JP2019131647A - タイヤ用ゴム組成物およびタイヤ - Google Patents

Abstract

【課題】シリカを含むゴム組成物に関して、低燃費性および破壊強度に優れ、さらに成形加工性（成形時間の確保）と加硫速度（加硫時間の短縮）をも両立したタイヤ用ゴム組成物を提供すること、および、このゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤを提供すること。【解決手段】スチレンブタジエンゴムを５０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対し、シリカ８０質量部以上、可塑剤３０質量部以上、および、アミノグアニジン弱酸塩を含んでなるタイヤ用ゴム組成物。【選択図】なし

Description

本発明はタイヤ用ゴム組成物および該タイヤ用ゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤに関する。

近年、自動車タイヤに要求される特性は多種多様となってきているが、中でも、省エネルギーの社会的な要請に伴う自動車の燃料消費節約を目的として、低燃費性の要求が高まってきている。

低燃費性向上のため、タイヤ用ゴム組成物にシリカ等を配合する技術が知られているが、シリカの配合により、加硫速度の低下（加硫遅延）、シリカの分散性の悪化という問題が生じる。

加硫遅延の抑制のためには、所定のアミン付加塩等を添加すること（特許文献１）が知られている。

特開２００１−１３９７２７号公報

しかし、特許文献１のアミン付加塩等の添加では、スコーチ時間が短くなってしまい成形加工性が低下してしまうという問題がある。

本発明は、シリカを含むゴム組成物に関して、低燃費性および破壊強度に優れ、さらに成形加工性（成形時間の確保）と加硫速度（加硫時間の短縮）をも両立したタイヤ用ゴム組成物を提供すること、および、このゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤを提供することを目的とする。

本発明者は、鋭意検討の結果、スチレンブタジエンゴムを５０質量％以上含むゴム成分に対してシリカと可塑剤をそれぞれ所定量以上含むゴム組成物に、さらにアミノグアニジン弱酸塩を含有せしめることで、上記課題を解決できることを見出し、さらに検討を重ねて、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、
［１］スチレンブタジエンゴムを５０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対し、
シリカ８０質量部以上、
可塑剤３０質量部以上、および、
アミノグアニジン弱酸塩
を含んでなるタイヤ用ゴム組成物、
［２］アミノグアニジン弱酸塩が、重炭酸アミノグアニジンおよびアミノグアニジンリン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つである、上記［１］記載のタイヤ用ゴム組成物、
［３］アミノグアニジン弱酸塩の含有量が、０．０１〜１０質量部である、上記［１］または［２］記載のタイヤ用ゴム組成物、
［４］可塑剤が樹脂およびオイルを含むものであり、樹脂の含有量が５質量部以上でありかつオイルの含有量が５質量部以上である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物、
［５］ゴム成分が、天然ゴムおよびブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一つをさらに含むものである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物、
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤ、
に関する。

本発明によれば、低燃費性および破壊強度に優れ、さらに成形加工性（成形時間の確保）と加硫速度（加硫時間の短縮）をも両立したタイヤ用ゴム組成物を提供すること、および、このゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤを提供することができる。

一の本実施形態は、スチレンブタジエンゴムを５０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対し、シリカ８０質量部以上、可塑剤３０質量部以上、および、アミノグアニジン弱酸塩を含んでなるタイヤ用ゴム組成物である。

他の本実施形態は、上記タイヤ用ゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤである。

理論に拘束されることは意図しないが、本実施形態において所定の効果が得られるメカニズムとしては、以下が考えられる。すなわち、シリカは低燃費性や破壊強度を向上させ得るが、一方で、そのシラノール基が加硫促進剤を吸着するため、加硫時間が長くなり過ぎる傾向がある。しかし、アミノグアニジン弱酸塩（炭酸塩、リン酸塩）を添加すると、多量のシリカを配合している場合でも加硫時間の増加が抑えられ、その結果、低燃費性、破壊強度、成形加工性（成形時間の確保）、加硫速度（加硫時間の短縮）がバランスよく向上するものと考えられる。また、アミノグアニジンは、その強い極性のため、単にシリカの分散を助けるのみならず、カップリング剤の加水分解反応をも助け、その結果、シリカ−ポリマー間の反応性も高くなり、これらを通じて、シリカの分散性の向上が達成され、低燃費性が実現されるものと推測される。さらに、ゴム成分が天然ゴムやブタジエンゴムなどのスチレンブタジエンゴム以外のゴムを含む場合、アミノグアニジンによるシリカ−ポリマー間の反応性向上は、スチレンブタジエンゴムとそれ以外のゴムとの界面を補強することにも繋がるので、より一層強度が向上するものと考える。

