＭは、振込取引の選択ボタンが選択されると、その選択ボタンの選択時点の時刻に基づいて振込取引が可能か否かを判断して振込取引の処理がなされる。

特開２０００−１４９０９７号公報

ところで、従来、日本国内の金融機関が他の金融機関（以下、「他行」と呼ぶ。）宛の当日振込扱いとする振込時間は平日の１５時までとされている。近年、金融システムの決済インフラの高度化等の観点から、自行宛の振込時間や他行宛の振込時間の延長等が検討されている。例えば、従来のように自行宛又は他行宛の振込時間は１５時から１６時まで延長したり、将来的には土日の当日振込も検討されている。

しかしながら、当日扱いの振込時間が延長した場合、日本全国の全ての金融機関が一斉に移行しない可能性もあり、金融機関によっては対応の足並みがそろわないおそれも生じ得る。

そのため、金融システムに柔軟に対応して振込取引を行うことができる取引装置が求められている。

かかる課題を解決するために、第１の本発明の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから、振込先の金融機関が、当日振込、翌営業日振込、又は、振込取引時刻の当日振込を必ずしも確約できない振込確約不能のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部とを備え、振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、振込可否情報が、振込確約不能であるとき、振込取引処理部は、振込取引時刻の当日扱いとならないことがある旨を含む振込確認情報を出力することを特徴とする。

第２の本発明の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから、振込先の金融機関が、当日扱いの振込が可、当日扱いの振込が不可、又は、振込取引時刻の当日振込を必ずしも確約できない振込確約不能のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部とを備え、振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、振込可否情報が、当日扱いの振込不可以外であるとき、振込取引処理部は、振込取引が遅くなる場合がある旨を含む振込確認情報を出力することを特徴とする。

第３の本発明の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから、振込先の金融機関が、少なくとも当日振込又は翌営業日振込のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部とを備え、振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、振込可否情報が、当日扱いの振込が可能であるとき、振込取引処理部は、振込確認情報を出力しないことを特徴とする。

第４の本発明の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから、振込先の金融機関が、少なくとも当日振込又は翌営業日振込のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部とを備え、振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、振込可否情報が、当日振込であるとき、振込取引処理部は、振込取引が遅くなる場合がある旨を含む振込確認情報を出力することを特徴とする。

本発明によれば、金融システムに柔軟に対応して振込取引を行うことができる。

第１の実施形態に係る取引システムの全体構成を示す全体構成図である。 第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観構成図である。 第１の実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。 第１の実施形態に係る金融ホストサーバの内部構成を示す内部構成図である。 第１の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その１）。 第１の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。 第２の実施形態に係る金融ホストサーバの内部構成を示す内部構成図である。 第２の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その１）。 第２の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。 第３の実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。 第３の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その１）。 第３の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。 第４〜第６の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その１）。 第４の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。 第５の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。 第６の実施形態に係る取引システムにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。 第７の実施形態に係る取引開始画面にガイダンス表示を示す画面図である。 第７の実施形態に係る取引メニュー選択画面にガイダンス表示を示す画面図である。 第７の実施形態に係るガイダンス表示画面の表示する場合のタイミングを説明する説明図である（その１）。 第７の実施形態に係るガイダンス表示画面の表示する場合のタイミングを説明する説明図である（その３）。 第７の実施形態に係るガイダンス表示画面の表示する場合のタイミングを説明する説明図である（その３）。

（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）取引システムの全体構成
図１は、第１の実施形態に係る取引システムの全体構成を示す全体構成図である。

図１において、第１の実施形態に係る取引システム５は、通信回線４−１に接続可能な複数のＡＴＭ１と振込元の金融機関のホストサーバや管理サーバ（以下、金融機関のホストサーバや管理サーバを「金融ホストサーバ」と呼ぶ。）金融ホストサーバ２とを有する。また、金融ホストサーバ２は、通信回線４−２を介して、他行の金融ホストサーバ３と接続可能である。

通信回線４−１は、当該金融機関のＡＴＭ１と金融ホストサーバ２との間で、取引に関する電文（取引情報）を授受する通信回線である。また、通信回線４−２は、当該金融機関の金融ホストサーバ２と、他行の金融ホストサーバ３との間で、金融機関同士の相互の取引に関する電文（取引情報）を授受する通信回線である。

通信回線４−１及び４−２は、既存の金融システムの通信回線を適用することができる。また、通信回線４−１及び４−２の通信プロトコルは、ネットワークセキュリティが確保されているものであり、例えば金融システムの独自の専用プロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰ（インターネットプロトコル）等を適用することができる。

ＡＴＭ１は、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されているものであり、顧客操作により種々の取引処理を行うものである。ＡＴＭ１は、顧客操作により入力された取引種別や取引内容を含む取引情報を金融ホストサーバ２に送信したり、又金融ホストサーバ２により許可された取引実行情報を受信したりするものである。

ＡＴＭ１が取り扱うことができる取引種別は、例えば、入金取引、出金取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、現金を預け入れる預け入れ取引や、所定の口座に現金を振り込む振込取引等がある。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、口座から現金を引き出す引き出し取引等がある。

金融ホストサーバ２は、金融機関の基幹システムのホストサーバである。金融機関ホストサーバ２は、通信回線４−１を介してＡＴＭ１から取得した取引情報に基づいて取引を実行したり、完了した取引情報を管理したりするものである。

また、金融ホストサーバ２は、ＡＴＭ１から取得した取引内容に応じて、通信回線４−２を介して、他行金融ホストサーバ３との間で取引に関する情報の授受を行う。特に、この実施形態では、ＡＴＭ１から他行宛の振込取引に関する情報を金融ホストサーバ２が取得した場合に、金融ホストサーバ２が、他行が当日扱いの振込取引を許容するか否かの問い合せを、他行金融ホストサーバ３に行う。そして、他行が当日扱いの振込取引を許容する場合、金融ホストサーバ２は、当日扱いの振込取引を許容する旨を示す振込照会応答電文をＡＴＭ１に対して送信する。一方、他行が当日扱いの振込取引を許容しない場合、金融ホストサーバ２は、翌営業日扱いの振込取引とする旨を示す振込照会応答電文をＡＴＭ１に対して送信する。

他行金融ホストサーバ３は、金融ホストサーバ２を運用する金融機関とは異なる他の金融機関の基幹システムのホストサーバである。他行金融ホストサーバ３は、当該他行が当日扱いとする振込時間を管理している。他行金融ホストサーバ３は、金融ホストサーバ２から当日扱いの振込取引を許容するか否かの問い合せを取得すると、現時刻が当日扱いとする振込時間であるか否かを判断する。そして、他行金融ホストサーバ３は、当日扱いの振込取引を許容するか否かの判断結果を含む応答電文を金融ホストサーバ２に送信する。

（Ａ−１−２）ＡＴＭ１の内部構成
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の外観構成を示す外観構成図である。図２において、この実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部１１、紙幣入出金口１２、硬貨入出金口１３、通帳入出口１４、カード入出口１５を有する。

操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１１は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１１は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。

紙幣入出金口１２は、顧客により挿入される紙幣を受け入れたり又は紙幣を排出したりするものである。

硬貨入出金口１３は、顧客により投入される硬貨を受け入れたり又は硬貨を排出したりするものである。

通帳入出口１４は、顧客のより挿入される通帳を受け入れたり又は通帳を排出したりするものである。

カード入出口１５は、顧客により挿入されるキャッシュカードを受け入れたり又はキャッシュカードを排出したりするものである。

図３は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の内部構成を示す内部構成図である。ＡＴＭ１は、例えば制御装置や通信装置や機構部等を有して構成されるものであり、図３は、ＡＴＭ１の内部構成を機能的に示している。

