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JP2020147363A - 包装用容器 - Google Patents

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Abstract

【課題】外嵌合や内外嵌合構造などの容器において、容器本体が設計値よりも収縮していたとしても蓋体が外れにくい構造を有する包装用容器を提供する。【解決手段】包装用容器1は、蓋体3を容器本体2に嵌合可能であり、蓋体3の外縁部には、下方に向く蓋体スカート部34を備え、蓋体スカート部34の下端部には、蓋体外側に突き出る突状縁部36を備え、突状縁部36の面内には、蓋体内外方向に延びる屈曲部41を有する第一補強部4を備え、蓋体スカート部34の面内には、蓋体内側に向け膨出し、蓋体周方向に延びる嵌合凸部35を備え、容器本体2の外縁部には、嵌合凸部35を嵌合可能な嵌合部27を備えた、ことを特徴とする。【選択図】図4

Description

本発明は、弁当、惣菜、野菜、果物などの食料品等を収容することができる包装用容器に関する。
小売店等の店頭において、弁当、惣菜、野菜、果物などの食料品が樹脂シートから成形された容器に収容され、販売されていることがよく見かけられる。このような容器は、容器本体に蓋体を嵌合可能としてあることが多い。蓋体が容易に外れてしまうと、容器の転倒時に収容物が散逸したり、不意な開蓋により埃などが侵入したりすることがあるため、蓋体は外れ難いことが好ましい。
例えば、下記特許文献1には、開口部の外周縁に内側嵌合部と外側嵌合部が形成された蓋嵌合突片を有する包装容器本体と、この包装容器本体の蓋嵌合突片の内側嵌合部と外側嵌合部と嵌合する凹部状の嵌合凹部が外周部に形成された包装容器本体の開口部を覆う蓋と、包装容器本体の蓋嵌合突片に所定間隔で形成された、蓋嵌合突片の延長方向に対して所定の角度を有するように形成された複数個の凹凸部で形成された本体側嵌合部と、この本体側嵌合部とそれぞれ嵌合する前記蓋の嵌合凹部に形成された蓋側嵌合部とからなる包装容器が開示されている。この容器は、確実に密閉状態にでき、容易に蓋が外れるのを防止することができるものである。
また、下記特許文献2には、合成樹脂製の蓋と、合成樹脂製の容器本体を備え、蓋の略外周に、外側に向かって降りる段差状の段差嵌合部と、段差嵌合部から連なって外側に突出する蓋突出部と、蓋突出部の外端から外側に向かって上方に延びる蓋折返部と、蓋折返部の外端から外側に向かって略水平に延びる蓋水平端部が設けられ、容器本体の略外周に、外側に向かって降りる段差状の段差被嵌合部と、段差被嵌合部から連なって外側に突出する本体突出部と、本体突出部の外端から外側に向かって上方に延びる本体折返部と、本体折返部の外端から外側に向かって略水平に延びる本体水平端部が設けられ、段差被嵌合部に段差嵌合部が着脱自在に外嵌合されて、蓋で容器本体が略密閉され、嵌合状態で、蓋突出部、蓋折返部、蓋水平端部がそれぞれ本体突出部、本体折返部、本体水平端部に略揃うように配置され、蓋水平端部の外端と本体水平端部の外端の突出位置が略同一になっていることを特徴とする蓋付き包装用容器が開示されている。この容器は、常時は容器から蓋が外れにくく高い密閉性を得ることができるものである。
特開2012−81965号公報 特開2018−115002号公報
蓋体を容器本体の周縁部の外側から嵌合できるようにした、いわゆる外嵌合の容器において、容器本体は、成形時の収縮作用により設計寸法よりも一回り小さな大きさになることがある。そのような場合、容器本体と蓋体との嵌合力が弱くなり、蓋体が外れやすくなってしまうことがあった。特に、容器本体が発泡樹脂からなる場合は収縮しやすく、このような問題が発生するおそれが高かった。
そこで、本発明の目的は、外嵌合や内外嵌合構造などの容器において、容器本体が設計値よりも収縮していたとしても蓋体が外れにくい構造を有する包装用容器を提供することにある。
本発明の一実施形態の包装用容器は、蓋体を容器本体に嵌合可能な包装用容器であって、蓋体の外縁部には、下方に向く蓋体スカート部を備え、蓋体スカート部の下端部には、蓋体外側に突き出る突状縁部を備え、蓋体スカート部の面内には、蓋体内側に向け膨出し、蓋体周方向に延びる嵌合凸部を備え、突状縁部の面内には、嵌合凸部の少なくとも両端部付近に蓋体内外方向に延びる屈曲部を有する第一補強部を備え、容器本体には、嵌合凸部を嵌合可能な嵌合部を備えたことを特徴とする。