＜ゴム成分＞
本実施形態において、ゴム成分はスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を５０質量％以上含有する。ゴム成分を構成するＳＢＲ以外のゴムとしては、特に限定されず、従来、タイヤ工業で用いられるものをいずれも好適に用いることができる。ゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）およびポリイソプレンゴム（ＩＲ）を含むイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのジエン系ゴムや、ブチルゴム（ＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）およびフッ素化ブチルゴム（Ｆ−ＩＩＲ）を含むハロゲン化ブチルゴムなどのブチル系ゴムがあげられる。これらのゴム成分は、ＳＢＲを５０質量％以上含むものである限り、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、本実施形態の効果をより良好に発揮できるという理由から、ＳＢＲ以外に、さらに、ＮＲおよびＢＲの少なくとも一つを含有するものであることが好ましく、または、ＳＢＲ以外にＮＲおよびＢＲの少なくとも一つのみを含むものであることが好ましい。

（スチレンブタジエンゴム）
ＳＢＲとしては、特に限定されず、例えば未変性の乳化重合スチレンブタジエンゴム（Ｅ−ＳＢＲ）や溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）、これらを変性した変性乳化重合スチレンブタジエンゴム（変性Ｅ−ＳＢＲ）や変性溶液重合スチレンブタジエンゴム（変性Ｓ−ＳＢＲ）などの変性ＳＢＲがあげられる。変性ＳＢＲとしては、末端および／または主鎖が変性された変性ＳＢＲ、スズ、ケイ素化合物などでカップリングされた変性ＳＢＲ（縮合物、分岐構造を有するものなど）などがあげられる。またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、伸展油を加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。例えば、ＪＳＲ（株）製のもの、旭化成ケミカルズ（株）製のもの、日本ゼオン（株）製のものなどを使用することができる。

ＳＢＲのスチレン含量は、１５．０質量％〜４０．０質量％であることが好ましい。スチレン含量は、ゴム強度やグリップ性能の観点から、２０．０質量％以上が好ましく、２５．０質量％以上がより好ましく、３０．０質量％以上がさらに好ましく、３５．０質量％以上がさらに好ましい。また、ＳＢＲのスチレン含有量は、低燃費性の観点から、３９．０質量％以下が好ましい。なお、ＳＢＲのスチレン含量は、¹Ｈ−ＮＭＲ測定により算出される値である。

ＳＢＲのビニル含量（１，２−結合ブタジエン単位量）は、１０．０〜３０．０％であることが好ましい。ビニル含量は、ゴム強度やグリップ性能の観点から、１３．０％以上が好ましく、１５．０％以上がより好ましい。また、ビニル含量は、低燃費性の観点から、２５．０％以下が好ましく、２０．０％以下がより好ましい。なお、ＳＢＲのビニル含量は、赤外吸収スペクトル分析法によって測定される値である。

ＳＢＲのゴム成分中の含有量は、本実施形態の効果をより良好に発揮できるという理由から、さらに限定された範囲内であることが好ましく、５１質量％以上が好ましく、５２質量％以上が好ましく、５３質量％以上が好ましく、５４質量％以上が好ましく、５５質量％以上がさらに好ましい。さらに、該ＳＢＲの含有量は、５６質量％以上であってもよく、５７質量％以上であってもよく、５８質量％以上であってもよく、５９質量％以上であってもよく、６０質量％以上であってもよい。また、該ＳＢＲの含有量の上限は特になく、１００質量％でも差し支えないが、所定値以下であってもよく、この場合、例えば、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。なお、ＳＢＲとして油展タイプのＳＢＲを用いる場合は、当該油展タイプのＳＢＲ中に含まれる固形分としてのＳＢＲ自体の含有量をゴム成分中のＳＢＲの含有量とする。

（天然ゴム）
ＮＲとしては特に限定されず、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ＃３、ＴＳＲ２０等のタイヤ工業において一般的なもの（非改質ＮＲ）を使用することができる他、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、水素化天然ゴム（ＨＮＲ）、グラフト化天然ゴム、脱タンパク質天然ゴム（ＤＰＮＲ）、高純度化天然ゴムなどの改質天然ゴムなども使用することができる。

ＮＲを含有する場合のゴム成分中の含有量は、成形加工性、補強性、および低燃費性の観点から、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。また、低燃費性の観点から、３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２８質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。

（ブタジエンゴム）
ＢＲとしては、特に限定されず、この分野で通常使用されるものをいずれも好適に用いることができる。例えば、ハイシス−１，４−ポリブタジエンゴム（ハイシスＢＲ）、希土類元素系触媒を用いて合成された希土類系ブタジエンゴム（希土類系ＢＲ）、１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶を含むブタジエンゴム（ＳＰＢ含有ＢＲ）、変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）などの各種ＢＲを用いることができる。このようなＢＲとして、例えば、宇部興産（株）製のもの、日本ゼオン（株）製のもの、ランクセス社製のなどを好適に用いることができる。

ハイシスＢＲとは、シス−１，４結合含有率が９０質量％以上のブタジエンゴムである。なかでも、シス−１，４結合含有率が９５％質量以上のものが好ましく、同９６質量％以上のものがさらに好ましく、同９７質量％以上のものがさらに好ましく、同９８質量％以上のものがさらに好ましい。ハイシスＢＲを含有することで低温特性および耐摩耗性を向上させることができる。なお、ＢＲ中のシス−１，４結合含有率は、赤外吸収スペクトル分析により算出される値である。

