JP2020060778A - 情報処理装置、情報処理システム、路線図情報生成プログラム、データ構造、および路線図情報生成方法 - Google Patents

Abstract

【課題】交通機関の利便性をより容易に把握する。【解決手段】実施形態に係る端末装置１は、交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得部２１と、交通機関の停留所の位置情報と運行頻度情報とに基づいて、交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成部２２と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理システム、路線図情報生成プログラム、データ構造、および路線図情報生成方法に関する。

従来、地図上にバス路線を表示するバス路線表示システムが知られている。このようなシステムによれば、バス停の有無やバス路線の有無を地図と対応づけて把握することができる。

特許文献１には、ユーザに対して施設の所在地を知らせるとともに、当該施設の最寄りのバス停をも知らせることが可能なバス案内システムが開示されている。

特開２００８−１７６０１８号公報

従来の路線表示システムでは、停留所の有無や路線の有無は確認できる。しかし、停留所や路線が地図上に一様に表示されているので、交通機関の利便性を分析するには、情報が不十分である。

そこで、本発明は、交通機関の利便性をより容易に把握することが可能な情報処理装置、情報処理システム、路線図情報生成プログラム、データ構造、および路線図情報生成方法を提供することを目的とする。

本発明に係る情報処理システムは、
交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
前記交通機関の停留所の位置情報と前記運行頻度情報とに基づいて、交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
を備えることを特徴とする。

本発明によれば、交通機関の利便性をより容易に把握することが可能となる。

本発明の第１の実施形態に係る端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。 （ａ）は地図表示エリアが表示された入力画面の一例を示す図であり、（ｂ）は地域入力部および路線入力部が表示された入力画面の一例を示す図である。 運行頻度路線図が重畳表示される地図の一例を概略的に示す図である。 （ａ）は路線形状の運行頻度路線図が地図上に重畳表示された出力画像の一例を示す図であり、（ｂ）は、直線形状の運行頻度路線図が地図上に重畳表示された出力画像の一例を示す図である。 （ａ）は、路線形状の運行頻度路線図を表示した出力画像の一例を示す図であり、（ｂ）は、直線形状の運行頻度路線図を表示した出力画像の一例を示す図である。 停留所情報の構造の一例を示す図である。 （ａ）は時刻表情報の構造の一例を示す図であり、（ｂ）は時刻表情報の構造の他の一例を示す図である。 図１に示す端末装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。 第１の実施形態の変形例に係る端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。 停留所間運行頻度情報の一例を示す図である。 複数の交通機関の運行頻度路線図をまとめて表示した一例を示す図である。 （ａ）は、アイコンの表示個数で運行頻度を示す一例を示す図であり、（ｂ）は、アイコンの大きさで運行頻度を示す一例を示す図であり、（ｃ）は、運行種別毎に運行頻度を示す一例を示す図である。 本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。 図１３に示す情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。 第２の実施形態の変形例に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。 本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。 検索ログ情報の一例を示す図である。 図１６に示す情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。 （ａ）は、停留所間の運行頻度を示す運行頻度路線図の一例であり、（ｂ）は、停留所間の路線検索頻度を示す検索頻度路線図の一例である。 需給バランス情報に基づいた路線図の一例を示す図である。 （ａ）は、人口ヒートマップの一例を示し、（ｂ）は、（ａ）に示す人口ヒートマップに対応するエリアの運行頻度路線図の一例である。 （ａ）は、運行頻度路線図に人口ヒートマップを重畳して表示した出力画像の一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の図にさらに分析情報を表示した出力画像の一例を示す図である。 本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。 図２３に示す情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。 （ａ）は、運行頻度が異なる区間を有する路線の路線図が地図と重畳表示された一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す路線と一部の区間が重複する路線の路線図が地図と重畳表示された一例を示す図である。 （ａ）は、図２５（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示す路線の重複区間をまとめて表示する態様の一例を示す図であり、（ｂ）は、当該重複区間を別々に表示する態様の一例を示す図である。 実質的に同じ路線を運行する交通機関の運行頻度をまとめて表示する変形例を示す。 起点が同じ停留所がまとめて表示される変形例を示す図である。 （ａ）は、ユーザが指定した駅のみを表示した路線図の一例を示す図であり、（ｂ）は、ユーザが駅を指定するための入力画面の一例を示す図である。

以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。以下の実施形態では、本発明を交通機関の一例であるバスに適用した例について説明する。しかし、本発明では、交通機関はバスに限定されず、列車、船、飛行機、およびタクシー等も含む。そのため、本明細書における「停留所」は、バスの停留所だけでなく交通機関が乗客を乗り降りさせるために停留する場所を意味する。具体的には、交通機関が列車の場合には駅、交通機関が船の場合には港、交通機関が飛行機の場合には空港、交通機関がタクシーの場合はタクシー乗り場をそれぞれ意味する。

（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る端末装置１について説明する。本発明の第１の実施形態は、端末装置１のみで構成されるスタンドアロンタイプのシステムに関する。

まず、本実施形態の端末装置１の構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る端末装置１の概略的な構成を示すブロック図である。端末装置１は、図１に示すように、入力部１０と、制御部２０と、記憶部３０と、出力部４０と、を備える。本実施形態の端末装置１は、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータである。端末装置１は、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末であってもよい。

入力部１０は、ユーザが端末装置１に入力するためのインターフェースである。入力部１０は、例えば、タッチパネル、キーボード、タッチパッドまたはダイヤルボタンなどで構成される。また、入力部１０は、図２（ａ）や図２（ｂ）に示すような入力画面に入力された情報を制御部２０に出力する。

図２（ａ）に示す入力画面１１ａには、地図表示エリア１２と、路線図表示要求ボタン１３と、表示選択部１４と、が表示されている。地図表示エリア１２には、ユーザが指定した領域の地図が表示されている。また、地図表示エリア１２に表示された地図をスクロールしたり拡縮したりするなどして、路線図表示を要求するエリアを指定可能にする。路線図表示要求ボタン１３は、ユーザが端末装置１に対して路線図の表示を要求するためのボタンである。路線図表示要求ボタン１３がクリックされると、入力画面１１ａに入力された情報が路線図表示要求として入力部１０から制御部２０に出力される。

表示選択部１４には、路線図の表示形態の選択肢が示されている。本実施形態では、ユーザは表示選択部１４で路線形状または直線形状を選択できる。路線形状は、停留所間を実際に走行する路線の形状に沿って表示する形態(第１の表示形態)である。この表示形態では、例えば、停留所間を地図に示された道路の形状に沿って表示する路線図と地図とが重畳表示される。一方、直線形状は、道路の形状を考慮することなく停留所間を直線形状で表示する路線図を地図と重畳表示する表示形態（第２の表示形態）である。図２（ａ）の例では、直線形状が選択されている。なお、表示選択部１４には、地図を表示することなく路線図のみを表示する形態を指定する選択肢が示されていてもよい。

