JP2019110412A - コンピュータを用いた相談先マッチングシステム - Google Patents

Abstract

【課題】相談元が保有する電話番号を複数の相談受候補に直接知らせることなく、相談受との連絡を可能にしたマッチングシステムを提供する。【解決手段】相談先マッチングシステムは、相談受応答指示受付部と、受付可能確認部と、自動通話接続部とを備える。相談受応答指示受付部は、特定対象相談受候補からシステム受付用電話番号宛に発信された発信信号、発信信号に含まれる電話番号、及びプッシュ信号として入力された相談受候補別案件識別情報を受け付ける。受付可能確認部は、特定対象相談受候補からの通話状態を保留したままで、入力された相談受候補別案件識別情報と特定対象相談受候補の電話番号とに基づいて受付可能かどうかを確認し、受付可能であると確認されると、自動通話接続部は、相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、通話状態が形成されると、通話状態が保留中である特定対象相談受候補と相談元とを自動的に通話接続する。【選択図】 図１

Description

本発明は、コンピュータを用いた相談先マッチングシステムに関し、特に、相談元が保有する電話番号を複数の相談受候補に直接知らせることなく、特定の相談受との連絡を可能にした、マッチングシステムに関する。

例えば、下記特許文献１には、電子ネットワークを介して法律相談サービスを提供する者と、同サービスの提供を受ける者とを結び付ける技術が開示されている。

特開２００１−２２２６１１号公報

例えば、法律相談を行うことを希望する者（以下、「相談元」という。）は、一般的に法律に関する知識が乏しいことが多く、現在抱えている悩みが、具体的にどのような種別の法律の問題に関連しているかを正確に認識できない場合がある。更に、相談元は、現在抱えている問題に関連している法律に詳しい専門家を、多くの専門家群から自力で抽出して探し出すことが困難な場合が少なくない。

また、近年の弁護士の増加に伴い、相談案件の依頼数が減少している法律事務所も少なくなく、法律相談を希望する相談元の存在を把握したいという要望がある。一方で、法律事務所の中には、多くの依頼数が存在しており、依頼を受けてもすぐには着手できないという状況の事務所も存在する。

上記特許文献１においては、相談元が抱える悩みに関連した法律に詳しい事務所の選択方法についての開示がない。また、法律事務所側からサーバにアクセスしなければ悩みを抱えている相談元の存在を知ることができず、相談元が現に相談をしたいという要求に対して、現に当該相談内容に長けた専門家がタイムリーに応答することが難しい場合がある。

また、昨今、個人情報保護の観点から、一般の相談元は、自己の携帯番号などの連絡先を開示することを敬遠する傾向にある。例えば、相談元が、自力で検索して法律事務所を抽出・選択して、当該法律事務所に対して自己の連絡先を通知した上でコンタクトを取ったものの、この法律事務所が現在繁忙期である、法律事務所に所属する弁護士が当該案件に関連する法律の専門外である、等の理由により、受任が拒否されたり、逆に相談元の側から依頼を断りたい場合も存在する。このような背景の下、一般の相談元が法律相談をしたい場合にも専門家への連絡を躊躇する傾向が少なからず存在する。また、このような課題は、法律相談に限られず、相談元が他の業種への相談を行うことを検討する場合においても同様に顕在化される。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、相談元が保有する電話番号を複数の相談受候補に直接知らせることなく、相談元が相談を希望する案件に適した相談受との連絡を可能にしたマッチングシステムを提供することを目的とする。

