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JP2020092133A - 電子モジュール - Google Patents

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JP2020092133A JP2018227077A JP2018227077A JP2020092133A JP 2020092133 A JP2020092133 A JP 2020092133A JP 2018227077 A JP2018227077 A JP 2018227077A JP 2018227077 A JP2018227077 A JP 2018227077A JP 2020092133 A JP2020092133 A JP 2020092133A
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Abstract

【課題】従来とは全く異なる発想によって、封止部80内の電子部品13,23と外部装置とを接続する端子を提供する。【解決手段】電子モジュールは、第一基板11と、前記第一基板11の一方側に設けられた電子部品13,23と、前記第一基板11の一方側に一部が設けられたコネクタ部100であって、コネクタ樹脂部150と、前記コネクタ樹脂部150に設けられたコネクタ端子部110と、を有するコネクタ部100と、前記電子部品13,23及び前記コネクタ部100の一部を封止する封止部80と、を有する。前記コネクタ部100は、前記コネクタ樹脂部150から露出した露出部116,117を有し、前記露出部116,117を介して前記電子部品13,23と外部装置とを電気的に接続する。【選択図】図1

Description

本発明は、封止部内に電子部品を有する電子モジュールに関する。
従来から、電子素子、コンデンサ、抵抗等の電子部品を基板に設け、これら電子部品を端子に接続する態様が知られている。例えば特許文献1は、基板と、基板に実装された電子素子と、電子素子を封止するモールド樹脂部が開示されている。このようなモールド樹脂部内の電子素子は接続端子を介して外部装置と電気的に接続されることになる。
この特許文献1で示されているように、電子素子等の電子部品と外部装置との接続は、細長形状からなる接続端子によって行われることが一般的であった。
WO2017/134774
本発明は、従来とは全く異なる発想によって、封止部内の電子部品と外部装置とを接続する端子を提供する。
本発明による電子モジュールは、
第一基板と、
前記第一基板の一方側に設けられた電子部品と、
前記第一基板の一方側に一部が設けられたコネクタ部であって、コネクタ樹脂部と、前記コネクタ樹脂部に設けられたコネクタ端子部と、を有するコネクタ部と、
前記電子部品及び前記コネクタ部の一部を封止する封止部と、
を備え、
前記コネクタ端子部が、前記コネクタ樹脂部から露出した露出部を有し、前記露出部を介して前記電子部品と外部装置とを電気的に接続してもよい。
本発明による電子モジュールは、
前記第一基板に設けられた第一導体層をさらに備え、
前記露出部が、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から他方側で露出した内部露出部を有し、
前記内部露出部は前記第一導体層と電気的に接続されてもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記コネクタ端子部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から露出した内部露出部と、前記封止部外で前記コネクタ樹脂部から露出した外部露出部と、前記コネクタ樹脂部内において前記内部露出部と前記外部露出部との間で延在する延在部と、を有してもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記内部露出部、前記外部露出部及びこれら前記内部露出部と前記外部露出部との間に延在する延在部が複数設けられ、
複数の延在部のうちの少なくとも一部は、前記コネクタ樹脂部の厚み方向において異なる位置で延在してもよい。
本発明による電子モジュールは、
前記電子部品の一方側に設けられた第二基板をさらに備え、
前記第一基板と前記第二基板との間に前記コネクタ樹脂部が設けられてもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記コネクタ樹脂部は、前記第一基板又は前記第一基板に設けられた第一導体層と、前記第二基板又は前記第二基板に設けられた第二導体層とによって挟持されてもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記電子部品は、第一電子部品及び第二電子部品を有し、