図２（ｂ）に示す入力画面１１ｂは、地図表示エリア１２の代わりに地域入力部１５および路線入力部１６を表示する点で入力画面１１ａと異なる。地域入力部１５には、ユーザが例えば市名などの地域名を入力する。路線入力部１６には、ユーザが例えばバスの路線名などの交通機関の路線名を入力する。ここで、本実施形態の端末装置１は、地域名が入力された場合は、地域内を移動する交通機関に関する路線図を表示する。また、路線名が入力された場合は、路線名に対応する路線図を表示する。さらに、端末装置１は、地域名と路線名のどちらか一方の条件に基づいて路線図を表示してもいいし、両方の条件を満たす路線図を表示するようにしてもよい。

また、図示していないが、この他の条件として、交通機関の事業者名、特定の基点（例えば、特定のターミナル駅）を入力させるようにしてもよい。特定の基点が入力された場合は、この基点を発着する交通機関の路線図を表示するようにしてもよい。また、この基点が含まれる所定のエリア内の交通機関の路線図を表示するようにしてもよい。

再び図１に戻り、制御部２０は、運行頻度情報取得部２１と、路線図情報生成部２２と、を備える。これら各部は、端末装置１内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。

運行頻度情報取得部２１は、記憶部３０に格納されている種々のデータベースに基づいて、交通機関の運行頻度情報を取得する。路線図情報生成部２２は、運行頻度情報取得部２１が取得した運行頻度情報および記憶部３０に格納されている種々のデータベースに基づいて、交通機関の路線図情報を生成する。

出力部４０は、路線図情報に基づく路線図を画像出力するインターフェースである。出力部４０は、例えば液晶ディスプレイで構成される。

図３は、運行頻度路線図と重畳表示される地図の一例を概略的に示す図である。図４は、出力部４０の出力画像を概略的に示す図であり、図４（ａ）は、路線形状の運行頻度路線図と地図とが重畳表示された出力画像の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、直線形状の運行頻度路線図と地図とが重畳表示された出力画像の一例を示す図である。図５（ａ）は、路線形状の運行頻度路線図を表示した出力画像の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、直線形状の運行頻度路線図を表示した出力画像の一例を示す図である。

図４（ｂ）および図５（ｂ）では、交通機関が各停留所に停車する各停Ｌ１と、交通機関が特定の停留所に停車する急行Ｌ２とが別々に示されている。直線形状で表示することにより、各停の運行頻度と急行の運行頻度を把握しやすくなる。また、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示す運行頻度路線図では、運行頻度が高い各停路線Ｌ１が太く表示され、運行頻度が低い急行路線Ｌ２が細く表示されている。すなわち、運行頻度の高い路線ほど、路線の表示が太くなるような運行頻度路線図が表示されている。

再び図１に戻り、記憶部３０は、路線ネットワーク情報データベース３１と、時刻表情報データベース３２と、を備える。路線ネットワーク情報データベース３１には、停留所情報や路線形状情報等が格納されている。

図６は、停留所情報の構造の一例を示す図である。図６に示すように、停留所情報は、停留所ＩＤと、停留所位置情報と、停留所名称と、次の停留所ＩＤと、前の停留所ＩＤとをそれぞれ対応づけた情報である。停留所位置情報において、停留所の位置は、緯度および経度で示されていてもよいし、住所で示されていてもよい。図６では、例えばＢ停留所については、停留所ＩＤは「００２」で識別され、位置情報は緯度および経度を示す「ＹＹＹ」で特定され、次の停留所のＩＤにはＣ停留所の「００３」が該当し、前の停留所ＩＤにはＡ停留所の「００１」が該当する。

路線形状情報は、停留所間を路線形状に沿った直線または曲線で結ぶための形状点に関する情報である。

一方、上述した図１に示す時刻表情報データベース３２には、時刻表情報が格納されている。時刻表情報には、停留所間を発着する便が特定可能な形式で含まれている。図７（ａ）は、時刻表情報の構造の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、時刻表情報の構造の他の一例を示す図である。

具体的には、図７（ａ）に示す時刻表情報は、停留所に注目したもので、各停留所の到着時刻および出発時刻を曜日分類および運行種別にそれぞれ対応づけて示す情報である。
曜日分類には、「平日」、「土曜」、「休日」、および「臨時便対応日」などが含まれる。運行種別には、各停留所に停車する「各停」、および特定の停留所に停車する「急行」などが含まれる。図７（ａ）に示す時刻表情報では、曜日分類が「平日」であり、停留所が「Ａ停留所」である。例えば、Ａ停留所において、Ｘ便の到着時刻が「０８：００」、出発時刻は「０８：０１」、運行種別は「各停」、次の停留所は「Ｂ停留所」となる。

一方、図７（ｂ）に示す時刻表情報には、便に注目したもので、便ごとに発着する停留所と該停留所での発着時刻が示されている。具体的には、Ｘ便の区間データの一例として、Ａ停留所の出発時刻が０８：０１であってＢ停留所の到着時刻が０８：０５となることを示す第１のＸ便区間データがある。また、この第１のＸ便区間データの次の区間データとして、Ｂ停留所の出発時刻が０８：０６であってＣ停留所の到着時刻が０８：１０となることを示す第２のＸ便区間データがある。さらに、Ｘ便とは異なるＹ便の区間データの一例として、Ａ停留所の出発時刻が０８：０３であってＣ停留所の到着時刻が０８：０９となることを示す第１のＹ便区間データがある。

次に、図８を参照して、本実施形態に係る端末装置１の処理動作の一例について説明する。図８は、本実施形態に係る端末装置１の処理動作の一例を示すフローチャートである。

まず、入力部１０が、路線図要求を制御部２０に出力する（ステップＳ１１）。具体的には、図２（ａ）において、ユーザが、入力画面１１ａの地図表示エリア１２に路線図要求の対象となる地図を表示させ、表示選択部１４で表示形態を選択し、路線図表示要求ボタン１３をクリックすると、これらの情報が路線図表示要求として入力部１０から制御部２０に出力される。また、図２（ｂ）において、ユーザが、入力画面１１ｂの地域入力部１５または路線入力部１６に入力操作を行い、表示選択部１４で表示形態を選択し、路線図表示要求ボタン１３をクリックした場合も、入力部１０は、これらの情報を路線図表示要求として制御部２０に出力する。

制御部２０では、入力された情報に基づいて、運行頻度情報取得部２１が、停留所間の運行頻度情報を取得する（ステップＳ１２）。本実施形態では、運行頻度情報取得部２１は、時刻表情報データベース３２を参照して運行頻度を取得する。例えば、隣接する停留所間の運行本数を算出することによって運行頻度情報を取得する。なお、「隣接する停留所間」とは、例えば、交通機関がＡ停留所、Ｂ停留所、及びＣ停留所に順次停車する場合、Ａ−Ｂ間、Ｂ−Ｃ間を意味する。また、交通機関がＡ停留所を出発した後Ｂ停留所を通過してＣ停留所に停車する場合、「隣接する停留所間」はＡ−Ｃ間を意味する。

