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JP2019128222A - 無線装置、無線システム及びプログラム - Google Patents

無線装置、無線システム及びプログラム Download PDF

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JP2019128222A
JP2019128222A JP2018009510A JP2018009510A JP2019128222A JP 2019128222 A JP2019128222 A JP 2019128222A JP 2018009510 A JP2018009510 A JP 2018009510A JP 2018009510 A JP2018009510 A JP 2018009510A JP 2019128222 A JP2019128222 A JP 2019128222A
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JP2018009510A
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典恭 菊池
Noriyasu Kikuchi
典恭 菊池
昭一 中林
Shoichi Nakabayashi
昭一 中林
浩伸 畑本
Hironobu Hatamoto
浩伸 畑本
貴大 矢野
Takahiro Yano
貴大 矢野
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Oki Electric Industry Co Ltd
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Oki Electric Industry Co Ltd
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Abstract

【課題】製造コストを抑えつつ、精度よく測距及び測位することが可能な無線装置、無線システム及びプログラムを提供する。【解決手段】送信側無線装置から送信された第1の無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、を備える、無線装置を提供する。【選択図】図4

Description

本発明は、無線装置、無線システム及びプログラムに関する。
近日、屋外における位置情報を取得する技術として、人工衛星から電波を受信することで位置を推定する全地球測位システム(GPS:Global Positioning System)が広く用いられている。ただし、GPSの電波が届かない屋内においては測位が困難となるため、屋内における測位技術としては、ビーコン(Beacon)等の電波を利用した測距方法が広く用いられている。さらに、このように電波を利用して測距することにより、測位対象である1つの移動局において、設置位置が既知である3つの固定局からの距離を取得できた場合には、三点測位法により当該移動局の位置を測位することができる。
電波を利用した測距及び測位方法は、大きく分けて2つの方法が存在し、具体的には、電波の受信電力を利用するものと、電波の伝播時間を利用するものとがある。電波の受信電力を利用する方法においては、電波の電力の減衰から当該電波の伝播距離を推定することとなるが、伝播距離の推定のための演算処理は、比較的軽い処理であることから、受信電力を用いた方法は、簡易な装置で実現することができる。しかしながら、電波の電力の減衰は、電波の伝播環境の変化によって変動することから、測距及び測位の精度が高いとは必ずしも言えないことがある。
一方、電波の伝播時間を利用する方法は、電波の伝播時間を取得し、取得した伝播時間に基づいて当該電波の伝播距離を推定する。伝播時間は、電波の伝播環境の変化によって変動し難いことから、電波の伝播時間を利用する方法は、受信電力を用いた方法に比べて、高い精度で測距及び測位を行うことができるといえる。
このような電波の伝播時間を利用する方法においては、所定の電波を送信した送信時刻と、当該電波を受信した受信時刻とを差を算出することにより、伝播時間を取得することができる。さらに、所定の電波を受信した受信時刻を推定する方法としては、例えば、下記特許文献1及び特許文献2に開示されるように、既知の信号パターン(信号波形)と受信電波の信号パターンとの間で相互相関をとることにより、受信電波の先頭を受信した受信時刻を推定するという方法を挙げることができる。
また、下記特許文献3には、複数の離散値をラグランジュの補間法を用いて補間し、最大値を推定する技術が開示されている。
特開2010−74564号公報 特開2007−243622号公報 特開平8−36129号公報
しかしながら、上記特許文献1及び上記特許文献2のような、既知の信号パターンと受信電波の信号パターンとの間で相互相関をとることにより、受信時刻を推定するという方法においては、測距及び測位の精度を向上させるためには、精度よく、受信電波の信号パターンを検出することが求められる。その結果、電波の伝播速度は高速(光速)であるため、精度よく、受信電波の信号パターンを検出するためには、高速で受信電波をサンプリングするサンプリング装置が求められることとなる。しかしながら、このような高速サンプリング装置は、高価であることから、無線装置がこのような高速サンプリング装置を内蔵した場合、製造コストの増加を抑えることが難しい。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、製造コストを抑えつつ、精度よく測距及び測位することが可能な、新規且つ改良された無線装置、無線システム及びプログラムを提供することである。
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、送信側無線装置から送信された第1の無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、を備える、無線装置が提供される。
前記補間は、ラグランジュの補間方法又は移動平均法によって行われてもよい。
前記補間処理部は、前記第1の無線信号の伝播環境に応じて、補間の方法を選択してもよい。
前記無線装置は、前記第1の無線信号の伝播環境を推定する推定部と、前記伝播環境の推定結果に基づき、前記補間の方法を選択する選択部と、をさらに備えてもよい。
特定された前記タイミングは、前記第1の無線信号の受信時刻として推定されてもよい。
前記無線装置は、推定された前記受信時刻の情報を含む第2の無線信号を送信する送信部をさらに備えてもよい。
前記第2の無線信号は、前記送信側無線装置に送信され、且つ、当該送信側無線装置の測距又は測位に用いられてもよい。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、送信側無線装置と受信側無線装置とを含み、前記受信側無線装置は、前記送信側無線装置から送信された第1の無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、を有する、無線システムが提供される。
上記無線システムは、複数の前記送信側無線装置及び複数の前記受信側無線装置を含んでもよい。
前記送信側無線装置は、前記第1の無線信号の前記送信側無線装置から前記受信側無線装置までの伝播時間に基づいて、前記送信側無線装置と前記受信側無線装置との間の距離を測距してもよい。
さらに、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、コンピュータを、送信側無線装置から送信された無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
以上説明したように本発明によれば、製造コストを抑えつつ、精度よく測距及び測位することが可能な無線装置、無線システム及びプログラムを提供することができる。
