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JP2020093556A - ステアリング装置 - Google Patents

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JP2020093556A
JP2020093556A JP2017055394A JP2017055394A JP2020093556A JP 2020093556 A JP2020093556 A JP 2020093556A JP 2017055394 A JP2017055394 A JP 2017055394A JP 2017055394 A JP2017055394 A JP 2017055394A JP 2020093556 A JP2020093556 A JP 2020093556A
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steering device
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良晃 城戸
Yoshiaki Kido
良晃 城戸
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Hitachi Astemo Ltd
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Hitachi Automotive Systems Ltd
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Abstract

【課題】操舵に関する情報を検出するセンサを収容するセンサハウジングが簡素化されたステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置1は、筒状のコネクタ挿入部59を有したセンサハウジング29と、コネクタ挿入部59に挿入されたコネクタ本体部61と、を備える。コネクタ本体部61には、センサハウジング29の内部と外部とを連通させる連通孔65が形成されている。連通孔65は、横断面円形の通路部102と、通路部102よりも断面積が大きい横断面矩形のフィルタ収容凹部103と、を備える。フィルタ収容凹部103は、底部103aに、通路部102の開口端から端部61a側に薄肉筒状に突出形成された環状突出部105を備える。環状突出部105の端面には、フィルタ64が直接接続されている。【選択図】図5

Description

本発明は、ステアリング装置に関する。
ステアリング装置として、例えば以下の特許文献1に記載されたステアリング装置が知られている。
特許文献1に記載されたステアリング装置では、トルクセンサを収容するセンサハウジングに取付孔を形成し、この取付孔に、空気を通過させるが水は通過させないフィルタが取り付けられている。
特開2013−141969号公報
しかしながら、特許文献1では、フィルタの取付のためにセンサハウジングに取付孔を形成する必要がある。このため、センサハウジングの形状や構造が複雑化するという問題があった。
本発明は、従来の実情に鑑みて案出されたもので、操舵に関する情報を検出するセンサを収容するセンサハウジングが簡素化されたステアリング装置を提供することを目的としている。
本発明によれば、その一つの態様において、センサハウジングの筒状のコネクタ挿入部に挿入されたコネクタのフィルタ保持部に、フィルタが設けられている。
本発明によれば、操舵に関する情報を検出するセンサを収容するセンサハウジングを簡素化することができる。
(a)は、一実施例のステアリング装置の正面図であり、(b)は、一実施例のステアリング装置の底面図である。 回転軸線に沿って切断したハウジング等の断面図である。 図2のトルクセンサ等の拡大断面図である。 第1の実施例のフィルタの平面図である。 回転軸線に沿って切断したセンサハウジングおよび第1の実施例のコネクタ等の断面斜視図である。 回転軸線に沿って切断したセンサハウジングおよび第2の実施例のコネクタ等の断面斜視図である。 回転軸線に沿って切断したセンサハウジングおよび第3の実施例のコネクタ等の断面斜視図である。 (a)は、第4の実施例のフィルタの平面図であり、(b)は、図8(a)の線A−Aに沿って切断した第4の実施例のフィルタの断面図である。 回転軸線に沿って切断したセンサハウジングおよび第4の実施例のコネクタ等の断面斜視図である。 第5の実施例のフィルタの断面図である。 回転軸線に沿って切断したセンサハウジングおよび第5の実施例のコネクタ等の断面斜視図である。 図11のフィルタおよびその周囲を拡大して示す断面図である。
以下、本発明のステアリング装置の一実施例を図面に基づき説明する。
[第1の実施例]
(ステアリング装置の構成)
図1(a)は、車両の前方側から見たステアリング装置1の正面図であり、図1(b)は、車両の下側から見たステアリング装置1の底面図である。
図1(a)および図1(b)に示すように、ステアリング装置1は、運転者からの操舵力を伝達する操舵機構2と、運転者の操舵操作を補助する操舵アシスト機構3と、を備えている。
操舵機構2は、車両の運転室内に配置された図示せぬステアリングホイールと、車両の前輪である図示せぬ2つの転舵輪と、を機械的に連結している。操舵機構2は、上記ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸4と、トーションバー5(図2参照)を介して入力軸4に接続された出力軸6と、を有した操舵軸7、およびこの操舵軸7の回転を図示せぬ転舵輪に伝達する伝達機構8を備えている。伝達機構8は、出力軸6の外周に設けられたピニオン9(図2参照)と、ラックバー10の外周に設けられたラック11(図2参照)と、からなるラック&ピニオン機構(ラック&ピニオン・ギヤ)により構成されている。
操舵軸7は、後述するセンサハウジング29、ギヤハウジング30および減速機ハウジング21が一体的に形成されたほぼ円筒状のハウジング28内に収容されている。センサハウジング29は、固定部材31、例えばボルトによってギヤハウジング30(図2参照)に接続されている。減速機ハウジング21は、固定部材34、例えばボルトによってギヤハウジング30に接続されている。
ラックバー10は、ギヤハウジング30に一体に形成された細長い円筒状のラックバー収容部14内に収容されている。ラックバー10の両端は、タイロッド12,12および図示外のナックルアームを介して対応する転舵輪にそれぞれ連結されている。
なお、伝達機構8は、インテグラル型パワーステアリング装置で用いられるようなボールねじ機構であっても良く、またはこれ以外の機構であっても良い。
操舵アシスト機構3は、操舵機構2に操舵力を付与する電動アクチュエータ、例えば電動モータ15と、この電動モータ15に接続された減速機16と、を備えている。電動モータ15は、ラックバー収容部14の下方に位置しており、制御装置(ECU)17と一体に構成されている。電動モータ15は、モータハウジング18内に収容されている。制御装置17は、電動モータ15等を駆動するマイクロコンピュータ、インバータ等によって構成されており、トルクセンサ19からの操舵トルクの信号(操舵機構2の操舵状態の状態量)等に基づいて電動モータ15を駆動制御する。トルクセンサ19からの操舵トルクの信号は、可撓性(柔軟性)を有した電線20を介して制御装置17に供給される。
なお、電線20は、信号入出力端子や、信号入出力端子と可撓性を有した電線20との組み合わせであっても良い。