以下に、図７（ｂ）に示す時刻表情報に基づく運行頻度の算出方法の一例として２つの算出方法を説明する。

まず、第１の算出方法を説明する。運行頻度情報取得部２１は、各停と急行を区別して運行頻度を算出する。例えば、運行頻度情報取得部２１は、図７（ｂ）に示す時刻表情報を参照して、Ａ停留所とＢ停留所間の運行本数は各停のＸ便の１本、Ｂ停留所とＣ停留所間の運行本数は各停のＸ便の１本、Ａ停留所とＣ停留所間の運行本数は急行のＹ便の１本のように停留所間を運行する便を運行種別ごとに抽出し、単位時間当たりの運行本数、例えば、１日の運行本数を算出する。

次に、第２の算出方法を説明する。運行頻度情報取得部２１は、各停と急行を区別しないで運行頻度を算出する。つまり、Ａ停留所からＣ停留所まで各停留所に停車する各停のＸ便の運行本数と、Ａ停留所とＢ停留所間を通行するがＢ停留所を通過してＣ停留所に到達する急行のＹ便の運行本数とを合算して算出する。例えば、運行頻度情報取得部２１は、図７（ｂ）に示す時刻表情報を参照して、Ａ停留所とＢ停留所間の運行本数はＸ便とＹ便の２本、Ｂ停留所とＣ停留所間の運行本数はＸ便とＹ便の２本、Ａ停留所とＣ停留所間の運行本数はＸ便とＹ便の２本のようにＸ便とＹ便の運行本数を合算する。

なお、第１の算出方法の場合、路線図の代表的な表示形態は直線形状となる。一方、第２の算出方法の場合、路線図の代表的な表示形態は路線形状表示となる。しかし、表示形態はこれに限られない。第１の算出方法に基づいて路線形状表示を行ってもよい。その場合、各停と急行の線が重ならないようにオフセットして表示し、線の総面積が増える程その停留所間の運行頻度が高いことを示す路線図情報を生成することができる。また、運行頻度を透過度で表現する場合は、線を重ねて表示すると透過度が下がるので、透過度が低いほど運行頻度が高いことを示す路線図情報を生成することができる。

ここで、運行頻度情報取得部２１は、１日当たりの運行本数、各停留所での平均待ち時間、または停留所間の運行間隔等の形式で運行頻度を取得する。このとき、運行頻度情報取得部２１は、平日、土曜日、休日、臨時便対応日等の曜日分類ごとに運行頻度を取得してもよい。

また、交通機関が複数の路線、系統を有している場合、運行頻度情報取得部２１は路線毎、系統毎に運行頻度を算出してもよい。例えば、運行頻度情報取得部２１は、交通機関がバスの場合、起点が同じバスについて系統毎に運行頻度を算出したり、停留所が共通するバスについて系統毎に運行頻度を算出したりする。また、交通機関が複数の運行種別を有している場合は、各運行種別毎（例えば、各駅、急行毎）に運行頻度を算出してもよい。運行頻度情報取得部２１が運行頻度を算出する時間単位は、１日に限定されず、一時間、一週間、朝夕の通勤時間帯、曜日など任意の時間単位でよい。

なお、運行頻度情報取得部２１が運行頻度情報を取得する方法は、上記の方法に限定されない。上記の方法では路線図の表示要求を受け付けると運行頻度情報を生成するように構成したが、予め運行頻度情報を生成してシステム内に記憶しておいてもよい。図９は、第１の実施形態の変形例に係る端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。図９に示す端末装置１ａは、記憶部３０が停留所間運行頻度情報データベース３３を備える点を除いて端末装置１と同じ構成である。

停留所間運行頻度情報データベース３３には、停留所間運行頻度情報が格納されている。図１０は、停留所間運行頻度情報の構造の一例を示す図である。図１０に示す停留所間運行頻度情報は、予め算出済みの停留所間の運行頻度を曜日分類と運行種別と時間帯とに対応づけて示す情報である。このような停留所間運行頻度情報が停留所間運行頻度情報データベース３３に格納されていれば、運行頻度情報取得部２１は、都度、時刻表情報データベース３２を参照して停留所間の運行頻度を算出しなくても停留所間運行頻度情報データベース３３から停留所間の運行頻度情報を取得できる。

なお、停留所間運行頻度情報データベース３３は時刻表データベース３２に基づいて生成されるようにしてもよい。また、停留所間運行頻度情報データベース３３は所定のタイミングで更新されるようにしてもよい。例えば、時刻表データベース３２が更新されたタイミングで更新されるようにする。

運行頻度情報取得部２１は、取得した運行頻度情報を路線図情報生成部２２へ出力する。路線図情報生成部２２は、運行頻度情報と停留所情報とに基づいて路線図情報を生成する（ステップＳ１３）。この路線図情報は、交通機関の停留所間の運行頻度を示す運行頻度路線図を表示するためのデータである。ただし、ユーザが路線形状の表示形態を選択した場合、路線図情報は、図４（ａ）に示すように、地図に示された道路の形状に沿って停留所間の運行頻度を示す運行頻度路線図と地図とを重畳表示するためのデータである。また、ユーザが直線形状の表示形態を選択した場合、路線図情報は、図４（ｂ）に示すように、道路の形状を考慮することなく直線形状で停留所間の運行頻度を示す運行頻度路線図と地図とを重畳表示するためのデータである。ユーザが地図上に重畳表示しない表示形態を選択した場合、路線図情報は、図５に示すように、地図上に重畳表示することなく停留所間の運行頻度を示す運行頻度路線図を表示するためのデータである。

その後、路線図情報生成部２２は、生成した路線図情報を出力部４０へ出力する。出力部４０は、路線図情報に基づいた運行頻度路線図を表示する（ステップＳ１４）。

本実施形態の運行頻度路線図は運行頻度に応じて路線（停留所間を接続する線）の太さを変更する態様で表示されている。しかし、変更する路線の表示態様は太さに限定されない。

例えば、運行頻度に応じて路線の色、線の種類（破線、直線等）、色の濃淡、および線の透過度の少なくとも一つを変更する表示態様を採用してもよい。また、複数の交通機関（例えば、バスと鉄道）の路線図をまとめて表示してもよい。

図１１は、複数の交通機関の運行頻度路線図をまとめて表示した一例を示す図である。
図１１では、実線Ｌ３が路線バスの運行頻度路線図を示し、一点鎖線Ｌ４が高速バスの運行頻度路線図を示し、点線Ｌ５が鉄道の運行頻度路線図を示し、白丸Ｍが停留所を示す。
また、図１１では、各交通機関において運行頻度が高い路線ほど太線で表示されている。

図１１に示す運行頻度路線図によれば、例えば、Ａ停留所とＢ停留所間の交通機関に関し、移動距離を考慮すると鉄道は路線バスに比べて有利であるものの、利便性を考慮すると運行頻度が高い路線バスは鉄道に比べて有利といった分析が容易に可能となる。