本発明の実施形態に係る測距システム10の概要を説明するための説明図である。 本発明の実施形態に係る測距システム10における測距方法を説明するための説明図である。 本発明の実施形態に係る測距システム10における測距方法のフローチャートである。 本発明の第1の実施形態に係る受信局100の構成例を示すブロック図である。 本発明の第1の実施形態に係る送信局200の構成例を示すブロック図である。 本発明の第1の実施形態における相互相関値の算出を説明するための説明図(その1)である。 本発明の第1の実施形態における相互相関値の算出を説明するための説明図(その2)である。 本発明の第1の実施形態における相互相関値の補間の方法を説明するための説明図である。 ラグランジュの補間方法により好適に補間を行うことができない場合の一例を示す説明図である。 本発明の第2の実施形態において、移動平均法によって補間が行われた場合に得られる曲線604の一例を示す説明図である。 本発明の第2の実施形態に係る補間方法のフローチャートである。 本発明の第3の実施形態の測位方法の説明するための説明図(その1)である。 本発明の第3の実施形態の測位方法の説明するための説明図(その2)である。 本発明の実施形態に係る受信局100及び送信局200である無線通信装置900のハードウェア構成例を示したブロック図である。
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
また、本明細書及び図面において、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
<<測距システム10の概要について>>
<測距システム10の概要構成>
以下に説明する本発明の実施形態は、電波を用いて、屋内400等に位置する人物300の受信局100との間の距離を測距する測距システム(無線システム)10に関するものである。まずは、図1を参照して、本発明の実施形態に係る測距システム10の概要を説明する。図1は、本発明の実施形態に係る測距システム10の概要を説明するための説明図である。なお、以下に説明する無線通信システムは、距離を測距する測距システム10として説明するが、当該システムに3つ以上の受信局100を設けることにより、測定対象となる送信局200の位置を測位する測位システムとすることもできる。
詳細には、図1に示すように、例えば、屋内400内に人物300が存在し、当該人物300は、スマートフォン、携帯電話等からなる送信局(送信側無線装置)200を携帯しているものとする。また、屋内400には、複数のビーコン装置等からなる受信局(受信側無線装置)100(100a、100b、100c)が設けられている。さらに、測距システム10においては、複数の受信局100及び送信局200が含まれ、これらが無線通信により接続されることができる。
より詳細には、人物300は、送信局200を携帯して移動することにより、測距及び測位される対象である移動体(移動ノード)となる。なお、送信局200が人物300に携帯される場合、送信局200及び人物の双方が移動体の概念に包含される。以下に、本発明の実施形態に係る測距システム10に含まれる各装置の概要について説明する。
(受信局100)
受信局100は、例えば、所定の位置に固定して設置されたビーコン装置等の固定ノード(固定局)であり、送信局200の測距又は測位を行う際に、送信局200からの信号(測距パケット信号)(第1の無線信号)500を受信したことに基づいて、送信局200に対して所定の信号(ACK(acknowledge)パケット信号)(第2の無線信号)502を送信することができる無線通信装置である。詳細には、受信局100は、送信局200からの測距パケット信号500を受信し、当該測距パケット信号500の受信時刻を取得する。さらに、受信局100は、取得した受信時刻の情報を含むACKパケット信号502を、送信局200は送信する。なお、本発明の実施形態においては、受信局100は、例えば、汎用的な周波数である2.4GHz帯の周波数を持つ信号500、502を送受信することができるが、本実施形態においては、受信局100が利用する信号500、502の周波数は限定されるものではなく、任意の周波数の信号を用いることができる。なお、受信局100の詳細構成については後述する。
また、本実施形態においては、受信局100の設置場所は限定されるものではなく、例えば、室内の天井に設置されてもよいし、屋内及び屋外のいずれに設置されていてもよい。また、先の説明においては、受信局100は、所定の位置に固定されるとして説明したが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、移動してもよい。このような場合、受信局100の位置の座標(世界座標系における位置座標又は相対座標)は、GPS等により取得されていることが望ましい。
(送信局200)
送信局200は、測位対象となる移動ノードとしての無線通信装置であり、近傍の受信局100と無線通信ができる装置である。詳細には、送信局200は、受信局100へ測距パケット信号500を送信する。さらに、送信局200は、受信局100から、受信局100が測距パケット信号500を受信した受信時刻の情報を含むACKパケット信号502を受信する。また、送信局200は、自身が測距パケット信号500を送信した送信時刻と、ACKパケット信号502に含まれる受信時刻とを用いて、測距パケット信号500の伝播時間を算出し、算出した伝播時間に基づいて、送信局200と受信局100の距離を求めることができる。なお、本実施形態においては、送信局200は、先に説明したように、例えば、汎用的な周波数である2.4GHz帯の周波数を持つ信号500、502を送受信することができる。しかしながら、本実施形態においては、送信局200が利用する信号500、502の周波数は限定されるものではなく、送信局200は任意の周波数を持つ信号500、502を用いてもよい。
また、送信局200が人物300に携帯される場合、送信局200の位置は人物300の位置と等しいとみなすことができるため、送信局200は人物300を測距及び測位することが可能である。また、送信局200は、スマートフォン、携帯端末、又はウェアラブル端末等であってもよい。なお、送信局200の詳細については後述する。
このように、上記測距システム10は、複数の送信局200と複数の受信局100を含み、例えば、工場、オフィス、病院等における各人物300の位置をリアルタイムに推定する際に用いることができる。なお、以下の説明では、送信局200を携帯する人物300の測距及び測位を目的とするシステムであるとして説明するが、本発明の実施形態に係る測距システム10は、これ限定されるものではなく、送信局200と一体となった物体(例えば、部品、装置や自立歩行型ロボット等)を測距及び測位する際にも用いることができる。
<測距システム10の動作概要>
次に、上述した測距システム10における、送信局200の測距の動作概要を、図2及び図3を参照して説明する。図2は、本発明の実施形態に係る測距システム10における測距方法を説明するための説明図である。図3は、本発明の実施形態に係る測距システム10における測距方法のフローチャートである。本発明の実施形態においては、図2に示すように、送信局200と受信局との間で信号(測距パケット信号、ACKパケット信号)500、502を送受信することにより、送信局200と受信局100との間の距離rを測距パケット信号500の伝搬時間を利用して求めることができる。
詳細には、本発明の実施形態に係る測距システム10における測距方法は、図3のフローチャートで示され、当該フローチャートは、ステップS100、ステップS200、ステップS300、ステップS400及びステップS500の複数のステップを有する。以下に、本実施形態に係る測距方法の各ステップの詳細を説明する。
(ステップS100)
送信局200は、受信局100に測距パケット信号500を送信し、測距パケット信号500を送信した送信時刻を測定する。
(ステップS200)
受信局100は、送信局200から測距パケット信号500を受信し、測距パケット信号500を受信した受信時刻を測定する。なお、本発明の実施形態に係る受信時刻を推定する推定方法の詳細については後述する。
(ステップS300)
受信局100は、送信局200での受信時刻の情報を含めたACKパケット信号502を送信する。