前記第一電子部品の一方側であって前記第二電子部品の他方側に第一接続体が設けられてもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記第二電子部品は一方側に設けられた一方側第二電極を有し、
前記コネクタ端子部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から一方側で露出した内部露出部を有し、
面内方向に沿って延在し、前記一方側第二電極と前記内部露出部とを接続する接続部が設けられてもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記コネクタ端子部は、前記コネクタ樹脂部から一方側で露出した一方側露出部と、前記コネクタ樹脂部から他方側で露出した他方側露出部とを有してもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記一方側露出部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から露出した一方側内部露出部と、前記封止部外で前記コネクタ樹脂部から露出した一方側外部露出部とを有し、
前記他方側露出部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から露出した他方側内部露出部と、前記封止部外で前記コネクタ樹脂部から露出した他方側外部露出部とを有してもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記コネクタ樹脂部は第一樹脂材料から構成され、
前記封止部は前記第一樹脂材料とは異なる第二樹脂材料から構成されてもよい。
本発明による電子モジュールにおいて、
前記コネクタ部は、前記封止部の第一側方側に設けられた第一側方コネクタ部と、前記封止部の第二側方側に設けられた第二側方コネクタ部と、を有してもよい。
本発明において、コネクタ樹脂部と、コネクタ樹脂部に設けられたコネクタ端子部とを有するコネクタ部を採用した場合には、従来とは全く異なる発想によって、封止部内の電子部品と外部装置とを接続する端子機能を有する部材を提供できる。
図1は、本発明の第1の実施の形態で用いられうる電子モジュールの縦断面図である。 図2は、本発明の第1の実施の形態で用いられうる電子モジュールの縦断面図であって、図1とは異なる方向における縦断面図である。 図3は、本発明の第1の実施の形態で用いられうるコネクタ部の幅方向における縦断面図である。 図4は、本発明の第1の実施の形態で用いられうるコネクタ部の幅方向における縦断面図であり、図3とは異なる箇所(露出部が設けられていない箇所)における縦断面図である。 図5は、本発明の第1の実施の形態で用いられうるコネクタ部の一方側又は他方側から見た平面図であって、封止部と内部露出部及び外部露出部との関係を示した図である。 図6は、本発明の第1の実施の形態で用いられうる別の態様の電子モジュールの縦断面図である。 図7は、本発明の第1の実施の形態で用いられうるさらに別の態様の電子モジュールの縦断面図である。 図8は、本発明の第1の実施の形態で用いられうる電子部品としてのMOSFETの平面図である。 図9は、本発明の第2の実施の形態で用いられうる電子モジュールの縦断面図である。 図10は、本発明の第2の実施の形態で用いられうる別の態様の電子モジュールの縦断面図である。 図11は、本発明の第2の実施の形態で用いられうるさらに別の態様の電子モジュールの縦断面図である。 図12は、本発明の第3の実施の形態で用いられうる電子モジュールの縦断面図である。 図13は、本発明の第3の実施の形態で用いられうる別の態様の電子モジュールの縦断面図である。 図14は、本発明の第3の実施の形態で用いられうるさらに別の態様の電子モジュールの縦断面図である。 図15は、本発明の第4の実施の形態で用いられうる電子モジュールを一方側から見た平面図である。 図16は、本発明の第4の実施の形態で用いられうる別の態様の電子モジュールを一方側から見た平面図である。 図17(a)は、本発明の第5の実施の形態で用いられうるコネクタ部を正面側(図18(a)の右側)から見た図であり、図17(b)は外部装置の外部コネクタ本体部を正面側(図18(a)の左側)から見た図である。 図18(a)は、本発明の第5の実施の形態で用いられうるコネクタ部と外部装置を示した側方断面図であり、図18(b)は、図18(a)に示したコネクタ部と外部装置とを連結した態様を示した側方断面図である。
第1の実施の形態
《構成》