なお、図１１では、交通機関の種類を線の種類で変更する表示態様が採用されているが、色の種類や線の濃淡で変更する表示態様が採用されてもよい。

また、図１２に示すようにアイコンを用いた表示態様を採用してもよい。図１２（ａ）は、アイコンの表示個数で運行頻度を示す表示形態の一例を示す図である。図１２（ａ）では、運行頻度が高いＡ−Ｂ間の路線には３つのアイコン４１が表示され、運行頻度が低いＢ−Ｃ間の路線には１つのアイコン４１が表示されている。つまり、運行頻度に応じて、アイコン４１の表示個数を変化させている。具体的には、運行頻度が高くなるほど、アイコン４１の数が多くなるように表示している。

図１２（ｂ）は、アイコンの大きさで運行頻度を示す表示形態の一例を示す図である。
図１２（ｂ）では、運行頻度が高いＡ−Ｂ間の路線には大きなアイコン４２ａが表示され、運行頻度が低いＢ−Ｃ間の路線にはアイコン４２ａよりも小さなアイコン４２ｂが表示されている。つまり、運行頻度に応じて、アイコン４２ａ、４２ｂの大きさを変化させている。具体的には、運行頻度が高くなるほど、アイコンが大きくなるように表示している。

また、運行種別に応じた表示態様を採用してもよい。図１２（ｃ）は、各停の運行頻度と急行の運行頻度とを個別に表示した態様を示す。図１２（ｃ）では、Ａ−Ｂ間およびＢ−Ｃ間の運行種別は各停であり、Ａ−Ｃ間の運行種別はＢ停留所に停車しない急行である。そして、図１２（ｃ）では急行の運行頻度を表示するときに、Ｂ停留所は接続対象から除外されている。なお、各停留所の位置関係により、各停と急行の個別表示が困難な場合には、いずれかの停留所を本来の位置からずらして配置する表示態様であってもよい。図１２（ｃ）では、Ｂ停留所が本来の位置から上側にずらして配置されている。つまり、各停留所の位置表示の精度よりも運行種別ごとの運行頻度の表示を優先している。図１２（ｃ）のような表示態様によれば、Ｂ停留所は、交通機関があまり停車しないために不便である等、停留所の利便性、停留所の設置エリアの利便性を容易に把握することができる。

以上説明したように、第１の実施形態に係る端末装置によれば、運行頻度情報取得部２１が運行頻度情報を取得し、路線図情報生成部２２が運行頻度情報を反映させた路線図情報を生成する。これにより、従来は表示されていなかった停留所間の運行頻度を路線図に表示できるので、ユーザは交通機関の利便性をより容易に把握できるようになる。

（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１００について説明する。

まず、本実施形態の情報処理システム１００の構成について説明する。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態で説明した構成に相当する構成については詳細な説明を省略する。

図１３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。図１３に示す情報処理システム１００は、端末装置２００と、サーバ３００と、を備える。端末装置２００とサーバ３００とは、インターネット等のネットワーク４００を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク４００は、有線回線および無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。なお、端末装置２００、サーバ３００の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。

この図１３に示すように、端末装置２００は、入力部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、出力部２４０と、通信部２５０と、を備える。本実施形態の端末装置２００は、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータである。端末装置２００は、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末であってもよい。

入力部２１０は、第１の実施形態で説明した入力部１０に相当し、ユーザが入力画面１１ａ（図２（ａ）参照）または入力画面１１ｂ（図２（ｂ）参照）に入力した情報を制御部２２０へ出力する。

制御部２２０は、各部の動作を制御する。制御部２２０は、端末装置２００内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。記憶部２３０は、制御部２２０をプロセッサとして機能させるためのプログラム等種々のデータを格納する。

出力部２４０は、第１の実施形態で説明した出力部４０に相当し、運行頻度に応じた路線図情報を路線図として出力する。

通信部２５０は、ネットワーク４００を介して制御部２２０とサーバ３００との間で情報を送受信するためのインターフェースである。

サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を備える。通信部３１０は、ネットワーク４００を介して制御部３２０と端末装置２００との間で情報を送受信するためのインターフェースである。

制御部３２０は、第１の実施形態で説明した制御部２０に相当し、運行頻度情報取得部３２１と、路線図情報生成部３２２と、を備える。運行頻度情報取得部３２１は、第１の実施形態で説明した運行頻度情報取得部２１に相当し、記憶部３３０に格納された種々のデータベースに基づいて、運行頻度情報を取得する。路線図情報生成部３２２は、第１の実施形態で説明した路線図情報生成部２２に相当し、運行頻度情報取得部３２１が取得した運行頻度情報と停留所情報に基づいて路線図情報を生成する。

記憶部３３０は、第１の実施形態で説明した記憶部３０に相当し、路線ネットワーク情報データベース３３１と、時刻表情報データベース３３２と、を備える。路線ネットワーク情報データベース３３１および時刻表情報データベース３３２は、第１の実施形態で説明した路線ネットワーク情報データベース３１および時刻表情報データベース３２にそれぞれ相当する。

次に、図１４を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１００の処理動作の一例について説明する。図１４は、本実施形態に係る情報処理システム１００の処理動作の一例を示すシーケンス図である。

まず、端末装置２００の入力部２１０が、第１の実施形態と同様に、ユーザが入力画面１１ａまたは入力画面１１ｂに入力した情報を路線図表示要求として制御部２２０に出力する（ステップＳ２１）。制御部２２０は、路線図表示要求の送信を通信部２５０に指示する。通信部２５０は、制御部２２０の指示に従って路線図表示要求をサーバ３００へ送信する（ステップＳ２２）。

サーバ３００では、通信部３１０が路線図表示要求を受信する（ステップＳ２３）。通信部３１０は、受信した路線図表示要求を制御部３２０に出力する。制御部３２０では、運行頻度情報取得部３２１が、停留所間の運行頻度情報を取得する（ステップＳ２４）。
なお、運行頻度情報の取得ステップは第１の実施形態のステップＳ１２と同様であるので、詳細な説明は省略する。

運行頻度情報取得部３２１は、取得した運行頻度情報を路線図情報生成部３２２へ出力する。路線図情報生成部３２２は、運行頻度情報と停留所情報とに基づいて路線図情報を生成する（ステップＳ２５）。なお、路線図情報の生成ステップは第１の実施形態のステップＳ１３と同様であるので、詳細な説明は省略する。

なお、本実施形態においても、第１の実施形態の変形例と同様、停留所間運行頻度情報データベースを備えた構成を採用してよい。図１５は、第２の実施形態の変形例に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。図１５に示す情報処理システム１００ａは、サーバ３００の記憶部３３０が停留所間運行頻度情報データベース３３３を備える点を除いて情報処理システム１００と同じ構成である。停留所間運行頻度情報データベース３３３は、第１の実施形態で説明した停留所間運行頻度情報データベース３３に相当する。