(ステップS400)
送信局200は、受信局100からACKパケット信号502を受信し、ACKパケット信号502に含まれる受信時刻の情報に基づいて、当該受信時刻から上記ステップS100で測定した送信時刻の差分をとることで、送信局200から受信局100への測距パケット信号500の伝搬時間を算出する。
(ステップS500)
送信局200は、上記ステップS400で算出した伝搬時間に光速を乗算することで、送信局200と受信局100との間の距離rを求めることができる。
<<本発明の実施形態をなすに至った経緯>>
次に、本発明の実施形態の具体的な説明に先立ち、本発明者らが本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。
先に説明したように、電波を利用した測距及び測位方法は、電波の受信電力を利用するものと、電波の伝播時間を利用するものとがある。電波の受信電力を利用する方法においては、電波の電力の減衰から当該電波の伝播距離を推定することとなるが、電波の電力の減衰は、電波の伝播環境の変化によって変動する。そのため、電波の受信電力を利用する方法は、測距及び測位の精度が高いとは必ずしも言えないことがある。一方、電波の伝播時間を利用する方法は、電波の伝播時間に基づいて当該電波の伝播距離を推定する。伝播時間は、電波の伝播環境の変化によって変動し難いことから、電波の伝播時間を利用する方法は、電波の受信電力を用いた方法に比べて、高い精度で測距及び測位を行うことができる。
そして、上述の伝播時間を算出するためには、受信局100において、電波(測距パケット信号)500を受信した受信時刻の情報を取得することが求められる。測距パケット信号500の受信時刻の取得方法としては、例えば、受信局100で、測距パケット信号500の信号強度が所定の閾値よりも大きくなるタイミングを検出し、検出したタイミングを測距パケット信号500の先頭を受信した受信時刻として推定する。
しかしながら、測距パケット信号500は、伝搬環境の変化の影響により信号強度(電波の電力)が変動して受信局100へ到達することとなる。従って、上述のように、測距パケット信号500の信号強度が所定の閾値より大きくなるタイミングを検出するという方法では、伝搬環境の変化の影響を受けることから、受信時刻を精度よく推定することが難しい。
そこで、本発明者らこれまで検討していた方法(比較例)においては、答えとなる既知の信号パターンと、受信局100で受信された測距パケット信号500の信号パターンとの間で、相互相関を算出し、相関値が最も高くなる(両信号パターンの一致が最も高い)タイミングを検出することで、検出したタイミングを測距パケット信号500の先頭を受信した受信時刻として推定していた。
上述のような方法においては、受信時刻の推定の精度を高めるには、精度よく、測距パケット信号500の信号パターンを取得することが求められる。その結果、測距パケット信号500の伝播速度は高速(光速)であるため、精度よく、測距パケット信号500の信号パターンを検出するためには、高速で測距パケット信号500をサンプリングするサンプリング装置が求められることとなる。しかしながら、このような高速サンプリング装置は、高価であることから、受信局100がこのような高速サンプリング装置を内蔵させた場合、受信局100の製造コストの増加を抑えることが難しい。
そこで、本発明者らは、このような状況を鑑みて、本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、製造コストを抑えつつ、精度よく、送信局200を測距及び測位することができる。詳細には、本発明者らが創作した本発明の実施形態においては、答えとなる既知の信号パターンと、受信局100で受信された測距パケット信号500の信号パターンとの間の相関値が最も高くなるタイミングを検出する際に、離散的な値である相関値を補間することにより、より精度よく受信時刻の推定を行うことができる。従って、本実施形態においては、測距パケット信号500のサンプリングの数を減らしても(低速でサンプリングを行っても)、より精度よく受信時刻の推定を行うことができることから、高速サンプリング装置を内蔵しなくてもよい。その結果、本実施形態によれば、製造コストを抑えつつ、精度よく、送信局200を測距及び測位することができる。以下に、本発明者らが創作した本発明の実施形態の詳細を順次説明する。
なお、測位は、先に説明したように、1つの送信局200において、設置位置が既知である3つの受信局100からの距離rが取得できた場合には、三点測位法により当該送信局200の位置を測位することができる。そのため、便宜上、以下の説明では、距離rを取得する測距法について説明するが、当該測距法を用いることにより、送信局200の測位も行うことができる。
<<第1の実施形態>>
<受信局100の詳細構成>
まずは、本発明の第1の実施形態に係る受信局100の詳細構成について、図4を参照して説明する。図4は、本発明の第1の実施形態に係る受信局100の構成例を示すブロック図である。図4に示すように、本実施形態に係る受信局100は、無線部110と、計算部(特定部)120と、タイマー部130とを主に有する。以下に、当該受信局100の各機能ブロックについて説明する。
(無線部110)
無線部110は、受信局100と送信局200とを接続するインタフェースであり、送信局200との間で信号をパケット通信することができる。詳細には、無線部110は、送信局200からの測距パケット信号500(図2 参照)を受信し、測距パケット信号500の先頭部分を検出し、検出した先頭部分を受信した時刻を測距パケット信号500の受信時刻として推定することができる。また、無線部110は、後述するACK返信部122で生成されたACKパケット信号502(図2 参照)を送信局200へ送信することもできる。さらに、無線部110は、図4に示すように、サンプリング部112と、相互相関処理部(相関値算出部)114と、補間部(補間処理部)116とを主に有する。以下に、当該無線部110の各機能ブロックについて説明する。
−サンプリング部112−
サンプリング部112は、測距パケット信号500(第1の無線信号)の信号強度を所定の時間間隔でサンプリングを行う機能部である。詳細には、サンプリング部112は、測距パケット信号500の先頭部分を検出するために、受信した測距パケット信号500の信号強度をアナログ信号からデジタル信号(信号列)に変換する。さらに、サンプリング部112は、デジタル信号に変換されることによって得られた離散的な信号列(デジタル信号)を後述する相互相関処理部114に出力する。
−相互相関処理部114−
相互相関処理部114は、サンプリング部112から出力されたデジタル信号(信号列)における、起点タイミングが互いに異なる、所定の時間長を持つ複数の信号部分の信号パターン(信号波形)と、答えとなる既知の信号パターンとを相互相関値を算出する。すなわち、本実施形態においては、上述の複数の信号部分の信号パターンの中から、答えとなる既知の信号パターンとの一致が高い信号部分を探すことにより、測距パケット信号500の先頭部分を、測距パケット信号500を受信したタイミングであるとして検出することとなる。さらに、相互相関処理部114は、得られ離散的な複数の相互相関値を後述する補間部116に出力する。
−補間部116−
補間部116は、相互相関処理部114から取得した離散的な複数の相互相関値の間を補間し、補間結果を後述する計算部120に出力する。すなわち、補間部116は、上述した相互相関処理部114で算出された複数の相互相関値を用いて、サンプリング部112から出力されたデジタル信号の各信号部分の上記起点タイミングの間の区間における相互相関値を補間する。なお、補間部116による補間の方法としては、例えばラグランジュ法又は移動平均法等を用いることができるが、本実施形態においては、補間部116による補間の方法は特に限定されるものではない。なお、補間部116における処理の詳細については、後述する。