また、トルクセンサ19は、特許請求の範囲に記載の「ステアリングセンサ」の一例であり、該「ステアリングセンサ」に相当する。換言すれば、操舵軸7の回転角を検出する図示せぬ舵角センサや、操舵機構2の操舵状態の状態量を検出する他のセンサも、上記ステアリングセンサに該当する。
減速機16は、電動モータ15に付随する図示せぬ電動モータの回転を減速する減速ギヤ機構を備えている。減速機16は、金属、例えばアルミニウムからなる減速機ハウジング21内に収容されている。減速機ハウジング21は、ウォームホイール22(図2参照)を収容するウォームホイール収容部23と、このウォームホイール収容部23と一体に形成され、ウォーム軸24(図2参照)を収容するウォーム軸収容部25と、を備えている。
なお、アクチュエータの一例として本実施形態では電動モータ15を例示したが、他例として例えば液圧サーボ機構によって操舵機構2に操舵力を付与するシステムにおいてポンプを駆動する電動モータを備えていても良く、またはリニアソレノイドを備えていても良い。
ラックバー収容部14の軸方向両端には、それぞれタイロッド12,12の一端側外周を覆う蛇腹状のブーツ26が設置されている。ブーツ26は、弾性材料、例えば合成ゴム材料により所定の可撓性を確保するように形成されており、ラックバー10等への水や埃等の浸入を防止している。
さらに、ラックバー収容部14の軸方向両端には、このラックバー収容部14を車体に取り付けるためのマウントブラケット27がそれぞれ設けられている。マウントブラケット27には、図示せぬゴムブッシュが設置され、このゴムブッシュを介して、ラックバー収容部14が車体に取り付けられる。
かかるステアリング装置1の構成から、運転者がステアリングホイールを回転操作すると、入力軸4が回転してトーションバー5が捩られ、これにより生じるトーションバー5(図2参照)の弾性力によって、出力軸6が回転する。そして、出力軸6の回転運動が上記ラック&ピニオン機構によりラックバー10の軸方向に沿う直線運動に変換され、タイロッド12,12を介して図示外のナックルアームが車幅方向へと押し引きされることによって、対応した転舵輪の向きが変更される。
図2は、回転軸線Zに沿って切断したハウジング28等の断面図である。
図2に示すように、ハウジング28は、円筒状のセンサハウジング29と、同じく円筒状のギヤハウジング30と、同じく円筒状の減速機ハウジング21と、が一体的に構成されたものである。
センサハウジング29は、操舵軸7の回転軸線Zの方向において一方側(図2の上方側)に設けられており、金属、例えばアルミニウム合金材料によって型成形で形成されている。センサハウジング29は、回転軸線Zに沿ったセンサハウジング29の中央部の内径がセンサハウジング側開口部45側の内径よりも小さくなるように段差径状に形成されている。ここで、センサハウジング側開口部45は、センサハウジング29におけるギヤハウジング30との接合部側開口である。
操舵軸7の回転軸線Zの方向において一方側(図2の上方側)において、センサハウジング29の内周面47と操舵軸7との間に、防塵用の環状のダストシール70が設けられている。
センサハウジング29は、その中央部にセンサ収容部46を備えており、このセンサ収容部46内に、トーションバー5の捩れ量に応じて変化する操舵トルクを検出する環状のトルクセンサ19が収容されている。トルクセンサ19は、操舵軸7のうち入力軸4の外周側に設けられ、操舵軸7が環状のトルクセンサ19内部を貫通した状態で、センサハウジング29の内周面47に形成された段差部48に係合している。トルクセンサ19の外径は、センサハウジング29の下部の内径よりも小さくなっている。
さらに、センサハウジング29は、その中央部に、センサハウジング29の外周面からセンサハウジング29の外部に向かって断面矩形の筒状に突出したコネクタ挿入部59を備えている。コネクタ挿入部59は、回転軸線Zと直交するように突出しており、トルクセンサ19を収容するセンサ収容部46と連通している。コネクタ挿入部59には、弾性材料、例えば樹脂からなるコネクタ60が挿入される。
コネクタ60は、断面矩形の筒状をなすコネクタ本体部61を備えており、該コネクタ本体部61に、電線20の一部および後述する第2の接続端子62の一部が通る電線貫通孔63と、後述するフィルタ64を介してセンサハウジング29の内部と外部とを連通させる連通孔65と、が形成されている。電線貫通孔63は、連通孔65よりも制御基板57側において、回転軸線Zと直交するように設けられており、連通孔65と平行に延びている。
また、コネクタ本体部61の外周面には、環状のシール溝67,67が形成されており、これらのシール溝67,67内に、環状に連続した2つのシール部材66,66がそれぞれ嵌め込まれている。シール部材66は、弾性材料、例えばゴムにより形成されており、環状のシール溝67内に嵌め込まれた状態で、コネクタ挿入部59の内周面とコネクタ本体部61の外周面との接触面間を気密にシールする。
電線20の一部は、可撓性を有するチューブ68、例えばコルゲートチューブによって覆われ、保護されている。
また、電線20の接続部が、弾性材料、例えば樹脂からなるカバー部材69によって覆われ、保護されている。
このように構成されたセンサハウジング29において操舵軸7の入力軸4と出力軸6とが接続されており、この出力軸6は、ギヤハウジング30を貫通して延びていく。操舵軸7は、センサハウジング29およびギヤハウジング30において、軸受36、例えばボールベアリングによって軸支されている。軸受36は、インナレース37と、アウタレース38と、インナレース37とアウタレース38との間に配置された複数のボール39と、を備えている。インナレース37は、出力軸6の外周部に固定されている。アウタレース38は、環状溝40に嵌め込まれており、環状溝40は、センサハウジング29とギヤハウジング30の対向端部にまたがって当該両端部の内周面に連続して形成された1対の段差部41,42によって構成されている。アウタレース38の外周面は、環状溝40の溝底面である段差部41,42の内周面と接触している。
ギヤハウジング30は、操舵軸7の回転軸線Zの方向において他方側(図2の下方側)に設けられている。ギヤハウジング30は、金属、例えばアルミニウム合金材料によって形成され、筒状のピニオン収容部と細長い円筒状のラックバー収容部14とが一体に型成形されている。ギヤハウジング30は、回転軸線Zと直交するようにギヤハウジング30から円筒状に突出したラックリテーナ収容部71を備えている。ラックリテーナ収容部71内には、ラックバー10の背面に追従した曲面72を有し、ラックリテーナ収容部71の中心軸線に沿って移動可能なラックリテーナ73と、出力軸6に向けてラックバー10を付勢するばね74と、ラックリテーナ収容部71の外端部を閉塞するように螺着され、ばね74の付勢力を調整する閉塞部材75と、が設けられている。ばね74により付勢されたラックリテーナ73によってラックバー10を出力軸6に押し付けることで、ラックバー10の外周のラック11と出力軸6の外周のピニオン9とのバックラッシュを抑制している。ラックリテーナ収容部71とラックリテーナ73との間は、環状に連続したシール部材76によって気密にシールされている。
ギヤハウジング30とセンサハウジング29とは、内部において互いに連通しており、両者の接続部間は、環状に連続したシール部材33によって気密にシールされている。また、ギヤハウジング30は、ラックバー収容部14を介してブーツ26(図1参照)とそれぞれ連通している。
