JP2019219939A - 配信装置、配信方法および配信プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】販売促進の効率を高めること。【解決手段】本願に係る配信装置は、生成部と、通知部とを備える。生成部は、電子商店街に関するコンテンツであって、電子商店街に出店している店舗が原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する。通知部は、生成部によって生成されたコンテンツをユーザの端末装置へ通知する。【選択図】図３

Description

本発明は、配信装置、配信方法および配信プログラムに関する。

近年、インターネットなどのネットワークの飛躍的な普及に伴い、かかるネットワークを介した電子的な情報通信によって商品やサービスの売買などを行う電子商取引が盛んに行われている。

かかる電子商取引においては、複数の電子商店（以下、「ストア」と記載する）を一同に集め、商品検索や決済処理の統一を図って利便性を向上させた、電子商店街（以下、「モール」と記載する）も知られている。

モールは、例えば媒体社等の事業者によって運営されており、モールに関するコンテンツをユーザの端末装置へ配信するものがある。例えば、端末装置に配信されるコンテンツには、ユーザに対するレコメンド商品が掲載される（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１５−１６６９３１号公報

しかしながら、上記した従来技術では、販売促進の効率を高めるうえで改善の余地があった。例えば、従来技術では、ユーザの行動に即したレコメンド商品が掲載されるものの、ユーザに対してレコメンド商品の購入を後押しする決め手に欠いていた。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、販売促進の効率を高めることができる配信装置、配信方法および配信プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る配信装置は、電子商店街に関するコンテンツであって、前記電子商店街に出店している店舗が原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する生成部と、前記生成部によって生成された前記コンテンツをユーザの端末装置へ通知する通知部と、を備えることを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、販売促進の効率を高めることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る配信処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。 図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。 図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部に格納される情報の一例である。 図５は、実施形態に係る生成条件の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るコンテンツのテンプレートの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る問い合わせ処理の一例を示す図である。 図８は、実施形態に係る促進情報データベースの一例を示す図である。 図９は、実施形態に係るコンテンツの一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態に係る配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る配信装置、配信方法および配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る配信装置、配信方法および配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

また、以下では、実施形態に係る配信装置が、複数の店舗が出店する電子商店街であるモールの運営事業者によって運用・管理されるサーバ装置である場合について説明する。

（実施形態）
〔１．配信処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る配信処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る配信処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る配信装置１００によって、実施形態に係る配信処理が実行される例について説明する。

図１に示す配信装置１００は、モールを運営するためのサーバ装置である。例えば、配信装置１００は、モールにおいてユーザＵ０１および出店者Ｓ０１間で売買される商品の商品検索や決済処理を統一化するプラットフォームを提供する。また、配信装置１００は、かかるプラットフォームを介してモールが円滑に運用されるように管理する。例えば、配信装置１００は、ウェブサーバとしての機能を有しており、上記プラットフォームの一例として、ユーザＵ０１向けのポータルサイトや、出店者Ｓ０１向けの商品管理サイト等を提供する。

図１に示すユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理端末であり、例えば、スマートフォンやタブレット型端末である。なお、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の端末装置の一例である。なお、以下では、ユーザ端末１０とユーザＵ０１とを読み替える場合がある。すなわち、ユーザ端末１０へ通知することをユーザＵ０１へ通知すると記載する場合がある。

図１に示すストア端末２０は、モールに店舗（以下、「ストア」と記載する）を出店する出店者Ｓ０１によって利用される情報処理端末であり、例えば、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等である。例えば、ストア端末２０は、出店者Ｓ０１の操作に従って、モールにおけるストアの販売情報を管理したり、ストアで取り扱う商品情報を管理装置５０や配信装置１００にアップロードしたり、モールにおけるストア情報を更新したりする処理を行う。

また、出店者Ｓ０１は、ストア端末２０を用いてストアの販売促進に関する促進情報を発行し、管理装置５０へ登録することも可能である。かかる促進情報の一例として、例えば、ストアのセール情報やストアで使用可能なクーポン情報などがある。セールやクーポンで商品の割引に用いられる原資は、ストアが少なくとも一部を負担する。なお、出店者Ｓ０１は、促進情報に対してターゲティング条件を紐付けて管理装置５０に登録することも可能であるが、この点の詳細については後述する。