本実施の形態において、「一方側」は図1の上方側を意味し、「他方側」は図1の下方側を意味する。図1の上下方向を「第一方向」と呼び、左右方向を「第二方向」と呼び、紙面の表裏方向(図2では左右方向)を「第三方向」と呼ぶ。第二方向及び第三方向を含む面内方向を「面内方向」という。
図2に示すように、本実施の形態の電子モジュールは、第一基板11と、第一基板11の一方側に設けられた電子部品13,23と、第一基板11の一方側に一部が設けられたコネクタ部100と、電子部品13,23及びコネクタ部100の一部を封止する封止部80と、を有してもよい。コネクタ部100は、コネクタ樹脂部150と、コネクタ樹脂部150に設けられたコネクタ端子部110(図3及び図4参照)と、を有してもよい。
図1及び図2に示すように、コネクタ端子部110は、コネクタ樹脂部150から露出した露出部116,117を有し、露出部116,117を介して電子部品13,23と外部装置とを電気的に接続してもよい。コネクタ樹脂部150は電気的に絶縁性の材料から構成されてもよい。露出部としてはコネクタ樹脂部150の側面から突出する態様を採用してもよい。
図1及び図2に示すように、第一基板11の一方側の面には銅等からなる第一導体層12が設けられてもよい。露出部116,117は、封止部80内でコネクタ樹脂部150から他方側で露出した内部露出部116を有し、内部露出部116は第一導体層12と電気的に接続されてもよい。
図2に示すように、コネクタ端子部110は、封止部80外でコネクタ樹脂部150から露出した外部露出部117を有してもよい。そして、コネクタ樹脂部150内において内部露出部116と外部露出部117との間で延在する延在部118が設けられてもよい。
図2及び図3に示すように、内部露出部116、外部露出部117及びこれら内部露出部116と外部露出部117との間に延在する延在部118が複数設けられてもよい。複数の延在部118が設けられ、これらの延在部118のうちの少なくとも一部は互いにコネクタ樹脂部150の厚み方向(第一方向)において異なる位置で延在してもよい。
図1及び図2に示すように、電子部品13,23の一方側に第二基板21が設けられてもよい。第一基板11と第二基板21との間にコネクタ樹脂部150が設けられてもよい。第二基板21の他方側の面には銅等からなる第二導体層22が設けられてもよい。
コネクタ樹脂部150は第一基板11と第二基板21によって挟持されてもよい。この場合には、第一基板11と第二基板21の間隙がコネクタ樹脂部150の厚み(第一方向における厚み)に合致することになる。また、このような態様とは異なり、図1及び図2に示すように、コネクタ樹脂部150が第一導体層12と第二導体層22によって挟持されてもよい。
図2に示すように、電子部品13,23は、第一基板11側に設けられた第一電子部品13と、第二基板21側に設けられた第二電子部品23とを有してもよい。第一基板11又は第一導体層12にはんだ等の導電性接着剤を介して第一電子部品13が設けられ、第二基板21又は第二導体層22にはんだ等の導電性接着剤を介して第二電子部品23が設けられてもよい。
コネクタ端子部110は、コネクタ樹脂部150から一方側で露出した一方側露出部136,137と、コネクタ樹脂部150から他方側で露出した他方側露出部126,127とを有してもよい。但し、これに限られることはなく、一方側露出部136,137だけが設けられて他方側露出部126,127は設けられなくてもよいし(図7参照)、他方側露出部126,127だけが設けられて一方側露出部136,137は設けられなくてもよい(図6参照)。一方側露出部136,137だけが設けられる場合又は他方側露出部126,127だけが設けられる場合には、コネクタ樹脂部150の側面からコネクタ端子部110の一部が突出し、当該突出した部分によって外部装置又は電子部品13,23への接続が行われてもよい。
図5に示すように、一方側露出部136,137は、封止部80内でコネクタ樹脂部150から露出した一方側内部露出部136と、封止部80外でコネクタ樹脂部150から露出した一方側外部露出部137とを有してもよい。他方側露出部126,127は、封止部80内でコネクタ樹脂部150から露出した他方側内部露出部126と、封止部80外でコネクタ樹脂部150から露出した他方側外部露出部127とを有してもよい。
コネクタ樹脂部150は第一樹脂材料から構成され、封止部80は第一樹脂材料とは異なる第二樹脂材料から構成されてもよい。但し、このような態様に限られることはなく、コネクタ樹脂部150を構成する第一樹脂材料と封止部80を構成する第二樹脂材料とは同じ材料から構成されてもよい。
第一基板11及び第二基板21としては、セラミック基板、絶縁樹脂層等を採用することができる。導電性接着剤としては、はんだの他、AgやCuを主成分とする材料を用いることもできる。