減速機ハウジング21は、操舵軸7の回転軸線Zの方向においてギヤハウジング30よりも他方側(図2の下方側)に設けられており、金属、例えばアルミニウム合金材料によって形成されている。ウォームホイール収容部23内には、出力軸6の外周側に一体回転可能に固定されたウォームホイール22が収容されている。ウォームホイール22は、樹脂製のギヤ形成部77に円筒状をなす金属製の芯金部78をインサートモールドすることにより形成されている。芯金部78は、出力軸6に圧入されている。ウォームホイール22は、ウォームホイール収容部23の開口端面79からギヤハウジング30側にオフセット配置されている。出力軸6は、軸受36と併せて軸受44を介してギヤハウジング30に回転可能に支持されている。軸受44は、例えばボールベアリングであり、インナレース80と、アウタレース81と、インナレース80とアウタレース81との間に配置された複数のボール82と、を備えている。インナレース80は、出力軸6の外周に形成された段差部83に突き当てられ、止め輪84によって出力軸6に固定されている。アウタレース81は、ギヤハウジング30に形成された段差部85と板状部材86との間に配置されている。そして、固定部材87、例えばボルトによってギヤハウジング30と板状部材86とを締結することで、アウタレース81は、ギヤハウジング30に固定されている。
ギヤハウジング30とは反対側に位置したウォームホイール収容部側開口部88は、円形かつ浅皿状の閉塞部材89によって閉塞されている。閉塞部材89は、ウォームホイール収容部23の開口端面79に複数の固定部材90、例えばねじ(図1(a)および図1(b)参照)によって固定されている。ウォームホイール収容部23と閉塞部材89との接触面間は、環状に連続したシール部材91よって気密にシールされている。
ウォーム軸収容部25には、電動モータ15の出力軸と一体に回転するウォーム軸24と、このウォーム軸24の外周に一体に形成され、ウォームホイール22のギヤ形成部77と噛み合うウォーム92と、が収容されている。
電動モータ15のウォーム軸24の駆動によりウォームホイール22が回転することで、操舵アシスト力としての補助動力が、出力軸6の回転に付与される。ウォームホイール22の潤滑は、グリスによって行われる。
また、減速機ハウジング21とギヤハウジング30とは、内部において互いに連通しており、両者の接続部間は環状に連続したシール部材35によって気密にシールされている。さらに、減速機ハウジング21とモータハウジング18(図1参照)とは、内部において互いに連通している。
図3は、図2のトルクセンサ19等の拡大断面図である。
トルクセンサ19は、永久磁石49と、ヨークホルダ50と、1対の第1、第2ヨーク51,52と、1対の第1、第2集磁リング53,54と、磁気センサ55と、から主に構成されている。永久磁石49、ヨークホルダ50、ヨーク51,52および集磁リング53,54は、いずれも操舵軸7の回転軸線Zと同心円上となるように配置されている。
永久磁石49は、磁性材料により円筒状に形成され、出力軸6の一端部外周に磁石ホルダ148を介して取付固定された磁性部材である。磁石ホルダ148は、永久磁石49を保持する樹脂製の磁石保持部151と、該磁石保持部151にインサートモールドされたホルダ筒状部152と、を備えている。永久磁石49は、該永久磁石49の周方向に沿ってN極とS極が交互に配置(着磁)されることで構成されている。
ヨークホルダ50は、樹脂材料によって円筒状に形成されたヨーク保持部143と、ヨーク保持部143の円筒状のボス部150にインサートモールドされたホルダ筒状部144と、を備えている。ホルダ筒状部144は、このホルダ筒状部144の一端部の周縁部を入力軸4側に折り曲げするようにかしめることにより、入力軸4の一端部外周に取付固定されている。
1対のヨーク51,52は、いずれも軟磁性体により円筒状に形成されると共に、ヨークホルダ50を介して入力軸4に接続される。ヨーク51,52は、入力軸4側に円環部51a,52a、出力軸6側に爪部51b,52bを有し、爪部51b,52bが永久磁石49と径方向で対向するように設けられている。ヨーク51,52は、円環状の溶着プレート145を介してヨークホルダ50に固定されている。
1対の集磁リング53,54は、両ヨーク51,52の他端側へと漏洩した永久磁石49による磁束を所定の範囲に集約する円環状のリングである。集磁リング53,54は、ヨーク51,52の円環部間に第1集磁リング53と第2集磁リング54が内外周に対向するように配置されている。集磁リング53の周方向の所定位置には、径方向内側へ押圧されてなる平坦状の集磁部53aが設けられている。一方、集磁リング54の周方向における集磁部53aと対向する位置には、径方向外部へ突出させてなる平坦状の集磁部54aが設けられている。集磁部53aと集磁部54aとの径方向間にいわゆる二面幅状の素子収容部146が形成される。
磁気センサ55は、素子収容部146に収容配置されたホール素子56と、このホール素子56をトルクセンサ19の上方に配置された制御基板57に接続するための第1の接続端子58と、から構成されている。磁気センサ55は、ホール素子56によるホール効果を利用することで集磁部53a,54aの間を通過する磁束を検出し、この磁束に応じた信号を制御基板57に出力する。これにより、制御基板57における入力軸4と出力軸6との間の相対回転角の演算や、該相対回転角に基づく操舵トルクの演算が行われる。
なお、上記制御基板57は、特許請求の範囲に記載の「基板」に相当する。
(第1の実施例のフィルタの説明)
図4は、フィルタ64の平面図である。
フィルタ64は、円形をなしており、センサハウジング29の外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気をセンサハウジング29の内部と外部とで双方向に通過可能とする被膜93から構成されている。
なお、フィルタ64は、水分の浸入を抑制するものの、多少の水蒸気を通過可能とするように構成されている。
フィルタ64として、例えばポリテトラフルオロエチレン(PTFE)等の多孔質膜を用いることができる。
図5は、回転軸線Zに沿って切断したセンサハウジング29および第1の実施例のコネクタ60等の断面斜視図である。
図5では、操舵軸7やトルクセンサ19を省略してある。
コネクタ60の角筒状のコネクタ本体部61は、コネクタ挿入部59外に臨む大径部とコネクタ挿入部59内に挿入される小径部とを有し、大径部と小径部の間に段差部94が形成されている。この段差部94は、コネクタ挿入部59の端面95に当接することで支持されている。
コネクタ本体部61に形成された電線貫通孔63は、第2の接続端子62が貫通する横断面矩形の接続端子収容部96と、この接続端子収容部96と連通し、該接続端子収容部96よりも大きな断面積を有した横断面矩形の電線収容凹部97と、を備えている。
第2の接続端子62は、コネクタ本体部61と制御基板57との間に屈曲部62aを有するように金属からなる棒状部材を折り曲げることで形成されている。本実施例では、3つの第2の接続端子62が設けられている。各第2の接続端子62の屈曲部62aよりも制御基板57側の先端部62bは、回転軸線Zの方向に沿って屈曲部62aから制御基板57を貫通して延びており、この制御基板57に電気的に接続されている。一方、各第2の接続端子62の屈曲部62aよりもコネクタ本体部61側の基端部62cは、接続端子収容部96内を通して弾性材料、例えば樹脂からなる接続部材98へと延びており、この接続部材98にインサートモールドされている。
なお、第2の接続端子62は、特許請求の範囲に記載の「接続端子」に相当する。
図5に示すように、接続部材98は、電線用シール部材100を介して電線収容凹部97に固定されている。電線用シール部材100は、弾性材料、例えばゴムにより形成されており、電線20の先端部をインサートモールドしている。電線用シール部材100は、矩形のリング状に連続した爪部101を有しており、この爪部101が接続部材98の環状溝99に係合することで接続部材98と一体化され、電線収容凹部97に固定されている。また、電線用シール部材100は、電線収容凹部97の矩形に連続した内周面に形成された複数のシール部材用環状溝内へと食い込むことにより、安定したシール性を確保する。