このように、突状縁部の面内に、屈曲部を有する第一補強部を備えたことにより、嵌合凸部が蓋体内外方向に変形しにくくなり、嵌合凸部が嵌合部から不意に外れ、蓋体が外れることを防止できる。
上記形態の包装用容器において、隣接する嵌合凸部間の位置に屈曲部を設けて第一補強部を形成してもよいが、嵌合凸部を蓋体内外方向に変形させにくくする観点から、第一補強部を、嵌合凸部の両端部付近に屈曲部を設けて形成することが好ましい。
上記形態の包装用容器において、蓋体スカート部の面内に上下方向に延びる屈曲部を有する第二補強部を備えることができ、この場合、第一補強部の屈曲部及び第二補強部の屈曲部を連続させた構成にすることができる。
このように、スカート部の面内に、屈曲部を有する第二補強部を備え、さらに、第一補強部の屈曲部及び第二補強部の屈曲部を連続させることにより、嵌合凸部が蓋体内外方向により一層変形しにくくなり、嵌合凸部が嵌合部から不意に外れることを防止できる。
上記形態の包装用容器において、嵌合凸部の突出幅が0.7mmを超えることが好ましい。このように、嵌合凸部の突出幅が長ければ、容器本体が収縮して設計値よりも小さくなっていたとしても、嵌合部から外れにくくなり、蓋体の外れを防止できる。
上記形態の包装用容器において、第一補強部の屈曲部又は第二補強部の屈曲部の高低差を1mm未満にすることができる。このような高低差でも嵌合凸部が容器内外方向に変形することを十分に防ぐことができる。
上記形態の包装用容器において、容器本体を発泡樹脂シートから形成し、蓋体を非発泡樹脂シートから形成することができる。このような組み合わせが、本発明の効果をよりよく発揮できる。
本発明の一実施形態の包装用容器を示し、容器本体と蓋体とを分離した状態での側面図である。 図1に示した包装用容器において、容器本体と蓋体とを嵌合させた状態での平面図である。 図1に示した包装用容器において、容器本体と蓋体とを嵌合した状態を示し、(A)は蓋体の嵌合凸部付近の部分拡大端面図、(B)はその他の部分の部分拡大端面図である。 図1に示した包装用容器において、蓋体の嵌合凸部付近を示した部分拡大斜視図である。 (A)は、図1に示した包装用容器における第一補強部付近を拡大した側面図を示し、(B)〜(E)は、第一補強部の各変形例を示した部分拡大側面図である。 (A),(B)は、第一補強部の他の変形例を示した部分拡大側面図である。 (A)は、図1に示した包装用容器における第一補強部付近を拡大した平面図を示し、(B)〜(D)は、第一補強部の各変形例を示した部分拡大平面図である。 図1に示した包装用容器における蓋体の一変形例を示し、第二補強部を設けた変形例を示した部分拡大斜視図である。 図8に示した蓋体の第二補強部付近を示した部分拡大平面図である。 図1に示した包装用容器における蓋体の他の変形例を示し、第三補強部を設けた変形例を示した部分拡大斜視図である。 図1に示した包装用容器における蓋体の他の実施形態を示した側面図である。 図11に示した蓋体の部分拡大斜視図である。 図1に示した包装用容器における蓋体の他の実施形態を示した側面図である。 図13に示した蓋体の部分拡大斜視図である。 本発明の他の実施形態の包装用容器を示した部分拡大端面図である。
以下、本発明の一実施形態の包装用容器を図面に基づいて説明する。
本発明の一実施形態の包装用容器1は、図1又は図2に示すように、容器本体2と、容器本体2に嵌合できる蓋体3とを備える。
包装用容器1は、特に限定するものではないが、弁当、野菜、惣菜、果物、米飯類、麺類等の食料品を収容することができる。
容器本体2は、図1又は図2に示すように、四隅を面取り状とした平面視長方形の平皿状に形成してあり、底面部21と、底面部21の外縁部に設けた隆起状の周壁面部22と、を備える。
容器本体2の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、平面視において、円形状、楕円状、正方形状、六角形状、八角形状などにしてもよい。
底面部21は、平面視長方形状の略水平面として形成し、食料品などの収容物を載せ置きできるようにしてある。
底面部21の四隅付近には、平面視L字状に凹ませて形成した脚部21aを形成してある。
周壁面部22は、底面部21の外縁部周囲を膨出させて形成してあり、図3に示すように、断面逆U字乃至三角状としてある。より詳しくは、図3に示すように、底面部21の外縁部に、傾斜面状乃至湾曲面状に立ち上がる内側壁面部23を設け、内側壁面部23の上端部から外方に水平状乃至湾曲状に張り出す本体フランジ部24を形成し、本体フランジ部24の外縁部から下方に向かい、傾斜面及び垂下面からなる本体スカート部25が形成してある。本体スカート部25の下端部には、容器外側に若干幅で突出する突状縁部26が形成してある。