電子部品13,23は、スイッチング素子、抵抗部品、コンデンサ、IC等であってもよい。電子部品13,23がスイッチング素子からなる場合には、当該スイッチング素子はMOSFETやIGBT等であってもよい。電子部品13,23は半導体材料からなってもよく、半導体材料としてはシリコン、炭化ケイ素、窒化ガリウム等であってもよい。電子部品13,23がMOSFETの場合には、図8に示すように、ソース電極13s,23sとゲート電極13g,23gとが同じ面側に設けられ、ドレイン電極(図示せず)が別の面側(図8の紙面裏側)に設けられてもよい。一例としては、ソース電極13s,23sとゲート電極13g,23gとが一方側の面に設けられてドレイン電極が他方側の面に設けられてもよいし、ソース電極13s,23sとゲート電極13g,23gとが他方側の面に設けられてドレイン電極が一方側の面に設けられてもよい。また、MOSFETからなる第一電子部品13とMOSFETからなる第二電子部品23とでは電極の配置態様が同じであってもよいし、異なる配置態様となってもよい。つまり、第一電子部品13及び第二電子部品23の両方においてソース電極13s,23sとゲート電極13g,23gとが同じ面側に設けられてもよいし、第一電子部品13と第二電子部品23においてソース電極13s,23sとゲート電極13g,23gとが逆の面側に設けられ、第一電子部品13では例えば一方側の面にソース電極13sとゲート電極13gが設けられて、第二電子部品23では例えば他方側の面にソース電極23sとゲート電極23gが設けられてもよい。
なお、導体層12,22が設けられた基板11,12としては、回路パターニングを施した金属基板を用いることもできる。この場合には、基板11,21が導体層12,22を兼ねることになる。
図1及び図2に示すように、第一基板11の他方側には銅板等から構成される第一放熱板91が設けられてもよい。第二基板21の一方側には銅板等から構成される第二放熱板92が設けられてもよい。
図2に示すように、コネクタ樹脂部150に設けられたコネクタ端子部110とは異なる単独端子部190が設けられてもよい。但し、このような単独端子部190は設けられず、外部装置と接続される端子としての機能の全てがコネクタ端子部110によって実現されてもよい。単独端子部190は図2で示されている態様とは異なり、一方側又は他方側に曲げられてもよい。
第一基板11及び第二基板21の各々は第一方向に沿って見たときに略矩形状になってもよい。また封止部80も第一方向に沿って見たときに略矩形状になってもよい。
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果の一例について説明する。なお、「効果」で説明するあらゆる態様を、上記構成で採用することができる。
本実施の形態のようなコネクタ部100を採用した場合には、封止部80内に設けられた電子部品13,23と外部装置とをコネクタ端子部110を用いて電気的に接続することができる。コネクタ部100はコネクタ樹脂部150を有し、このコネクタ樹脂部150にコネクタ端子部110が埋設されていることから、コネクタ樹脂部150で固定された位置にコネクタ端子部110を位置づけすることができる。この結果、細かな配線構造を採用することができる。
特に電子部品13,23が多数存在する場合には、多数の端子が必要になる。端子の数が増えれば増えるほど、面内方向に電子モジュールの大きさを大きくする必要が生じ、その結果、電子モジュールが大型化してしまう。この点、本実施の形態のようなコネクタ端子部110を採用することで、面内方向で重複するものの厚み方向で異なる位置にコネクタ端子部110を設けることができる(図3参照)。つまり、本実施の形態のようなコネクタ端子部110を採用することで、3次元的にコネクタ端子部110を配置することができ、ひいては電子モジュールの面内方向における大きさが大きくなることを防止できる。
図1及び図2に示すように、コネクタ端子部110の露出部116,117が封止部80内でコネクタ樹脂部150から他方側で露出した他方側内部露出部126を有し、当該他方側内部露出部126が第一導体層12と電気的に接続される態様を採用した場合には、他方側内部露出部126を第一導体層12の一方側の面に載置するだけでコネクタ端子部110と第一導体層12とを電気的に接続できる点で有益である。他方側内部露出部126と第一導体層12とははんだ等の導電性接着剤を介して接続されてもよい、何ら材料を介することなく他方側内部露出部126と第一導体層12とが直接接続されてもよい。
一方側内部露出部136が第二導体層22と電気的に接続される態様を採用してもよい。この場合には、一方側内部露出部136を第二導体層22の他方側の面に載置するだけでコネクタ端子部110と第二導体層22とを電気的に接続できる点で有益である。一方側内部露出部136と第二導体層22とははんだ等の導電性接着剤を介して接続されてもよい、何ら材料を介することなく一方側内部露出部136と第二導体層22とが直接接続されてもよい。