このように接続部材98と電線用シール部材100とが互いに結合することにより、第2の接続端子62が、電線20に電気的に接続される。接続部材98と電線用シール部材100とが結合した状態では、可撓性を有する電線20がセンサハウジング29の外部側に多少突出してからチューブ68側に曲げられてチューブ68内へと延びている。
コネクタ本体部61に形成された連通孔65は、コネクタ挿入部59へのコネクタ60の挿入方向Iに沿った軸線の直交断面の形状がこの軸線の方向に沿って変化するように形成されている。つまり、連通孔65は、横断面円形の通路部102と、フィルタ64を介して通路部102と連通し、該通路部102よりも断面積が大きい横断面矩形のフィルタ収容凹部103と、を備えている。
通路部102は、センサ収容部46とフィルタ収容凹部103とを連通しているとともに、フィルタ収容凹部103の底部103aの中央の位置でフィルタ64を介してフィルタ収容凹部103に接続されている。通路部102は、接続端子収容部96よりも細長く形成されている。
フィルタ収容凹部103は、電線収容凹部97と回転軸線Zの方向に隣接した位置に設けられており、コネクタ挿入部59へのコネクタ60の挿入方向Iにおけるコネクタ本体部61の1対の端部61a,61bのうち一方の端部61a側に開口している。フィルタ収容凹部103は、フィルタ64を保持するフィルタ保持部104を備えている。このフィルタ保持部104は、底部103aに、通路部102の開口端から端部61a側に薄肉筒状に突出形成された環状突出部105を備えている。環状突出部105には、フィルタ64が直接接続されている。つまり、フィルタ64は、フィルタ収容凹部103内において、樹脂製の環状突出部105の環状の端面に、溶着、例えばレーザー溶着により固定されているか、または接着剤により固定されている。ここで、フィルタ64は、コネクタ挿入部59よりもセンサハウジング29の外側に設けられている。即ち、フィルタ64は、センサハウジング29の外側において、コネクタ挿入部59の端面95とコネクタ本体部61の端部61aとの間に設けられている。
環状突出部105にフィルタ64が固定された状態では、フィルタ収容凹部103は、フィルタ64とコネクタ本体部61の端部61aとの間に大きな空間を確保しながらフィルタ64の外周を囲むことにより、ステアリング装置1の組立時に電線20やカバー部材69等がフィルタ64に当たることを抑制している。
従って、本実施例では、電線収容凹部97よりも鉛直方向下側となるチューブ68側に形成されたフィルタ収容凹部103内にフィルタ64を設けることにより、水滴が生じたとしても第2の接続端子62にかかり難く、第2の接続端子62の腐食を抑制している。
チューブ68は、可撓性を有した円筒状のコルゲートチューブであり、図5に示すように、チューブ68の内周面および外周面がチューブ68の長手方向に沿って凹凸形状を繰り返すように蛇腹状に形成されている。
また、コネクタ60は、センサハウジング29側に、円筒状のチューブ68の半部を囲むように矩形の筒状のコネクタ本体部61の外周面からチューブ68側へ突出した円弧状のチューブ保持部106を備えている。チューブ保持部106の内側面には、チューブ68の凹部68aに係合可能な凸形状の突条106aが形成されている。
カバー部材69は、弾性材料、例えば樹脂により形成されており、センサハウジング29の外側に設けられている。カバー部材69は、コネクタ本体部61を覆うコネクタ本体部保護部107と、電線20やフィルタ64等を覆う電線保護部108と、円筒状のチューブ68の半部を覆うチューブ保護部109と、を備えている。
コネクタ本体部保護部107には、センサハウジング29に向かって突出する突出部110が設けられており、該突出部110の先端には、コネクタ本体部61に設けられた係合部111と係合する爪部112を備えている。爪部112は、所謂スナップフィットにより、係合部111と係合する。
電線保護部108は、電線収容凹部97から引き出され端部61aよりも外側に延出する電線20を覆うようにコネクタ本体部保護部107から膨出形成されている。
チューブ保護部109は、電線保護部108からチューブ68側に突出しており、円筒状のチューブ68の半部を囲むように電線保護部108からチューブ68側に円弧状に突出している。チューブ保護部109の内周面には、チューブ68の凹部68aに係合可能な凸形状の突条109aが形成されている。
チューブ保持部106の凸形状とチューブ保護部109の凸形状とによって突条106a,109aがチューブ68の全周に連続して形成され、これら突条106a,109aがチューブ68の環状の凹部68aに係合し、突条106a,109aと凹部68aとの間の隙間147が、チューブ68の全周にわたってラビリンス構造を形成する。このラビリンス構造は、チューブ保護部109およびチューブ保持部106とチューブ68との間の空気の通過を可能としつつ、これらの間の水分の浸入を抑制する。
[第1の実施例の効果]
特許文献1のステアリング装置では、トルクセンサを収容するセンサハウジングにフィルタを取り付ける取付孔が直に形成されていて、この取付孔にフィルタが取り付けられている。このため、センサハウジングを加工する必要があるとともに、センサハウジングの形状や構造が複雑化するという問題があった。具体的には、フィルタを取り付ける取付孔を有したセンサハウジングを形成するために専用の金型が必要となり、センサハウジングの製造コストが増加してしまう。
これに対し、第1の実施例では、ステアリングホイールの回転に伴い回転する操舵軸7と、操舵軸7の回転を転舵輪に伝達する伝達機構8と、を有する操舵機構2と、操舵機構2に操舵力を付与する電動モータ15と、電動モータ15を駆動制御する制御装置17と、操舵軸7に設けられ、操舵機構2の操舵状態の状態量を検出するトルクセンサ19と、センサハウジング29であって、トルクセンサ19を収容するセンサ収容部46と、センサ収容部46と連通する筒状のコネクタ挿入部59と、を有するセンサハウジング29と、トルクセンサ19の出力信号を制御装置17に送信する電線20と、コネクタ60であって、コネクタ本体部61と、コネクタ本体部61に設けられ電線20が貫通する電線貫通孔63と、フィルタ保持部104と、を有し、コネクタ本体部61の少なくとも一部がコネクタ挿入部59に挿入されているコネクタ60と、フィルタ保持部104に設けられたフィルタ64であって、センサハウジング29の外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気をセンサハウジング29の内部と外部とで双方向に通過可能であるフィルタ64と、を有している。
このように、センサハウジング29に既に設けられたコネクタ挿入部59に挿入されるコネクタ60にフィルタ64を取り付けることで、センサハウジング29にフィルタ64用の取付孔を形成する必要がなくなる。従って、センサハウジング29の形状や構造を簡素化することができ、センサハウジング29の生産性が向上する。また、センサハウジング29に取付孔を形成する必要がないので、既存の金型を使用することができるとともに、金型を標準化することができる。従って、センサハウジング29の製造コストが減少する。
また、第1の実施例では、コネクタ本体部61は樹脂材料製であって、フィルタ64は、コネクタ本体部61と直接接続されている。
仮に、別途取付部材を用いてコネクタ本体部61にフィルタ64を取り付ける場合には、上記取付部材とコネクタ本体部61との間にシール部材を設ける必要がある。