希土類系ＢＲとしては、希土類元素系触媒を用いて合成され、ビニル含量（１，２結合ブタジエン単位量）が１．８質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下であり、シス含量（シス−１，４結合含有率）が９０質量％以上、好ましくは９３質量％以上、より好ましくは９５質量％以上のものを好適に用いることができる。ビニル含量およびシス−１，４結合含有率が上記範囲内であることにより、得られるゴム組成物の破断伸びおよび耐摩耗性が優れるという効果が得られる。なお、希土類系ＢＲのビニル含量およびシス含量は、赤外吸収スペクトル分析法によって測定される値である。

希土類系ＢＲの合成に使用される希土類元素系触媒としては、公知のものを使用でき、例えば、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルミノキサン、ハロゲン含有化合物、必要に応じてルイス塩基を含む触媒があげられる。

ＳＰＢ含有ＢＲは、１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶が、ＢＲ中に単に分散しているものではなく、ＢＲと化学結合したうえで分散しているものがあげられる。前記結晶がゴム成分と化学結合したうえで分散していることにより、複素弾性率が向上する傾向がある。

変性ＢＲとしては、末端および／または主鎖が変性された変性ＢＲ、スズ、ケイ素化合物などでカップリングされた変性ＢＲ（縮合物、分岐構造を有するものなど）、シリカと相互作用を持つ官能基により末端および／または主鎖が変性された変性ＢＲ、特に、シリル基、アミノ基、アミド基、水酸基、およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有する変性ＢＲなどがあげられる。変性ＢＲを用いることで、充填剤との相互作用をより強固とし低燃費性に優れるという効果が得られる。

ＢＲを含有する場合のゴム成分中の含有量は、耐摩耗性の観点から１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。また、ＢＲの含有量は、成形加工性の観点から、３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２８質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。

＜シリカ＞
本実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、充填剤としてシリカを含有することを特徴とする。シリカを含有することにより、低燃費性向上効果が好適に得られ、高い補強性を得ることができる。

シリカは一般にゴム組成物中で分散させることが困難であるが、本実施形態のアミノグアニジン弱酸塩を含んでなるゴム組成物によれば、良好に分散させることができ、優れたゴム性能をバランスよく発現させることが可能である。

シリカとしては、特に限定されず、例えば、乾式法により調製されたシリカ（無水シリカ）、湿式法により調製されたシリカ（含水シリカ）など、タイヤ工業において一般的なものを使用することができる。なかでもシラノール基が多いという理由から、湿式法により調製された含水シリカが好ましい。シリカは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

シリカのＮ₂ＳＡは、７０ｍ²／ｇ以上であることが好ましく、８０ｍ²／ｇ以上がより好ましく、９０ｍ²／ｇ以上がさらに好ましい。また、Ｎ₂ＳＡの上限は特に限定されるものではないが、取扱い易さ等の観点から、例えば、５００ｍ²／ｇ以下が好ましく、４００ｍ²／ｇ以下がより好ましく、３００ｍ²／ｇ以下がより好ましく、２８０ｍ²／ｇ以下がより好ましく、２５０ｍ²／ｇ以下がより好ましく、２３０ｍ²／ｇ以下がさらに好ましい。Ｎ₂ＳＡが前記範囲内のシリカを用いることにより、低燃費性および成型加工性等をバランス良く向上させることができる。なお、シリカのＮ₂ＳＡは、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７−８１に準じてＢＥＴ法で測定される値である。

シリカのゴム成分１００質量部に対する含有量は、本実施形態の良好な発揮の観点から、８０質量部以上である。シリカの含有量は、シリカの分散性、低燃費性および成形加工性等の観点から、好ましくは８１質量部以上、より好ましくは８２質量部以上、より好ましくは８３質量部以上、より好ましくは８４質量部以上、さらに好ましくは８５質量部以上である。また、シリカの含有量は、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１４０質量部以下、より好ましくは１３０質量部以下、さらに好ましくは１２０質量部以下である。

＜その他の充填剤＞
充填剤としては、シリカ以外に、さらにその他の充填剤を用いてもよい。そのような充填剤としては、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、アルミナ（酸化アルミニウム）、炭酸カルシウム、タルク、クレーなどこの分野で一般的に使用される充填剤をいずれも用いることができる。これらの充填剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。充填剤として、シリカ以外のものを用いる場合、ゴム強度の観点から、カーボンブラックが好ましい。すなわち充填剤としては、シリカおよびカーボンブラックを含むものであることが好ましく、あるいは、シリカおよびカーボンブラックのみからなるものであることが好ましい。

（カーボンブラック）
カーボンブラックとしては特に限定されず、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなど、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。