図2に示すように、封止部80内でコネクタ樹脂部150から露出した内部露出部116と封止部80外でコネクタ樹脂部150から露出した外部露出部117とをコネクタ樹脂部150内において接続する延在部118が設けられた場合には、封止部80内における電子部品13,23と内部露出部116とを延在部118によって電気的に接続し、封止部80外の外部装置と外部露出部117とを電気的に接続するだけで、封止部80内の電子部品13,23と外部装置とを電気的に接続できる点で有益である。また、コネクタ樹脂部150内に埋設して延在部118を設けることで、電流が想定外の箇所に流れるリスクを低減できる。
図3及び図4に示すように延在部118が複数設けられ、複数の延在部118のうちの少なくとも一部がコネクタ樹脂部150の厚み方向(第一方向)の異なる位置で延在している態様を採用した場合には、厚み方向で異なる位置にある延在部118の面内方向の位置を考慮することなく延在部118を設けることができ、設計自由度を高めることができる点で有益である。そして、この態様によれば、電子モジュールの封止部80内に設けられる電子部品13,23の数が多くなったときでも、面内方向に大きな面積を取ることなく多数のコネクタ端子部110を設けることができる点でも有益である。
図3及び図4に示すようにコネクタ樹脂部150は複数のコネクタ樹脂層151から構成され、コネクタ樹脂層151の間に延在部118が設けられてもよい。より限定するならば、各コネクタ樹脂層151の間に延在部118が設けられてもよい。この場合には、簡易な態様でより多くのコネクタ端子部110を厚み方向で設けることができる点で有益である。なお、図3及び図4ではコネクタ樹脂部150が4つのコネクタ樹脂層151によって構成されているが、これに限られることはなく、コネクタ樹脂部150が2つ、3つ又は5つ以上のコネクタ樹脂層151から構成されてもよい。
図3に示すように、延在部118と一方側露出部136,137とはコネクタ樹脂層151を貫通する連結部119によって連結されてもよい。同様に、延在部118と他方側露出部126,127とはコネクタ樹脂層151を貫通する連結部119によって連結されてもよい。このような連結部119によって、延在部118と一方側露出部136,137及び/又は他方側露出部126,127とは電気的に接続されることになる。なお、図2に示すように、このような連結部119は設けられなくてもよい。
コネクタ部100(例えばコネクタ樹脂部150)が第一基板11又は第一導体層12と第二基板21又は第二導体層22とによって挟持される態様を採用した場合には、コネクタ部100によって第一基板11と第二基板21の厚み方向の間隙を決定することができ、電子モジュールを生成するときに必要となる冶具を減らす又は無くすことができる点で有益である。
コネクタ端子部110が一方側露出部136,137と他方側露出部126,127とを有する態様を採用した場合には、コネクタ樹脂部150の一方側の面及び他方側の面の両方を用いて封止部80内の電子部品13,23と外部装置とを接続することができる。
一方側露出部136,137が一方側内部露出部136及び一方側外部露出部137を有し、他方側露出部126,127が他方側内部露出部126及び他方側外部露出部127を有する態様を採用した場合には、封止部80の内部と外部の両方において、コネクタ樹脂部150の一方側の面及び他方側の面の両方を用いて封止部80内の電子部品13,23と外部装置とを接続することができる点で有益である。
コネクタ樹脂部150を構成する第一樹脂材料と封止部80を構成する第二樹脂材料とが異なる場合には、各特性に応じた態様を採用することができる。例えば、第一樹脂材料が第二樹脂材料と比較して絶縁性の高い材料からなる場合には、複数のコネクタ端子部110の間における絶縁性を高めることができる。また第二樹脂材料が第一樹脂材料と比較して放熱性の高い材料からなる場合には、第二樹脂材料によって高い放熱性を実現することができる。
第2の実施の形態
次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図9乃至図11に示すように、第一電子部品13の一方側であって第二電子部品23の他方側に第一接続体60が設けられている。第一電子部品13と第一接続体60との間及び第二電子部品23と第一接続体60との間の各々にはんだ等の導電性接着剤が設けられてもよい。但し、はんだ等の導電性接着剤が設けられずに、第一電子部品13と第一接続体60とが直接接触し、二電子部品13,23と第一接続体60とが直接接触する態様であってもよい。その他の構成については、第1の実施の形態と同様であり、第1の実施の形態で説明したあらゆる態様を採用することができる。第1の実施の形態で説明した部材については同じ符号を用いて説明する。