本発明は、相談事項を有した相談元と、前記相談事項に関する相談引受対応が可能な相談受との間の連絡を、前記相談元が保有する相談元電話番号を前記相談受に対して直接知らせることなく行うための、コンピュータを用いた相談先マッチングシステムであって、
複数の相談受候補の電話番号、メールアドレス、及び相談引受対応が可能な案件の種別に関する情報が、複数の前記相談受候補のそれぞれを個別に識別するための相談受候補識別情報に対応して記憶された、記憶媒体で構成された記憶部と、
前記相談元から、発信信号に含まれるか又はインターネットを介して入力された前記相談元電話番号の情報と、プッシュ信号として入力された、又はインターネットを介して入力された前記相談事項の種別及び内容に関する複数の区分情報を含む相談情報とを受け付け、当該相談情報に係る相談を受付中であるか受付を終了したかを示す受付可否情報を受付中である旨の内容として作成すると共に、当該相談情報に固有の案件識別情報を作成し、前記受付可否情報及び前記案件識別情報を前記記憶部に記憶させる、ハードウェア又はソフトウェアで構成された相談情報受付部と、
前記相談情報受付部において受け付けられた前記相談情報と、前記記憶部に記憶された情報とに基づいて、複数の前記相談受候補の中から前記相談事項の種別に対応した対象相談受候補を選択すると共に、それぞれの前記対象相談受候補の前記相談受候補識別情報と前記案件識別情報とを紐付けた相談受候補別案件識別情報と、前記相談受候補別案件識別情報に関連付けられて設定された前記相談事項の応答期限に関する相談受候補別案件期限情報とを作成し、前記記憶部に記憶させる、ハードウェア又はソフトウェアで構成された選択処理部と、
前記選択処理部において選択された前記対象相談受候補のメールアドレスに対して、それぞれの前記対象相談受候補に対応した前記相談受候補別案件識別情報と、前記相談受候補別案件期限情報と、システム受付用電話番号と、前記相談情報に記載された前記相談事項の種別及び内容とを付記したメールを自動的に送信する、ハードウェア又はソフトウェアで構成された自動送信部と、
前記対象相談受候補に含まれる一の前記対象相談受候補である、特定対象相談受候補から前記システム受付用電話番号宛に発信された発信信号を受け付けると共に、前記特定対象相談受候補からの発信信号に含まれる当該特定対象相談受候補の電話番号に関する情報、及びプッシュ信号として入力された前記相談受候補別案件識別情報を受け付ける、ハードウェア又はソフトウェアで構成された相談受応答指示受付部と、
前記相談受応答指示受付部において受け付けている前記特定対象相談受候補からの通話状態を保留したままで、前記相談受応答指示受付部において受け付けた前記相談受候補別案件識別情報と前記特定対象相談受候補の電話番号とに基づいて、発信元が前記相談受候補別案件識別情報に関連付けられている前記案件識別情報に対応して前記選択処理部で選択された前記対象相談受候補であること、前記案件識別情報に関連付けられている前記受付可否情報が受付中を示していること、及び、前記相談受候補別案件識別情報に関連付けられている前記相談受候補別案件期限情報に記載された応答期限に達していないことをもって受付可能であると確認する、ハードウェア又はソフトウェアで構成された受付可能確認部と、
前記受付可能確認部において受付可能であると確認されると、前記案件識別情報に関連付けて記憶された前記相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記特定対象相談受候補と前記相談元とを自動的に通話接続する、ハードウェア又はソフトウェアとＰＢＸ機能手段とを含む自動通話接続部と、
前記特定対象相談受候補と前記相談元との通話接続状態が形成された後、前記案件識別情報に対応した前記受付可否情報を受付終了である旨に更新する処理を行う、ハードウェア又はソフトウェアで構成された事後処理部と、
を備えたことを特徴とする。

上記構成において、
前記記憶部には、複数の前記相談受候補毎に、所定のカウント期間内における相談元案内履歴数、及び、前記相談受候補のそれぞれに応じて設定された目標案内数に関する情報が、前記相談受候補識別情報に対応して記憶されており、
前記選択処理部は、複数の前記相談受候補の中から、前記相談事項の種別に対応し、且つ、前記相談元案内履歴数が前記目標案内数を超えていない前記対象相談受候補を選択して、前記相談受候補別案件識別情報及び前記相談受候補別案件期限情報を作成して前記記憶部に記憶させ、
前記自動送信部は、前記選択処理部において選択された前記対象相談受候補のメールアドレスに対して、前記メールを自動的に送信し、
前記事後処理部は、前記特定対象相談受候補と前記相談元との通話接続状態が形成された後、前記記憶部に記憶されている前記特定対象相談受候補の前記相談元案内履歴数を１増加させる処理を行うものとしても構わない。

上記構成において、
前記記憶部には、所定の同時配信数に関する情報が記憶されており、
前記選択処理部は、複数の前記相談受候補の中から、前記同時配信数以内の前記対象相談受候補を選択するものとしても構わない。