カーボンブラックのＮ₂ＳＡは、十分な補強性および耐摩耗性が得られる点から、５０ｍ²／ｇ以上が好ましく、７０ｍ²／ｇ以上がより好ましく、９０ｍ²／ｇ以上がさらに好ましい。また、カーボンブラックのＮ₂ＳＡは、分散性に優れ、発熱しにくいという点から、５００ｍ²／ｇ以下が好ましく、４５０ｍ²／ｇ以下がより好ましく、３００ｍ²／ｇ以下がさらに好ましく、２５０ｍ²／ｇ以下がさらに好ましい。なお、カーボンブラックのＮ₂ＳＡは、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−２：２００１に準拠して測定される値である。

カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、耐摩耗性の観点から、５０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましく、１００ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましい。また、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、グリップ性能の観点から、２５０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、２００ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましい。なお、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−４：２００８に準じて測定される値である。

カーボンブラックを含有する場合のゴム成分１００質量部に対する含有量は、十分な補強性および耐摩耗性が得られる観点から、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上がより好ましく、７質量部以上がさらに好ましい。また、カーボンブラックの含有量は、成形加工性、低燃費性および耐摩耗性の観点から、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。

＜シランカップリング剤＞
シリカは、シランカップリング剤と併用することが好ましい。シランカップリング剤としては、特に限定されず、ゴム工業において、従来からシリカと併用される任意のシランカップリング剤を使用することができる。そのようなシランカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィドなどのスルフィド基を有するシランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製のＮＸＴ−Ｚ１００、ＮＸＴ−Ｚ４５、ＮＸＴなどのメルカプト基を有するシランカップリング剤；ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル基を有するシランカップリング剤；３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのグリシドキシ系のシランカップリング剤；３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系のシランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシランなどのクロロ系のシランカップリング剤；などがあげられる。これらのシランカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、スルフィド系、メルカプト系がシリカとの結合力が強く、低燃費特性に優れるという点から好ましい。また、メルカプト系を使用すると、低燃費特性および耐摩耗性を好適に向上できるという点からも好ましい。

シランカップリング剤を含有する場合のシリカ１００質量部に対する含有量は、十分なシリカ分散性や、粘度低減等の効果が得られるという理由から、１．０質量部以上がより好ましく、２．０質量部以上がより好ましく、４．０質量部以上がより好ましく、６．０質量部以上がさらに好ましい。また、十分なカップリング効果やシリカ分散効果を効率的に得て補強性を確保するという理由から、シランカップリング剤の含有量は、２０．０質量部以下が好ましく、１８．０質量部以下がより好ましく、１５．０質量部以下がさらに好ましい。

＜アミノグアニジン弱酸塩＞
本実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、アミノグアニジン弱酸塩を含有することを特徴とする。

本実施形態において、アミノグアニジン弱酸塩とは、アミノグアニジンと弱酸からなる塩であって、アミノグアニジンのグアニジン部位が弱酸と塩を形成したものである。アミノグアニジン弱酸塩は、１分子の弱酸と１分子のアミノグアニジンからなる塩であってもよく、１分子の弱酸と２分子のアミノグアニジンからなる塩であってもよい。

アミノグアニジン弱酸塩としては、本実施形態の効果を発揮できるものであれば特に限定されない。アミノグアニジン弱酸塩に用いられる弱酸としては、有機酸、無機酸を問わず使用できるが、無機酸であることが好ましい。アミノグアニジン弱酸塩の具体例としては、例えば、アミノグアニジンと炭酸からなる重炭酸アミノグアニジン（アミノグアニジン重炭酸塩）、アミノグアニジンとリン酸からなるアミノグアニジンリン酸塩などがあげられる。このようなアミノグアニジン弱酸塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、アミノグアニジン弱酸塩を含有することによる本実施形態の効果をより良好に発揮でき、低燃費性および破壊強度に優れ、さらに成形加工性と加硫速度を両立するという観点から、重炭酸アミノグアニジンおよびアミノグアニジンリン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むものであることが好ましい。また、アミノグアニジン弱酸塩としては、重炭酸アミノグアニジンが好ましく、または、アミノグアニジンリン酸塩が好ましく、または、重炭酸アミノグアニジンとアミノグアニジンリン酸塩とからなるものであることが好ましい。

本実施形態のアミノグアニジン弱酸塩は、公知の方法により得ることができ、例えば、重炭酸アミノグアニジンと弱酸を混合させるなどの方法があげられる。なお、重炭酸アミノグアニジンおよび弱酸は市販品を用いることができる。例えば、東京化成工業（株）製のものなどを使用することができる。

アミノグアニジン弱酸塩のゴム成分１００質量部に対する含有量は、０．０１〜１０質量部であることが好ましい。アミノグアニジン弱酸塩の含有量は、０．０５質量部以上が好ましく、０．１０質量部以上がより好ましく、０．３０質量部以上がより好ましく、０．５０質量部以上がさらに好ましい。また、アミノグアニジン弱酸塩の含有量は、９質量部以下が好ましく、７質量部以下がより好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がより好ましく、２．５質量部以下がより好ましく、２．０質量部以下がさらに好ましい。このような範囲とすることで、本実施形態の効果をより良好に発揮できる。