本体スカート部25の面内には、図3に示すように、本体内側に凹ませた溝状の嵌合部27が設けてある。嵌合部27は、蓋体3を嵌合するために設けてあり、本実施形態では断面台形状に凹ませて本体全周に渡り形成してある。
嵌合部27は、短尺状に形成して断続的に設けるようにしてもよい。また、断面形状において逆テーパ状部分を有するのが好ましい。嵌合部27は、例えば、断面略U字状、略コの字状或いは略三角状の凹部にしてもよい。
本体スカート部25の下端部には、図2に示すように、容器本体2の対向する2ケ所の隅部付近から本体外側に舌片状に延びる受け片部28が設けてある。
容器本体2は、例えば、シート厚0.1mm〜4mmの範囲内、好ましくは0.15mm〜2.5mmの範囲内の樹脂シートを熱成形して製造することができる。熱成形としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、熱板成形などを挙げることができる。
樹脂シートとしては、特に限定するものではないが、非発泡樹脂シート又は発泡樹脂シートを用いることができ、発泡樹脂シートを用いるのが好ましい。発泡樹脂シートは、非発泡樹脂シートに比べて成形時に収縮しやすいため、本発明の効果がより良く発揮される
ものである。
非発泡樹脂シート、としては、例えば、ポリエチレン系樹脂シートやポリプロピレン系樹脂シートなどのポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートや耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートなどのポリエステル系樹脂シートなどの熱可塑性樹脂シートを挙げることができる。なかでも、電子レンジの加熱に耐え得るもの、例えば、耐熱性ポリスチレン系樹脂シート、ポリプロピレン系樹脂シート、耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートが好ましい。
発泡樹脂シートとしては、例えば、発泡ポリオレフィン系樹脂シート、発泡ポリスチレン系樹脂シート、発泡ポリエチレンテレフタレートなどの発泡ポリエステル系樹脂シートを挙げることができる。発泡樹脂体の発泡倍率は、例えば2〜30倍が好ましい。
また、樹脂シートとして積層シートを用いることもでき、積層シートとしては、例えば、非発泡樹脂シート又は発泡樹脂シートに樹脂フィルムを熱ラミネートした積層シート、共押出法による積層シート、押出ラミネート法による積層シートなどを挙げることができる。
蓋体3は、図1又は図2に示すように、容器本体2を覆うことができるように形成してあり、容器本体2の形状に合わせた平面視長方形状としてある。
蓋体3の形状は、容器本体2の形状に合わせるのが好ましく、例えば、平面視において、円形状、楕円状、正方形状、六角形状、八角形状などにすることができる。
蓋体3は、図1〜図3に示すように、平面視長方形略水平面状の天面部31と、天面部31の外縁部から下方に傾斜する側壁面部32と、側壁面部32の下縁部から外側に張り出す蓋体フランジ部33と、蓋体フランジ部33の外縁部から下方に向かう蓋体スカート部34とを備える。
蓋体フランジ部33は、図3に示すように、側壁面部32の下端部から所定幅で外側に張り出すように形成してあり、蓋体3を容器本体2に嵌合させた状態で、蓋体フランジ部33が本体フランジ部24の面上に載るように形成してある。
蓋体フランジ部33の外縁部には傾斜面及び垂下面からなる蓋体スカート部34が設けてある。
蓋体スカート部34は、蓋体3を容器本体2に嵌合させた状態で、本体スカート部25を覆うことができる。蓋体スカート部34の適宜位置には、蓋体周方向に適宜長さで延び、蓋体内側に向け突出する嵌合凸部35が設けてある。本実施形態では、嵌合凸部35は、容器本体2の四隅付近及び各辺の中間部付近に設けてある。嵌合凸部35は、図3(A)に示すように、嵌合部27に嵌り、蓋体3を容器本体2に外嵌合させることができるようにしてある。
本実施形態では、外嵌合できるようにしてあるが、容器本体の内側にも嵌合部を設けて内外嵌合できるようにしてもよい。