なお、無線部110は、図4において図示しない推定部を有していてもよく、当該推定部は、受信した測距パケット信号500の信号品質(信号雑音比(S/N比)や、ビットエラーレート(Bit Error Rate)等)を検出し、検出結果に基づき、測距パケット信号500の伝播環境を推定してもよい。
(計算部120)
計算部120は、補間部116による上記補間によって得られた補間結果から、相互相関値が最大となるタイミングを検出する。さらに、計算部120は、検出したタイミングにかかる具体的な時刻を、後述するタイマー部130によって取得することにより、検出した測距パケット信号500の先頭部分を受信した具体的な時刻、すなわち、受信時刻を特定する。また、計算部120は、図4に示すように、ACK返信部(送信部)122を含む。以下に、ACK返信部122について説明する。
−ACK返信部122−
ACK返信部122は、特定された受信時刻の情報を含むACKパケット信号(第2の無線信号)502を生成し、無線部110を介して送信局200へ送信する。
(タイマー部130)
タイマー部130は、無線部110、計算部120等による要求に従って、時刻の情報を無線部110、計算部120等に出力する。
<送信局200の詳細構成>
以上、本実施形態に係る受信局100の詳細構成を説明した。次に、本発明の第1の実施形態に係る送信局200の詳細構成について、図5を参照して説明する。図5は、本発明の第1の実施形態に係る送信局200の構成例を示すブロック図である。図5に示すように、本発明の第1の実施形態に係る送信局200は、無線部210と、計算部220と、タイマー部230とを主に有する。以下に、当該送信局200の各機能ブロックについて説明する。
(無線部210)
無線部210は、受信局100と送信局200とを接続するインタフェースであり、受信局100との間で信号をパケット通信する。詳細には、無線部210は、後述する送信指示部222より測距パケット信号500(図2 参照)を送信する旨の指示を受け、測距パケット信号500を受信局100へ送信する。さらに、無線部210は、測距パケット信号500が送信される際に、当該測距パケット信号500の先頭部分を検出し、当該測距パケット信号500を送信したタイミングを検出する。なお、無線部210は、測距パケット信号500の先頭部分を送信したタイミングの具体的な時刻、すなわち、送信時刻を、後述するタイマー部230によって取得することができる。そして、無線部210は、取得した送信時刻を後述する測距部224に出力する。また、無線部210は、受信局100からのACKパケット信号502(図2 参照)を受信し、ACKパケット信号502に含まれる受信時刻の情報を後述する測距部224に出力することもできる。
(計算部220)
計算部220は、上述の無線部210に測距パケット信号500を受信局100へ送信する旨の指示を出力したり、送信局200と受信局100との間の距離rを算出したりする。詳細には、図5に示すように、計算部220は、送信指示部222と、測距部224とを主に有する。以下に、当該計算部220の各機能ブロックについて説明する。
−送信指示部222−
送信指示部222は、任意のアプリケーションの要求により、距離情報を取得したい旨の指示を得たことを契機として、上述の無線部210に、測距パケット信号500を送信する旨の指示を出力する。
−測距部224−
測距部224は、無線部210から出力された上記送信時刻の情報と、受信局100からのACKパケット信号502に含まれる受信時刻の情報とを利用して、送信局200かから受信局100までの測距パケット信号500の伝播時間を算出する。さらに、測距部224は、算出した伝播時間に基づいて、送信局200と受信局100との間の距離rを算出する。また、測距部224は、設置位置が既知である異なる3つの受信局100からの距離rが取得できた場合には、三点測位法により送信局200の位置を測位することもできる。
(タイマー部230)
タイマー部230は、無線部210等による要求に従って、時刻の情報を無線部210等に出力する。
<受信時刻の推定方法>
以上、本実施形態に係る送信局200の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る受信局100で行われる受信時刻の推定方法を、図6から図8を参照して説明する。図6及び図7は、本実施形態における相互相関値の算出を説明するための説明図である。図8は、本実施形態における相互相関値の補間の方法を説明するための説明図である。
先に説明したように、測距パケット信号500は、測距パケット信号500の伝搬環境変動の影響を受けて信号強度が減衰して受信局100へ到達する場合がある。そのため、受信局100で受信した測距パケット信号500の信号強度が所定の閾値より大きくなるタイミングを検出することにより、受信時刻を取得する場合に、測距パケット信号500の伝搬環境に影響を受けることから、受信時刻を精度よく取得することが難しい。
そこで、本実施形態においては、先に説明したように、答えとなる既知の信号パターン(信号波形)と、受信局100で受信された測距パケット信号500の受信強度の信号パターンとの間における、相互相関値を算出し、算出した相互相関値を用いて、受信時刻を推定する。
具体的には、受信局100は、図6に示すように、答えとなる既知の信号パターン(信号波形)(図6の右上)と、受信した測距パケット信号500の信号強度の信号パターン(信号波形)(図6の左上)との間で相互相関値を算出する。詳細には、受信局100は、受信した測距パケット信号500の信号強度をデジタル信号に変換して得たデジタル信号(図6の右上)における、起点タイミングが互いに異なる、所定の時間長を持つ複数の信号部分の信号パターンと、答えとなる既知の信号パターン(図6の左上)との一致の程度を示す相互相関値を算出する。このようにして受信局100で算出された相互相関値は、図6の下側に示されている。なお、測距パケット信号500の信号パターンは、一般的に無線部110がI信号及びQ信号として2系列の信号として受信するが、図6では便宜上、1系列のみ図示している。また、答えとなる信号パターンも同様に、実際にはI信号及びQ信号で表されるが、図6では便宜上、1系列のみ図示している。
より詳細には、答えとなる信号パターンは、一般に測距パケット信号500の先頭部分の理想的な信号波形を示している。例えば、本実施形態に係る測距システム10で利用する無線方式がIEEE802.11であるならば、IEEE802.11の物理フレームの先頭のプリアンブル部分がこれに該当する。
受信局100は、答えとなる信号パターンを所定の時間長だけずらしながら、デジタル信号化された測距パケット信号500の先頭部分において、所定の時間長の複数の信号部分における信号パターンとの一致の度合いを示す相互相関値を算出する。このようにして算出された相互相関値は、図6の下段に示すように、時間に対して離散的に分布する値として算出される。
なお、本実施形態においては、相互相関値の算出は、任意の算出手法を用いることができる。本実施形態においては、例えば、下記の数式(1)を用いて算出することができる。
Figure 2019128222
なお、数式(1)においては、関数f(x)、g(x)は、2つの比較する信号パターンを意味する。すなわち、本実施形態においては、デジタル信号化された測距パケット信号500における所定の時間長の範囲における信号パターンg(x)と、答えとなる信号パターンf(x)との一致の度合いを示す相互相関値を、デジタル信号化された測距パケット信号500において、所定の時間長だけ順次ずらしながら、算出する。なお、このような算出は、処理が重いことから、本実施形態においては、高速フーリエ変換を利用してもよい。
このようにして算出した複数の相互相関値を時間に対してプロットしたグラフを図7に示す。詳細には、図7の上段に示すグラフが、上述のようにして算出した相互相関値のグラフであり、図7の下段に示すグラフが、図7の上段のグラフの一部を拡大したグラフとなる。
ところで、発明者らがこれまで検討していた方法(比較例)においては、上述のようにして相互相関値を算出し、相互相関値が最も高くなるタイミングを検出することで、検出したタイミングを測距パケット信号500の先頭を受信した受信時刻として推定していた。より具体的には、比較例においては、図7の下側に示すように、相互相関値600が最も高い時刻が、測距パケット信号500の信号パターンと、答えとなる信号パターンとが最も一致した時刻であり、当該時刻を受信時刻として推定していた。