図３おいて、ＡＴＭ１は、取引制御部２１、記憶部２３、通信部２４、操作表示制御部２５、カード機構部２６、通帳機構部２７、現金機構部２８を有する。

取引制御部２１は、ＡＴＭ１の全体的な機能を司る処理部又は装置である。取引制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース等を有して構成されるものであり、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することによりＡＴＭ１の各種機能が実現される。また、処理プログラムがインストールされることによりＡＴＭ１の機能が構築されるようにしても良く、その場合でも、機能的には図１に示すことができる。また、取引制御部２１により実行される主な機能として、各種取引処理を行う取引処理部２１１を有する。

取引処理部２１１は、ＡＴＭ１において実行可能な取引種別を表示するメニュー画面を表示する。取引処理部２１１は、メニュー画面において顧客操作により選択された取引種別の案内画面を表示して取引を進行させながら、情報を取得して取引処理を行う。取引処理部２１１は、入金処理の各種取引（例えば預け入れ取引、振込取引等）、出金処理（引き出し取引等）を行うものであり、入金処理の１つとして振込取引処理部３０を有する。

振込取引処理部３０は、顧客操作により振込取引が選択されたときに、取得した振込内容で振込先に対して現金を振り込む取引を行う。振込取引処理部３０は、現金振込又はカード振込のいずれかを行うことができる。また、振込取引処理部３０は、振込先が自行であっても良いし又は他行であっても良い。

例えば、振込取引処理部３０は、振込に係る取引画面を通じて、振込金額、依頼者名、振込先情報（より具体的には、振込先の金融機関名及び金融機関番号、支店名及び支店番号、振込先の口座番号等）を含む振込情報を取得し、この振込情報を含む振込照会要求電文を金融ホストサーバ２に送信する。振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から振込照会応答電文を取得し、振込可能であればその旨を表示して、顧客により確認ボタンが選択されると振込取引を完了する。振込取引処理部３０は、後述する振込注意喚起情報を出力又は操作表示部１１に表示する。

操作表示制御部２５は、ＡＴＭ１のユーザインタフェース機能を制御するものである。具体的には、操作表示制御部２５は、例えばタッチパネル方式の操作表示部１１を用いて、利用者に操作画面を提示し、利用者への情報出力や、利用者からの操作受付（メニュー選択、取引種別入力、金額入力、番号入力等）を行う。

操作表示制御部２５は、取引処理部２１１による取引種別に応じて、対応する取引種別の所定の画面データを操作表示制御部２５に与えて、操作表示部１１に表示画面を表示させる。操作表示制御部２５により表示される画面は、例えば、予め記憶されている取引種別ごとの画像データを記憶部２３から読み出して操作表示部１１に表示するようにしても良いし、金融ホストサーバ２から取得した画像データに基づいて操作表示部１１に表示するようにしても良い。

記憶部２３は、取引制御部２１により実行される処理プログラムや、情報処理に必要な各種情報や、操作表示部１１に表示する画面データ（静止画像や動画像を含むものとしても良い。）等を記憶するものである。記憶部２３は、制御部２１により２次記憶手段として利用されるものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク（ＨＤＤ）や記憶媒体（例えばＣＤ−Ｒ等）等の不揮発性の記憶装置を適用するようにしても良い。

通信部２４は、金融ホストサーバ２等との間で情報を通信するためのネットワークインタフェースである。通信部２４は、取引制御部２１により取得された取引に関する情報を電文として金融ホストサーバ２に送信したり、又は金融ホストサーバ２に要求した電文に対する応答電文を受信したりする。

カード機構部２６は、カード入出口１５から挿入されたカード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード等）が有するデータ格納部に格納されているデータを取引制御部２１に与えたり、データをカードに書き込みをしたりするものである。

通帳機構部２７は、通帳入出口１４に挿入された通帳の磁気ストライプ等のデータ格納部のデータ読み出しやデータ書込みや、通帳記入処理等を行うものである。

現金機構部２８は、入金された貨幣（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている貨幣を利用者に出金する機能を担っている。

（Ａ−１−３）金融ホストサーバの内部構成
図４は、第１の実施形態に係る金融ホストサーバ２の内部構成を示す内部構成図である。図４において、第１の実施形態に係る金融ホストサーバ２は、制御部４１、記憶部４３、通信部４４、通信部４５を有する。

制御部４１は、金融ホストサーバ２の全体的な機能を司る処理部又は装置である。制御部４１は、ＣＰＵがＲＯＭ等の記憶部４３に格納される処理プログラムを実行することにより金融ホストサーバ２の各種機能が実現される。また、処理プログラムがインストールされることにより金融ホストサーバ２の機能が構築されるようにしても良く、その場合でも、機能的には図１に示すことができる。また、制御部４１により実行される主な機能として、電文取得部４１１、他行振込時間確認部４１２、電文応答部４１３を有する。

電文取得部４１１は、通信回線４−１と接続している通信部４４を介して取得した各ＡＴＭ１の要求電文を取得するものである。これにより、制御部４１は、電文取得部４１１により取得された電文に含まれる取引内容を解析して、取引を実行するか否かの判断や管理を行うことができる。

他行振込時間確認部４１２は、電文取得部４１１により取得された電文が他行宛の振込照会要求電文であるときに、その振込先である他行の当日扱いとする振込時間を確認するものである。

ここで、他行振込時間確認部４１２による他行の当日扱いの振込時間の確認方法は、通信回線４−２と接続している通信部４５を介して他行金融ホストサーバ３に対して当日扱いの振込時間の問い合わせを行い、この他行金融ホストサーバ３からの応答電文に基づいて、当該他行の当日扱いの振込時間を確認する方法を適用できる。これにより、他行の現行の取扱いに応じて、当日扱いの振込とするとするか又は翌営業日扱いの振込とするかを柔軟に対応できる。また、別の方法として、例えば、当該金融ホストサーバ２が他行の当日扱いの振込時間の一覧を記憶部４３に記憶しておき、この記憶部４３に記憶した他行振込時間一覧情報を参照して、今回の振込取引の振込先である他行の当日扱いの振込時間を確認するようにしても良い。

電文応答部４１３は、要求電文に対する応答電文を、通信部４４を介してＡＴＭ１に返信するものである。

記憶部４３は、制御部４１の処理プログラムは、取引履歴等を記憶するものである。

通信部４４は、通信回線４−１と接続しており、各ＡＴＭ１との間で電文の授受を行うものである。

通信部４５は、通信回線４−２と接続しており、他行金融ホストサーバ３との間で、所定の電文を授受するものである。

（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

図５及び図６は、第１の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理動作を示すフローチャートである。

まず、ＡＴＭ１において、取引メニュー画面が操作表示部１１に表示されており、顧客操作により所望の取引種別が選択される。ここでは、操作表示部１１上において、振込取引が選択される（Ｓ１０１）。取引制御部２１では、振込取引処理部３０が起動し、振込取引処理３０は、振込取引が選択された旨の要求電文を金融ホストサーバ２に送信する（Ｓ１０２）。金融ホストサーバ２は、当日扱いの振込取引が可能であるか否かを判断し、取得した要求電文に対する応答電文をＡＴＭ１に返信する（Ｓ１０３）。