再び図１３及び図１４に示すように、路線図情報生成部３２２は、路線図情報の送信を通信部３１０に指示する。通信部３１０は、路線図情報生成部３２２の指示に従って路線図情報を端末装置２００へ送信する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６では、通信部３１０が送信する路線図情報のデータ形式は、ベクタデータ形式であってもよいし、ラスタデータ形式であってもよい。

端末装置２００では、通信部２５０が路線図情報を受信する（ステップＳ２７）。通信部２５０は、受信した路線図情報を制御部２２０に出力する。制御部２２０は、路線図情報に基づく路線図の表示を出力部２４０に指示する。出力部２４０は、制御部２２０の指示に従って路線図を表示する（ステップＳ２８）。

以上説明したように、第２の実施形態に係る情報処理システムによれば、運行頻度情報取得部３２１が運行頻度情報を取得し、路線図情報生成部３２２が運行頻度情報を反映させた路線図情報を生成する。これにより、第１の実施形態と同様に、ネットワーク４００を介して端末装置２００をサーバ３００に接続する環境下においてもユーザは交通機関の利便性をより容易に把握できるようになる。

（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る情報処理システム１０１について説明する。本発明の第３の実施形態は、端末装置２００とサーバ３００から構成されるクライアントサーバシステムに関する。

まず、本実施形態の情報処理システム１０１の構成について説明する。以下、第２の実施形態と異なる点を中心に説明し、第２の実施形態で説明した構成に相当する構成については詳細な説明を省略する。

図１６は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。図１６に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０１は、端末装置２００とサーバ３００とを備える。

本実施形態に係る端末装置２００は、図１３に示す第２の実施形態に係る端末２００と同様に、入力部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、出力部２４０と、通信部２５０と、を備える。一方、本実施形態に係るサーバ３００も、第２の実施形態に係るサーバ３００と同様に、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を備える。

ただし、本実施形態に係る制御部３２０は、運行頻度情報取得部３２１および路線図情報生成部３２２に加えて、新たに分析部３２３を備える点で第２の実施形態に係る制御部３２０と異なる。分析部３２０は、交通機関の停留所間の運行需要に関連する需要情報と、運行頻度情報取得部３２１で取得された運行頻度情報とに基づいて路線の需給を分析し、分析結果を示す分析情報を路線図情報生成部３２２へ出力する。なお、運頻度情報は、後述の供給情報の一例である。

また、記憶部３３０は、路線ネットワーク情報データベース３３１および時刻表情報データベース３３２に加えて、新たに需要情報データベース３３４を備える点で第２の実施形態に係る記憶部３３０と異なる。本実施形態では、需要情報データベース３３４には、検索ログ情報が上述した需要情報の一例として格納されている。

図１７は、検索ログ情報の一例を示す図である。この検索ログ情報においては、例えば、Ａ停留所とＧ停留所間を通過する経路の検索ログが、１日当たり２０万件であることが示されている。つまり、図１７に示す検索ログ情報は、停留所間の路線検索頻度に関連する情報である。

次に、図１８を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０１の処理動作の一例について説明する。図１８は、本実施形態に係る情報処理システム１０１の処理動作の一例を示すシーケンス図である。

図１８に示すシーケンス図は、ステップＳ２４とステップＳ２５との間にステップＳ２４−１の処理動作を備える点で図１４に示す第２の実施形態のシーケンス図と異なっている。つまり、本実施形態に係る情報処理システム１０１の処理動作は、このステップＳ２４−１の動作を行う点で第２の実施形態に係る情報処理システム１００の処理動作と異なっている。そこで、このステップＳ２４−１の動作内容について、図１９を参照しながら詳しく説明する。

図１９（ａ）は、停留所間の運行頻度を示す運行頻度路線図の一例であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示す停留所間の路線検索頻度を示す検索頻度路線図の一例である。

図１９（ａ）に示す運行頻度路線図に対応する運行頻度情報は、運行頻度情報取得部３２１から分析部３２３に出力される。一方、図１９（ｂ）に示す検索頻度路線図に対応する検索ログ情報は、分析部３２３によって需要情報データベース３３４から取得される。

分析部３２３は、停留所間の運行頻度を当該停留所間の路線検索頻度で除算した比の値を求める。この比の値が許容範囲内である場合、分析部３２３は停留所間の運行需給を「バランスＯＫ」と分析する。また、この比の値が許容範囲の上限値よりも大きい場合、分析部３２３は「供給過多」と分析する。さらに、この比の値が許容範囲の下限値よりも小さい場合、分析部３２３は「供給不足」と分析する。

例えば、Ａ−Ｇ停留所間の運行頻度が２００本／日であり、路線検索頻度が２０万／日である場合、比の値は０．００１となる。許容範囲が０．０００８〜０．００１２の場合、この比の値は許容範囲内である。そのため、分析部３２３はＡＧ停留所間の運行需給を「バランスＯＫ」と分析する。

また、Ｇ−Ｊ停留所間における運行頻度と路線検索頻度との比の値が０．００１２５の場合、この比の値は、上述した許容範囲の上限値（０．００１２）よりも大きい。そのため、分析部３２３はＧ−Ｊ停留所間の運行需給を「供給過多」と分析する。

さらに、Ｊ−Ｋ停留所間における運行頻度と路線検索頻度との比の値が０．０００７５の場合、この比の値は、上述した許容範囲の下限値（０．００８）よりも小さい。そのため、分析部３２３はＪ−Ｋ停留所間の運行需給を「供給不足」と分析する。

なお、路線の需給を分析する方法は上記の方法に限定されない。例えば、分析部３２３は、図１９（ａ）、（ｂ）に示す路線と運行頻度または路線検索頻度が同じである他の路線との比較により路線の需給を相対的に分析してもよい。

上述したように、分析部３２３は、運行頻度情報取得部３２１で取得された運行頻度情報と検索ログ情報とに基づいて路線の需給を分析し、分析結果を需給バランス情報として路線図情報生成部３２２へ出力する。これによりステップＳ２４−１の動作が完了する。
その後、路線図情報生成部３２２は、需給バランス情報に基づいた路線図情報を生成する。

図２０は、需給バランス情報に基づいた需要ギャップ路線図の一例を示す図である。図２０に示す需要ギャップ路線図では、Ａ停留所からＧ停留所までの路線は、分析部３２３によって「バランスＯＫ」と分析され、実線で結ばれている。また、Ｇ停留所からＪ停留所までの路線は、分析部３２３によって「供給過多」と分析され、二重線で結ばれている。さらに、Ｊ停留所からＫ停留所までの路線は、分析部３２３によって「供給不足」と分析され、点線で結ばれている。

なお、図２０に示す需要ギャップ路線図は、分析部３２３の分析結果に応じて停留所間を結ぶ線の種類を変更する表示態様を採用しているが、例えば線の色または線の濃淡を変更する表示態様を採用してもよい。また、本実施形態では、分析部３２３の分析結果が停留所間を結ぶ線に対応して表示されているが、分析結果の表示形態はこれに限定されない。例えば、分析結果を単にテキスト表示する表示形態であってもよい。