本実施の形態のように第一接続体60が設けられている態様では、コネクタ部100と第一接続体60の両者によって第一基板11及び第二基板21を直接又は間接的に支持することができ、第一基板11及び/又は第二基板21が歪むことを防止できる。
第一接続体60、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値はコネクタ部100の厚み(例えばコネクタ樹脂部150)と対応してもよい。第一接続体60、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値がコネクタ部100の厚みと対応するというのは、第一接続体60、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値とコネクタ部100の厚みとの差が、コネクタ部100の厚みの5%以内にあることを意味している。
第一接続体60、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値がコネクタ部100の厚みと対応する態様を採用した場合には、コネクタ部100と、第一電子部品13、第一接続体60及び第二電子部品23とによって、ほぼ同じ厚みで第一基板11及び第二基板21を支持することができ、第一基板11及び/又は第二基板21が歪むことをより確実に防止できる点で有益である。
図9に示すように、第一接続体60は、第一ヘッド部と、第一ヘッド部から他方側に延びた第一柱部を有してもよく、第一接続体60の断面が略T字形状となってもよい。第一接続体60の材料としてはCu等の金属を用いることができる。
第二電子部品23は一方側に設けられた一方側第二電極を有してもよい。第二電子部品23がMOSFETからなる場合には、この一方側第二電極は例えば図8に示すゲート電極23gもしくはソース電極23s又はゲート電極であってもよい。
図10に示すように、面内方向に沿って延在し、一方側第二電極と内部露出部116とを接続する接続部180が設けられてもよい。
図11に示すように、第二基板21が設けられなくてもよい。そして、第一接続体60に設けられた第二電子部品23の一方側第二電極と内部露出部116とが接続部180によって電気的に接続されてもよい。一方側第二電極と接続部180との間及び内部露出部116と接続部180との間の各々にはんだ等の導電性接着剤が設けられてもよい。
接続部180は面内方向で直線状に延びる板状部材から構成されてもよい。但し、このような態様に限られることはなく、接続部180は階段形状からなってもよいし、面内方向に沿って傾斜する態様となってもよい。
第3の実施の形態
次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図12乃至図14に示すように、第一電子部品13の一方側であって第二電子部品23の他方側に第一接続体60が設けられ、第二電子部品23の一方側に第二接続体70が設けられている。その他の構成については、第1の実施の形態又は第2の実施の形態と同様であり、第1の実施の形態及び第2の実施の形態で説明したあらゆる態様を採用することができる。第1の実施の形態及び第2の実施の形態で説明した部材については同じ符号を用いて説明する。
本実施の形態のように第一接続体60及び第二接続体70が設けられている態様では、コネクタ部100と第一接続体60及び第二接続体70とによって直接又は間接的に第一基板11及び第二基板21を支持することができ、第一基板11及び/又は第二基板21が歪むことを防止できる。
第一接続体60、第二接続体70、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値はコネクタ部100の厚み(例えばコネクタ樹脂部150)と対応してもよい。第一接続体60、第二接続体70、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値がコネクタ部100の厚みと対応するというのは、第一接続体60、第二接続体70、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値とコネクタ部100の厚みとの差が、コネクタ部100の厚みの5%以内にあることを意味している。
第一接続体60、第二接続体70、第一接続体60が設けられた第一電子部品13及び第一接続体60に設けられた第二電子部品23の厚みの合計値がコネクタ部100の厚みと対応する態様を採用した場合には、コネクタ部100と、第一電子部品13、第一接続体60、第二電子部品23及び第二接続体70とによって、ほぼ同じ厚みで第一基板11及び第二基板21を支持することができ、第一基板11及び/又は第二基板21が歪むことをより確実に防止できる点で有益である。