管理装置５０は、各ストアから送信された促進情報を管理するサーバ装置である。例えば、管理装置５０は、配信装置１００の要求に基づいて促進情報を配信装置１００へ通知する。なお、管理装置５０は、例えば、モールの運営者とは異なる事業者によって運営されるが、モールの運営者が運営することにしてもよい。

ところで、モールを利用するユーザＵ０１に対する販売促進の一環として、モールの運営側がモールの販売促進を目的としたメールを発行する場合がある。例えば、運営側は、モールにおけるユーザＵ０１の行動に即したレコメンド商品をユーザＵ０１へ通知する。

しかしながら、上記の技術においては、販売促進の効率を高める点において、さらなる改善の余地があった。すなわち、レコメンド商品を掲載することで、ユーザＵ０１に対してレコメンド商品の購入を意識付けすることができるものの、ユーザＵ０１がレコメンド商品を購入する決め手とはならない場合がある。

そこで、実施形態に係る配信処理では、レコメンド商品に加え、レコメンド商品に対応する促進情報を掲載したコンテンツをユーザＵ０１へ配信することとした。つまり、実施形態に係る配信処理において、ユーザＵ０１毎にユーザの行動に即したレコメンド商品と、かかるレコメンド商品に適用可能な促進情報とが掲載されたコンテンツを配信する。

具体的には、図１に示すように、まず、配信装置１００は、コンテンツの生成条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、生成条件は、例えば、モールにおけるユーザＵ０１による所定の行動であり、例えば、モールが運営するショッピングサイト（以下、ＥＣサイトと記載する）における商品ページの閲覧、ＥＣサイトにおける商品の購入等がある。

続いて、配信装置１００は、生成条件を成立と判定した場合に、ユーザＵ０１に対するレコメンド商品を抽出する（ステップＳ２）。例えば、配信装置１００は、ユーザＵ０１が閲覧した商品ページに掲載された商品に基づいてレコメンド商品を抽出することができる。

その後、配信装置１００は、ユーザＵ０１に紐付されたユーザＩＤおよびレコメンド商品に関するレコメンド情報を管理装置５０へ通知する（ステップＳ３）。これにより、管理装置５０では、ユーザＵ０１が使用可能な促進情報であり、レコメンド商品に適用可能な促進情報を選択し（ステップＳ４）、配信装置１００へ通知する（ステップＳ５）。

続いて、配信装置１００は、管理装置５０から取得した促進情報が掲載されたコンテンツを作成し、ユーザＵ０１のユーザ端末１０へ通知する（ステップＳ６）。例えば、コンテンツは、ユーザ端末１０からユーザＵ０１へプッシュ通知される。プッシュ通知用のコンテンツは、例えば、Ｅｍａｉｌとして通知されるが、モールが運営するアプリや、ＳＮＳ等を介してユーザＵ０１へプッシュ通知するものであってもよい。また、プッシュ通知に限られず、ユーザＵ０１が受動的にコンテンツを取得する形態であれば、その他の通知方式であってもよい。

このように、配信装置１００では、ユーザＵ０１の行動に即したレコメンド商品およびレコメンド商品に関する促進情報が掲載されたコンテンツを自動的に配信する。言い換えれば、ユーザＵ０１は、レコメンド商品およびレコメンド商品に対応するクーポン情報、割引情報等が掲載されたコンテンツを受動的に取得することが可能となる。

つまり、ユーザＵ０１は、レコメンド商品のみならず、レコメンド商品をお得に購入するための促進情報を同時に取得することが可能となる。これにより、ユーザＵ０１へレコメンド商品のみを提示する場合に比べて、レコメンド商品の購入をより促すことが可能となる。

また、実施形態に係る配信処理では、全てのユーザＵ０１に一律にコンテンツを通知するのではなく、ユーザＵ０１の行動をトリガとして、ユーザＵ０１に即したコンテンツを配信する。つまり、実施形態に係る配信処理では、ユーザＵ０１に対してレコメンド商品の購入を促すにあたり適切なタイミングで、適切な促進情報を掲載したコンテンツを配信する。

言い換えれば、レコメンド商品の購入に直結しやすい情報を選択して、ユーザＵ０１へ通知する。したがって、実施形態に係る配信処理によれば、販売促進の効率を高めることが可能となる。

また、実施形態に係る配信処理において、出店者Ｓ０１は、促進情報を管理装置５０へ予め登録しておけばよく、かかる促進情報は、配信装置１００によって適切なタイミングで適切なユーザＵ０１へ提供される。つまり、出店者Ｓ０１の負担を抑制しつつ、ストアの売上向上を図ることが可能となる。