例えば、金融ホストサーバ２は、振込取引が選択された時刻が、当日振込扱いの振込時間帯であるか否かを判断する。ここでは、振込先が他行宛であるか否かを判断しているのではなく、当該ＡＴＭ１を利用した振込時刻が、自行の当日扱いとする振込ができるか否かの時間帯であるか否かを判断している。なお、ここでは、ＡＴＭ１が金融ホストサーバ２に対して当日扱いの時間帯を確認している場合を例示したが、ＡＴＭ１自体が、ＡＴＭ１を利用した当日扱いの時間帯であるか否かを判断するようにしても良い。その場合、図５のＳ１０２及びＳ１０３を省略しても良い。

ＡＴＭ１では、ＡＴＭ１を利用した振込取引が翌日営業日扱い（図５では「翌営業日扱」と表示する。）であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４において、当日扱いの振込が可能である場合、処理はＳ１０７に移行する。

Ｓ１０４において翌営業日扱いと判断されると、処理はＳ１０５に移行し、振込日注意喚起情報としての振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ１０５）。振込日確認画面は、例えば「ただいまの時間帯は翌営業日のお取扱いとなります よろしければ「確認」ボタンを押してください」等のガイダンス表示と、「確認」ボタンが表示される。そして、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、振込日が翌営業日になることを表示し、顧客が確認したことを示す振込日確認情報２３１が記憶部２３に記憶される（Ｓ１０６）。この振込日確認情報２３１は、少なくとも今回の取引が終了するまで記憶部２３に一時的に記憶される。そして、処理はＳ１０７に移行する。つまり、振込日確認画面で「確認」ボタンが押下されなければ振込取引が継続出来ないようになっている。

なお、Ｓ１０５において、振込日確認画面において「取消中止」ボタンが押下されると処理はＳ１２１に移行して、振込取引が取引中止となる（Ｓ１２１）。

Ｓ１０７では、振込取引のガイダンス画面が操作表示部１１に表示されて、振込方法がカード振込か又は現金振り込みかの選択（図５では「カード／現金選択」と表示）、カード等（例えばキャッシュカードや振込カードや通帳等）の挿入、振込先情報の入力等がなされる（Ｓ１０７）。

Ｓ１０８では、振込金額入力画面が操作表示部１１に表示され、顧客により振込金額が入力され（Ｓ１０８）、入力された振込金額が操作表示部１１に表示され、顧客操作により「確認」ボタンが選択されると、振込処理が実行される（Ｓ１０９）。

このとき、ＡＴＭ１は、入力された振込に関する情報を含む振込照会要求電文を金融ホストサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。例えば、振込照会要求電文には、振込金額、依頼者名、振込先情報（振込先の金融機関名及び金融機関番号、支店名及び支店番号、振込先の口座番号等）が含まれる。

金融ホストサーバ２では、取得した振込照会要求電文に含まれる振込先の金融機関名及び金融機関番号に基づいて、振込先の金融機関が他行か否かを確認する（Ｓ１２２）。そして、振込先の金融機関が他行であれば、処理はＳ１２３に移行して当該他行の当日扱いの振込期間を確認する。つまり、金融ホストサーバ２は、振込先の他行金融ホストサーバ３に対して当日扱いの振込が可能であるか否かの振込照会を行う（Ｓ１２３）。金融機関ホストサーバ２は、他行金融ホストサーバ３から照会結果を取得して、その照会結果をＡＴＭ１に送出する（Ｓ１１１）。そして、金融ホストサーバ２は、他行宛の当日扱いの振込が可能であるか否かの応答電文を、ＡＴＭ１に返信する（Ｓ１１２）。

なお、Ｓ１２２において、振込先が自行である場合には、金融機関ホストサーバ２は、処理をＳ１１１に移行させて、処理結果をＡＴＭ１に送出する（Ｓ１１１）。振込先の金融機関が自行の場合、ＡＴＭ１は、振込先を確認して、振込実行電文を金融機関ホストサーバ２に送信して（Ｓ１２４）、振込処理を完了する（Ｓ１２５）。

一方、振込先の金融機関が他行の場合、ＡＴＭ１では、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から取得した応答電文に基づいて、他行宛の振込が翌営業日扱いであるか否かを判断する（Ｓ１１３）。

Ｓ１１３において、他行が当日扱いの振込ができず、振込取引が翌営業日扱いとなる場合、処理はＳ１１４に移行する。そして、振込取引処理部３０は、Ｓ１０５において振込日確認画面を既に表示したか否かを判断する（Ｓ１１４）。ここでは、振込日確認画面を多数回に亘って表示することになり、顧客にとって煩わしくなることを回避するために、既に振込日確認画面を表示したか否かを確認している。

既に振込日確認画面を表示済みであるときには、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。一方、振込日確認画面を表示していないときには、振込日が翌営業日となる旨を顧客に知らせるために、処理はＳ１１７に移行して、振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ１１７）。振込日確認画面の「確認」ボタンが押下されると、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。つまり、振込日確認画面で振込日を確認したという顧客の承諾を示す「確認」ボタンが押下されなければ振込取引が継続出来ないようになっている。また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。

Ｓ１１３において、金融ホストサーバ２からの応答電文に基づいて、振込取引が翌営業日扱いでない場合、処理はＳ１１６に移行して、振込日を当日扱いとするか又は翌営業日とするかを選択させる振込日選択画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ１１６）。また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。一方、振込日選択画面において「当日扱い」ボタン、「翌営業日扱い」ボタンが押下されると、処理はＳ１２７に移行する。ここで、Ｓ１１６の振込日選択画面の表示を省略して振込日を当日扱いで処理しても良い。これは、Ｓ１１３で振込先の他行は当日扱いの振込取引が可能であることを認識しているからである。

ＡＴＭ１は、振込先を確認して、振込実行電文を金融機関ホストサーバ２に送信して（Ｓ１２７）、振込処理を完了する（Ｓ１２８）。

なお、Ｓ１１７以降の処理は、既存の振込処理と同様の処理がなされる。つまり、ＡＴＭ１が、金融ホストサーバ２に対して振込内容を含む振込実行電文を金融ホストサーバ２に送信して、入力された振込情報に基づいて、当日扱い又は翌営業日扱いの振込取引を実行して、振込取引が終了する。

（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、振込時間延長対応が遅れた金融機関への振込取引の場合に、ＡＴＭでは当日扱いが可能でも、振込先の金融機関が振込処理をできない場合に、顧客に振込日を意識させることで、クレームの抑止が可能となる。

（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態は、金融ホストサーバ２において他行の当日扱いの振込が可能であるか否かを判断する。そのため、第２の実施形態においても、第１の実施形態に係る図１の取引システム５の全体構成、図２のＡＴＭ１の外観構成を用いて説明する。

図７は、第２の実施形態に係る金融ホストサーバ２の内部構成を示す構成図である。図７において、第２の実施形態に係る金融ホストサーバ２は、第１の実施形態に係る金融ホストサーバ２と同様に、制御部４１、記憶部４３、通信部４４、通信部４５を有する。

制御部４１は、記憶部４３に記憶されている振込時間帯情報４３１を参照して、ＡＴＭ１から取得した振込照会要求電文に含まれている振込先及び振込取引時刻に基づいて、当日扱いの振込が可能か否かを判断して、振込照会応答電文をＡＴＭ１に返信する。