上述した第３の実施形態に係る情報処理システム１０１によれば、分析部３２３が、需要情報データベース３３４から検索ログ情報を取得し、取得した検索ログ情報と、運行頻度情報取得部３２１で取得された運行頻度情報とに基づいて需給バランス情報を生成し、生成した需給バランス情報を分析情報として路線図情報生成部３２２へ出力する。路線図情報生成部３２２は、この分析情報を路線図に表示するための路線図情報を生成する。これにより、路線の運行頻度と路線検索頻度とのギャップがある箇所を容易に見つけることが可能となる。

なお、需要情報データベース３３４に格納される需要情報は、本実施形態で説明した検索ログ情報に限定されない。例えば、需要情報として、地図上で予め区分けされた区域毎の人口密度情報を示す人口ヒートマップを用いてもよい。

図２１（ａ）は、人口ヒートマップの一例を示し、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）に示す人口ヒートマップに対応するエリアの運行頻度路線図の一例である。図２１（ａ）に示す人口ヒートマップでは、地図上で予め区分けされた区域毎に、人口密度が「高」、「中」、「低１」、「低２」の４段階に分けて表示されている。一方、図２１（ｂ）に示す運行頻度路線図では、運行頻度が高い路線ほど太い線で表示されている。

需要情報が人口ヒートマップの場合、分析部３２３は、需要情報データベース３３４から人口ヒートマップを取得した後、取得した人口ヒートマップと、運行頻度情報取得部３２１で取得された運行頻度情報とに基づいて路線の需給を分析する。

具体的には、まず、分析部３２３は、人口ヒートマップにおける区域毎に、人口密度情報と、その区域を運行する路線の有無または運行頻度を示す供給情報とを取得する。

次に、分析部３２３は、取得した供給情報を、人口密度情報に応じて予め定められた標準値と比較することによって、これらの差がしきい値を超える区域を特定する。あるいは、分析部３２３は、取得した供給情報を、人口密度が同じ他の区域の供給情報と比較することによって、これらの差がしきい値を超える区域を特定する。分析部３２３は、上記のようにして特定した区域を路線図情報生成部３２２へ出力する。

図２２（ａ）は、図２１（ｂ）に示す運行頻度路線図に図２１（ａ）と人口ヒートマップとを重畳して表示した出力画像の一例を示す図である。また、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の図にさらに分析情報を表示した出力画像の一例を示す図である。図２２（ｂ）には、分析部３２３によって特定された区域とともに、当該区域の分析内容に関連するコメントが表示されている。

路線図情報生成部３２２が、図２２（ａ）に示すように運行頻度路線図と人口ヒートマップとを重畳表示するための路線図情報を生成することにより、ユーザは、目視で運行頻度と人口密度のギャップがある箇所を容易に見つけることが可能となる。また、路線図情報生成部３２２が、図２２（ｂ）に示すように運行頻度路線図と人口ヒートマップと分析情報とを表示するための路線図情報を生成することにより、ユーザは、運行頻度と人口密度のギャップがある箇所をより容易に見つけることが可能となる。

以上説明した第３の実施形態において、図１６の構成は一例で有り、サーバ３００の構成要素の少なくとも一部または全部が端末装置２００にあってもよい。例えば、制御部３２０および記憶部３３０を端末装置２００の制御部２２０および記憶部２３０にそれぞれ統合して、端末装置２００のみで構成してもよい。

（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る情報処理システム１０２について説明する。本発明の第４の実施形態は、端末装置２００とサーバ３００から構成されるクライアントサーバシステムに関する。

まず、本実施形態の情報処理システム１０２の構成について説明する。図２３は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。図２３では、第２の実施形態に係る情報処理システム１００と同様の構成要素には同じ符号を付している。

本実施形態に係る情報処理システム１０２は、端末装置２００と、サーバ３００と、を備える。この端末装置２００は、入力部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、出力部２４０と、通信部２５０と、を備える。各部の構成は第２の実施形態に係る端末装置２００と同様なので、説明を省略する。

本実施形態に係るサーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を備える。通信部３１０は、ネットワーク４００を介して制御部３２０と端末装置２００との間で情報を送受信するためのインターフェースである。

制御部３２０は、路線図情報生成部３２２と、検索ログ情報取得部３２４と、を備える。検索ログ情報取得部３２４は、記憶部３３０に格納された検索ログ情報を取得する。路線図情報生成部３２２は、検索ログ情報取得部３２４で取得された検索ログ情報に基づいて、交通機関の停留所間の路線検索頻度を示す検索頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する。

記憶部３３０は、路線ネットワーク情報データベース３３１と、検索ログ情報データベース３３５とを備える。路線ネットワーク情報データベース３３１は、第１の実施形態で説明した路線ネットワーク情報データベース３１に相当し、図６に示す停留所情報や、停留所間を道路に沿った直線または曲線で結ぶための形状点に関する路線形状情報等を格納している。検索ログ情報データベース３３５は、第３の実施形態で説明した図１７に示すような検索ログ情報を格納している。

次に、図２４を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０２の処理動作の一例について説明する。図２４は、本実施形態に係る情報処理システム１０２の処理動作の一例を示すシーケンス図である。

まず、端末装置２００の入力部２１０が、第２の実施形態と同様に、ユーザが入力画面１１ａまたは入力画面１１ｂに入力した情報を路線図表示要求として制御部２２０に出力する（ステップＳ３１）。制御部２２０は、路線図表示要求の送信を通信部２５０に指示する。通信部２５０は、制御部２２０の指示に従って路線図表示要求をサーバ３００へ送信する（ステップＳ３２）。

サーバ３００では、通信部３１０が路線図表示要求を受信する（ステップＳ３３）。通信部３１０は、受信した路線図表示要求を制御部３２０に出力する。

制御部３２０では、検索ログ頻度情報取得部３２４が、検索ログ情報データベース３３５から停留所間の検索ログ情報を取得する（ステップＳ３４）。その後、検索ログ頻度情報取得部３２４は、取得した検索ログ情報を路線図情報生成部３２２へ出力する。

路線図情報生成部３２２は、検索ログ情報と停留所情報とに基づいて路線図情報を生成する（ステップＳ３５）。その後、路線図情報生成部３２２は、路線図情報の送信を通信部３１０に指示する。

通信部３１０は、路線図情報生成部３２２の指示に従って路線図情報を端末装置２００へ送信する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６では、通信部３１０が送信する路線図情報のデータ形式は、ベクタデータ形式であってもよいし、ラスタデータ形式であってもよい。

端末装置２００では、通信部２５０が路線図情報を受信する（ステップＳ３７）。通信部２５０は、受信した路線図情報を制御部２２０に出力する。制御部２２０は、路線図情報に基づく路線図の表示を出力部２４０に指示する。出力部２４０は、制御部２２０の指示に従って検索頻度路線図を表示する（ステップＳ３８）。