上記構成において、
前記記憶部には、複数の前記相談受候補毎に設定された同時配信数に関する、相談受候補別同時配信数情報が記憶されており、
前記選択処理部は、複数の前記相談受候補の中から前記対象相談受候補を選択すると共に、同一の応答期限に設定される前記対象相談受候補の数が、前記相談受候補別同時配信数情報に記載された同時配信数以内となるように応答期限が調整された状態で前記相談受候補別案件期限情報を作成し、
前記自動送信部は、前記相談受候補別案件期限情報に記載された応答期限の最も早い前記対象相談受候補のメールアドレスに対して前記メールを送信した後、当該応答期限が経過した時点で、次に応答期限が早い前記対象相談受候補のメールアドレスに対して前記メールを送信するものとしても構わない。

上記構成において、
前記受付可能確認部において受付可能であると確認されると、前記特定対象相談受候補に対して、前記相談元との直接通話に対応する第一オプション、又は、後の対応を予約する第二オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記特定対象相談受候補からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付ける、ハードウェア又はソフトウェアで構成されたオプション受付部を備え、
前記オプション受付部が前記第一オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記案件識別情報に関連付けて記憶された、前記相談元の前記相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記特定対象相談受候補と前記相談元とを自動的に通話接続し、
前記オプション受付部が前記第二オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記相談元の前記相談元電話番号に対して自動発信を行わず、前記事後処理部は、当該相談事項に関して、前記特定対象相談受候補以外の前記対象相談受候補に関連付けられた前記相談受候補別案件期限情報を期限切れの日時に更新すると共に、前記特定対象相談受候補の前記相談受候補別案件期限情報に記載の期限を所定期間延長する更新処理を行うものとしても構わない。

上記構成において、
前記受付可能確認部において受付可能であると確認されると、前記特定対象相談受候補に対して、前記相談元との直接通話に対応する第一オプション、又は、前記相談元に対する自動発信に対応する第三オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記特定対象相談受候補からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付ける、ハードウェア又はソフトウェアで構成されたオプション受付部を備え、
前記オプション受付部が前記第一オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記案件識別情報に関連付けて記憶された、前記相談元の前記相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記特定対象相談受候補と前記相談元とを自動的に通話接続し、
前記オプション受付部が前記第三オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記特定対象相談受候補からの通話状態を解除した後、所定の自動発信日時に、前記案件識別情報に関連付けて記憶された前記相談元電話番号に対して自動発信を行い、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、前記相談元との通話状態を保留したままで、前記特定対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行い、前記特定対象相談受候補からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続するものとしても構わない。

上記構成において、
前記オプション受付部は、前記所定の自動発信日時において、前記相談元に対して、前記特定対象相談受候補との直接通話を希望する回答に対応する第四オプション、又は、前記特定対象相談受候補からの後日折り返し電話を希望する回答に対応する第五オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記相談元からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付け、
前記オプション受付部が前記第四オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続し、
前記オプション受付部が前記第五オプションの選択を受け付けると、前記相談元が希望する連絡日時に関する回答を更にプッシュ信号として受け付けた後、前記自動通話接続部は前記相談元との通話状態を解除し、前記自動通話接続部は、改めて指定された前記連絡日時において、前記案件識別情報に関連付けて記憶された前記相談元電話番号に対して自動発信を行うものとしても構わない。

上記構成において、
前記オプション受付部は、前記所定の自動発信日時において、前記相談元に対して、前記特定対象相談受候補との直接通話に対応する第四オプション、又は、当該案件に関する記特定対象相談受候補への相談を希望しない旨の第六オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記相談元からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付け、
前記オプション受付部が前記第四オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続し、
前記オプション受付部が前記第六オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記相談元との通話状態を解除し、前記送信部は、前記特定対象相談受候補のメールアドレスに対して、当該案件に係る相談受付が終了した旨のメールを自動的に送信し、前記事後処理部は、前記案件識別情報に対応した前記受付可否情報を受付終了である旨に更新するものとしても構わない。

上記構成において、
前記オプション受付部が前記第四オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記相談元と通話状態を保留したままで、前記特定対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行い、
前記オプション受付部は、
前記特定対象相談受候補からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、前記特定対象相談受候補に対して、現時点での前記相談元との直接通話が可能か不可能かの選択を自動応答によって要求すると共に、前記特定対象相談受候補からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付け、
直接通話が可能である旨の回答を受け付けると、前記自動通話接続部は、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続するものとしても構わない。

上記構成において、
前記選択処理部は、直前に決定した全ての前記対象相談受候補に関連付けられた前記相談受候補別案件期限情報の期限が超過してもなお、前記案件識別情報に対応した前記受付可否情報が受付中を示している場合には、直前に決定した前記対象相談受候補以外の複数の前記相談受候補の中から、前記相談事項の種別に対応する前記対象相談受候補を改めて選択する処理を行うものとしても構わない。