このようにして得られた相互相関値600は、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線602(図8 参照)の上に存在すると想定される。従って、高速で測距パケット信号500をサンプリングすることができれば、相互相関値600は、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線602の上に存在することとなる。そして、当該曲線602のピークの位置が受信時刻となることから、理想的な形状の曲線602を得ることができれば、精度良く、受信時刻を推定することができることとなる。しかしながら、先に説明したように、高速で測距パケット信号500をサンプリングすることができる高速サンプリング装置は、高価であることから、このような高速サンプリング装置を内蔵した受信局100においては、製造コストが増加することを抑えることが難しい。
そこで、本実施形態においては、離散的な相互相関値を補間することにより、高速で測距パケット信号500をサンプリングすることができない場合であっても、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線602を得ることが可能となる。その結果、本実施形態によれば、理想的な形状を持つ相互相関値の曲線602を得ることができることから、相互相関値が最も高いピークに対応する時刻を精度よく特定する、すなわち、受信時刻を精度よく推定することができる。
<補間の方法>
以下に、本実施形態に係る相互相関値の補間の方法の詳細について、図8を参照して、説明する。本実施形態に係る相互相関値の補間の方法は、例えば、ラグランジュの補間方法を用いることができる。
ラグランジュの補間方法は、以下の数式(2)を用いることにより行うことができる。
Figure 2019128222
すなわち、本実施形態においては、上記の数式(2)を用いて、N+1個のx、yの値(x、y)、言い換えると、相互相関値600の値を用いて、任意のxに対するy=f(x)の値を計算することにより、離散的な相互相関値に対して補間を行い、理想的な曲線602を得ることができる。
そして、上述のラグランジュの補間方法を用いて、相互相関値600に対して補間を行うことによって得た曲線602を図8に示す。図8に示されるように、本実施形態によれば、ラグランジュの補間方法を用いることにより、離散的な相互相関値600の間を結ぶような、滑らかなベル型の曲線602を得ることができる。
詳細には、比較例においては、図8に示すような、最も高い相互相関値600を持つ時刻Aを受信時刻として推定していた。一方、本実施形態においては、図8に示すような、ラグランジュの補間方法によって得られた理想的な曲線602の最も高いピークに対応する時刻Bを受信時刻として推定する。すなわち、本実施形態においては、本来最も高い相互相関値を持つであろう時刻の相互相関値を直接的に得ることができなくても、補間を用いることで滑らかなベル型の形状を持つ理想的な曲線602を得ることができることから、最も高い相互相関値を持ちであろう時刻を精度よく推定することができる。従って、本実施形態においては、高速で測距パケット信号500をサンプリングすることができず、十分に滑らかなベル型の曲線602上に存在する離散的な複数の相互相関値600を得ることができないような少ないサンプル数であっても、最も高い相互相関値を持ちであろう時刻、すなわち受信時刻を精度よく推定することができる。
なお、本実施形態においては、ラグランジュの補間方法を用いるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、他の補間方法を用いてもよい。
以上により、本実施形態においては、サンプリング速度が遅いことから、十分に滑らかなベル型の曲線602を想起させるような離散的な相互相関値600を得ることができなくても、ラグランジュの補間方法を用いることにより、サンプル数が多い場合に相互相関値600が描くであろう曲線602の概形を精度よく推定することができる。その結果、本実施形態においては、本来最も高い相互相関値600の対応する時刻を精度よく推定することができる。
すなわち、本実施形態によれば、答えとなる既知の信号パターンと、受信局100で受信された測距パケット信号500の信号パターンとの間で、相互相関値600を算出し、相互相関値600が最も高くなるタイミングを検出する際に、離散的な値である相互相関値600を好適に補間することにより、より精度よく受信時刻の推定を行うことができる。その結果、本実施形態によれば、サンプリング数を減らしても、より精度よく受信時刻の推定を行うことができることから、高速サンプリング装置の内蔵を必須とせず、受信局100の製造コストを抑えつつ、精度よく、送信局200を測距及び測位することができる。
<<第2の実施形態>>
ところで、上述の第1の実施形態においては、ラグランジュの補間方法を用いることにより、相互相関値600に対して補間を行い、曲線602を得ていた。すなわち、第1の実施形態においては、ラグランジュの補間方法を用いて、離散的な相互相関値600を結ぶことで、曲線602を得ていた。しかしながら、ラグランジュの補間方法を用いた場合であっても、精度よく受信時刻の推定を行うことができない場合が存在する。そこで、以下においては、このような場合であっても、精度よく受信時刻の推定を行うことができるような実施形態を、本発明の第2の実施形態として、図9から図11を参照して説明する。図9は、ラグランジュの補間方法により好適に補間を行うことができない場合の一例を示す説明図である。図10は、本実施形態において、移動平均法によって補間が行われた場合に得られる曲線604の一例を示す説明図である。図11は、本実施形態に係る補間方法のフローチャートである。
詳細には、先に説明したように、相互相関値600は、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線の上に存在することが期待される。従って、受信局100で算出された離散的な複数の相互相関値600が上述のようなベル型の曲線上に存在する場合には、受信局100は、ラグランジュの補間法を用いることにより、好適に補間を行うことができ、理想的な曲線を得ることができる。
しかしながら、測距パケット信号500は、測距パケット信号500の伝搬環境からの影響を受け、劣化した状態(例えば、受信信号強度が伝播環境からの影響で変動する)で、受信局100により受信されることがある。このような場合、受信された測距パケット信号500の受信信号強度が上記伝播環境からの影響を受けて変動することから、算出された離散的な複数の相互相関値600が上述のようなベル型の曲線上に存在しない場合がある。
具体的には、上述のような場合において、第1の実施形態のラグランジュの補間方法を用いて離散的な相互相関値600を結ぶことにより得られた曲線602は、図9に示すように、ベル型の形状を用っていないことがある。そして、このような場合、1つのピークを特定することができないことから、精度よく受信時刻を推定することができないこととなる。
そこで、本実施形態においては、このような場合、例えば、移動平均法を用いて、離散的な複数の相互相関値600を補間した方が、ラグランジュの補間方法を用いた場合と比べて、より精度よく、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線604(図10 参照)を得ることができる。その結果、本実施形態においては、移動平均法を用いることにより、より精度よく受信時刻を推定することができる。
移動平均法は、例えば、以下の数式(3)を用いることにより行うことができる。
Figure 2019128222
すなわち、本実施形態においては、時系列順に並ぶ複数個の相互相関値x(k)を、所定の個数n分の相互相関値の平均(単純平均)を、時系列上の位置をずらしながら上記数式(3)を用いて算出する。そして、算出した複数の平均値を結ぶことにより、相互相関値の全体の傾向を示すような、曲線604を得ることができる。