〔２．配信システムの構成例〕
続いて、実施形態に係る配信システムの構成例について説明する。図２は、実施形態に係る配信システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、配信システム１は、ユーザ端末１０と、ストア端末２０と、管理装置５０と、配信装置１００とを備える。また、ユーザ端末１０、ストア端末２０、管理装置５０および配信装置１００は、ネットワークＮを介して接続される。ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークＮには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。なお、図２に示す配信システム１には、ユーザ端末１０、ストア端末２０、管理装置５０および配信装置１００がそれぞれ複数台含まれてもよい。

ユーザ端末１０は、ページを閲覧するユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、スマートデバイス、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の通信装置である。ユーザ端末１０は、ユーザの操作に従って、ショッピングモールが運営するショッピングサイトに関する情報を取得する。

また、ユーザ端末１０は、上述のように、配信装置１００からプッシュ通知用のコンテンツが送信される。ユーザ端末１０は、かかるコンテンツを取得した旨をユーザＵ０１へ通知する。

ストア端末２０は、商品を提供するストアによって利用される情報処理装置である。例えば、ストア端末２０は、スマートデバイス、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末である。ストア端末２０は、ストアの出店者Ｓ０１等による操作に従って、管理装置５０へ商品の販売に関する各種情報を送信する。

また、出店者Ｓ０１は、ストア端末２０を利用してクーポン情報やセール情報等の促進情報を発行し、管理装置５０へ登録することも可能である。この際、出店者Ｓ０１は、促進情報毎にターゲティング条件を設定することが可能である。

管理装置５０は、ストア端末２０から通知される促進情報を記憶するサーバである。また、管理装置５０には、ＥＣサイト内でユーザＵ０１を識別するユーザＩＤに紐付けてユーザＵ０１の属性情報等が記憶される。

配信装置１００は、管理装置５０に記憶された促進情報が掲載されたコンテンツを生成し、ユーザ端末１０へ配信する。なお、配信装置１００は、ユーザ端末１０、ストア端末２０等のクライアント端末からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータであってもよい。

〔３．配信装置の構成例〕
続いて、図３を用いて配信装置１００の構成について詳細に説明する。図３は、実施形態に係る配信装置１００の構成例を示すブロック図である。なお、図３では、配信装置１００の説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。

図３に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。通信部１１０は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０、ストア端末２０および管理装置５０との間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図３の例では、記憶部１２０は、ストア情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、条件情報記憶部１２３とを有する。

（ストア情報記憶部１２１について）
ストア情報記憶部１２１は、出店者Ｓ０１から出品された商品に関する情報を記憶する記憶部である。ストア情報記憶部１２１には、各ストアが提供する商品、商品の価格、在庫数等がストア毎に格納される。

（ユーザ情報記憶部１２２について）
ユーザ情報記憶部１２２は、出店者Ｓ０１が出品した商品に関する閲覧ページに対するユーザＵ０１の行動履歴に関する情報が格納される。かかる情報は、例えばＰＶ（Page View）や、ＣＴＲ（Click Through Rate）、閲覧時間、離脱率等が含まれる。その他、ユーザ情報記憶部１２２には、ユーザ毎に推奨される推奨プッシュ先に関する情報が格納される。

図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２に格納される情報の一例である。図４に示すように、例えば、ユーザ情報記憶部１２２には、「ユーザＩＤ」に対して「推奨プッシ通知先」が関連付けられて記憶される。

図４に示すユーザＩＤは、モール内で各ユーザＵ０１を識別するための識別子であり、例えば、ユーザＵ０１がモールを初めて利用する際に付与される。また、図４に示す推奨プッシュ通知先は、ユーザＵ０１毎に推奨されるプッシュ通知先を示す。

例えば、推奨プッシュ通知先は、配信装置１００が配信したコンテンツの開封率や、コンテンツを経由する購入率等に応じて決定される。すなわち、推奨プッシュ通知先は、各ユーザＵ０１に対して販売促進を行うに当たり、最も効率がよいプッシュ通知先を示す。

図４に示す例では、推奨プッシュ通知先として、ショッピングアプリ、Ｅｍａｉｌ、ＳＮＳを示す。その他、ユーザ端末１０のＷｅｂブラウザが起動していない状態でもブラウザの機能を利用してプッシュ通知を行うＷｅｂプッシュ等がある。