上記構成において、
前記相談情報受付部が、前記相談元からプッシュ信号として前記相談情報の入力を受け付けた場合において、
前記選択処理部は、前記相談情報に基づいて、前記対象相談受候補が該当せず選択できない場合には、前記記憶部に記憶された複数の前記相談受候補の中から、相談引受対応が可能な案件の種別が無制限に設定されている一又は複数の前記相談受候補を、一斉発信対象相談受候補として選択し、
前記自動通話接続部が、前記相談元との通話状態を保留したままで、前記一斉発信対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行い、一の前記一斉発信対象相談受候補からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記相談元と応答された前記一斉発信対象相談受候補とを自動的に通話接続するものとしても構わない。

上記構成において、
前記自動通話接続部が、前記相談元との通話状態を保留したままで、前記一斉発信対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行った後、所定の鳴動数が経過した後に呼び出し応答信号を受信しない場合には、前記相談元に対して、総合受付の電話番号を自動音声により通知するものとしても構わない。

本発明によれば、相談元が保有する電話番号を複数の相談受候補に直接知らせることなく、相談元が相談を希望する案件に適した相談受との連絡を可能にしたマッチングシステムの実現が可能になる。

本発明のマッチングシステムの第一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。 記憶部に記憶されている複数の相談受候補の情報の一例を模式的に示すデータ群である。 本発明のマッチングシステムの第一実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 相談情報受付部が作成した、相談元からの相談案件別のデータ列を模式的に示す図面である。 選択処理部が作成した、相談受候補別案件識別情報と、相談受候補別案件期限情報とを含むデータ列を模式的に示す図面である。 自動送信部が送信するメール文の一例を模式的に示す図面である。 本発明のマッチングシステムの第一実施形態の別の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第二実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。 本発明のマッチングシステムの第二実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第二実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第二実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第三実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第三実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第三実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第三実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 本発明のマッチングシステムの第三実施形態の処理フローを説明するためのフローチャートである。 記憶部に記憶されている複数の相談受候補の情報の別の一例を模式的に示すデータ群である。

［第一実施形態］
本発明に係るマッチングシステムの第一実施形態につき、適宜図面を参照して説明する。

図１は、本実施形態のマッチングシステムの構成を模式的に示すブロック図である。本実施形態では、一例として、法律的な相談事項を抱えた相談元２０が、当該相談事項に適した専門家（相談受）との連絡を希望している場合について説明する。

本実施形態における、マッチングシステム１０は、記憶部１１、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、自動通話接続部１７、及び事後処理部１８を備えて構成される。以下では、本実施形態におけるマッチングシステム１０を、適宜「本システム１０」と略記することがある。

記憶部１１は、フラッシュメモリ、ハードディスクなどの記憶媒体で構成される。相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、及び事後処理部１８は、それぞれ、取得した情報に基づいて所定の信号処理（演算）を行う演算処理部であり、専用のハードウェア又はソフトウェアで構成される。また、自動通話接続部１７は、所定の電話番号宛に自動で電話を発信する機能、自己の電話番号宛に発信された信号を受信して通話接続可能にする機能、及び異なる２者以上に対して通話を自動的に接続する機能を備えたＰＢＸ機能手段を含み、更に、このＰＢＸ機能手段を実行するための専用のハードウェア又はソフトウェアを含む。

なお、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、及び事後処理部１８を構成するハードウェア又はソフトウェア、並びに自動通話接続部１７の一部を構成するハードウェア又はソフトウェアは、一部又は全部が共通化されていても構わない。例えば、マッチングシステム１０は、記憶部１１を構成すると共に、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、自動通話接続部１７、及び事後処理部１８が予定する演算処理内容に対応したプログラムが記憶された記憶媒体と、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、自動通話接続部１７、及び事後処理部１８が予定する演算処理内容を前記記憶媒体から読み出して実行するＣＰＵなどの演算処理部と、自動通話接続部１７の一部を構成するＰＢＸ機能手段とを含んで構成されることができる。

記憶部１１には、事前に本システム１０の利用登録を行っている複数の相談受候補３０の情報が記憶されている。前述したように、本実施形態において、本システム１０は法律相談に係るマッチングに係るシステムであるため、相談受候補３０としては弁護士などの専門家が対象となる。