記憶部４３は、第１の実施形態と同様に、制御部４１の実行プログラムや、取引履歴等を記憶するものである。また、記憶部４３は、各金融機関の振込取引を許容する振込時間帯情報４３１を記憶する。なお、振込時間帯情報４３１は、自行の振込時間帯を含むようにしても良いし、自行の振込時間帯は含まず、他行の振込時間帯を含むようにしても良い。

この振込時間帯情報４３１は、例えば、全ての金融機関で取り扱う振込時間が、従来は９時から１５時までとした時間帯を、１時間延長して９時から１６時までとするなどのように一律で変わる場合には、全ての金融機関に対して同じ時間帯とする。

また、各金融機関で取り扱う振込時間帯が異なるような場合、例えば、金融機関Ａは１時間延長して「９時から１６時まで」とし、金融機関Ｂは２時間延長して「９時から１７時まで」とするときには、各金融機関毎の振込時間帯を定義したものとしても良い。さらに、金融機関によっては、土曜日・日曜日・祝日等にも振込取引ができるようにするときには、土曜日・日曜日・祝日の「○時から×時まで」の振込時間帯を定義するようにしても良い。

振込時間帯情報４３１は、例えば、手動で変更したり、また例えば、他行金融ホストサーバ３から定期的（例えば、電源ＯＮ時等）に取得したり、さらに例えば振込照会要求電文のタイミングで他行金融機関ホストサーバ３から取得したりする等して、各他行の運用の変動に合わせて柔軟に対応することができる。

（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

図８及び図９は、第２の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理動作を示すフローチャートである。なお、図８及び図９において、第１の実施形態に係る図５及び図６の振込取引の処理動作を同一又は対応する処理については、同一符号を付している。また、第１の実施形態に係る図５及び図６の振込取引の処理動作を同一又は対応する処理の詳細な説明は省略する。

ＡＴＭ１の操作表示部１１において、顧客操作により振込取引が選択される（Ｓ１０１）。このとき、振込取引処理３０は、振込取引が選択された旨の要求電文を金融ホストサーバ２に送信し（Ｓ１０２）、金融ホストサーバ２は、当日扱いの振込取引が可能であるか否かを判断し、取得した要求電文に対する応答電文をＡＴＭ１に返信する（Ｓ１０３）。

振込取引処理部３０は、取得した応答電文に基づいて振込取引が翌日営業日扱いであるか否かを判断し（Ｓ１０４）、翌営業日扱いと判断されると、第１の実施形態と同様に、振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ１０５）。そして、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、振込日が翌営業日になる旨を示す振込日確認情報２３１が記憶部２３に記憶される（Ｓ１０６）。

そして、振込取引のガイダンス画面が操作表示部１１に表示されて、振込方法がカード振込か又は現金振り込みかの選択、カード等の挿入、振込先情報の入力等がなされる（Ｓ１０７）。振込金額入力画面が操作表示部１１に表示され、顧客により振込金額が入力され（Ｓ１０８）、入力された振込金額が操作表示部１１に表示され、顧客操作により「確認」ボタンが選択されると、振込処理が実行される（Ｓ１０９）。

ＡＴＭ１は、入力された振込に関する情報を含む振込照会要求電文を金融ホストサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。

金融ホストサーバ２は、振込照会要求電文に基づいて振込情報を確認する。このとき、金融ホストサーバ２では、制御部４１が、取得した振込情報から振込先と現在時刻とを確認する。そして、振込先が自行か又は他行かを判断する（Ｓ１５１）。振込先が他行の場合、制御部４１は、記憶部４３に記憶されている振込時間帯情報４３１に登録されている他行の振込時間帯を読み出し、現在時刻が振込可能であるか否かを判断する（Ｓ１５２）。金融ホストサーバ２は、現在時刻が、振込先である他行の振込時間帯である場合には、当日扱いの振込が可能であると判断し、現在時刻が、振込先である他行の振込時間帯でない場合には、翌日営業日扱いの振込とする。なお、金融ホストサーバ２は、振込先が自行の場合には、自行の振込時間帯を確認して、当日扱いの振込が可能なであるかを判断する。

金融ホストサーバ２は、その判断結果をＡＴＭ１に送出する（Ｓ１５３）。そして、金融機関ホストサーバ２は、当日扱いの振込が可能か否かの応答電文をＡＴＭ１に返信する（Ｓ１１２）。

振込先が自行の場合、ＡＴＭ１は、振込先を確認して、振込実行電文を金融機関ホストサーバ２に送信して（Ｓ１２４）、振込処理を完了する（Ｓ１２５）。

また、ＡＴＭ１では、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から取得した応答電文に基づいて、他行宛の振込が翌営業日扱いであるか否かを判断する（Ｓ１１３）。

Ｓ１１３において、振込取引が翌営業日扱いとなる場合、振込取引処理部３０Ａは、第１の実施形態と同様に、Ｓ１０５において振込日確認画面を既に表示したか否かを判断する（Ｓ１１４）。そして、既に振込日確認画面を表示済みであるときには、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。一方、振込日確認画面を表示していないときには、振込日が翌営業日となる旨を顧客に知らせるために、処理はＳ１１７に移行して、振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ１１７）。振込日確認画面の「確認」ボタンが押下されると、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。つまり、振込日確認画面で振込日を確認したという顧客の承諾を示す「確認」ボタンが押下されなければ振込取引が継続出来ないようになっている。また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。

Ｓ１１３において、金融ホストサーバ２からの応答電文に基づいて、振込取引が翌営業日扱いでない場合、処理はＳ１１６に移行して、振込日を当日扱いとするか又は翌営業日とするかを選択させる振込日選択画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ１１６）。また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。一方、振込日選択画面において「当日扱い」ボタン、「翌営業日扱い」ボタンが押下されると、処理はＳ１２７に移行する。ここで、Ｓ１１６の振込日選択画面の表示を省略して振込日を当日扱いで処理しても良い。これは、Ｓ１１３で振込先の他行は当日扱いの振込取引が可能であることを認識しているからである。

Ｓ１１７以降の処理は、既存の振込処理と同様の処理がなされる。つまり、ＡＴＭ１が、金融ホストサーバ２に対して振込内容を含む振込実行電文を金融ホストサーバ２に送信して、入力された振込情報に基づいて、当日扱い又は翌営業日扱いの振込取引を実行して、振込取引が終了する。

（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、振込時間延長対応が遅れた金融機関への振込取引の場合であって、金融ホストサーバにおいて他行の振込時間帯を確認することができるため、ＡＴＭでは当日扱いが可能であっても、振込先が処理できないときに、顧客に振込日を意識させることで、クレームの抑止が可能となる。

また、第２の実施形態では、金融ホストサーバ側が他行金融ホストサーバへの問い合せを必要としないため、サーバの開発に係るコストや時間などを抑えることが可能となる。

（Ｃ）第３の実施形態
第３の実施形態は、ＡＴＭ１において他行の当日扱いの振込が可能であるか否かを判断する。そのため、第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態に係る図１の取引システム５の全体構成、図２のＡＴＭ１の外観構成を用いて説明する。

（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１０は、第３の実施形態に係るＡＴＭ１の内部構成を示す内部構成図である。図１０おいて、第３の実施形態のＡＴＭ１は、第１の実施形態と同様に、取引制御部２１、記憶部２３、通信部２４、操作表示制御部２５、カード機構部２６、通帳機構部２７、現金機構部２８を有する。