なお、図４では、ユーザＩＤに対して推奨プッシュ通知先が対応付けられる場合について示したが、例えば、プッシュ通知を行う推奨時刻をあわせて対応付けることにしてもよい。かかる推奨時刻は、例えば、ユーザＵ０１毎にコンテンツの開封率や、コンテンツを経由する購入率等に応じて決定することが可能である。

（条件情報記憶部１２３について）
図３の説明に戻り、条件情報記憶部１２３について説明する。条件情報記憶部１２３は、上述のコンテンツの生成条件に関する情報が格納される。図５は、実施形態に係る生成条件の一例を示す図である。

図５に示すように、生成条件は、例えば、モール内におけるユーザＵ０１の行動に対して設定される。すなわち、ユーザＵ０１の行動をトリガとしてコンテンツが生成・通知されることとなる。

図５に示す例では、生成条件に、「閲覧」、「カートに入れる」および「注文手続」等が含まれる場合を示す。閲覧は、ユーザＵ０１が、ＥＣサイトにおける商品ページの閲覧したことを示す。カートに入れるは、ユーザＵ０１が商品を図示しないカートに入れるボタンをタップしたことを示す。また、注文手続は、ユーザＵ０１が注文手続の操作を完了させたことを示す。

また、図５に示すように、各生成条件には、「通知周期」と、「レコメンド商品」が対応付けられる。通知周期は、プッシュ通知用のコンテンツを通知する周期を示す。すなわち、購買を促すために効率の良い通知周期が生成条件毎に設定される。

したがって、かかる通知周期に基づき、コンテンツを配信することで、ユーザＵ０１に対して商品の購入を効率的に促すことが可能となる。また、かかる通知周期は、例えば、運営者によって予め設定される。なお、通知周期として、ユーザＵ０１毎にそれぞれ異なる周期を設定することも可能である。図５の例において、生成条件「閲覧」の場合、１日後、２日後にそれぞれコンテンツが配信されることを示す。

また、図５に示す「レコメンド商品」は、コンテンツに掲載するレコメンド商品の種別を示す。図５に示す例において、生成条件「閲覧」および「カートに入れる」に対応するレコメンド商品は、例えば、関連商品であり、ユーザＵ０１が閲覧した商品またはカートに入れた商品の関連商品がレコメンド商品として選択されることとなる。なお、関連商品は、閲覧した商品およびカートに入れた商品を含む。

また、生成条件「注文手続」に対応するレコメンド商品は、例えば、付属品であり、ユーザＵ０１が購入手続きを行った商品の付属品がレコメンド商品として選択される。なお、図５に示すレコメンド商品は、一例であり、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、各生成条件に対して、協調フィルタリング等の機械学習を用いて任意に設定することが可能である。

（制御部１３０について）
図３の説明に戻り、制御部１３０について説明する。制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信装置プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。

図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、生成部１３２と、抽出部１３３と、問い合わせ部１３４と、通知部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行うことができる構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。

（取得部１３１について）
取得部１３１は、通信部１１０を介して各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、管理装置５０から各ストアが提供する商品に関する情報を取得し、記憶部１２０のストア情報記憶部１２１へ格納する処理を行う。また、取得部１３１は、ＥＣサイトにおけるユーザＵ０１の行動に関する行動情報を取得し、記憶部１２０のユーザ情報記憶部１２２へ各省する処理を行う。

（生成部１３２について）
生成部１３２は、モールに関するコンテンツであり、モールへ出店しているストアが原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する。

まず、生成部１３２は、モール内におけるユーザＵ０１の行動が生成条件を満たすか否かを判定する。続いて、生成部１３２は、生成条件が成立していた場合に、コンテンツの生成を開始する。一方、生成部１３２は、ユーザＵ０１の行動が生成条件を満たしていないと判定した場合、コンテンツの生成を行わない。

すなわち、ユーザＵ０１の行動をトリガとしてコンテンツを生成・通知することで、ユーザＵ０１に対する販売促進の効果が薄いコンテンツの通知を抑制することが可能となる。つまり、ユーザＵ０１に対して主要な情報のみを提供することで、コンテンツの開封率を向上させることが可能となる。

また、例えば、生成部１３２は、予め設定されたテンプレートを用いてコンテンツを生成する。図６は、実施形態に係るコンテンツのテンプレートの一例を示す図である。図６に示すコンテンツのテンプレートＴは、例えば、レコメンド商品が掲載されるレコメンド欄ＲＦと、レコメンド欄ＲＦに掲載されるレコメンド商品に適用可能な促進情報が掲載される促進欄ＰＦとを有する。