図２は、記憶部１１に記憶されている複数の相談受候補３０の情報の一例を模式的に示す図面である。図２に示す例では、各相談受候補３０毎に、データｄ１１〜ｄ１９の情報が登録されている。すなわち、図２に示すように、記憶部１１には、相談受候補３０に対応する各弁護士名（ｄ１１）、各弁護士を識別するための符号ｄ１２（「相談受候補識別情報」に対応する。）、各弁護士の連絡先である電話番号ｄ１３及びメールアドレスｄ１４、各弁護士それぞれに応じて設定された目標案内数ｄ１５、各弁護士それぞれに対して所定のカウント期間内に相談元を案内した履歴数ｄ１６（「相談元案内履歴数」に対応する。）、各弁護士それぞれが対応可能な相談種別ｄ１７、各弁護士の所属事務所ｄ１８及び住所ｄ１９が、データ列として各弁護士別に記憶されている。

目標案内数（ｄ１５）とは、各相談受候補３０が自ら設定した、所定期間内（例えば１ヶ月以内）における相談元２０の案内希望数に対応する。例えば、図２に示す例によれば、弁護士Ａは１ヶ月以内に最大１０名の相談元２０の案内を希望し、弁護士Ｂは１ヶ月以内に最大５名の相談元２０の案内を希望している。なお、この「所定期間」は１ヶ月に限定されるものではない。

識別用符号（相談受候補識別情報）（ｄ１２）とは、本システム１０が、各相談受候補３０を識別するための符号であり、相談受候補３０毎に異なる符号が割り当てられている。図２に示す例によれば、弁護士Ａの相談受候補識別情報は「０００１」であり、弁護士Ｂの相談受候補識別情報は「０００２」である。また、本システム１０では、各相談受候補３０の氏名（本実施形態では弁護士名）についての情報ｄ１１も、記憶部１１に記憶されているが、この情報を含むか否かは任意である。

後述するように、本システム１０は、各相談受候補３０に対して電話発信を自動的に行う機能を有している。更に、本システム１０は、各相談受候補３０に対して自動でメールを送信する機能を有している。このため、記憶部１１には、相談受候補３０別に、連絡先である電話番号ｄ１３及びメールアドレスｄ１４に関する情報が記憶されている。なお、所属事務所ｄ１８、住所ｄ１９の情報は記憶部１１に記憶されているか否かは任意である。

相談元案内履歴数（ｄ１６）とは、各相談受候補３０に対して、所定期間内（例えば１ヶ月以内）に相談元２０の案内を行った累積案内数に対応する。例えば、図２に示す例によれば、弁護士Ａは直近１ヶ月に４名の案内を受け、弁護士Ｂは直近１ヶ月に２名の案内を受けていることが示されている。なお、「相談元案内履歴数」のカウントをリセットするための期間と、「目標案内数」の制限が掛けられる期間とは、必ずしも同一でなくても構わない。更に、各相談受候補３０に対して、いつ相談元２０を案内したかという情報が記憶部１１に記憶されており、計算期間を指定して記憶部１１から情報を読み出すことで、各相談受候補３０に対して、任意の期間内における相談元２０の案内数を演算にて抽出できる構成とすることも可能である。

相談引受対応が可能な案件の種別（ｄ１７）とは、各相談受候補３０が自ら設定した、相談引受可能な内容を、所定のルールに従って分類することで得られた種別に対応する。例えば、法律相談であれば、離婚／相続／労働／借金／・・・などに分類した種別に対応する。これらの種別毎にコードが割り当てられており、これらのコードが各相談受候補３０に対して設定されて記憶部１１に記憶されている。なお、内容を問わず全ての相談案件への対応が可能な相談受候補３０に対しては、無制限を示す特別のコードが割り当てられている。例えば、図２に示す例によれば、弁護士Ａは、符号１、３、４、５に対応する種別の相談に対応可能であり、弁護士Ｃは符号０が付されており相談種別によらず対応可能であることが示されている。なお、図２の例では、種別ｄ１７が１桁の数値で分類される場合が示されているが、これは一例であり、分類数に応じて桁数を適宜変化させるものとして構わない。

上述した、記憶部１１に記憶されている各相談受候補３０に係る各種情報は、相談元２０の案内を希望する各相談受候補３０を本システム１０に登録するに際し、事前に各相談受候補３０から提供された情報に基づく。