しかし、例えば溶着または接着により、コネクタ本体部61にフィルタ64を直接接続することで、取付部材とコネクタ本体部61との間の上記シール部材を省略することができる。これにより、フィルタ64の取付に伴う部品点数が減少し、センサハウジング29の生産性が向上する。
さらに、第1の実施例では、フィルタ64は、コネクタ挿入部59よりもセンサハウジング29の外側に設けられている。
これにより、フィルタ64を保持するフィルタ保持部104の設置個所やサイズについて、コネクタ挿入部59の内周側の形状やサイズによる制約を受け難くなるので、コネクタ60の仕様に応じたフィルタ64のレイアウト性が向上する。従って、フィルタ64のフレキシブルな配置が可能となる。
また、第1の実施例では、コネクタ60は、フィルタ64を介してセンサハウジング29の内部と外部とを連通させる連通孔65を備え、連通孔65は、コネクタ挿入部59へのコネクタ60の挿入方向Iに沿った軸線の直交断面の形状が、軸線の方向に沿って変化している。
従って、電線20やコネクタ60に設けられたシール部材66と連通孔65との干渉を抑制しながら、適切な連通孔65の断面積を確保し、連通孔65を通して適量の空気を通過させることができる。
さらに、第1の実施例では、コネクタ60は、コネクタ挿入部59へのコネクタ60の挿入方向Iにおける1対の端部61a,61bのうち一方側に開口するフィルタ収容凹部103を有し、フィルタ64は、フィルタ収容凹部103の内側に設けられている。
このように、フィルタ収容凹部103は、フィルタ64とコネクタ本体部61の端部61aとの間に大きな空間を確保しながらフィルタ64の外周を囲んでいる。従って、ステアリング装置1の組立時に電線20やカバー部材69がフィルタ64に当たり難くなり、フィルタ64の損傷を抑制することができる。
また、第1の実施例では、ステアリング装置1は、センサハウジング29の外側に設けられ、コネクタ60を包囲するカバー部材69を備え、フィルタ64は、カバー部材69の内側に設けられている。
従って、カバー部材69の外部から飛散した水分がフィルタ64に直接付着することを抑制することができる。
さらに、第1の実施例では、ステアリング装置1は、電線20の少なくとも一部を包囲するチューブ68を備え、カバー部材69は、チューブ68の凹凸形状に沿った凹凸形状を有する。
このように、カバー部材69のチューブ保護部109の突条109aがチューブ68の凹部68aに係合することで、突条109aと凹部68aとの間の隙間147が、ラビリンス構造を形成する。このラビリンス構造によって、隙間147で空気を適度に通過させつつ、飛散した水分が隙間147からセンサハウジング29内に浸入することを抑制することができる。
また、第1の実施例では、コネクタ60は、コネクタ本体部61から突出したチューブ保持部106を備え、チューブ保持部106は、チューブ68の凹凸形状に沿った凹凸形状を有し、チューブ68の全周が、チューブ保持部106およびカバー部材69によって包囲されている。
このように、突条106a,109aと環状の凹部68aとの間の隙間147が、チューブ68の全周にわたってラビリンス構造を形成することで、センサハウジング29内への水分の浸入の抑制効果を向上させることができる。
さらに、第1の実施例では、フィルタ保持部104は、環状に突出した環状突出部105を備え、フィルタ64は、環状突出部105の環状の端面に接着されている。
このように、フィルタ64の接着面を環状に突出させたことで、底部103aに直接接着する場合と比べてフィルタ64がフィルタ収容凹部103の開口側にオフセットされ、作業者が接着面へのフィルタ64の接着作業を容易に行うことができる。
[第2の実施例]
図6は、回転軸線Zに沿って切断したセンサハウジング29および第2の実施例のコネクタ60等の断面斜視図である。
第2の実施例では、連通孔65は、段状に形成された通路部113と、フィルタ114が収容されるフィルタ収容凹部115と、を備えている。
通路部113は、センサ収容部46と連通する横断面円形の小通路部142と、この小通路部142と連通し、該小通路部142よりも大きい円形の断面積を有した大通路部116と、を備えている。
大通路部116は、コネクタ挿入部59の端面95とコネクタ本体部61の端部61aとの間に設けられており、角筒状のコネクタ挿入部59の外周よりも外側に拡張されている。大通路部116は、この大通路部116よりも断面積が大きい横断面矩形のフィルタ収容凹部115の底部115aの中央位置に取り付けられるフィルタ114を介してフィルタ収容凹部115に接続されている。
フィルタ収容凹部115は、フィルタ114を保持するフィルタ保持部117を備えている。フィルタ保持部117は、底部115aに、大通路部116の開口端から端部61a側に薄肉筒状に突出形成された環状突出部118を備えている。
環状突出部118には、第1の実施例のフィルタ64よりも大きいフィルタ114が直接接続されている。つまり、フィルタ114は、樹脂製の環状突出部118に、溶着、例えばレーザー溶着により固定されているか、または接着剤により固定されている。このようにして固定されたフィルタ114は、コネクタ挿入部59へのコネクタ60の挿入方向Iに沿った軸線の直交断面において、コネクタ挿入部59の内周面の輪郭即ち開口縁部からチューブ68側にはみ出すように設けられている。つまり、フィルタ114は、コネクタ挿入部59の外周よりも外側に拡張された大通路部116の開口縁に設けられる環状突出部118に固定されることにより、コネクタ挿入部59の外周面よりも外側まで延びている。
このように大通路部116により通路部113を拡張し、第1の実施例のフィルタ64よりも大きいフィルタ114を設けることで、フィルタ114を通過する空気の量を増加させている。
また、環状突出部118にフィルタ114が固定された状態では、フィルタ収容凹部115は、フィルタ114とコネクタ本体部61の端部61aとの間に大きな空間を確保しながらフィルタ114の外周を囲むことにより、ステアリング装置1の組立時に電線20やカバー部材69がフィルタ64に当たることを抑制している。
[第2の実施例の効果]
第2の実施例では、フィルタ114は、コネクタ挿入部59へのコネクタ60の挿入方向Iに沿った軸線の直交断面において、コネクタ挿入部59の内周面の輪郭からはみ出すように設けられている。
このように、挿入方向Iと直交する方向にフィルタ114を拡張することで、フィルタ114の面積が大きくなる。従って、フィルタ114を通過する空気の量が増加し、より効率的にセンサハウジング29内の空気の量を調整することができる。
[第3の実施例]
図7は、回転軸線Zに沿って切断したセンサハウジング29および第3の実施例のコネクタ60等の断面斜視図である。
第3の実施例では、連通孔65は、横断面円形の通路部120と、この通路部120と連通し、通路部120よりも断面積が大きい横断面矩形の凹部121と、を備えている。
通路部120の制御基板57側の壁面は、凹部121の制御基板57側の壁面と直線的に連続している。
また、凹部121の底部121aは、コネクタ挿入部59の外周面よりも内側まで拡張されている。
コネクタ本体部61は、コネクタ挿入部59の付け根部59aよりもセンサ収容部46側にまで延びる端部61bに、フィルタ122を保持するフィルタ保持部123を備えている。ここでいう付け根部59aは、図7に示すように、チューブ68側のコネクタ挿入部59の付け根部である。フィルタ保持部123は、端部61bに、制御基板57側の通路部120の開口端からセンサ収容部46側に薄肉筒状に突出形成された環状突出部124を備えている。環状突出部124には、フィルタ122が直接接続されている。つまり、フィルタ122は、樹脂製の環状突出部124に、溶着、例えばレーザー溶着により固定されているか、または接着剤により固定されている。