図６に示す例では、レコメンド欄ＲＦが、レコメンド欄ＲＦ１〜ＲＦ３の３つである場合を示し、促進欄ＰＦが、促進欄ＰＦ１〜ＰＦ３の３つである場合を示す。例えば、レコメンド欄ＲＦ１に対応する促進欄ＰＦは、促進欄ＰＦ１であり、レコメンド欄ＲＦ１に掲載されるレコメンド商品に適用可能な促進情報が促進欄ＰＦ１に掲載されることとなる。また、促進欄ＰＦには、後述するターゲティング条件を満たす促進情報を掲載する。

例えば、生成部１３２は、レコメンド商品に関する情報を後述する抽出部１３３から取得し、促進情報に関する情報を管理装置５０から取得する。その後、生成部１３２は、取得した情報に基づき、ユーザＵ０１毎にレコメンド欄ＲＦや促進欄ＰＦを書き換えることとなる。生成部１３２によって生成されたコンテンツは、通知部１３５へ通知される。ない、図６に示すテンプレートＴは一例であり、これに限定されるものではなく、また、複数のテンプレートＴからユーザＵ０１毎に適切なテンプレートＴを選択して用いることにしてもよい。

（抽出部１３３について）
図３の説明に戻り、抽出部１３３について説明する。抽出部１３３は、生成部１３２がコンテンツを生成する場合に、ユーザＵ０１に対するレコメンド商品を抽出する。具体的には、抽出部１３３は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されたモール内におけるユーザＵ０１の行動履歴に基づき、ユーザＵ０１に対するレコメンド商品を抽出する。

このとき、抽出部１３３は、図５に示した生成条件に応じてレコメンド商品の種別を変更する。すなわち、生成条件に応じたレコメンド商品がコンテンツに掲載されることとなる。言い換えれば、ユーザの行動に即した適切なレコメンド商品をユーザＵ０１へ提案することが可能となる。

抽出部１３３によって抽出されたレコメンド商品に関する情報は、生成部１３２へ通知される。これにより、生成部１３２は、通知されたレコメンド情報に基づいてレコメンド欄ＲＦの書き換えを行う。

また、抽出１３３部は、抽出したレコメンド商品に基づき、促進情報の掲載対象となるストアを抽出する。例えば、抽出部１３３は、ストア情報記憶部１２１に格納された情報に基づき、レコメンド商品を取り扱うストアを抽出する。かかるストアが促進情報の掲載対象となる。

続いて、抽出部１３３は、抽出したストアに関する情報を問い合わせ部１３４へ通知する。なお、抽出部１３３は、レコメンド商品を取り扱う全てのストアを抽出する掲載対象となるストアとして抽出する必要はなく、例えば、モールにおけるユーザ評価が所定値以上等の他の条件を満たすストアのみを掲載対象のストアとして抽出することにしてもよい。

（問い合わせ部１３４について）
問い合わせ部１３４は、抽出部１３３によって抽出されたストアに関する促進情報の有無を管理装置５０へ問い合わせを行う。この際、問い合わせ部１３４は、ユーザＵ０１に対する複数のレコメンド商品を扱うストアについてストア全体で適用可能な促進情報の有無を問い合わせる。

すなわち、かかる場合に、問い合わせ部１３４は、複数のレコメンド商品に包括して適用可能な促進情報の有無について問い合わせる。これにより、レコメンド商品毎に促進情報の有無を問い合わせる場合に比べて、管理装置５０の処理負荷を軽減することが可能となる。

すなわち、仮に、複数のレコメンド商品についてそれぞれ個別に促進情報の有無を問い合わせる場合、管理装置５０は、レコメンド商品の数だけ、促進情報の有無を確認する必要があり、処理負荷が増大することになる。

これに対して、問い合わせ部１３４は、複数のレコメンド商品に対して適用可能なストア全体の促進情報の有無を問い合わせることで、複数のレコメンド商品について個別に促進情報の有無を問い合わせる場合に比べて、管理装置５０による処理負荷を軽減することが可能となる。なお、問い合わせ部１３４は、レコメンド商品毎に促進情報の有無について問い合わせを行うことにしてもよい。