本実施形態において、上述の移動平均法を用いて得られた曲線604を図10のグラフに示す。なお、図10に示される複数の相互相関値600は、先に説明した、図9に示す、ラグランジュの補間方法により好適に補間を行うことができない複数の相互相関値600と同一である。
図10に示されるように、移動平均法によって得られた曲線604は、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線604となっている。従って、本実施形態においては、当該曲線604を用いることにより、精度よく受信時刻を推定することができる。
すなわち、本実施形態によれば、移動平均法を用いることにより、ピークに対して左右対称なベル型の形状を持つ、より滑らかな曲線604を得ることができる。
さらに、本実施形態においては、いずれの補間方法を用いるかは、測距パケット信号500の伝搬環境を任意の方法で推定し、その結果から選択してもよい。そこで、伝播環境を推定し、いずれの補間方法を用いるかを選択する本実施形態について、図11を参照して説明する。
<受信局100の詳細構成>
まずは、本実施形態に係る受信局100の詳細構成を説明する。なお、本実施形態に係る測距システム10及び測距システム10に含まれる受信局100及び送信局200の構成は、以下に説明する受信局100の無線部110に含まれる推定部(図示省略)及び選択部(図示省略)を除き、図4及び図5に示す第1の実施形態に係る受信局100及び送信局200の構成と共通であるため、ここでは共通する内容の説明を省略する。
詳細には、本実施形態においては、受信局100の無線部110は、図4において図示しない推定部を有しており、当該推定部は、受信した測距パケット信号500の信号品質(信号雑音比(S/N比)や、ビットエラーレート(Bit Error Rate)等)を検出して、検出結果に基づき、測距パケット信号500の伝播環境を推定する。そして、当該推定部は、推定結果を後述する選択部に出力する。さらに、受信局100の無線部110は、図4において図示しない選択部を有しており、当該選択部は、上記推定部からの推定結果に基づき、上述の補間部116で行う補間方法を選択し、選択内容を補間部116に出力する。
<補間方法>
以上、本実施形態に係る受信局100の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る補間方法を、図11を参照して説明する。図11に示すように、本実施形態に係る補間方法のフローチャートは、ステップS101からステップS109までの複数のステップを含む。以下に、本実施形態に係るシーケンスの各ステップの詳細を説明する。
(ステップS101)
受信局100は、送信局200からの測距パケット信号500を受信する。
(ステップS103)
受信局100は、受信した測距パケット信号500に基づき、測距パケット信号500の伝播環境を推定する。例えば、受信局100は、受信した測距パケット信号500の信号品質(信号雑音比(S/N比)や、ビットエラーレート(Bit Error Rate)等)を検出して、検出結果に基づき、測距パケット信号500の伝播環境を推定する。
(ステップS105)
受信局100は、推定された伝播環境が所定の状態である場合、例えば、伝播環境が、測距パケット信号500が劣化していないことからマルチパスの影響のない(もしくは、影響の低い)伝播環境であると推定することができる場合には、ステップS107へ進む。一方、受信局100は、推定された伝播環境が所定の状態でない場合、例えば、伝播環境が、測距パケット信号500が劣化していることからマルチパスの影響のある(もしくは、影響の高い)伝播環境であると推定することができる場合には、ステップS109へ進む。
(ステップS107)
受信局100は、伝搬環境がマルチパス等の影響がない(もしくは、影響の低い)と推定される場合には、離散的な相互相関値600が上述のようなベル型の曲線602上に存在することが期待されるため、ラグランジュによる補間方法を選択する。
(ステップS109)
受信局100は、伝搬環境がマルチパス等の影響がある(もしくは、影響の高い)と推定される場合には、離散的な相互相関値600が上述のようなベル型の曲線602上に存在しないことが期待されるため、離散的な複数の相互相関値600の間を結ぶのではなく、移動平均法を用いて、理想的な曲線604を取得することを選択する。従って、本実施形態においては、ラグランジュの補間方法により好適に補間を行うことができない場合であっても、理想的な曲線604を得ることができることから、精度よく受信時刻を推定することができる。
以上のように、本実施形態によれば、伝搬環境に応じて、補間方法を選択することで、より精度よく受信時刻を推定することができる。
なお、本実施形態で説明した移動平均法は、第1の実施形態において、ラグランジュの補間方法の代わりに用いられてもよい。
<<第3の実施形態>>
これまで説明した本発明の第1及び第2の実施形態においては、送信局200と受信局100との間の距離rを測定する測距方法について説明した。しかしながら、これらの実施形態は、先に説明したように、距離rを測定するだけに限定されるものではなく、1つの送信局200において、設置位置が既知である3つの受信局100からの距離rが取得できた場合には、三点測位法により当該送信局200の位置を測位することもできる。そこで、本発明の第3の実施形態として、送信局200の位置を測位する方法について、図12及び図13を参照して説明する。図12及び図13は、本実施形態の測位方法の説明するための説明図である。
詳細には、例えば、図12に示すように、1つの送信局200と、2つの受信局100a、100bとが存在する場合においては、受信局100a及び受信局100bにおいて、送信局200からの測距パケット信号500を受信した受信時刻を取得(推定)することにより、受信局100aと受信局100bとの測距パケット信号500の到達時間差τABを算出することができる。
そこで、本実施形態においては、図12で示されるような系を応用して、3つの受信局100a、100b、100cを用いて、送信局200の位置を測位することができる。以下の説明においては、図13に示すように、1つの送信局200と、3つの受信局100a、100b、100cとが存在するものとする。そして、例えば、各受信局100a、100b、100cの位置座標(世界座標系)は、図13に示されるように、それぞれ、(X、Y、Z)、(X、Y、Z)、(X、Y、Z)として既知であるものとする。
そして、本実施形態においては、3つの受信局100a、100b、100cのそれぞれにおいて、送信局200からの測距パケット信号500を受信した受信時刻を取得する。そして、取得した各受信時刻を用いることにより、受信局100aと受信局100bとの測距パケット信号500の到達時間差τAB、受信局100bと受信局100cとの測距パケット信号500の到達時間差τBC、及び、受信局100cと受信局100aとの測距パケット信号500の到達時間差τCAを算出することができる。さらに、各受信局100a、100b、100cの位置座標が既知であることから、下記の数式(4)を解くことで送信局200の位置座標(世界座標系)(X、Y、Z)を算出することができる。
Figure 2019128222
なお、数式(4)においては、cは光速であるものとする。
ところで、これまで説明した本発明の第1及び第2の実施形態においては、送信局200における測距パケット信号500の送信時刻を取得していた。そのため、第1及び第2の実施形態においては、送信局200は、正確に送信時刻を取得するために、高精度のタイマー部230を内蔵していた。しかしながら、本実施形態においては、上述したように、送信時刻を用いることなく、送信局200の位置を測位することができることから、送信局200は、高精度のタイマー部230を内蔵していなくてもよい。従って、本実施形態においては、高精度のタイマー部230を内蔵していなくてもよいことから、送信局200の製造コストの増加を抑えることができる。