第３の実施形態では、振込取引処理部３０Ａの処理が第１の実施形態と異なる。従って、第３の実施形態では、振込取引処理部３０Ａの構成を中心に詳細な説明を行う。

振込取引処理部３０Ａは、第１の実施形態と同様に、取得した振込内容で振込先に対して現金を振り込む取引を行う。振込取引処理部３０Ａは、他行宛の振込情報を取得すると、現在時刻が当日扱いの振込時間帯であるか否かを判断し、当日扱いの振込時間帯であるときに、振込日を確認させる振込日注意喚起画面を表示させるものである。

ここで、振込取引処理部３０Ａによる他行の当日扱いとする振込時間帯の確認方法は、種々の方法を適用することができる。

例えば、振込取引処理部３０Ａは、他行宛の振込取引を許容する時間帯（例えば、９時から１６時まで）と振込取引時刻とを比較して、振込取引時刻が１６時前であるときに、振込日注意喚起画面を表示するようにしても良い。

また例えば、振込取引処理部３０Ａは、他行宛の振込取引に関する現行（変更前）の時間帯（例えば、９時から１５時まで）と振込取引時刻とを比較し、振込取引時刻が１５時前であるか否かを判断する。そして、振込取引時刻が１５時を超えている場合には、振込取引処理部３０Ａは、他行宛の振込取引に関する延長（変更）した時間帯（例えば、１５時から１６時まで）と振込取引時刻とを比較し、振込取引時刻が１６時前であるときに、振込日注意喚起画面を表示するようにしても良い。後者の確認方法の場合、Ａ銀行の当日扱いの振込許容時間は１５時までであるが、Ｂ銀行の当日扱いの振込許容時間は１６時までというように、金融機関によって振込許容時間が異なる場合があるため、振込みを行う時間が振込許容時間の時間帯に該当するかを判断しなければならない。この実施形態では、振込取引処理部３０Ａが上述した後者の確認方法を適用する場合を例示する。他行宛の振込取引に関する現行（変更前）の時間帯は、第１の時間帯ともいう。また、他行宛の振込取引に関する延長（変更）した時間帯は、第２の時間帯ともいう。

（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１１及び図１２は、第３の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理動作を示すフローチャートである。なお、図１１及び図１２において、第１及び第２の実施形態に係る振込取引の処理動作を同一又は対応する処理については、同一符号を付している。また、第１及び第２の実施形態に係る振込取引の処理動作を同一又は対応する処理の詳細な説明は省略する。

ＡＴＭ１の操作表示部１１において、顧客操作により振込取引が選択される（Ｓ１０１）。このとき、振込取引処理３０は、振込取引が選択された旨の要求電文を金融ホストサーバ２に送信し（Ｓ１０２）、金融ホストサーバ２は、当日扱いの振込取引が可能であるか否かを判断し、取得した要求電文に対する応答電文をＡＴＭ１に返信する（Ｓ１０３）。

振込取引処理部３０は、取得した応答電文に基づいて振込取引が翌日営業日扱いであるか否かを判断し（Ｓ１０４）、翌営業日扱いと判断されると、第１の実施形態と同様に、振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ１０５）。そして、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、振込日が翌営業日になる旨を示す振込日確認情報２３１が記憶部２３に記憶される（Ｓ１０６）。

そして、振込取引のガイダンス画面が操作表示部１１に表示されて、振込方法がカード振込か又は現金振り込みかの選択、カード等の挿入、振込先情報の入力等がなされる（Ｓ１０７）。振込金額入力画面が操作表示部１１に表示され、顧客により振込金額が入力され（Ｓ１０８）、入力された振込金額が操作表示部１１に表示され、顧客操作により「確認」ボタンが選択されると、振込処理が実行される（Ｓ１０９）。

ＡＴＭ１は、入力された振込に関する情報を含む振込照会要求電文を金融ホストサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。金融ホストサーバ２は、振込照会要求電文に基づいて振込情報を確認して、振込が可能か否かの応答電文をＡＴＭ１に返信する（Ｓ１１２）。

振込先が自行の場合、ＡＴＭ１は、振込先を確認して、振込実行電文を金融機関ホストサーバ２に送信して（Ｓ１２４）、振込処理を完了する（Ｓ１２５）。

振込先が他行の場合、ＡＴＭ１の振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から取得した応答電文に基づいて、他行宛の振込が翌営業日扱いであるか否かを判断する（Ｓ１１３）。

Ｓ１１３において、金融ホストサーバ２からの応答電文に基づいて、振込取引が翌営業日扱いでない場合、振込取引処理部３０Ａは、振込取引時刻が振込先の他行において当日扱いの振込を許容する時間帯に該当するか否かを判断する。具体的には、振込取引処理部３０Ａは、今回の振込取引時刻と、変更前の振込時間帯（例えば９時から１５時まで（第１の時間帯））とを比較し、振込取引時刻（振込取引時間）が１５時前であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。つまり、振込取引時刻が第１の時間帯に該当するか否かを判断する。

このとき、振込取引時刻が１５時前である場合には、変更前の他行当日扱いの振込時間帯と同様に、他行の当日扱いの振込が可能である。従って、この場合、既存の振込処理と同様に、当日扱いの振込取引を実行して、振込取引が終了する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。

一方、振込取引時刻が１５時を超えている場合、振込取引処理部３０Ａは、振込取引時刻（振込取引時間）と、延長した時間帯（例えば、１５時から１６時まで（第２の時間帯））とを比較する（Ｓ２０２）。つまり、振込取引時刻が第２の時間帯に該当するか否かを判断する。

そして、振込取引時刻が１６時前であるときに（振込取引時刻が第２の時間帯に該当するとき）、振込取引処理部３０Ａは、振込日注意喚起画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２０３）。振込日注意喚起画面は、顧客に対して振込日の注意喚起を行う画面である。ここで表示する振込日注意喚起画面は、振込日が翌営業日扱いとなる可能性があることを注意喚起するための画面である。例えば「お振込先の金融機関によっては翌営業日扱いとなる可能性がございます よろしければ「確認」ボタンを押してください」等の注意喚起表示と、「確認」ボタンとを有する。そして、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、振込取引処理部３０Ａは、既存の振込処理と同様に、ＡＴＭ１が、金融ホストサーバ２に対して振込内容を含む振込実行電文を金融ホストサーバ２に送信して、入力された振込情報に基づいて、他行宛の振込取引を実行して、振込取引が終了する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。つまり、振込日注意喚起画面で振込日が翌営業日扱いとなる可能性があることを確認したという顧客の承諾を示す「確認」ボタンが押下されなければ振込取引が継続出来ないようになっている。また振込日注意喚起画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。

そして、振込取引時刻が１６時を超えているときには（振込取引時刻が第２の時間帯に該当しないとき）、振込取引処理部３０Ａは、第１の実施形態と同様に、Ｓ１０５において振込日確認画面を既に表示したか否かを判断する（Ｓ１１４）。そして、既に振込日確認画面を表示済みであるときには、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。振込日確認画面を表示していないときには、振込日が翌営業日となる旨を顧客に知らせるために、処理はＳ１１７に移行して、振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ１１７）。振込日確認画面の「確認」ボタンが押下されると、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。つまり、振込日確認画面で振込日を確認したという顧客の承諾を示す「確認」ボタンが押下されなければ振込取引が継続出来ないようになっている。また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。