＜可塑剤＞
本実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、さらに、可塑剤を含有することが好ましい。

可塑剤としては、特に限定されず、ゴム工業で一般的な可塑剤や、軟化剤として用いられるものを用いることができ、例えば、樹脂、オイル、液状ポリマー、低温可塑剤などとして知られているものをいずれも含む。可塑剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、本実施形態の効果をより良好に発揮できるという理由から、樹脂、オイル、液状ポリマーが好ましく、樹脂、オイルがより好ましく、樹脂およびオイルのみを用いることがより好ましい。

（樹脂）
樹脂としては、特に限定されず、ゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、スチレン／α−メチルスチレンコポリマー樹脂、粘着樹脂、架橋性樹脂、相溶化樹脂などがあげられる。

これら樹脂の軟化点（Softening Point）は、可塑剤としての機能を好適に発揮させるとの観点から、−２０〜１８０℃の範囲内であることが好ましい。軟化点の上限は、１７０℃以下が好ましく、１５０℃以下がより好ましく、１３０℃以下がさらに好ましい。また、軟化点の下限は、−１０℃以上が好ましく、−５℃以上がより好ましい。なお、本明細書において、樹脂の軟化点とは、ＪＩＳ Ｋ ６２２０−１に規定される軟化点を環球式軟化点測定装置で測定し、球が降下した温度である。

これら樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、良好な成形加工性が得られ、ゴム硬度を確保するという観点から、所定の範囲内であることが好ましい。具体的には、Ｍｗは、１２００００以下が好ましく、１００００以下がより好ましく、５０００以下がさらに好ましい。また、Ｍｗは、２００以上が好ましく、２５０以上がより好ましく、３００以上がさらに好ましく、３５０以上がさらに好ましい。なお、本明細書において、樹脂のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０００シリーズ、検出器：示差屈折計、カラム：東ソー（株）製のＴＳＫＧＥＬ ＳＵＰＥＲＭＡＬＴＰＯＲＥ ＨＺ−Ｍ）による測定値を基に標準ポリスチレン換算により求める値である。

≪スチレン／α−メチルスチレンコポリマー樹脂≫
スチレン／α−メチルスチレンコポリマー樹脂とは、スチレンとα−メチルスチレンとを重合させて得られる樹脂である。

≪水添テルペン系樹脂≫
水添テルペン系樹脂は、テルペン系樹脂を水素添加（水添）することにより得られるものである。テルペン系樹脂への水素添加処理は、公知の方法で行うことができる。

水添テルペン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテンなどのテルペン原料から選ばれる少なくとも１種からなるポリテルペン樹脂、テルペン化合物と芳香族化合物とを原料とする芳香族変性テルペン樹脂、テルペン化合物とフェノール系化合物とを原料とするテルペンフェノール樹脂などのテルペン系樹脂に水素添加処理を行ったものがあげられる。ここで、芳香族変性テルペン樹脂の原料となる芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエンなどがあげられ、また、テルペンフェノール樹脂の原料となるフェノール系化合物としては、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノールなどがあげられる。

≪粘着樹脂≫
粘着樹脂は、通常、ゴム成分と相溶または少なくとも半相溶となる特性を持ち、数百〜数万の分子量を有するオリゴマーである。粘着樹脂を配合することにより、タイヤ成形時の未加硫物の粘着性（成形加工性）が向上する。ここで、粘着樹脂とは、特に限定されず、上述した以外の樹脂でゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、フェノール系樹脂、クマロンインデン樹脂、テルペン系樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂（ＤＣＰＤ樹脂）などがあげられる。フェノール系樹脂としては、例えば、ＢＡＳＦ社製、田岡化学工業（株）製のものなど、クマロンインデン樹脂としては、例えば、新日鉄住金化学（株）製、ＪＸＴＧエネルギー（株）製のものなど、スチレン樹脂としては、例えば、Ａｒｉｚｏｎａ ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ものなどを使用することができる。テルペン系樹脂としては、例えば、Ａｒｉｚｏｎａ ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ヤスハラケミカル（株）製のものなどを使用することができる。ロジン系樹脂としては、例えば、ハリマ化成（株）製、荒川化学工業（株）製のものなどを使用することができる。なかでも、グリップ性能に優れるという理由から、フェノール系樹脂、クマロンインデン樹脂、テルペン系樹脂、およびアクリル樹脂を用いることが好ましい。

≪液状樹脂≫
上記樹脂としては、可塑剤としての効果を良好に発揮するという観点から、液状のもの（液状樹脂）を好適に用いることができる。ここで、液状樹脂とは、室温（２５℃）で硬化していない樹脂をいう。