検査ログ路線図の一例は、第３の実施形態で説明した図１９（ｂ）に示されている。図１９（ｂ）の検査ログ路線図では、路線検索頻度が高い路線ほど太線で表示されているが、路線検索頻度に対応した表示形態は線の太さに限定されない。例えば、路線検索頻度に応じて線の色、線の種類、線の濃淡等を変更する表示形態であってもよい。

以上説明したように、第４の実施形態に係る情報処理システムによれば、検索ログ情報取得部３２４が検索ログ情報を取得し、路線図情報生成部３２２が検索ログ情報を反映させた路線図情報を生成する。これにより、ユーザは、路線検索頻度という運行需要の観点から交通機関の利便性をより容易に分析することが可能となる。

なお、第４の実施形態において、図２３の構成は一例で有り、サーバ３００の構成要素の少なくとも一部または全部が端末２００にあってもよい。例えば、御部３２０および記憶部３３０を端末装置２００の制御部２２０および記憶部２３０にそれぞれ統合して、端末装置２００のみで構成してもよい。

（変形例）
以下、図２５〜図２９を参照して、その他の変形例について説明する。以下の変形例は、上述した第１の実施形態〜第４の実施形態のいずれにも適用可能である。

まず、図２５、２６に示す変形例について説明する。図２５（ａ）は、運行頻度が異なる区間を有する路線図が地図と重畳表示された一例を示す図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）に示す路線と一部の区間が重複する路線図が地図と重畳表示された一例を示す図である。また、図２６（ａ）は、図２５（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示す路線の重複区間をまとめて表示する態様の一例を示す図であり、図２６（ｂ）は、当該重複区間を別々に表示する態様の一例を示す図である。

図２５（ａ）に示す路線Ｌ１１、および図２５（ｂ）に示す路線Ｌ１２では、運行頻度が高い区間ほど太い線で表示されている。また、図２６（ａ）では、路線Ｌ１１と路線Ｌ１２との重複区間Ｌ１３がまとめて表示されている。図２６（ｂ）では、重複区間Ｌ１３が路線毎に別々に表示されている。

この変形例では、図２６（ａ）に示すように路線Ｌ１１、Ｌ１２の全体を示す広域な地図を表示する場合、運行頻度情報取得部２１、３２１は、重複区間Ｌ１３の運行頻度を算出する際に路線Ｌ１１の運行頻度と路線Ｌ１２の運行頻度とを合算し、路線図情報生成部２２、３２２は合算した運行頻度に基づく路線図情報を生成する。

また、図２６（ｂ）に示すように重複区間Ｌ１３を拡大した地図を表示する場合には、運行頻度情報取得部２１、３２１は、重複区間Ｌ１３の運行頻度を算出する際に路線Ｌ１１の運行頻度と路線Ｌ１２の運行頻度とを別々に算出し、路線図情報生成部２２、３２２は、算出した運行頻度に基づく路線図情報を生成する。

上述した変形例では、運行頻度情報取得部２１、３２１が地図の縮尺に応じて重複区間の運行頻度の算出方法を変更している。なお、この変形例を第４の実施形態に適用する場合、運行頻度情報取得部２１、３２１が地図の縮尺に応じて重複区間の運行頻度の算出方法を変更するのと同様に、検索ログ情報取得部３２４が重複区間の路線検索頻度の算出方法を変更する。

上述した変形例によれば、ユーザが図２６（ａ）の表示態様を選択することにより重複区間の運行頻度または路線検索頻度がまとめて表示されるので路線図が見やすくなる。また、ユーザが図２６（ｂ）の表示態様を選択することにより重複区間における各路線の運行頻度または路線検索頻度が別々に表示されるので、重複区間における運行頻度または路線検索頻度をより詳細に把握することが可能となる。

次に、図２７に示す変形例について説明する。図２７では、α社がＡ停留所、Ｂ１停留所、Ｃ停留所に順次停車する路線を持ち、β社がＡ停留所、Ｂ２停留所、Ｃ停留所に順次停車する路線を持つ。この変形例では、Ｂ１停留所とＢ２停留所との距離Ｄが所定の範囲内である場合、運行頻度情報取得部２１、３２１はα社の運行頻度とβ社の運行頻度を合算し、路線図情報生成部２２、３２２は合算した運行頻度に基づく路線図情報を生成する。なお、この変形例を第４の実施形態に適用する場合、運行頻度情報取得部２１、３２１がα社の運行頻度とβ社の運行頻度を合算するのと同様に、検索ログ情報取得部３２４が、α社の路線検索頻度とβ社の路線検索頻度を合算する。

上述した変形例によれば、実質的に同じ路線を運行する交通機関の運行頻度または路線検索頻度がまとめて表示されるので路線図が見やすくなる。よって、ユーザは交通機関の利便性をより適切に把握しやすくなる。

次に、図２８に示す変形例について説明する。図２８では、Ｓ駅を起点とする４つの停留所Ｓ１〜Ｓ４が存在する。この変形例では、路線図情報生成部２２、３２２は、停留所Ｓ１〜Ｓ４がまとめて一つのＳ停留所として表示されるように路線図情報を生成する。例えば、鉄道の駅周辺に複数設置されたバス停を一つにまとめる。この変形例によれば、起点が同じ停留所がまとめて表示されるので路線図が見やすくなる。よって、ユーザは交通機関の利便性をより適切に把握しやすくなる。

次に、図２９に示す変形例について説明する。図２９では、ユーザが選択した停留所に基づいて生成した路線図が表示されている。図２９（ａ）に示すように、実際の路線図では、Ｔ駅とＮ駅との間には３つの駅があり、Ｎ駅とＫ駅との間には１つの駅がある。ここで、図２９（ｂ）に示すように、ユーザが入力部１０、２１０を操作して入力画面１１ｃに表示された駅の中からＴ駅とＮ駅とＫ駅とを選択すると、路線図情報生成部２２、３２２はＴ−Ｎ駅間の運行頻度およびＮ−Ｋ駅間の運行頻度を取得し、路線図情報生成部２２、３２２は運行頻度に基づく路線図情報を生成する。なお、駅の選択は本願の情報処理システムが自動的に行ってもよい。例えば、広域地図を表示する際に本願の情報処理システムが表示する駅を間引くことがあるが、その際に間引かれずに残る駅を用いて路線図情報を生成するようにしてもよい。なお、この変形例を第４の実施形態に適用する場合、検索ログ情報取得部３２４がＴ−Ｎ駅間の路線検索頻度およびＮＫ駅間の路線検索頻度を取得し、路線図情報生成部３２２は路線検索頻度に基づく路線図情報を生成する。

上述した変形例によれば、ユーザにとって必要な駅のみを表示できるので、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

上述した第１の実施形態に係る端末装置の少なくとも一部または第２〜４の実施形態に係る情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、端末装置の少なくとも一部または情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記憶媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。

また、第１の実施形態に係る端末装置の少なくとも一部の機能または第２〜４の実施形態に係る情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記憶媒体に収納して頒布してもよい。