なお、Ｓ２０２において、ＡＴＭ１の記憶部２３に他行の振込時間帯情報が記憶されている場合、振込取引処理部３０Ａは、振込日確認情報２３１を参照して、入力された振込先情報の振込先とする金融機関の振込時間帯の情報を取得し、その振込時間帯の情報を用いて、振込取引時刻が当該振込時間帯（延長した時間帯）であるか否かの判定を行うようにしても良い。

Ｓ１１７以降の処理は、既存の振込処理と同様の処理がなされる。つまり、ＡＴＭ１が、金融ホストサーバ２に対して振込内容を含む振込実行電文を金融ホストサーバ２に送信して、入力された振込情報に基づいて、当日扱い又は翌営業日扱いの振込取引を実行して、振込取引が終了する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。

（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、各金融機関で取り扱う振込可能時間が異なるような場合、例えばＡ金融機関では振込可能時間が１５時までであるが、Ｂ金融機関では振込可能時間が１６時までである場合、振込みをしようとしている顧客に対して振込日の注意喚起を促すことが出来る。

（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態は、ＡＴＭ１において自行の当日扱いの振り込みができるか否かを判断する。そのため、第４の実施形態においても、第１〜第３の実施形態に係る図１の取引システム５の全体構成、図２のＡＴＭ１の外観構成、図３のＡＴＭ１の内部構成図を用いて説明する。

第４の実施形態では、振込取引処理部３０の処理が第１の実施形態と異なる。従って、第４の実施形態では、振込取引処理部３０の構成を中心に詳細な説明を行う。

振込取引処理部３０は、第１の実施形態と同様に、取得した振込内容で振込先に対して現金を振り込む取引を行う。また、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から振込照会の結果を取得すると、振込先の振込日が、当日振込の扱いとなるか、翌営業日振込の扱いとなるか、当日振込又は翌営業日振込となるか不明（すなわち振込日不明）であるかを判断する。その判断結果に応じて、振込取引処理部３０は、振込日を確認させる振込日注意喚起画面を表示させるものである。

（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１３及び図１４は、第４の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理動作を示すフローチャートである。

まず、ＡＴＭ１において、取引メニュー画面が操作表示部１１に表示されており、顧客操作により所望の取引種別が選択される。ここでは、操作表示部１１上において、振込取引が選択される（Ｓ１０１）。

次に、振込取引のガイダンス画面が操作表示部１１に表示されて、振込方法がカード振込か又は現金振り込みかの選択、カード等の挿入、振込先情報の入力等がなされる（Ｓ１０７）。振込金額入力画面が操作表示部１１に表示され、顧客により振込金額が入力され（Ｓ１０８）、入力された振込金額が操作表示部１１に表示され、顧客操作により「確認」ボタンが選択されると、振込処理が実行される（Ｓ１０９）。

このとき、ＡＴＭ１は、入力された振込に関する情報を含む振込照会要求電文を金融ホストサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。例えば、振込照会要求電文には、振込金額、依頼者名、振込先情報（振込先の金融機関名及び金融機関番号、支店名及び支店番号、振込先の口座番号等）が含まれる。

金融ホストサーバ２では、取得した振込照会要求電文に含まれる振込先の金融機関名及び金融機関番号に基づいて、振込先の金融機関が他行か否かを確認する（Ｓ１２２）。そして、振込先の金融機関が他行であれば、処理はＳ１２３に移行して当該他行の当日扱いの振込期間を確認する。つまり、金融ホストサーバ２は、振込先の他行金融ホストサーバ３に対して当日扱いの振込が可能であるか否かの振込照会を行う（Ｓ１２３）。金融機関ホストサーバ２は、他行金融ホストサーバ３から照会結果を取得して、その照会結果をＡＴＭ１に送出する（Ｓ１１１）。そして、金融ホストサーバ２は、他行宛の当日扱いの振込が可能であるか否かの応答電文を、ＡＴＭ１に返信する（Ｓ１１２）。

図１４のＳ４０１において、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２からの応答電文に基づいて、振込先の金融機関の振込日を確認する（Ｓ４０１）。そして、当日振込が可能である場合には（Ｓ４０１）、振込確認画面を表示せず（Ｓ４０２）、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。

Ｓ４０１において、翌営業日振込の扱いとなる場合には（Ｓ４０１）、振込日確認画面が、操作表示部１１に表示される（Ｓ４０３）。振込日確認画面の「確認」ボタンが押下されると、入力された振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。つまり、振込日確認画面で振込日を確認したという顧客の承諾を示す「確認」ボタンが押下されなければ振込取引が継続出来ないようになっている。また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。

Ｓ４０１において、振込先の振込日が不明である場合（Ｓ４０１）、振込取引処理部３０は、振込日注意喚起画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ４０４）。振込日注意喚起画面は、顧客に対して振込日の注意喚起を行う画面である。そして、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、振込取引処理部３０は、既存の振込処理と同様に、入力された振込情報に基づいて、他行宛の振込取引を実行して、振込取引が終了する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。また振込日注意喚起画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ１２６）。

（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、金融ホストサーバからの振込先の振込照会の結果に応じて、当日振込、翌営業日振込、振込不明に応じて、振込みをしようとしている顧客に対して振込日の注意喚起を促すことが出来る。

（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
第５の実施形態は、ＡＴＭ１において自行の当日扱いの振り込みができるか否かを判断する。そのため、第５の実施形態においても、第１〜第４の実施形態に係る図１の取引システム５の全体構成、図２のＡＴＭ１の外観構成、図３のＡＴＭ１の内部構成図を用いて説明する。

第５の実施形態では、振込取引処理部３０の処理が第１の実施形態と異なる。従って、第４の実施形態では、振込取引処理部３０の構成を中心に詳細な説明を行う。

第５の実施形態の振込取引処理部３０は、第１の実施形態と同様に、取得した振込内容で振込先に対して現金を振り込む取引を行う。また、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から振込照会の結果を取得すると、振込先の振込日が、当日振込の扱いとなるか、翌営業日振込の扱いとなるか、当日振込又は翌営業日振込となるか不明（すなわち振込日不明）であるかを判断する。その判断結果に応じて、振込取引処理部３０は、振込日を確認させる振込日注意喚起画面を表示させる。

さらに、第５の実施形態の振込取引処理部３０は、振込時刻が、従来の振込制限時間の１５時以前であるか否かに応じて、振込日確認画面を表示する。なお、この実施形態では、振込取引処理部３０が、所定の時刻すなわち１５時であるか否かを判断する場合を例示した。しかし、所定の時刻は、金融機関の営業店の営業終了時刻とし、振込取引処理部３０は、前記営業終了時刻であるか否かを判断して、当日扱いの振込とするか否かを判断するようにしてもよい。

（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
次に、第５の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１３及び図１５は、第５の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理動作を示すフローチャートである。

図１３は、第４の実施形態と同様の処理であり、ここでの詳細な説明は省略する。

図１５のＳ４０１において、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２からの応答電文に基づいて、振込先の金融機関の振込日を確認する（Ｓ４０１）。そして、当日振込が可能である場合には（Ｓ４０１）、振込取引処理部３０は、振込時刻が１５時以前であるか否かを判断する。現在の時刻が１５時以前である場合、従来の振込取引と同様に、振込日確認画面を表示せず、入力されている振込情報の内容で、振込取引が実行される（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。