記憶部１１には、上述したように、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、自動通話接続部１７、及び事後処理部１８が予定する演算処理内容が記載されたプログラムが、併せて記憶されているものとして構わない。これらの演算処理内容については、本システム１０における処理内容と共に後述される。

［処理フロー］
以下、本システム１の処理フローについて、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、自動通話接続部１７、及び事後処理部１８のそれぞれが行う演算処理内容と共に説明を行う。図３は、本システム１０が予定する処理フローを説明するためのフローチャートである。

まず初めに、相談を希望する相談元２０が、本システム１０が保有する電話システムを利用して相談受候補３０の案内を希望する場合について説明する。

（ステップＳ１）
相談元２０は、本システム１０が保有する受付電話番号（以下、「相談元受付用電話番号」という。）宛に電話を掛ける。

（ステップＳ２）
本システム１０が保有する相談情報受付部１２は、相談元受付用電話番号宛に発信された、相談元２０からの発信信号を受信すると、当該発信信号に発信元の電話番号に関する情報が含まれていることを確認した後、自動通話接続部１７に含まれる自動応答システムを稼働させて相談元２０との間で通話状態を形成すると共に、自動通話接続部１７から相談事項の案件の種別をプッシュ信号によって選択させる旨の音声信号を出力させる。この音声信号としては、一例として、「相談に関するジャンルが離婚であれば１を、男女トラブルであれば２を、相続であれば３を、労働であれば４を、借金であれば５を、・・・プッシュしてください」のような音声情報を用いることができる。

なお、相談情報受付部１２は、前記発信信号に発信元の電話番号に関する情報が含まれていないことを確認した場合には、自動通話接続部１７に含まれる自動応答システムを稼働させて相談元２０との間で通話状態を形成すると共に、自動通話接続部１７から、電話番号を通知状態にした上で掛け直しを求める旨の音声信号を出力させるものとしても構わない。このとき、必要に応じて、所定時間経過後においてもなお通話状態が形成されている場合には、相談情報受付部１２は、自動通話接続部１７に対して自動的に通話状態を切断する指示を与えるものとしても構わない。

（ステップＳ３）
相談元２０は、自動通話接続部１７から発信された音声信号に基づき、プッシュ信号によって自己が保有する相談事項の種別を選択する。なお、ステップＳ２とステップＳ３とが複数回繰り返されることで、相談事項の内容に関する情報が細分化された状態で本システム１０側へと送られるものとすることができる。例えば、相談情報受付部１２は、最初のステップＳ３において、相談元２０から「２」がプッシュされたことを検知すると、引き続き、自動通話接続部１７から「交際中であれば１を、交際終了であれば２を、・・・プッシュして下さい」のような音声信号を出力させる指示を与えるものとしても構わない。

相談元２０からプッシュ信号によって発信された種別及び内容に関する情報に応じて自動通話接続部１７から発信される音声信号に関する情報は、記憶部１１に記憶されており、相談情報受付部１２が検知した相談元２０からのプッシュ信号に基づいて適宜選択されて、自動通話接続部１７から自動音声として出力されるものとすることができる。

（ステップＳ４）
相談情報受付部１２は、相談事項の種別を分類するために用意された質問事項が全て終了すると、自動通話接続部１７に対して、質問事項が全て終了した旨、及び電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる（ステップＳ４−１）。相談情報受付部１２は、相談元２０との通話状態が切断されたことを検知すると、当該相談案件に固有の符号（案件識別情報）を付したデータ列を作成し、記憶部１１に記憶させる（ステップＳ４−２）。このデータ列には、発信信号に含まれていた相談元電話番号の情報と、プッシュ信号として入力された相談事項の種別及び内容に関する複数の情報（「区分情報」に対応する。）と、当該相談が受付中であるか受付を終了したかを示す受付可否情報とが含まれる。なお、準備された質問事項が全て終了する前に、相談元２０側の意思で通話状態が切断された場合においても、切断される直前の段階で得られている情報に基づいて、同種のデータ列が作成されるものとすることができる。

図４は、相談元２０から（プッシュ信号によって）入力された情報に基づいて相談情報受付部１２が作成した、相談案件別のデータ列を模式的に示す図面である。上述したように、このデータ列には、相談案件別に付された案件識別情報ｄ２１、相談元２０の電話番号に関する情報ｄ２３、相談事項の種別及び内容に関する区分情報（ｄ２４，ｄ２５）、相談が受付中であるか受付を終了したかを示す受付可否情報ｄ２２が含まれる。なお、図４に示すデータ列は、ステップＳ４の時点において生成されたものであり、この時点においては、相談元２０の相談案件に対して特定の相談受候補３０を案内する前段階であるため、受付可否情報としては、相談が受付中であることを示す情報（この例では「１」）が記載されている。