嵌合凸部35は、図3又は図4に示すように、断面三角状に蓋体内側に突出するように形成してあり、蓋体3の内面からの突出幅が0.7mmを超えるようにするのが好ましい。このような突出幅にすることにより、容器本体2が設計値より収縮したとしても、嵌合凸部35が嵌合部27に嵌ることになり蓋体3が外れることを防止できる。このような観点から、嵌合凸部35の突出幅は0.7mmを超え4mm以下が好ましく、1mm以上3mm以下が特に好ましい。
蓋体スカート部34の下端部には、蓋体外側に若干幅で突出する突状縁部36が設けてある。突状縁部36は蓋体3の全周に渡り設けてあり、面内には、屈曲させた屈曲部41を設けて第一補強部4が形成してある。屈曲部41は、容器内外方向に延びる段差状に形成してある。屈曲部41は、突状縁部36の何れの箇所に設けてよく、図4に示すように、各嵌合凸部35の両端部付近に設けることができる。
第一補強部4は、図4、図5(A)に示すように、嵌合凸部35の両端部付近に屈曲部41を設け、突状縁部36を嵌合凸部35と略同長さに隆起させて形成してある。第一補強部4は、図5(B)、(C)に示すように、突状縁部36を嵌合凸部35と略同長さに凹ませて形成してもよく、また、図5(D)、(E)に示すように、嵌合凸部35の両端部付近の突状縁部36に細幅の突条又は凹溝を設けて形成してもよい。屈曲部41は、角折れさせた傾斜面状の段差としてあるが、湾曲させた曲面状の段差にしてもよい。図6(A)、(B)に示すように、複数の凹凸を設けて形成し、波状又はジグザグ状にしてもよい。屈曲部41は、蓋体スカート部34と連続しつつ突状縁部36の全幅に渡る長さとするのが好ましい。屈曲部41を蓋体スカート部34と接続させて連なる構造とすることにより、嵌合凸部35が蓋体内外方向に変形しにくくなり、嵌合凸部35が嵌合部27から不意に外れることを防止できる。
第一補強部4の屈曲部41は、図7(A)に示すように、蓋体内外方向に並行して延びるように形成してあるが、図7(B)〜(D)に示すように、傾けて形成してもよく、特に限定するものではないが、蓋体内外方向に対して好ましくは30°以内、特に好ましくは20°以内に形成することができる。
また、屈曲部41は、嵌合凸部35の端部近傍に設けるのが好ましく、特に限定するものではないが、嵌合凸部35の端部から10mm以内の範囲に設けるのが好ましい。突状縁部36を蓋体全周に渡り凹凸状にして屈曲部41を設けるようにしてもよい。
蓋体スカート部34の面内に、図8に示すように、上下方向に延びる屈曲部51を設けて第二補強部5を形成してもよい。屈曲部51は、蓋体スカート部34の面内の何れの箇所に設けてもよい。本実施形態では、屈曲部51を各嵌合凸部35の両端部付近に設けてあり、嵌合凸部35の基端部付近が蓋体外側に出っ張るようにしてある。第一補強部4の屈曲部41と第二補強部5の屈曲部51とは連なるように形成することが好ましい。さらに、図10に示すように、各嵌合凸部35の上端部付近に、蓋体周方向に延びる屈曲部61を設けて第三補強部6を形成してもよい。
第一補強部4、第二補強部5及び第三補強部6は、個別に離して設けてもよいが、これらが連なるように形成するのが好ましい。例えば、図10に示すように、第一補強部4、第二補強部5及び第三補強部6を連続させること、第一補強部4及び第二補強部5を連続させ、第三補強部6を離れた位置に設けること、第二補強部5及び第三補強部6を連続させ、第一補強部4を離れた位置に設けることなどができる。
屈曲部41の高低差(図5(A)のh1)、屈曲部51の高低差(図9のh2)、屈曲部61の高低差(図10のh3)は、特に限定するものではないが、1mm未満が好ましく、0.8mm以下0.1mm以上が特に好ましい。
蓋体3は、例えば、シート厚0.1mm〜2.0mmの範囲内、好ましくは0.2mm〜1mmの範囲内の蓋体用樹脂シートを熱成形して製造することができる。熱成形としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、熱板成形などを挙げることができる。
蓋体用樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂シートやポリプロピレン系樹脂シートなどのポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートや耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートなどのポリエステル系樹脂シートなどの熱可塑性樹脂シートを挙げることができる。なかでも、電子レンジの加熱に耐え得るもの、例えば、耐熱性ポリスチレン系樹脂シート、ポリプロピレン系樹脂シート、耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートが好ましい。