一方、Ｓ４０５において、現在の時刻が１５時を過ぎている場合には、振込取引処理部３０は、振込確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ４０６）。これは、従来と異なり、１５時を過ぎても、当日扱いの振込が可能であることを顧客に認識させるためである。そして、振込確認画面において、「確認」ボタンが押下されると、入力されている振込情報の内容で振込取引を実行する（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。一方、「取引中止」ボタンが押下されると、取引を中止する（Ｓ４０７）。

なお、Ｓ４０１、Ｓ４０３、Ｓ４０４の処理は、第４の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上のように、第５の実施形態によれば、金融ホストサーバからの振込先の振込照会の結果に応じて、当日振込、翌営業日振込、振込不明に応じて、振込みをしようとしている顧客に対して振込日の注意喚起を促す共に、当日振込の扱いのときに、従来の振込制限時間である１５時を過ぎたときに、当日扱いの振込ができることを顧客に認識させることが出来る。

（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

（Ｆ−１）第６の実施形態の構成
第６の実施形態は、ＡＴＭ１において自行の当日扱いの振り込みができるか否かを判断する。そのため、第６の実施形態においても、第１〜第５の実施形態に係る図１の取引システム５の全体構成、図２のＡＴＭ１の外観構成、図３のＡＴＭ１の内部構成図を用いて説明する。

第６の実施形態では、振込取引処理部３０の処理が第１の実施形態と異なる。従って、第６の実施形態では、振込取引処理部３０の構成を中心に詳細な説明を行う。

第６の実施形態の振込取引処理部３０は、第１の実施形態と同様に、取得した振込内容で振込先に対して現金を振り込む取引を行う。また、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２から振込照会の結果を取得すると、振込先の振込日が、当日振込の扱いとなるか、翌営業日振込の扱いとなるか、当日振込又は翌営業日振込となるか不明（すなわち振込日不明）であるかを判断する。その判断結果に応じて、振込取引処理部３０は、振込日を確認させる振込日注意喚起画面を表示させる。

さらに、第６の実施形態の振込取引処理部３０は、振込時刻が、従来の振込制限時間の１５時以前であるか否かに応じて、振込日確認画面を表示する。

（Ｆ−２）第６の実施形態の動作
次に、第６の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１３及び図１６は、第６の実施形態に係る取引システム５における振込取引の処理動作を示すフローチャートである。

図１６のＳ４０１において、振込取引処理部３０は、金融ホストサーバ２からの応答電文に基づいて、振込先の金融機関の振込日を確認する（Ｓ４０１）。そして、当日振込が可能である場合には（Ｓ４０１）、振込取引処理部３０は、振込時刻が１５時以前であるか否かを判断する。現在の時刻が１５時以前である場合、従来の振込取引と同様に、振込日確認画面を表示せず、入力されている振込情報の内容で、振込取引が実行される（Ｓ１２７、Ｓ１２８）。

一方、Ｓ４０５において、現在の時刻が１５時を過ぎている場合には、振込取引処理部３０は、振込日を当日扱いとするか、翌営業日とするか又は振込日を指定させる振込日選択画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ４０８）。

また振込日選択画面は「取引中止」ボタンを有しており、「取引中止」ボタンが押下されると、取引は中止される（Ｓ４０７）。一方、振込日選択画面において「当日扱い」ボタン、「翌営業日扱い」ボタンが押下されると、処理はＳ１２７に移行する。また、「振込日指定」ボタンが押下されると、振込日指定できる画面が表示され、顧客は振込日を指定できる。ここで、Ｓ１１６の振込日選択画面の表示を省略して振込日を当日扱いで処理しても良い。これは、Ｓ１１３で振込先の他行は当日扱いの振込取引が可能であることを認識しているからである。このように、振込日選択画面を表示するのは、従来のように、翌営業日に入金されることを想定して１５時以降にＡＴＭで振込をしていた顧客を想定し、当日振込可であっても、当日振込するか翌営業日振込するか、あるいは振込日を指定できるようにしている。

なお、Ｓ４０１、Ｓ４０３、Ｓ４０４の処理は、第４の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
以上のように、第６の実施形態によれば、第１〜第５の実施形態の効果に加えて、これまでのように翌営業日に入金されることを想定して１５時以降にＡＴＭで振込をしていた顧客を想定し、当日振込可であっても、当日振込するか翌営業日振込するか、あるいは振込日を指定できる。

（Ｇ）第７の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第７の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

第７の実施形態では、振込日が変更したことを顧客に認識させるために、取引の開始前（すなわち、ＡＴＭが金融ホストサーバに照会する前）に、ガイダンス画面を表示する。

取引開始前に、ＡＴＭが操作表示部１１に、振込時間が変更したことを示すガイダンス表示方法は、様々な方法が考えられるが、以下に例示する。

図１７は、取引開始画面にガイダンス表示を示す画面図である。図１７に示すように、ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示する取引開始画面上に、例えば、「１５時以降の振込が当日中に振込先に入金されるようになりました。」などのガイダンス文を表示するようにしてもよい。これにより、取引開始前に、ＡＴＭ１の前に立った顧客に、振込取引の扱いの変更内容を認識させることができる。なお、ガイダンス文の表示位置は、特に限定されるものではないが、この例の場合、画面の左側に大きく表示している。これにより、ガイダンス文を顧客に意識させることができる。

図１８は、取引メニュー選択画面にガイダンス表示を示す画面図である。図１８に示すように、操作表示部１１に表示する取引メニュー選択画面上に、ガイダンス文を表示するようにしてもよい。この例の場合、「出金」ボタン、「入金」ボタン等の取引種類の選択ボタンの画面下側に位置に、ガイダンス文を表示する場合を例示しているが、これに限定されるものではなく、画面の左側、右側、上側等にガイダンス文を表示するようにしてもよい。

図１９〜図２１は、ガイダンス表示画面の表示する場合のタイミングを説明する説明図である。

図１９は、振込取引が選択された後に、ガイダンス表示画面を表示する場合を例示している。この例の場合、取引選択メニューにおいて、顧客が振込取引を選択した後に、ガイダンス表示画面を表示する例である。つまり、取引メニュー画面上で、振込取引の選択ボタンが押下された後（Ｓ１０１）、振込方法の選択前に、ガイダンス表示画面を表示する（Ｓ５０１）。これにより、振込取引を行おうとする顧客に対して、振込取引の扱いの変更内容を認識させることができる。

図２０は、振込時間が従来の１５時以降の場合にのみガイダンス表示画面を表示する場合を例示する。つまり、取引メニュー選択画面上で、振込取引ボタンが選択された場合に、現在の時刻が従来の振込制限時間である１５時以降のときに（Ｓ５０２）、ガイダンス表示画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ５０１）。これにより、従来の振込取引とは異なる時間であっても、当日扱いとすることを顧客に認識させることができる。なお、現在の時刻が従来の振込制限時間である１５時前のときには（Ｓ５０２）、ガイダンス表示画面を操作表示部１１に表示せず、処理１０７−１に移行する。

図２１は、振込先情報の入力後に、ガイダンス表示画面を表示する場合を例示する。この例の場合、顧客が振込取引の選択後（Ｓ１０１）、振込方法及び振込先情報を入力した後に（Ｓ１０７−１、Ｓ１０７−２）、当該振込先が自行である場合に（Ｓ５０３）、ガイダンス表示画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ５０１）。一方、振込先が他行である場合には（Ｓ５０３）、ガイダンス表示画面を操作表示部１１に表示しない。これにより、振込取引の取り扱いの変更の実施は、金融機関ごとに異なるが、自行が振込取引の取り扱いの変更を行った場合には、自行における振込取引の取り扱いの変更を顧客に認識させることができる。