以上のように、本実施形態においては、送信局200の製造コストを抑えつつ、精度よく測位することができる。
<<ハードウェア構成>>
以上、本発明の各実施形態について説明した。続いて、本発明の実施形態に係るハードウェア構成について説明する。上述した測距システム10における測距方法及び測位方法は、ソフトウェアと、以下に説明する受信局100及び送信局200のハードウェアとの協働により実現される。
図14は、本発明の実施形態に係る受信局100及び送信局200である無線通信装置900のハードウェア構成例を示したブロック図である。無線通信装置900は、CPU(Central Processing Unit)902と、ROM(Read Only Memory)904と、RAM(Random Access Memory)906と、を有する。また、無線通信装置900は、入力部908と、出力部910と、ストレージ装置912と、ネットワークインタフェース914とを有する。以下に、当該無線通信装置900の各ハードウェアブロックについて説明する。
(CPU902、ROM904、RAN906)
CPU902は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って受信局100及び送信局200である無線通信装置900内の動作全般を制御する。また、CPU902は、マイクロプロセッサであってもよい。ROM904は、CPU902が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。RAM906は、CPU902の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはCPUバスなどから構成されるホストバス916により相互に接続されている。CPU902、ROM904及びRAM906は、ソフトウェアとの協働により図4及び図5を参照して説明した、受信局100の相互相関処理部114、補間部116、計算部120、送信局200の計算部220等の機能を実現し得る。
(入力部908)
入力部908は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、センサ、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、CPU902に出力する入力制御回路などから構成されている。ユーザは、当該入力部908を操作することにより、受信局100及び送信局200に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
(出力部910)
出力部910は、例えば、CRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ(LCD)装置、プロジェクター装置、OLED(Organic Light Emitting Diode)装置およびランプなどの表示装置を含む。また、出力部910は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含んでもよい。
(ストレージ装置912)
ストレージ装置912は、データ格納用の装置である。ストレージ装置912は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置912は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)又はSSD(Solid Strage Drive)、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置912は、ストレージを駆動し、CPU902が実行するプログラムや各種データを格納する。
(ネットワークインタフェース914)
ネットワークインタフェース914は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。当該通信インタフェースは、例えば、Bluetooth(登録商標)又はZigBee(登録商標)等の近距離無線通信インタフェースや、無線LAN(Local Area Network)、Wi−Fi(登録商標)、または携帯通信網(LTE、3G)等の通信インタフェースであることができる。また、ネットワークインタフェース914は、有線による通信を行う有線通信装置を含んでいてもよい。
以上、本実施形態に係る本発明の実施形態に係る受信局100及び送信局200である無線通信装置900のハードウェア構成例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
<<まとめ>>
以上のように、上述の本発明の各実施形態においては、製造コストを抑えつつ、精度よく測距及び測位することができる。詳細には、本発明の実施形態においては、答えとなる既知の信号パターンと、受信局100で受信された測距パケット信号500の信号パターンとの間で、相互相関値600を算出し、相互相関値600が最も高くなるタイミングを検出する際に、離散的な値である相互相関値600を適切に補間することにより、より精度よく受信時刻の推定を行うことができる。その結果、本実施形態においては、測距パケット信号500のサンプリングの数を減らしても、精度よく受信時刻の推定を行うことができることから、高速サンプリング装置の内蔵を必須とせず、受信局100の製造コストを抑えつつ、精度よく、送信局200を測距及び測位することができる。
<<補足>>
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
また、上述した各実施形態における測距方法及び測位方法は、必ずしも記載された順序に沿って動作又は処理されなくてもよい。例えば、測距方法及び測位方法の各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの動作方法又は処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って動作又は処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で動作又は処理されていてもよい。
さらに、上記の実施形態に係る測距方法及び測位方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、上記測距方法及び測位方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやCD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)等の記録媒体に収納し、受信局100、送信局200等、もしくは、受信局100、送信局200等と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、上記測距方法及び測位方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線(無線通信も含む)を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
10 測距システム
100、100a、100b、100c 受信局
110、210 無線部
112 サンプリング部
114 相互相関処理部
116 補間部
120、220 計算部
122 ACK返信部
130、230 タイマー部
200 送信局
222 送信指示部
224 測距部
300 人物
400 屋内
500 測距パケット信号
502 ACKパケット信号
600 相互相関値
602、604 曲線
900 無線通信装置
902 CPU
904 ROM
906 RAM
908 入力部
910 出力部
912 ストレージ装置
914 ネットワークインタフェース
916 ホストバス

Claims (11)

  1. 送信側無線装置から送信された第1の無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、
    前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、