図示している態様とは異なり、第2の実施の形態の第一接続体60と同様、第二接続体70は、第二ヘッド部と、第二ヘッド部から他方側に延びた第二柱部を有し、第二接続体70の断面が略T字形状となってもよい。第二接続体70の材料としてはCu等の金属を用いることができる。
図13に示すように、本実施の形態でも、面内方向に沿って延在し、一方側第二電極と内部露出部116とを接続する接続部180が設けられてもよい。
図14に示すように、第二基板21が設けられなくてもよい。そして、第一接続体60に設けられた第二電子部品23の一方側第二電極と内部露出部116とが接続部180によって電気的に接続されてもよい。一方側第二電極と接続部180との間及び内部露出部116と接続部180との間の各々にはんだ等の導電性接着剤が設けられてもよい。また、このように第二基板21が設けられない場合には、図14に示すように第二接続体70が第一導体層12に当接するように設けられてもよいし、第一基板11に当接するように設けられてもよい。
第4の実施の形態
次に、本発明の第4の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図15及び図16に示すように、コネクタ部100は、封止部80の第一側方側に設けられた第一側方コネクタ部100aと、封止部80の(第一側方とは異なる)第二側方側に設けられた第二側方コネクタ部100bと、を有している。その他の構成については、上記各実施の形態と同様であり、上記各実施の形態で説明したあらゆる態様を採用することができる。上記各実施の形態で説明した部材については同じ符号を用いて説明する。
図15に示すように第一方向に沿って見たときに(平面視において)第一側方コネクタ部100aと第二側方コネクタ部100bとは対向する辺に設けられてもよいし、図16に示すように第一側方コネクタ部100aと第二側方コネクタ部100bとは隣り合う辺に設けられてもよい。またコネクタ部100は、第三側方コネクタ部及び第四側方コネクタ部も有し、第一方向に沿って見たときに、第一側方コネクタ部100a、第二側方コネクタ部100b、第三側方コネクタ部及び第四側方コネクタ部の各々が異なる辺に設けられるようになってもよい。第一基板11及び第二基板21を有する態様において、この態様を採用する場合には、各辺に設けられたコネクタ部100によって第一基板11及び/又は第二基板21が歪むことを防止できる。また、コネクタ部100は、第一側方コネクタ部100a、第二側方コネクタ部100b及び第三側方コネクタ部を有し、第一方向に沿って見たときに3辺に対応してこれら第一側方コネクタ部100a、第二側方コネクタ部100b及び第三側方コネクタ部が設けられる態様を採用してもよい。
第5の実施の形態
次に、本発明の第5の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図17及び図18に示すように、コネクタ部100が、コネクタ本体部220と、コネクタ本体部220から突出した突出部210とを有し、コネクタ部100に接続される外部装置が突出部210に対応して設けられた凹部からなる篏合部310を有している。図17(a)に示す態様では、コネクタ部100が図17(a)の上下左右の各々に突出部210を一つずつ有し、外部装置300が突出部210に対応して設けられた4つの篏合部310が設けられている(図17(b)参照)。その他の構成については、上記各実施の形態と同様であり、上記各実施の形態で説明したあらゆる態様を採用することができる。上記各実施の形態で説明した部材については同じ符号を用いて説明する。
本実施の形態のような態様を採用した場合には、コネクタ部100と外部装置300とを容易かつ確実に接合することができる。
外部装置300は、外部コネクタ本体部360と、外部コネクタ本体部360に埋設され、外部露出部117に電気的に接続される外部端子部350とを有している。図17及び図18に示す態様では、外部コネクタ本体部360には開口部320が設けられており、この開口部320を介して外部端子部350は外部コネクタ本体部360から露出している。そして、外部コネクタ本体部360の開口部320にコネクタ本体部220が挿入され、突出部210の各々が対応する篏合部310に挿入されることで(図18(b)参照)、外部露出部117と外部端子部350とが当接し、外部装置300と電子モジュールとを電気的に接続できるようになる。
上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。また、出願当初の請求項の記載はあくまでも一例であり、明細書、図面等の記載に基づき、請求項の記載を適宜変更することもできる。