このように固定されたフィルタ122は、操舵軸7の回転軸線Zの方向において、屈曲部62aに対し制御基板57とは反対側に設けられている。即ち、フィルタ122は、屈曲部62aから制御基板57側に延びる先端部62bとの干渉を避けるため、先端部62bの延びる方向とは反対側に設けられている。
このように固定されたフィルタ122は、コネクタ挿入部59の付け根部59aよりもセンサハウジング29の外周面141の内側に設けられている。なお、本実施例では、上記外周面141は、図7に示すようにコネクタ挿入部59に隣接したセンサハウジング29の窪んだ部分の外周面である。
[第3の実施例の効果]
第3の実施例では、フィルタ122は、コネクタ挿入部59よりもセンサハウジング29の内側に設けられている。
このようにセンサハウジング29の外周面141よりも内側にフィルタ122を設けることにより、仮に水分がセンサハウジング29の外部からコネクタ挿入部59側に飛散した場合に、水分がフィルタ122に到達するまでの距離が長くなる。従って、水分がフィルタ122に到達し難くなり、これにより、水分がフィルタ122に直接付着することが抑制される。
また、フィルタ122がコネクタ本体部61の端部61bとトルクセンサ19(図2参照)との間の比較的広い空間に設けられることになるので、フィルタ保持部123の設置個所やサイズについて、コネクタ挿入部59の内周側の形状やサイズによる制約を受け難い。従って、コネクタ60の仕様に応じたフィルタ122のレイアウト性が向上し、これにより、フィルタ122の配置の自由度が向上する。
さらに、第3の実施例では、トルクセンサ19は、電子機器が搭載された制御基板57を有し、電線20は、センサハウジング29内に設けられ、制御基板57に接続される第2の接続端子62を備え、第2の接続端子62は、コネクタ60と制御基板57の間に設けられた屈曲部62aを備え、第2の接続端子62の屈曲部62aよりも制御基板57側の先端部62bは、操舵軸7の回転軸線Zの方向において屈曲部62aから制御基板57に向かう方向に延びており、フィルタ122は、操舵軸7の回転軸線Zの方向において、屈曲部62aに対し制御基板57の反対側に設けられている。
このように、第2の接続端子62の先端部62bが延びる方向とは反対方向にフィルタ122を設けることで、先端部62bとフィルタ122との干渉を抑制することができる。従って、フィルタ122の損傷を抑制でき、これにより、ステアリング装置1の歩留まりが向上する。
また、第3の実施例において、仮に、フィルタ122が、電線収容凹部97よりも制御基板57側に形成された通路部120の開口縁に設けられている場合には、フィルタ122を通してセンサ収容部46に流入した水蒸気が結露して水滴となり、この水滴が第2の接続端子62にかかり、第2の接続端子62が腐食する虞がある。
しかし、第3の実施例では、フィルタ122が第2の接続端子62よりも鉛直下側となるチューブ68側に位置しているから、仮に水蒸気の結露により水滴が生じたとしても、この水滴が第2の接続端子62にかかり難く、第2の接続端子62の腐食が抑制される。
[第4の実施例]
(第4の実施例のフィルタの説明)
図8(a)は、第4の実施例のフィルタ125の平面図であり、図8(b)は、図8(a)の線A−Aに沿って切断した第4の実施例のフィルタ125の断面図である。
図8(a)に示すように、フィルタ125は、円形状の被膜126と、該被膜126をインサートモールドしている環状のフレーム部127と、を備えている。
被膜126は、第1の実施例の被膜126と同様の構成を有しており、センサハウジング29の外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気をセンサハウジング29の内部と外部とで双方向に通過可能とする。
フレーム部127は、弾性材料、例えば樹脂により形成され、円形状の被膜126の外周縁部をインサートモールドするように環状に形成されている。
図8(b)に示すように、フレーム部127は、被膜126の厚さよりも大きい厚さを有しており、フレーム部127の厚さ方向中央の位置で被膜126をその全周にわたって保持している。
そして、かかるフィルタ125は、1次モールドとして形成された後、コネクタ60を形成するための図示せぬ型内の所定の位置に配置され、2次モールドにより樹脂を上記型内に供給することにより、コネクタ本体部61にインサートモールドされる。
図9は、回転軸線Zに沿って切断したセンサハウジング29および第4の実施例のコネクタ60等の断面斜視図である。
第4の実施例では、コネクタ本体部61は、第3の実施例と同様に形成された連通孔65を備えている。
図9に示すように、フィルタ125は、通路部120におけるカバー部材69側のシール部材66と凹部121の底部121aとの間の位置で、コネクタ本体部61にインサートモールドされている。このインサートモールドは、コネクタ60を形成するための図示せぬ型内の所定の位置に、1次モールドにより形成されたフィルタ125を配置し、2次モールドにより型内に樹脂を流し込んで固めることでコネクタ60を形成することにより実施される。本実施例では、コネクタ本体部61がフィルタ保持部となる。
[第4の実施例の効果]
第4の実施例では、フィルタ125は、センサハウジング29の外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気をセンサハウジング29の内部と外部とで双方向に通過可能である被膜126と、樹脂材料で形成され被膜126をインサートモールドしているフレーム部127と、を有し、フレーム部127は、フィルタ保持部に接続されている。
このように被膜126がインサートモールドされたフレーム部127を、型内の所定の位置に配置し、コネクタ60の射出成型を行うことで、フィルタ125の取付工数を削減することができる。換言すれば、このようなフィルタ125の取付は、被膜126をセンサハウジング29に直接インサートモールドする場合に比べて容易である。
[第5の実施例]
(第5の実施例のフィルタの説明)
図10は、第5の実施例のフィルタ128の断面図である。
フィルタ128は、弾性材料、例えば樹脂で形成された円筒状のフレーム部129と、このフレーム部129の内周部にインサートモールドされた被膜130と、フレーム部129とコネクタ本体部61との間を封止するシール部材131と、を備えている。
図10に示すように、フレーム部129には、このフレーム部129の中心軸Oに沿った細長い複数の切り欠き133が形成されている。フレーム部129は、複数の切り欠き133のうち2つの切り欠き133,133の間に、中心軸Oに沿って延びる弾性変形部134と、この弾性変形部134の先端部付近の両側に形成された係合爪部135と、を備えている。弾性変形部134は、切り欠き133により剛性が低下されることで円筒状のフレーム部129の径方向内側へ弾性変形可能となるように形成されている。係合爪部135は、弾性変形部134の先端部付近において、フレーム部129の径方向外側に突出しており、弾性変形部134と直交した係合面135aを備えている。弾性変形部134および係合爪部135は、所謂スナップフィットを構成している。また、フレーム部129には、該フレーム部129の外周から径方向外側に環状に張り出したフランジ部136が形成されている。
被膜130は、フレーム部129の外周の直径よりも小さな直径を有するように形成されており、フレーム部129の内周部にインサートモールドされることにより、フレーム部129に固定されている。
なお、被膜130は、フレーム部129の端面129aに、例えば溶着または接着により固定されても良い。
シール部材131は、弾性材料、例えばゴムにより環状に形成されており、フレーム部129の外周面に装着されている。