    前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、
    前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、
    を備える、無線装置。
  2. 前記補間は、ラグランジュの補間方法又は移動平均法によって行われる、請求項1に記載の無線装置。
  3. 前記補間処理部は、前記第1の無線信号の伝播環境に応じて、補間の方法を選択する、請求項1又は2に記載の無線装置。
  4. 前記第1の無線信号の伝播環境を推定する推定部と、
    前記伝播環境の推定結果に基づき、前記補間の方法を選択する選択部と、
    をさらに備える、
    請求項3に記載の無線装置。
  5. 特定された前記タイミングは、前記第1の無線信号の受信時刻として推定される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の無線装置。
  6. 推定された前記受信時刻の情報を含む第2の無線信号を送信する送信部をさらに備える、請求項5に記載の無線装置。
  7. 前記第2の無線信号は、前記送信側無線装置に送信され、且つ、当該送信側無線装置の測距又は測位に用いられる、請求項6に記載の無線装置。
  8. 送信側無線装置と受信側無線装置とを含み、
    前記受信側無線装置は、
    前記送信側無線装置から送信された第1の無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、
    前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、
    前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、
    前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、
    を有する、
    無線システム。
  9. 複数の前記送信側無線装置及び複数の前記受信側無線装置を含む、請求項8に記載の無線システム。
  10. 前記送信側無線装置は、前記第1の無線信号の前記送信側無線装置から前記受信側無線装置までの伝播時間に基づいて、前記送信側無線装置と前記受信側無線装置との間の距離を測距する、請求項8又は9に記載の無線システム。
  11. コンピュータを、
    送信側無線装置から送信された無線信号のサンプリングを行うサンプリング部と、
    前記サンプリング部により得られた信号列における、起点タイミングが異なる複数の信号部分と、既知の信号パターンとの相関値を算出する相関値算出部と、
    前記各信号部分について算出された前記相関値を用いて、前記各信号部分の起点タイミングの間の区間における前記相関値を補間する補間処理部と、
    前記補間処理部により得られた補間結果において前記相関値が最大となるタイミングを特定する特定部と、
    として機能させるための、プログラム。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2023246224A1 (zh) * 2022-06-20 2023-12-28 青岛海尔科技有限公司 声源朝向的确定方法和装置、存储介质及电子装置

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE10061988A1 (de) * 2000-12-13 2002-07-18 Deutsch Zentr Luft & Raumfahrt Vorrichtung und Verfahren zum Berechnen einer Korrelation zwischen einem Empfangssignal und einem Referenzsignal und Simulator
JP2007243622A (ja) * 2006-03-08 2007-09-20 Nec Electronics Corp 同期タイミング検出装置、受信装置、及び同期タイミング検出方法
US20100304708A1 (en) * 2009-05-29 2010-12-02 Itt Manufacturing Enterprises, Inc. Methods and Apparatus for Accurately Determining Signal Time of Arrival
JP2011114613A (ja) * 2009-11-27 2011-06-09 Internatl Business Mach Corp <Ibm> 無線受信機、無線通信システム、無線通信方法およびプログラム
JP2012507719A (ja) * 2008-10-28 2012-03-29 クゥアルコム・インコーポレイテッド ワイヤレス通信ネットワークにおける測位のための到着時間(toa)推定
US20130034177A1 (en) * 2009-11-25 2013-02-07 Snu R&Db Foundation Method and apparatus for estimating channel using dedicated pilot signal in ofdm-based wireless communication system
JP2016514250A (ja) * 2013-03-06 2016-05-19 インテル コーポレイション 飛行時間の範囲の決定のためのチャネル情報交換システム及び方法

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE10061988A1 (de) * 2000-12-13 2002-07-18 Deutsch Zentr Luft & Raumfahrt Vorrichtung und Verfahren zum Berechnen einer Korrelation zwischen einem Empfangssignal und einem Referenzsignal und Simulator
JP2007243622A (ja) * 2006-03-08 2007-09-20 Nec Electronics Corp 同期タイミング検出装置、受信装置、及び同期タイミング検出方法
JP2012507719A (ja) * 2008-10-28 2012-03-29 クゥアルコム・インコーポレイテッド ワイヤレス通信ネットワークにおける測位のための到着時間(toa)推定
US20100304708A1 (en) * 2009-05-29 2010-12-02 Itt Manufacturing Enterprises, Inc. Methods and Apparatus for Accurately Determining Signal Time of Arrival
US20130034177A1 (en) * 2009-11-25 2013-02-07 Snu R&Db Foundation Method and apparatus for estimating channel using dedicated pilot signal in ofdm-based wireless communication system
JP2011114613A (ja) * 2009-11-27 2011-06-09 Internatl Business Mach Corp <Ibm> 無線受信機、無線通信システム、無線通信方法およびプログラム
JP2016514250A (ja) * 2013-03-06 2016-05-19 インテル コーポレイション 飛行時間の範囲の決定のためのチャネル情報交換システム及び方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2023246224A1 (zh) * 2022-06-20 2023-12-28 青岛海尔科技有限公司 声源朝向的确定方法和装置、存储介质及电子装置

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