11 第一基板
12 第一導体層
13 第一電子部品
21 第二基板
22 第二導体層
23 第二電子部品
60 第一接続体
70 第二接続体
80 封止部
100 コネクタ部
100a 第一側方コネクタ部
100b 第二側方コネクタ部
110 コネクタ端子部
116 内部露出部(露出部)
117 外部露出部(露出部)
118 延在部
126 他方側内部露出部(他方側露出部)
127 他方側外部露出部(他方側露出部)
136 一方側内部露出部(一方側露出部)
137 一方側外部露出部(一方側露出部)
150 コネクタ樹脂部
180 接続部

Claims (12)

  1. 第一基板と、
    前記第一基板の一方側に設けられた電子部品と、
    前記第一基板の一方側に一部が設けられたコネクタ部であって、コネクタ樹脂部と、前記コネクタ樹脂部に設けられたコネクタ端子部と、を有するコネクタ部と、
    前記電子部品及び前記コネクタ部の一部を封止する封止部と、
    を備え、
    前記コネクタ端子部は、前記コネクタ樹脂部から露出した露出部を有し、前記露出部を介して前記電子部品と外部装置とを電気的に接続する電子モジュール。
  2. 前記第一基板に設けられた第一導体層をさらに備え、
    前記露出部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から他方側で露出した内部露出部を有し、
    前記内部露出部は前記第一導体層と電気的に接続される請求項1に記載の電子モジュール。
  3. 前記コネクタ端子部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から露出した内部露出部と、前記封止部外で前記コネクタ樹脂部から露出した外部露出部と、前記コネクタ樹脂部内において前記内部露出部と前記外部露出部との間で延在する延在部と、を有する請求項1又は2のいずれかに記載の電子モジュール。
  4. 前記内部露出部、前記外部露出部及びこれら前記内部露出部と前記外部露出部との間に延在する延在部が複数設けられ、
    複数の延在部のうちの少なくとも一部は、前記コネクタ樹脂部の厚み方向において異なる位置で延在している請求項3に記載の電子モジュール。
  5. 前記電子部品の一方側に設けられた第二基板をさらに備え、
    前記第一基板と前記第二基板との間に前記コネクタ樹脂部が設けられる請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電子モジュール。
  6. 前記コネクタ樹脂部は、前記第一基板又は前記第一基板に設けられた第一導体層と、前記第二基板又は前記第二基板に設けられた第二導体層とによって挟持される請求項5に記載の電子モジュール。
  7. 前記電子部品は、第一電子部品及び第二電子部品を有し、
    前記第一電子部品の一方側であって前記第二電子部品の他方側に第一接続体が設けられる請求項1乃至6のいずれか1項に記載の電子モジュール。
  8. 前記第二電子部品は一方側に設けられた一方側第二電極を有し、
    前記コネクタ端子部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から一方側で露出した内部露出部を有し、
    面内方向に沿って延在し、前記一方側第二電極と前記内部露出部とを接続する接続部が設けられる請求項7に記載の電子モジュール。
  9. 前記コネクタ端子部は、前記コネクタ樹脂部から一方側で露出した一方側露出部と、前記コネクタ樹脂部から他方側で露出した他方側露出部とを有する請求項1乃至8のいずれか1項に記載の電子モジュール。
  10. 前記一方側露出部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から露出した一方側内部露出部と、前記封止部外で前記コネクタ樹脂部から露出した一方側外部露出部とを有し、
    前記他方側露出部は、前記封止部内で前記コネクタ樹脂部から露出した他方側内部露出部と、前記封止部外で前記コネクタ樹脂部から露出した他方側外部露出部とを有する請求項9に記載の電子モジュール。
  11. 前記コネクタ樹脂部は第一樹脂材料から構成され、
    前記封止部は前記第一樹脂材料とは異なる第二樹脂材料から構成される請求項1乃至10のいずれか1項に記載の電子モジュール。
  12. 前記コネクタ部は、前記封止部の第一側方側に設けられた第一側方コネクタ部と、前記封止部の第二側方側に設けられた第二側方コネクタ部と、を有する請求項1乃至11のいずれか1項に記載の電子モジュール。
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