蓋体用樹脂シートは、特に限定するものではないが、透明乃至半透明にするのが好ましい。
このような包装用容器1は、例えば、底面部21に食料品を載せ置き、蓋体3を容器本体2に被せ、蓋体3を容器本体2側に押圧して嵌合凸部35を嵌合部27に嵌め合せて外嵌合させることにより閉蓋することができる。
包装用容器1は、第一補強部4を備えたことにより、嵌合凸部35が蓋体内外方向に変形しにくくなり、嵌合凸部35が嵌合部27から不意に外れ、蓋体3が開封されることを防止できる。さらに、第二補強部5、第三補強部6を設ければ相乗効果により、嵌合凸部35が嵌合部27からより一層外れにくくなる。
包装用容器1は、嵌合凸部35の突出幅を0.7mm超にすることにより、容器本体2が収縮して設計値よりも一回り小さくなっていたとしても、嵌合部27から外れにくくなり、蓋体3の外れを防止できる。
容器本体2を発泡樹脂シート、蓋体3を非発泡樹脂シートから形成してある包装用容器1に好適なものである。
また、図11,12に示すように、段差状の屈曲部41を隣接する嵌合凸部35間の位置に設けて第一補強部4を形成することもできる。これにより、蓋体スカート部34が蓋体内外方向に変形しにくくなり、その結果、嵌合凸部35も蓋体内外方向に変形しにくくなり、蓋体3が容器本体2から外れにくくなる。
さらに、図13,14に示すように、段差状の屈曲部51を隣接する嵌合凸部35間に設けて第二補強部5を形成することもできる。この際、屈曲部41及び屈曲部51を連続させるのが好ましい。これにより、容器スカート部34がより一層に蓋体内外方向に変形しにくくなり、蓋体3が容器本体2から外れにくくなる。
上記実施形態の構成態様は、本発明を限定するものとして挙げたものではなく、技術目的を共通にするかぎり変更は可能であり、本発明はそのような変更を含むものである。
例えば、図15に示すように、容器本体2の嵌合部27を突状縁部26の底面(裏面)とし、蓋体3の嵌合凸部35が突状縁部36の底面(裏面)に係止するようにして外嵌合できるようにしてもよい。また、第一補強部4を設けず第二補強部5のみを設けた構成にすることもできる。突状縁部36は蓋体3を成形する際に打抜き刃でカットする箇所であり、突状縁部36に屈曲部41を設けると高低差ができてカットし難くなる場合がある。そのような場合には、第一補強部4を設けずに第二補強部2のみを設けた包装用容器1にしてもよい。
1包装用容器
2容器本体
21底面部
21a脚部
22周壁面部
23内側壁面部
24本体フランジ部
25本体スカート部
26突状縁部
27嵌合部
28受け片部
3蓋体
31天面部
32側壁面部
33蓋体フランジ部
34蓋体スカート部
35嵌合凸部
36突状縁部
4第一補強部
41屈曲部
5第二補強部
51屈曲部
6第三補強部
61屈曲部

Claims (8)

  1. 蓋体を容器本体に嵌合可能な包装用容器であって、
    該蓋体の外縁部には、下方に向く蓋体スカート部を備え、
    該蓋体スカート部の下端部には、蓋体外側に突き出る突状縁部を備え、
    該突状縁部の面内には、蓋体内外方向に延びる屈曲部を有する第一補強部を備え、
    該蓋体スカート部の面内には、蓋体内側に向け膨出し、蓋体周方向に延びる嵌合凸部を備え、
    該容器本体の外縁部には、該嵌合凸部を嵌合可能な嵌合部を備えた、
    包装用容器。
  2. 前記嵌合凸部の両端部付近に前記屈曲部を設けて前記第一補強部を形成した請求項1に記載の包装用容器。
  3. 前記嵌合凸部を複数設け、隣接する嵌合凸部間の位置に前記屈曲部を設けて前記第一補強部を形成した請求項1に記載の包装用容器。
  4. 前記蓋体スカート部の面内には、上下方向に延びる屈曲部を有する第二補強部を備えた請求項1〜3のいずれかに記載の包装用容器。
  5. 前記第一補強部の屈曲部と前記第二補強部の屈曲部とが連なる構成である請求項4に記載の包装用容器。
  6. 前記嵌合凸部の突出幅が0.7mmを超える請求項1〜5のいずれかに記載の包装用容器。
  7. 前記第一補強部の屈曲部又は前記第二補強部の屈曲部の高低差が1mm未満である請求項1〜6のいずれかに記載の包装用容器。
  8. 前記容器本体が発泡樹脂シートからなり、前記蓋体が非発泡樹脂シートからなる請求項1〜7のいずれかに記載の包装用容器。
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