図７は、実施形態に係る問い合わせ処理の一例を示す図である。図７に示すように、問い合わせ処理において、配信装置１００からユーザＩＤおよびストアＩＤが管理装置５０へ通知される。

管理装置５０は、ユーザＩＤおよびストアＩＤを受け取ると、ユーザＩＤおよびストアＩＤに基づき、促進情報データベース５１から促進情報を選択し、ユーザＩＤおよびストアＩＤに促進情報を対応付けて配信装置１００へ通知する。なお、配信装置１００および管理装置５０の情報の送受信については、所定の暗号化技術を用いて行われる。

また、この際、管理装置５０は、ユーザＩＤに基づいてターゲティング条件を満たす促進情報を選択することとなる。図８は、実施形態に係る促進情報データベース５１の一例を示す図である。

図８に示すように、促進情報データベース５１には、「促進情報ＩＤ」、「ストアＩＤ」、「促進内容」、「ターゲティング条件」および「有効期限」等が関連付けられて記憶される。

促進情報ＩＤは、促進情報を識別する識別子であり、ストアＩＤは、ストアを識別する識別子である。また、「促進内容」は、促進情報の内容を示す。「ターゲティング条件」は、促進情報の適用対象となるユーザ属性を示し、「有効期限」は、促進情報の有効期限を示す。出店者Ｓ０１は、「促進内容」、「ターゲティング条件」、「有効期限」について任意に設定することが可能である。なお、促進内容やターゲティング条件については、管理装置５０や配信装置１００が、過去の購入データを解析し、出店者Ｓ０１へ提案することも可能である。

管理装置５０は、配信装置１００から通知されるユーザＩＤおよびストアＩＤに基づき、ユーザＵ０１に適用可能な促進情報を促進情報データベース５１から選択する。具体的には、まず、管理装置５０は、ユーザＩＤ毎のユーザ属性を示すユーザ情報データベース（不図示）を参照し、かかるユーザ属性と配信装置１００から通知されたストアＩＤに紐付けられたターゲティング条件とを比較する。

管理装置５０は、ユーザＵ０１がターゲティング条件を満たし、かつ、通知されたストアＩＤに対応する促進情報をユーザＵ０１へ適用可能な促進情報として選択する。そして、配信装置１００は、管理装置５０によって選択されたターゲティング条件を満たす促進情報を図５に示した促進欄ＰＦ１〜ＰＦ３に掲載することとなる。なお、管理装置５０は、ターゲティング条件を満たす複数の促進情報が有る場合、複数の促進情報を促進情報として選択することも可能である。また、管理装置５０は、ユーザＵ０１に対して適用可能な促進情報が無かった場合、ユーザＩＤおよびストアＩＤを配信装置１００へそのまま通知する。

（通知部１３５について）
図３の説明に戻り、通知部１３５について説明する。通知部１３５は、生成部１３２によって生成されたコンテンツをユーザ端末１０（図１参照）へ通知する。例えば、通知部１３５は、図４に示した推奨プッシュ通知先を参照し、ユーザＩＤに紐付けられた通知形式でコンテンツをユーザ端末１０へ通知する。

すなわち、通知部１３５は、ユーザＵ０１毎に、開封率や、購買率が高い通知形式でコンテンツを配信する。これにより、販売促進の効率を高めることが可能となる。また、通知部１３５は、コンテンツの生成条件に紐付けられた通知周期（図５参照）でコンテンツを通知することとなる。

言い換えれば、通知部１３５は、生成条件毎に販売促進の効果が高いタイミングでコンテンツを通知することとなる。したがって、販売促進の効率を高めることが可能となる。なお、かかる場合に、生成部１３２は、通知周期毎に新たなコンテンツを生成することにしてもよいし、あるいは、通知するタイミングにおいて促進情報の有効期限を超過した促進情報のみを書き換えることにしてもよい。また、生成部１３２は、通知周期毎に、異なるレコメンド商品を掲載し、当該レコメンド商品に対応する促進情報を掲載することにしてもよい。

図９は、実施形態に係るコンテンツの一例を示す図である。図９の例に示すように、実施形態に係るコンテンツは、各レコメンド欄ＲＦ１〜ＲＦ３にユーザＵ０１に対するレコメンド商品が掲載され、各レコメンド欄ＲＦ１〜ＲＦ３に対応する促進欄ＰＦ１〜ＰＦ３に促進情報の有無が掲載される。なお、促進欄ＰＦ３は、空白であり、適用可能な促進情報が無いことを示す。