図11は、回転軸線Zに沿って切断したセンサハウジング29および第5の実施例のコネクタ60等の断面斜視図である。
第5の実施例では、連通孔65は、横断面円形の通路部137と、この通路部137と連通し、該通路部137よりも断面積が大きい横断面矩形のフィルタ収容凹部138と、を備えている。
通路部137は、フィルタ収容凹部138と隣接した通路部137の開口縁部に、フィルタ128を保持するフィルタ保持部139を備えている。
フィルタ収容凹部138は、フィルタ128とコネクタ本体部61の端部61bとの間に大きな空間を確保しながらフィルタ128のフレーム部129の一部、被膜130、フランジ部136およびシール部材131を収容し、これらの構成要素がステアリング装置1の組立時に電線20やカバー部材69がフィルタ128に当たることを抑制している。
図12は、図11のフィルタ128およびその周囲を拡大して示す断面図である。
図12に示すように、フィルタ保持部139は、フィルタ収容凹部138と隣接した通路部137の開口縁部が通路部137の内周側へと環状に連続して突出することにより形成されている。
図12に示すように、所謂スナップフィットによりフィルタ保持部139にフィルタ128が取り付けられた状態では、係合爪部135の係合面135aは、フレーム部129の外周面129bがフィルタ保持部139の内周面139aと接触しており、フィルタ保持部139に形成された爪部係合溝140と係合している。この係合爪部135の係合により、フィルタ保持部139から抜ける方向へのフィルタ128の移動が規制されている。
さらに、フィルタ保持部139にフィルタ128が取り付けられた状態では、シール部材131は、フレーム部129、フランジ部136およびフィルタ収容凹部138の底部138aに接触することにより、フィルタ128とコネクタ本体部61との間を気密にシールしている。
[第5の実施例の効果]
第5の実施例では、フィルタ128は、センサハウジング29の外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気をセンサハウジング29の内部と外部とで双方向に通過可能である被膜130と、樹脂材料で形成され被膜130をインサートモールドしているフレーム部129と、を有し、フレーム部129は、フィルタ保持部139に接続されている。さらに、フィルタ保持部139は、爪部係合溝140を有し、フレーム部129は、弾性変形可能な係合爪部135を有し、係合爪部135は、爪部係合溝140と係合することでフィルタ128をフィルタ保持部139に固定する。
従って、被膜130をフレーム部129にインサートモールドしたフィルタ128を容易にセンサハウジング29に組み付けることができる。これにより、ステアリング装置1の生産性が向上する。
以上説明した実施例に基づくステアリング装置としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
ステアリング装置は、その一つの態様において、ステアリングホイールの回転に伴い回転する操舵軸と、前記操舵軸の回転を転舵輪に伝達する伝達機構と、を有する操舵機構と、前記操舵機構に操舵力を付与する電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータを駆動制御する制御装置と、前記操舵軸に設けられ、前記操舵機構の操舵状態の状態量を検出するステアリングセンサと、センサハウジングであって、前記ステアリングセンサを収容するセンサ収容部と、前記センサ収容部と連通する筒状のコネクタ挿入部と、を有するセンサハウジングと、前記ステアリングセンサの出力信号を前記制御装置に送信する電線と、コネクタであって、コネクタ本体部と、前記コネクタ本体部に設けられ前記電線が貫通する電線貫通孔と、フィルタ保持部と、を有し、前記コネクタ本体部の少なくとも一部が前記コネクタ挿入部に挿入されているコネクタと、前記フィルタ保持部に設けられたフィルタであって、前記センサハウジングの外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気を前記センサハウジングの内部と外部とで双方向に通過可能であるフィルタと、を有している。
ステアリング装置の好ましい態様において、前記コネクタ本体部は樹脂材料製であって、前記フィルタは、前記コネクタ本体部と直接接続されている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記フィルタは、前記センサハウジングの外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気を前記センサハウジングの内部と外部とで双方向に通過可能である被膜と、樹脂材料で形成され前記被膜をインサートモールドしているフレーム部と、を有し、前記フレーム部は、前記フィルタ保持部に接続されている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記フィルタ保持部は、爪部係合溝を有し、前記フレーム部は、弾性変形可能な係合爪部を有し、前記係合爪部は、前記爪部係合溝と係合することで前記フィルタを前記フィルタ保持部に固定する。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記フィルタは、前記コネクタ挿入部よりも前記センサハウジングの外側に設けられている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記フィルタは、前記コネクタ挿入部への前記コネクタの挿入方向に沿った軸線の直交断面において、前記コネクタ挿入部の内周面の輪郭からはみ出すように設けられている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記コネクタは、前記フィルタを介して前記センサハウジングの内部と外部とを連通させる連通孔を備え、前記連通孔は、前記コネクタ挿入部への前記コネクタの挿入方向に沿った軸線の直交断面の形状が、前記軸線の方向に沿って変化している。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記コネクタは、前記コネクタ挿入部への前記コネクタの挿入方向における1対の端部のうち一方側に開口する凹部を有し、前記フィルタは、前記凹部の内側に設けられている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記センサハウジングの外側に設けられ、前記コネクタを包囲するカバー部材を備え、前記フィルタは、前記カバー部材の内側に設けられている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、ステアリング装置は、前記電線の少なくとも一部を包囲するコルゲートチューブを備え、前記カバー部材は、前記コルゲートチューブの凹凸形状に沿った凹凸形状を有している。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記コネクタは、前記コネクタ本体部から突出したチューブ保持部を備え、前記チューブ保持部は、前記コルゲートチューブの凹凸形状に沿った凹凸形状を有し、前記コルゲートチューブの全周が、前記チューブ保持部および前記カバー部材によって包囲されている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記フィルタは、前記コネクタ挿入部よりも前記センサハウジングの内側に設けられている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記フィルタ保持部は、環状に突出した環状突出部を備え、前記フィルタは、前記環状突出部の環状の端面に接着されている。