液状樹脂としては、例えば、液状クマロンインデン樹脂、液状テルペン系樹脂等を好適に使用できる。なかでも、液状クマロンインデン樹脂が好ましい。

液状クマロンインデン樹脂は、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分として、クマロンおよびインデンを含む。また、当該骨格において、クマロン、インデン以外に含まれるモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエンなどがあげられる。液状クマロンインデン樹脂の軟化点は、−２０〜４５℃が好ましい。上限は、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。下限は、好ましくは−１０℃以上、より好ましくは−５℃以上である。液状クマロンインデン樹脂としては、例えば、Ｒｕｔｇｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のものなどを好適に使用することができる。

（オイル）
オイルとしては、特に限定されず、ゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、プロセスオイル、植物油脂、動物油脂などがあげられる。プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどがあげられる。植物油脂としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、サフラワー油、桐油などがあげられる。また、動物油脂としては、オレイルアルコール、魚油、牛脂などがあげられる。なかでも、加工性に有利であるという理由からプロセスオイルが好ましく、環境への負荷低減という理由からは、多環式芳香族化合物（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ ａｒｏｍａｔｉｃ ｃｏｍｐｏｕｎｄ：ＰＣＡ）の含量の低いプロセスオイル（低ＰＣＡ含量プロセスオイル）が好ましい。

低ＰＣＡ含量プロセスオイルとしては、オイル芳香族系プロセスオイルを再抽出したＴｒｅａｔｅｄ Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｅｘｔｒａｃｔ（ＴＤＡＥ）、アスファルトとナフテン油の混合油であるアロマ代替オイル、軽度抽出溶媒和物（ｍｉｌｄ ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ ｓｏｌｖａｔｅｓ：ＭＥＳ）、重ナフテン系オイルなどがあげられる。

（液状ポリマー）
液状ポリマーとしては、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量が１．０×１０³〜２．０×１０⁵の液状ポリマーであることが好ましい。このような範囲とすることで、破壊特性、耐久性、成形加工性がバランスよく得られる傾向がある。

液状ポリマーとしては、特に限定されず、ゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、液状ＳＢＲ、液状ＢＲ、液状ＩＲ、液状ＳＩＲなどがあげられる。なかでも、特に耐久性能とグリップ性能とをバランスよく向上できるという理由から液状ＳＢＲを使用することが好ましい。

（低温可塑剤）
低温可塑剤としては、特に限定されず、ゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、アジピン酸ジブチル（ＤＢＡ）、アジピン酸ジイソブチル（ＤＩＢＡ）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アゼライン酸ジ２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジウンデシル（ＤＵＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、リン酸トリブチル（ＴＢＰ）、リン酸トリオクチル（ＴＯＰ）、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）、リン酸トリメチル（ＴＭＰ）、チミジントリリン酸（ＴＴＰ）、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、リン酸トリキシレニル（ＴＸＰ）等のエステル系可塑剤などがあげられる。なかでも、低温時における可塑効果と耐摩耗性のバランスから、ＤＯＳ、ＴＯＰが好ましく、低燃費性に優れるという理由から、ＤＯＳが好ましい。

低温可塑剤の凝固点は、十分なグリップ改善効果の観点から、−５０℃以下が好ましく、−７０℃以下がより好ましい。また、低温可塑剤の凝固点の下限は特に限定されない。

低温可塑剤の２５℃における粘度は、十分なグリップ改善効果の観点から、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。また、低温可塑剤の粘度の下限は特に限定されない。

（含有量）
可塑剤のゴム成分１００質量部に対する含有量は、３０質量部以上である。該含有量は、低燃費性と耐摩耗性の観点からさらに限定された所定の範囲内であることが好ましいく、そのような範囲としては、３５質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、４５質量部以上がさらに好ましい。また、可塑剤の含有量は、１００質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下がさらに好ましい。なお、可塑剤の含有量には、油展ゴムや不溶性硫黄に含まれるオイル成分以外に、後入れオイル（油展ゴムや不溶性硫黄に含まれるオイル成分とは別に配合されるオイル）も含まれる。

前記可塑剤のうち樹脂の含有量は、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましい。また、当該樹脂の含有量は、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４５質量部以下がより好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がさらに好ましい。

前記可塑剤のうちオイルの含有量は、１０質量部以上がより好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がより好ましい。また、当該オイルの含有量は、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２５質量部以下がさらに好ましい。

＜その他の配合剤＞
本実施形態に係るゴム組成物には、前記成分以外にも、ゴム組成物の製造に一般的に使用される配合剤、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加硫剤、加硫促進剤などを適宜配合することができる。

（老化防止剤）
老化防止剤としては、特に限定されず、ゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、アミン・ケトン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤、燐系老化防止剤などがあげられる。老化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

老化防止剤を含有する場合のゴム成分１００質量部に対する含有量は、０．５質量部以上が好ましく、１．０質量部以上がより好ましい。また、老化防止剤の含有量は、７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。このような範囲とすることで、本実施形態の効果をより良好に発揮できる。