例えば、ユーザＵ０１は、レコメンド欄ＲＦを選択すると、対応するレコメンド商品の詳細ページがユーザ端末１０に表示される。また、ユーザＵ０１は、促進欄ＰＦを選択すると、促進情報の詳細ページがユーザ端末１０に表示される。

ユーザＵ０１は、かかる詳細ページからレコメンド商品の購入に適用させる促進情報を選択することが可能となる。このように、実施形態に係るコンテンツにおいて、ユーザ端末１０には、同一画面にレコメンド商品およびレコメンド商品に対応する促進情報が掲載される。

これにより、ユーザＵ０１は、レコメンド商品に対してユーザＵ０１が使用可能な促進情報を瞬時に把握することが可能となる。また、コンテンツには、ユーザＵ０１に対して選択されたレコメンド商品に対してユーザＵ０１向けの促進情報が掲載される。言い換えれば、各ユーザＵ０１には、ユーザＵ０１毎にパーソナライズされたコンテンツが通知される。

したがって、ユーザＵ０１の購買意欲を掻き立てることが可能となる。つまり、販売促進の効率を高めることができる。なお、１つのレコメンド商品に対して、複数の促進情報が有る場合に、最も割引率が高いもの等、ユーザＵ０１が最もお得にレコメンド商品を購入できるもののみを促進欄ＰＦに掲載することにしてもよい。また、配信装置１００は、促進情報を適用後の金額を予め算出し、かかる金額を促進欄ＰＦに掲載することにしてもよい。なお、図９に示すコンテンツのレイアウトは、一例であって、これに限定されるものでない。

〔４．処理手順〕
次に、図１０を用いて実施形態に係る配信装置１００による処理手順について説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、配信装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

図１０に示すように、まず、配信装置１００は、ユーザＵ０１の行動に基づき、コンテンツの生成条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。配信装置１００は、生成条件が成立した場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、ユーザＵ０１に対するレコメンド商品を抽出する（ステップＳ１０２）。

続いて、配信装置１００は、レコメンド商品に基づき、促進情報の掲載対象となるストアを抽出し（ステップＳ１０３）、管理装置５０に対してかかるストアに関する促進情報の有無を問い合わせる（ステップＳ１０４）。

その後、配信装置１００は、管理装置５０から問い合わせ結果を取得し（ステップＳ１０５）、問い合わせ結果に基づき、促進情報が掲載されたコンテンツを生成する（ステップＳ１０６）。

そして、配信装置１００は、ユーザ端末１０に対して生成したコンテンツを通知して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。また、配信装置１００は、ステップＳ１０１の処理において、生成条件が成立していないと判定した場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。

[５．ハードウェア構成]
上述してきた実施形態に係る配信装置１００やユーザ端末１０等は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配信装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、実施形態に係る配信装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェース１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェース１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェース１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。

[６．効果]
上述してきたように、実施形態に係る配信装置１００は、生成部１３２と、通知部１３５とを備える。生成部１３２は、モール（電子商店街の一例）に関するコンテンツであって、モールに出店しているストア（店舗）が原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する。通知部１３５は、生成部１３２によって生成されたコンテンツをユーザＵ０１のユーザ端末１０（端末装置）へ通知する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、ユーザＵ０１が受動的に促進情報を得ることができるので、販売促進の効率を高めることが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、通知部１３５は、ユーザ端末１０へプッシュ通知用のコンテンツを通知する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、ユーザＵ０１が受動的に促進情報を得ることができるので、販売促進の効率を高めることが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、生成部１３２は、促進情報としてストアのクーポン情報またはセール情報の少なくとも一方が掲載されたコンテンツを生成する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、ユーザＵ０１に対して商品の購入を促す情報を提示することが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、生成部１３２は、促進情報に対応付けられたターゲティング条件に基づいてユーザＵ０１毎に異なる促進情報が掲載されたコンテンツを生成する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、出店者Ｓ０１が所望する顧客に対して選択的に促進情報を通知することで、売上向上を図ることが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、生成部１３２は、モールにおけるユーザＵ０１の行動履歴に基づくレコメンド商品が掲載されたコンテンツを生成する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、レコメンド商品と促進情報とをあわせてユーザＵ０１へ提示することができるので、販売促進の効率を高めることが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００は、抽出部１３３と、問い合わせ部１３４とをさらに備える。抽出部１３３は、レコメンド商品に基づき、促進情報の掲載対象となるストアを抽出する。問い合わせ部１３４は、抽出部１３３によって抽出されたストアに関する促進情報の有無について促進情報を管理する管理装置５０へ問い合わせを行う。生成部１３２は、問い合わせ部１３４による問い合わせ結果に基づく促進情報が掲載されたコンテンツを生成する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、抽出したストアに関する促進情報を問い合わせるので、管理装置５０による処理負荷を抑えることが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、問い合わせ部１３４は、ストア全体で適用可能な促進情報の有無を問い合わせる。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、管理装置５０に対してレコメンド商品毎に促進情報の有無を問い合わせる場合に比べて、管理装置５０による処理負荷を抑えることが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、生成部１３２は、モールにおけるユーザＵ０１の行動が所定の生成条件を満たす場合に、コンテンツを生成する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、ユーザＵ０１の行動に基づき、販売促進の効率が高いタイミングでコンテンツを通知することが可能となる。