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記ステアリングセンサは、電子機器が搭載された基板を有し、前記電線は、前記センサハウジング内に設けられ、前記基板に接続される接続端子を備え、前記接続端子は、前記コネクタと前記基板の間に設けられた屈曲部を備え、前記接続端子の前記屈曲部よりも前記基板側の部分は、前記操舵軸の回転軸線の方向において前記屈曲部から前記基板に向かう方向に延びており、前記フィルタは、前記操舵軸の回転軸線の方向において、前記屈曲部に対し前記基板の反対側に設けられている。
1・・・ステアリング装置、2・・・操舵機構、3・・・操舵アシスト機構、7・・・操舵軸、19・・・トルクセンサ、20・・・電線、29・・・センサハウジング、46・・・センサ収容部、59・・・コネクタ挿入部、60・・・コネクタ、61・・・コネクタ本体部、62・・・第2の接続端子、63・・・電線貫通孔、64・・・フィルタ、65・・・連通孔、68・・・チューブ、102・・・通路部、103・・・フィルタ収容凹部、104・・・フィルタ保持部、114・・・フィルタ、115・・・フィルタ収容凹部、117・・・フィルタ保持部、122・・・フィルタ、123・・・フィルタ保持部、125・・・フィルタ、126・・・被膜、127・・・フレーム部、128・・・フィルタ、129・・・フレーム部、130・・・被膜、134・・・弾性変形部、135・・・係合爪部

Claims (14)

  1. ステアリングホイールの回転に伴い回転する操舵軸と、前記操舵軸の回転を転舵輪に伝達する伝達機構と、を有する操舵機構と、
    前記操舵機構に操舵力を付与する電動アクチュエータと、
    前記電動アクチュエータを駆動制御する制御装置と、
    前記操舵軸に設けられ、前記操舵機構の操舵状態の状態量を検出するステアリングセンサと、
    センサハウジングであって、前記ステアリングセンサを収容するセンサ収容部と、前記センサ収容部と連通する筒状のコネクタ挿入部と、を有するセンサハウジングと、
    前記ステアリングセンサの出力信号を前記制御装置に送信する電線と、
    コネクタであって、コネクタ本体部と、前記コネクタ本体部に設けられ前記電線が貫通する電線貫通孔と、フィルタ保持部と、を有し、前記コネクタ本体部の少なくとも一部が前記コネクタ挿入部に挿入されているコネクタと、
    前記フィルタ保持部に設けられたフィルタであって、前記センサハウジングの外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気を前記センサハウジングの内部と外部とで双方向に通過可能であるフィルタと、
    を有することを特徴とするステアリング装置。
  2. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記コネクタ本体部は樹脂材料製であって、
    前記フィルタは、前記コネクタ本体部と直接接続されていることを特徴とするステアリング装置。
  3. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記フィルタは、前記センサハウジングの外部からの水分の浸入を抑制すると共に、空気を前記センサハウジングの内部と外部とで双方向に通過可能である被膜と、樹脂材料で形成され前記被膜をインサートモールドしているフレーム部と、を有し、
    前記フレーム部は、前記フィルタ保持部に接続されていることを特徴とするステアリング装置。
  4. 請求項3に記載のステアリング装置において、前記フィルタ保持部は、爪部係合溝を有し、
    前記フレーム部は、弾性変形可能な係合爪部を有し、前記係合爪部は、前記爪部係合溝と係合することで前記フィルタを前記フィルタ保持部に固定することを特徴とするステアリング装置。
  5. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記フィルタは、前記コネクタ挿入部よりも前記センサハウジングの外側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
  6. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記フィルタは、前記コネクタ挿入部への前記コネクタの挿入方向に沿った軸線の直交断面において、前記コネクタ挿入部の内周面の輪郭からはみ出すように設けられていることを特徴とするステアリング装置。
  7. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記コネクタは、前記フィルタを介して前記センサハウジングの内部と外部とを連通させる連通孔を備え、
    前記連通孔は、前記コネクタ挿入部への前記コネクタの挿入方向に沿った軸線の直交断面の形状が、前記軸線の方向に沿って変化していることを特徴とするステアリング装置。
  8. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記コネクタは、前記コネクタ挿入部への前記コネクタの挿入方向における1対の端部のうち一方側に開口する凹部を有し、
    前記フィルタは、前記凹部の内側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
  9. 請求項1に記載のステアリング装置は、前記センサハウジングの外側に設けられ、前記コネクタを包囲するカバー部材を備え、
    前記フィルタは、前記カバー部材の内側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
  10. 請求項9に記載のステアリング装置は、前記電線の少なくとも一部を包囲するコルゲートチューブを備え、
    前記カバー部材は、前記コルゲートチューブの凹凸形状に沿った凹凸形状を有することを特徴とするステアリング装置。
  11. 請求項10に記載のステアリング装置において、前記コネクタは、前記コネクタ本体部から突出したチューブ保持部を備え、
    前記チューブ保持部は、前記コルゲートチューブの凹凸形状に沿った凹凸形状を有し、
    前記コルゲートチューブの全周が、前記チューブ保持部および前記カバー部材によって包囲されていることを特徴とするステアリング装置。
  12. 請求項1に記載のステアリング装置において、前記フィルタは、前記コネクタ挿入部よりも前記センサハウジングの内側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
  13. 請求項12に記載のステアリング装置において、前記フィルタ保持部は、環状に突出した環状突出部を備え、
    前記フィルタは、前記環状突出部の環状の端面に接着されていることを特徴とするステアリング装置。
  14. 請求項12に記載のステアリング装置において、前記ステアリングセンサは、電子機器が搭載された基板を有し、
    前記電線は、前記センサハウジング内に設けられ、前記基板に接続される接続端子を備え、
    前記接続端子は、前記コネクタと前記基板の間に設けられた屈曲部を備え、前記接続端子の前記屈曲部よりも前記基板側の部分は、前記操舵軸の回転軸線の方向において前記屈曲部から前記基板に向かう方向に延びており、
    前記フィルタは、前記操舵軸の回転軸線の方向において、前記屈曲部に対し前記基板の反対側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
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