（ワックス）
ワックスとしては、特に限定されず、ゴム工業において通常使用されるものをいずれも好適に用いることができ、例えば、日本精鑞（株）製、パラメルト社製などのパラフィンワックスがあげられる。ワックスは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

ワックスを含有する場合のゴム成分１００質量部に対する含有量は、０．５質量部以上が好ましく、１．０質量部以上がより好ましく、１．２質量部以上がさらに好ましい。また、３．０質量部以下が好ましく、２．５質量部以下がより好ましく、２．０質量部以下がさらに好ましい。このような範囲とすることで、本実施形態の効果をより良好に発揮できる。

（加硫剤）
加硫剤としては、特に限定されず、公知の加硫剤を用いることができ、例えば、硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤、酸化マグネシウム等の金属酸化物などがあげられる。なかでも、硫黄を用いることが好ましい。硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄などがあげられ、いずれも好適に用いられる。加硫剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

加硫剤として硫黄を含有する場合のゴム成分１００質量部に対する含有量は、０．５質量部以上が好ましく、１．０質量部以上がより好ましい。また、硫黄の含有量は、７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。このような範囲とすることで、本実施形態の効果をより良好に発揮できる。

（加硫促進剤）
加硫促進剤としては、特に限定されず、公知の加硫助剤を用いることができ、例えば、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド−アミン系もしくはアルデヒド−アンモニア系、イミダゾリン系、またはキサンテート系加硫促進剤などがあげられる。なかでも、スコーチ時間と加硫時間をバランス良くできるという理由からスルフェンアミド系、グアニジン系が好ましい。加硫促進剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＺ）などがあげられる。なかでも、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）が好ましい。

グアニジン系加硫促進剤としては、例えば、１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジンなどがあげられる。なかでも、加硫時間の短縮の観点から、１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）が好ましい。

本実施形態においては、本実施形態の効果をより良好に発揮できるという理由から、加硫促進剤として、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）および１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）のみを用いることがより好ましい。

加硫促進剤を含有する場合のゴム成分１００質量部に対する含有量は、０．５質量部以上が好ましく、１．０質量部以上がより好ましく、２．０質量部以上がさらに好ましい。また、加硫促進剤の含有量は、５．０質量部以下が好ましく、４．０質量部以下がより好ましく、３．５質量部以下がさらに好ましい。このような範囲とすることで、本実施形態の効果をより良好に発揮できる。

＜タイヤ用ゴム組成物の製造＞
本実施形態のタイヤ用ゴム組成物は、公知の方法で製造される。例えば、バンバリーミキサーやニーダー、オープンロールなどで前記各成分を混練りし、その後加硫する方法などにより製造できる。混錬りに際しては、まず加硫剤と加硫促進剤以外の成分を混練した後、得られた混練物に加硫剤と加硫促進剤を加えて混練することができる。なお、アミノグアニジン弱酸塩の配合方法も、特に限定されず、粉体としてそのまま配合することができるが、そのような配合方法以外にも、例えば、溶媒に溶解させて溶液として配合する方法や、エマルジョン溶液として配合する方法などにより配合することもできる。

＜タイヤ用ゴム組成物＞
本実施形態のタイヤ用ゴム組成物は、タイヤのトレッド、アンダートレッド、カーカス、サイドウォール、ビードなどの各タイヤ部材に用いることができる。特に、低燃費性、破壊強度および耐摩耗性に優れることから、本実施形態のタイヤ用ゴム組成物により構成されたトレッドを有するタイヤとすることが好ましい。

＜タイヤの製造＞
本実施形態のタイヤは、前記タイヤ用ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造できる。すなわち、タイヤ用ゴム組成物を未加硫の段階でタイヤのトレッドなどのタイヤ部材の形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成形機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することで本実施形態のタイヤを製造することができる。加硫温度は、タイヤ工業において一般的な加硫温度であれば特に限定されず、例えば１２０℃以上２００℃以下であり、１４０℃以上が好ましく、１８０℃以下が好ましい。

＜タイヤ＞
本実施形態のタイヤは、空気入りタイヤ、非空気入りタイヤを問わないが、空気入りタイヤであることが好ましい。また、空気入りタイヤとしては、乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、二輪車用タイヤ、競技用タイヤなどの高性能タイヤ、ランフラットタイヤなど各種タイヤに用いることができる。

＜その他＞
本明細書において、数値範囲を「１０〜１００」と表現した場合、当該数値範囲は、特に断り書きの無い限り、その両端の値も含む意味である。

本実施形態を実施例に基づいて説明するが、本実施形態は、実施例にのみ限定されるものではない。

以下に実施例および比較例において用いる各種薬品をまとめて示す。
天然ゴム（ＮＲ）：ＴＳＲ２０
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）：旭化成（株）のアサプレンＥ１５
ブタジエンゴム（ＢＲ）：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ
シリカ：エボニック社製のウルトラシルＶＮ３（Ｎ₂ＳＡ（ＢＥＴ）：１７５ｍ²／ｇ）
シランカップリング剤（カップリング剤）：エボニック社製のＳｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
樹脂：アリゾナケミカル社製のＳＹＬＶＡＴＲＡＸＸ４４０１
オイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスオイル ＰＡ３２
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
ワックス：日本精蝋（株）製のオゾエース０３５５
ステアリン酸
酸化亜鉛
硫黄
加硫促進剤１：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）
加硫促進剤２：１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）
アミノグアニジン弱酸塩１（ＡＧ弱酸塩１）：アミノグアニジンリン酸塩
アミノグアニジン弱酸塩２（ＡＧ弱酸塩２）：重炭酸アミノグアニジン