なお、この図４の例では、相談元２０の位置情報に対応する郵便番号に関する情報ｄ２６、及び相談元２０からの連絡を受けた日時情報ｄ２７が併せて記載されている。位置情報を求める場合には、ステップＳ２において、相談情報受付部１２が、自動通話接続部１７から相談元２０に利便性のある場所（例えば自宅や職場）の郵便番号の入力をプッシュ信号として求める旨の音声信号を出力させた後、ステップＳ３において相談元２０から入力された情報を受信することで認識できる。また、日時情報については、本システム１０が保有する公知の時刻検知機能から得ることができる。

（ステップＳ５）
ステップＳ４の終了後、選択処理部１３は、ステップＳ３迄で相談元２０から入力された相談情報と、記憶部１１に記憶された情報とに基づいて、複数の相談受候補３０の中から、特定の相談受候補（「対象相談受候補」に対応する。）を一又は複数選択する。具体的な方法は、以下の通りである。

まず、選択処理部１３は、記憶部１１に記憶された各相談受候補３０に係るデータ列（ｄ１１〜ｄ１９：図２参照）を読み出し、相談引受対応が可能な案件の種別として記載された情報ｄ１７が当該相談案件の案件識別情報ｄ２１に関連付けられた区分情報ｄ２４に対応し、且つ、相談元案内履歴数ｄ１６が目標案内数ｄ１５を超えていない相談受候補３０の群を抽出する。この時点で抽出される相談受候補３０を、以下では、「第一次対象相談受候補」と称する。

なお、選択処理部１３は、この「第一次対象相談受候補」を抽出する際に、案件識別情報ｄ２１に関連付けられた位置情報ｄ２６と、各相談受候補３０に対応する住所地ｄ１９とに基づいて、両者が所定の距離範囲内に存在する各相談受候補３０であるかどうかのフィルターを掛けるものとしても構わない。

そして、選択処理部１３は、この時点で抽出された相談受候補３０（第一次対象相談受候補）の数が、所定の同時配信数以上である場合には、所定の同時配信数以内の数だけ、所定の優先順位の下で選択する。ここで、「所定の同時配信数」に関する情報は、予め記憶部１１に記憶されており、選択処理部１３が当該処理時において記憶部１３から読み出すものとすることができる。

例えば、同時配信数が３に設定されており、第一次対象相談受候補の数が５０である場合には、第一次対象相談受候補の中から、所定の優先順位に並べ替えられたときの上位３名の第一次対象相談受候補を選択する。この段階で選択された相談受候補が、「対象相談受候補」に対応する。

ここで、「所定の優先順位」に関する情報は、予め記憶部１１に記憶されており、選択処理部１３が当該処理時において記憶部１３から読み出すものとすることができる。一例として、「所定の優先順位」は、相談元案内履歴数ｄ１６の少ない順とすることができる。

選択処理部１３は、複数の相談受候補３０の中から対象相談受候補を選択すると、それぞれの対象相談受候補の相談受候補識別情報と、当該案件の案件識別情報とを紐付けたデータ列を作成する。このデータ列は、対象相談受候補別、且つ相談案件別に識別するための符号（「相談受候補別案件識別情報」に対応する。）と、この符号に関連付けられて設定された応答期限に関する情報（「相談受候補別案件期限情報」に対応する。）とが含まれる。選択処理部１３は、このデータ列を作成した後、記憶部１１に記憶させる。

図５は、選択処理部１３が作成した、相談受候補別案件識別情報ｄ３１と、相談受候補別案件期限情報ｄ３２とを含むデータ列を模式的に示す図面である。相談受候補別案件識別情報ｄ３１は、例えば、案件識別情報ｄ２１と相談受候補識別情報ｄ１２とを単に結合することで生成されるものとしても構わないし、両者に基づいて所定の演算によって生成されるものとしても構わない。いずれにしても、本システム１０が、記憶部１１から相談受候補別案件識別情報ｄ３１を読み出すことで、当該識別情報に対応した相談案件（ここでは案件識別情報ｄ２１において「４３１」として登録されている案件）と、対応する相談受候補３０とが一意に決定できる構成であればよい。