なお、図１９〜図２１は、ガイダンス表示画面の表示タイミングの一例である。従って、図１９〜図２１に示すタイミングでガイダンス表示画面を表示することに限定されない。例えば、振込金額の入力後に表示するようにしてもよい、振込情報の確認画面上にガイダンス表示をするようにしてもよい。

また、図１９〜図２１では、振込取引の取り扱いの変更後のガイダンス表示であるが、事前に顧客に振込取引の取り扱いを認識させるようにするため、例えば、「○月○日から１５時以降の振込が当日扱いとなります。」等のようなガイダンス表示画面を操作表示部１１に表示するようにしてもよい。

（Ｈ）他の実施形態
上述した第１〜第７の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は以下の変形実施形態にも適用できる。

（Ｈ−１）上述した第１〜第７の実施形態では、本発明に係る取引装置がＡＴＭである場合を例示した。しかし、例えば、インターネットを利用して振込取引を行う、いわゆるインターネットバンキング等において、顧客が利用する情報処理端末（例えばパーソナルコンピュータ等）も、本発明に係る取引装置に含まれる。また、本発明に係る取引プログラムは、インターネットバンキングにおいて、顧客の情報処理端末で動作するアプリケーションプログラムも含まれる。

（Ｈ−２）上述した各実施形態の「振込日注意喚起情報」は、顧客に対して振込日がいつになるかを注意喚起させる画面であり、第１の実施形態に係る振込日選択画面、振込日確認画面と、第２及び第３の実施形態に係る振込日注意喚起画面、振込日確認画面を含む概念である。

また、上述した各実施形態では、「振込日注意喚起情報」を表示させるようにしたが、顧客に振込日を注意喚起させることができるのであれば、音声や音などの出力を伴ってもよい。また、上述した各実施形態の「振込日注意喚起画面」の全面又は一部画面を点滅させたり、注意喚起させるために赤色等で表示させたりしても良い。

（Ｈ−３）上述した実施形態では、自行の金融機関ホストサーバが、他行の金融機関ホストサーバとの間で電文の授受を行なう場合を例示した。しかし、自行及び他行の金融ホストサーバは、例えば、全国の金融機関が運用している全銀システム等を介して電文の授受を行なうようにしてもよい。

（Ｈ−４）上述した実施形態では、ＡＴＭが、金融機関ホストサーバに問い合わせ結果に基づいて、当日扱いの振込とするか否かを判断する場合を例示した。しかし、ＡＴＭ自体が、時計機能を有しており、所定の時刻を経過した場合でも、当日扱いの振込を行なうようにしてもよい。この場合も、ＡＴＭの振込取引処理部は、顧客に対して、振込日を注意喚起させる各種振込日注意喚起情報を所定のタイミングで出力するようにしてもよい。

ここで、所定の時刻は、金融機関の営業終了時刻や、従来の振込終了時刻である１５時とすることができ、振込取引処理部は、上記のような時刻経過後に、振込取引が選択された場合に、所定の振込日注意喚起画面を出力してもよい。さらに、第７の実施形態のように、顧客に振込日を注意喚起させるために、例えば、取引を選択する取引選択画面、振込取引が選択されたときの表示する振込選択画面、振込取引が選択された後に表示する振込取引画面のいずれかの表示タイミングで、振込日注意喚起画面を表示するようにしてもよい。

１…ＡＴＭ、２…金融ホストサーバ、３…他行金融ホストサーバ、４−１及び４−２…通信回線、５…取引システム、１１…操作表示部、２１…取引制御部、３０及び３０Ａ…振込取引処理部、２３…記憶部、２３１…振込時間帯情報、２４…通信部、２５…操作表示制御部、４１…制御部、４３…記憶部、４３１…振込時間帯情報、４４及び４５通信部、４１１…電文取得部、４１２…他行振込時間確認部、４１３…電文応答部。

Claims (16)

1. 振込取引を行う取引装置において、
   顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、
   上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、
   上記振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
   上記ホストサーバから、上記振込先の金融機関が、当日振込、翌営業日振込、又は、振込取引時刻の当日振込を必ずしも確約できない振込確約不能のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部と
   を備え、
   振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、上記振込可否情報が、上記振込確約不能であるとき、
   上記振込取引処理部は、上記振込取引時刻の当日扱いとならないことがある旨を含む振込確認情報を出力する
   ことを特徴とする取引装置。
2. 上記振込確認情報が、上記振込先の上記金融機関によっては、上記振込取引時刻の当日扱いとならないことがある旨を含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
3. 上記振込確認情報が、顧客に振込実施を確認させる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
4. 上記振込確認情報において顧客により振込実施の確認がされると、上記振込取引処理部が、振込取引を継続することを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
5. 振込取引を行う取引装置において、
   顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、
   上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、
   上記振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
   上記ホストサーバから、上記振込先の金融機関が、当日扱いの振込が可、当日扱いの振込が不可、又は、振込取引時刻の当日振込を必ずしも確約できない振込確約不能のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部と
   を備え、
   振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、上記振込可否情報が、当日扱いの振込不可以外であるとき、
   上記振込取引処理部は、振込取引が遅くなる場合がある旨を含む振込確認情報を出力する
   ことを特徴とする取引装置。
6. 振込取引を行う取引装置において、
   顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、
   上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、
   上記振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
   上記ホストサーバから、上記振込先の金融機関が、少なくとも当日振込又は翌営業日振込のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部と
   を備え、
   振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、上記振込可否情報が、当日扱いの振込が可能であるとき、
   上記振込取引処理部は、振込確認情報を出力しない
   ことを特徴とする取引装置。
7. 振込取引を行う取引装置において、
   顧客により入力された振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、
   上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成する振込取引処理部と、
   上記振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
   上記ホストサーバから、上記振込先の金融機関が、少なくとも当日振込又は翌営業日振込のいずれかを示す振込可否情報を含む振込照会応答電文を受信する受信部と
   を備え、
   振込取引時刻が、当該振込先の金融機関の変更前の第１の時間帯から延長した延長時間帯であって、上記振込可否情報が、上記当日振込であるとき、
   上記振込取引処理部は、振込取引が遅くなる場合がある旨を含む振込確認情報を出力する
   ことを特徴とする取引装置。
8. 上記振込取引は、上記振込取引時刻以降に行われることを特徴とする請求項５又は７に記載の取引装置。
9. 上記振込取引は、上記振込取引時刻の当日のうちに行われることを特徴とする請求項５又は７に記載の取引装置。
10. 上記振込取引は、上記振込取引時刻の翌営業日までのうちに行われることを特徴とする請求項５又は７に記載の取引装置。
11. 上記第１の時間帯は、平日日中の時間帯であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の取引装置。
12. 上記平日日中の時間帯は平日午後３時までであることを特徴とする請求項１１に記載の取引装置。
13. 上記第１の時間帯は、平日の少なくとも午前９時から午後３時までの時間帯であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の取引装置。
14. 上記延長時間帯が、土日祝日の時間帯も含むこと特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の取引装置。
15. 上記振込先の金融機関が他行であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の取引装置。
16. 上記ホストサーバが、全銀システムと接続していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の取引装置。
    

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