また、実施形態に係る配信装置１００において、通知部１３５は、生成条件毎に定められた通知間隔に基づいてコンテンツを通知する。したがって、実施形態に係る配信装置１００によれば、ユーザＵ０１の行動に即して販売促進の効率が高いタイミングでコンテンツを通知することが可能となる。

[７．その他]
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部１３１は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１ 配信システム
１０ ユーザ端末
２０ ストア端末
５０ 管理装置
５１ 促進情報データベース
１００ 配信装置
１３１ 取得部
１３２ 生成部
１３３ 抽出部
１３４ 問い合わせ部
１３５ 通知部

Claims (12)

1. 電子商店街に関するコンテンツであって、前記電子商店街に出店している店舗が原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する生成部と、
   前記生成部によって生成された前記コンテンツをユーザの端末装置へ通知する通知部と
   を備えることを特徴とする配信装置。
2. 前記通知部は、
   前記端末装置へプッシュ通知用の前記コンテンツを通知すること
   を特徴とする請求項１に記載の配信装置。
3. 前記生成部は、
   前記促進情報として前記店舗のクーポン情報またはセール情報の少なくとも一方が掲載された前記コンテンツを生成すること
   を特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
4. 前記生成部は、
   前記促進情報に対応付けられたターゲティング条件に基づいて前記ユーザ毎に異なる前記促進情報が掲載された前記コンテンツを生成すること
   を特徴とする請求項１、２または３に記載の配信装置。
5. 前記生成部は、
   前記電子商店街における前記ユーザの行動履歴に基づくレコメンド商品が掲載された前記コンテンツを生成すること
   を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配信装置。
6. 前記レコメンド商品に基づき、前記促進情報の掲載対象となる前記店舗を抽出する抽出部と、
   前記抽出部によって抽出された前記店舗に関する前記促進情報の有無について前記促進情報を管理する管理装置へ問い合わせを行う問い合わせ部と
   を備え、
   前記生成部は、
   前記問い合わせ部による問い合わせ結果に基づく前記促進情報が掲載された前記コンテンツを生成すること
   を特徴とする請求項５に記載の配信装置。
7. 前記問い合わせ部は、
   前記店舗全体で適用可能な前記促進情報の有無を問い合わせること
   を特徴とする請求項６に記載の配信装置。
8. 前記生成部は、
   前記電子商店街における前記ユーザの行動が所定の生成条件を満たす場合に、前記コンテンツを生成すること
   を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の配信装置。
9. 前記生成部は、
   前記所定の生成条件として、前記電子商店街における商品ページの閲覧、カート機能の利用および購入手続きの少なくとも一つを満たす場合に、前記コンテンツを生成すること
   を特徴とする請求項８に記載の配信装置。
10. 前記通知部は、
    前記生成条件毎に定められた通知間隔に基づいて前記コンテンツを通知すること
    を特徴とする請求項８または９に記載の配信装置。
11. コンピュータが実行する配信方法であって、
    電子商店街に関するコンテンツであって、前記電子商店街に出店している店舗が原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する生成工程と、
    前記生成工程によって生成された前記コンテンツをユーザの端末装置へ通知する通知工程と
    を含むことを特徴とする配信方法。
12. 電子商店街に関するコンテンツであって、前記電子商店街に出店している店舗が原資の一部を負担する販売促進に関する促進情報が掲載されたコンテンツを生成する生成手順と、
    前記生成手順によって生成された前記コンテンツをユーザの端末装置へ通知する通知手順と
    をコンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。

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