さらに、複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。

上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。

１、１ａ 端末装置
１０ 入力部
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ 入力画面
１２ 地図表示エリア
１３ 路線図表示要求ボタン
１４ 表示選択部
１５ 地域入力部
１６ 路線入力部
２０ 制御部
２１ 運行頻度情報取得部
２２ 路線図情報生成部
３０ 記憶部
３１ 路線ネットワーク情報データベース
３２ 時刻表情報データベース
３３ 停留所間運行頻度情報データベース
４０ 出力部
４１、４２ａ、４２ｂ アイコン
１００ 情報処理システム
２００ 端末装置
２１０ 入力部
２２０ 制御部
２３０ 記憶部
２４０ 出力部
２５０ 通信部
３００ サーバ
３１０ 通信部
３２０ 制御部
３２１ 運行頻度情報取得部
３２２ 路線図情報生成部
３２３ 分析部
３２４ 検索ログ情報取得部
３３０ 記憶部
３３１ 路線ネットワーク情報データベース
３３２ 時刻表情報データベース
３３３ 停留所間運行頻度情報データベース
３３４ 需要情報データベース
３３５ 検索ログ情報データベース
４００ ネットワーク

Claims (32)

1. 交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
   前記交通機関の停留所の位置情報と前記運行頻度情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理システム。
2. 前記路線図情報生成手段は、前記交通機関の種別に基づいて停留所間の表示態様を変更した路線図情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
3. 前記運行頻度情報取得手段は、前記交通機関の時刻表情報に基づいて、前記停留所間の運行頻度を算出することにより前記運行頻度情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
4. 前記路線図情報生成手段は、地図と前記運行頻度路線図とを重ねて表示するための路線図情報を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理システム。
5. 前記路線図情報生成手段は、停留所間を直線で表示するための路線図情報を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
6. 前記路線図情報生成手段は、ユーザの指定に基づいて、停留所間を路線形状に沿うように表示する第１の表示形態または停留所間を直線で表示する第２の表示形態を決定し、前記決定された表示態様に基づいて路線図情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
7. 前記路線図情報生成手段は、前記交通機関の停留所間の運行需要に関連する需要情報と前記運行頻度路線図とを重ねて表示するための路線図情報を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理システム。
8. 前記需要情報と前記運行頻度情報とに基づいて需給バランス情報を生成する分析手段をさらに備え、
   前記路線図情報生成手段は、前記需給バランス情報を前記運行頻度路線図とともに表示するための表示情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
9. 前記需要情報は、地図上で予め区分けされた区域毎の人口密度情報を示す人口ヒートマップに関する情報であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の情報処理システム。
10. 交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段と、
    前記運行頻度情報と前記需要情報と基づいて需給バランス情報を生成する分析手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需給バランス情報とに基づいて、交通機関の停留所間の需給バランスを線の太さまたは色の濃淡で示す需給バランス路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えることを特徴とする情報処理システム。
11. 前記需要情報は、前記交通機関の停留所間の路線検索頻度に関連する検索ログ情報であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
12. 交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需要情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需要を線の太さまたは色の濃淡で示す需要路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えることを特徴とする情報処理システム。
13. 前記需要情報は、前記交通機関の停留所間の路線検索頻度に関連する検索ログ情報であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
14. コンピュータを、
    交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段、および
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記運行頻度情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段、
    として機能させるための路線図情報生成プログラム。
15. 通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
    交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記運行頻度情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えた情報処理システムを機能させるために、
    上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
16. 通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
    上記コンピュータのうちの１つを請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
17. コンピュータを、請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
18. 交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得するステップと、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記運行頻度情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成するステップと、を備えることを特徴とする路線図情報生成方法。
19. 交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記運行頻度情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示す運行頻度路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えることを特徴とする情報処理装置。
20. 出力部、制御部、記憶部を備えるコンピュータに用いられ、前記記憶部に記憶される運行頻度路線図を前記出力部に表示するためのデータ構造であって、
    交通機関の停留所の位置情報データと、
    前記交通機関の停留所間の運行頻度情報データと、
    を含み、
    前記制御部が、前記出力部に停留所間の運行頻度を線の太さまたは色の濃淡で示させるように表示するよう、前記記憶部から前記位置情報データと運行頻度情報データとを取得する処理に用いられる、
    ことを特徴とする運行頻度路線図を表示するためのデータ構造。
21. コンピュータを、
    交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段、
    前記交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段、
    前記運行頻度情報と前記需要情報と基づいて需給バランス情報を生成する分析手段、および
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需給バランス情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需給バランスを線の太さまたは色の濃淡で示す需給バランス路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段、
    として機能させるための路線図情報生成プログラム。
22. 通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
    交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段と、
    前記運行頻度情報と前記需要情報と基づいて需給バランス情報を生成する分析手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需給バランス情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需給バランスを線の太さまたは色の濃淡で示す需給バランス路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えた情報処理システムを機能させるために、
    上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
23. 通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１０または１１に記載の情報処理システムを機能させるために、
    上記コンピュータのうちの１つを請求項１０または１１に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
24. コンピュータを、請求項１０または１１に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
25. 交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得するステップと、
    前記交通機関の停留所間の需要情報を取得するステップと、
    前記運行頻度情報と前記需要情報と基づいて需給バランス情報を生成するステップと、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需給バランス情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需給バランスを線の太さまたは色の濃淡で示す需給バランス路線図を表示するための路線図情報を生成するステップと、
    を備えることを特徴とする路線図情報生成方法。
26. 交通機関の停留所間の運行頻度情報を取得する運行頻度情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段と、
    前記運行頻度情報と前記需要情報と基づいて需給バランス情報を生成する分析手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需給バランス情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需給バランスを線の太さまたは色の濃淡で示す需給バランス路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えることを特徴とする情報処理装置。
27. コンピュータを、
    交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段、および
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需要情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需要を線の太さまたは色の濃淡で示す需要路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段、
    として機能させるための路線図情報生成プログラム。
28. 通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
    交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需要情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需要を線の太さまたは色の濃淡で示す需要路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えた情報処理システムを機能させるために、
    上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
29. 通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１２または１３に記載の情報処理システムを機能させるために、
    上記コンピュータのうちの１つを請求項１２または１３に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
30. コンピュータを、請求項１２または１３に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための路線図情報生成プログラム。
31. 交通機関の停留所間の需要情報を取得するステップと、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需要情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需要を線の太さまたは色の濃淡で示す需要路線図を表示するための路線図情報を生成するステップと、
    を備えることを特徴とする路線図情報生成方法。
32. 交通機関の停留所間の需要情報を取得する需要情報取得手段と、
    前記交通機関の停留所の位置情報と前記需要情報とに基づいて、前記交通機関の停留所間の需要を線の太さまたは色の濃淡で示す需要路線図を表示するための路線図情報を生成する路線図情報生成手段と、
    を備えることを特徴とする情報処理装置。

Images