実施例１〜３および比較例１〜３
表１に示す配合内容のうち、各種薬品（硫黄ならびに加硫促進剤１および２を除く）を、バンバリーミキサーにて混練りし、混練り物を得る。次に、オープンロールを用いて、得られた混練り物に硫黄ならびに加硫促進剤１および２を添加して混練りし、未加硫ゴム組成物を得る。

前記未加硫ゴム組成物を所望の形状に成形し、１７０℃の条件下でプレス加硫することにより、加硫ゴム組成物を製造する。加硫時間は、下記で求める１７０℃の加硫特性ｔ９０の２倍の時間とする。

前記未加硫ゴム組成物をトレッドの形状の口金を備えた押し出し機で押し出し成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせて未加硫タイヤを形成し、１７０℃の条件下でプレス加硫することにより、試験用タイヤ（サイズ：１９５／６５Ｒ１５）を製造する。

＜成形加工性＞
未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ Ｋ ６３００に記載されている振動式加硫試験機（キュラストメーター）を用い、測定温度１３０℃で加硫試験を行って、時間とトルクとをプロットした加硫速度曲線を得る。加硫速度曲線のトルクの最小値をＭＬ、最大値をＭＨ、その差（ＭＨ−ＭＬ）をＭＥとしたとき、ＭＬ＋０．１ＭＥに到達する時間ｔ１０（スコーチタイム）（分）を読み取る。基準比較例のスコーチタイムを１００として下記計算式により指数表示する。数値が大きい程、スコーチタイムが長く、成形加工性に優れることを示す。
（成形加工性指数）＝
｛（各配合のスコーチタイム）／（基準比較例のスコーチタイム）｝×１００

＜加硫速度＞
未加硫ゴム組成物について、粘弾性測定装置（アルファテクノロジーズ社製、商品名：ＲＰＡ２０００）を用いて、１７０℃の加硫特性ｔ９０を求め、加硫時間とする。基準比較例の加硫時間を１００として下記計算式により指数表示する。数値が大きい程、加硫時間が短いことを示す。
（加硫速度指数）＝｛（基準比較例の加硫時間）／（各配合の加硫時間）｝×１００

＜破壊強度＞
加硫ゴム組成物からなる６号ダンベル型試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準じて、２５℃雰囲気下にて引張試験を実施し、破断強度ＴＢ（ＭＰａ）、破断時伸びＥＢ（％）を測定する。そして、ＴＢ×ＥＢ／２（ＭＰａ％）の値を算出する。算出した値は、下記計算式により、基準比較例を１００とする指数に変換する。数値が大きい程、破壊強度に優れることを示す。
（破壊強度指数）＝｛（各配合の値）／（基準比較例の値）｝×１００

＜低燃費性＞
加硫ゴム組成物について、粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ（（株）岩本製作所製）を用いて、温度５０℃、初期歪み１０％、動歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件下で各配合の損失正接（ｔａｎδ_50℃）を測定し、基準比較例の低燃費性指数を１００とし、下記計算式により、各配合の低燃費性を指数表示する。数値が大きい程、転がり抵抗が小さく、低燃費性に優れることを示す。
（低燃費性指数）＝
｛（基準比較例のｔａｎδ_50℃）／（各配合のｔａｎδ_50℃）｝×１００

表１の配合内容に基づいて上記各試験を行うことで各指数またはそれに近い値が得られる。

本実施形態において、成形加工性指数の目標値は１００未満でないこと、加硫速度指数の目標値は１００以下でないことである。また、壊強度指数および低燃費性指数は、１００を超え、大きければ大きいほど望ましい。

Claims (6)

1. スチレンブタジエンゴムを５０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対し、
   シリカ８０質量部以上、
   可塑剤３０質量部以上、および、
   アミノグアニジン弱酸塩
   を含んでなるタイヤ用ゴム組成物。
2. アミノグアニジン弱酸塩が、重炭酸アミノグアニジンおよびアミノグアニジンリン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
3. アミノグアニジン弱酸塩の含有量が、０．０１〜１０質量部である、請求項１または２記載のタイヤ用ゴム組成物。
4. 可塑剤が樹脂およびオイルを含むものであり、樹脂の含有量が５質量部以上でありかつオイルの含有量が５質量部以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
5. ゴム成分が、天然ゴムおよびブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一つをさらに含むものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物から構成されたタイヤ部材を有するタイヤ。