また、相談受候補別案件期限情報ｄ３２とは、相談受候補３０別（ここでは、対象相談受候補別）に設定された、当該案件に係る応答期限に関する情報である。この例では、全ての対象相談受候補に対して、一律同時刻（例えば２０１７年８月２２日０時０分）に設定されている。

なお、選択処理部１３が抽出した第一次対象相談受候補の数が、所定の同時配信数以下である場合には、選択処理部１３は、第一次対象相談受候補をそのまま「対象相談受候補」とするものとして構わない。

（ステップＳ６）
ステップＳ５の終了後、自動送信部１４は、選択処理部１３によって抽出・選択された複数（同時配信数）の対象相談受候補のメールアドレスに対して、相談受候補別案件識別情報ｄ３１と、相談受候補別案件期限情報ｄ３２と、相談受候補受付用電話番号（「システム受付用電話番号」に対応する。）と、相談情報に記載された相談事項の種別及び内容（ｄ２４，ｄ２５）とを付記したメールを自動的に送信する。

図６は、自動送信部１４が送信するメール文の一例を模式的に示す図面である。ここで「案件コード」は、相談受候補別案件識別情報ｄ３１に対応し、「お問い合わせ電話番号」は、相談受候補受付用電話番号に対応し、「ご対応時間」は、相談受候補別案件期限情報ｄ３２に対応する。また、「ご相談概要」の項目内に記載された内容（メール本文）は、ステップＳ２において相談元２０からプッシュ信号として入力された、相談情報に記載された相談事項の種別及び内容（ｄ２４，ｄ２５）と、相談元２０の郵便番号ｄ２６とに基づいて、自動的に作成されたものである。

例えば、図６に示す例では、「案件コード」（すなわち、相談受候補別案件識別情報ｄ３１）が、「４３１−０００１」として記載されている。これは、相談受候補識別情報ｄ１２として「０００１」が付された弁護士Ａに対して送信された、案件識別情報ｄ２１として「４３１」が付された相談案件に係る内容であることを示す。例えば、上述した弁護士ＢがステップＳ５において、同種の相談案件に係る対象相談受候補として選択されていれば、弁護士Ｂに対して送信されるメールには、「案件コード」が、「４３１−０００２」として記載されている。

なお、図６の例では、メール本文に記載される「案件コード」が、単に、案件識別情報ｄ２１として記載された値と、相談受候補識別情報ｄ１２として記載された値とが結合されることで生成された値であるものとしているが、「案件コード」から、案件及び相談受候補の双方が特定可能な態様であれば、「案件コード」はどのような値で記載されていても構わない。

このように、ステップＳ６において、自動送信部１４は、ステップＳ５で選択処理部１３によって選択された複数の対象相談受候補のメールアドレスに対して、同種のメールを自動送信する。なお、上述したように、各メールの本文に記載された案件コード（すなわち、「相談受候補別案件識別情報ｄ３１」）は、送信先である対象相談受候補毎に異なる値が記載されている。

（ステップＳ７）
ステップＳ６において自動送信部１４からメールが送信された、対象相談受候補（ここでは特定対象相談受候補３０ａと表記する）は、メールの内容を確認した後、実際に案件の案内を希望する場合には、同メール本文に記載された問い合わせ番号、すなわち、相談受候補受付用電話番号宛に電話を掛ける。

（ステップＳ８）
本システム１０が保有する相談受応答指示受付部１５は、相談受候補受付用電話番号宛に発信された、特定対象相談受候補３０ａからの発信信号を受信すると、当該発信信号に発信元の電話番号に関する情報が含まれていることを確認した後、自動通話接続部１７に含まれる自動応答システムを稼働させて特定対象相談受候補３０ａとの間で通話状態を形成すると共に、自動通話接続部１７から案件コードをプッシュ信号によって入力させる旨の音声信号を出力させる。

なお、相談受応答指示受付部１５は、前記発信信号に発信元の電話番号（ここでは特定対象相談受候補３０ａの電話番号）に関する情報が含まれていないことを確認した場合には、自動通話接続部１７に含まれる自動応答システムを稼働させて特定対象相談受候補３０ａとの間で通話状態を形成すると共に、自動通話接続部１７から、電話番号を通知状態にした上で掛け直しを求める旨の音声信号を出力させるものとしても構わない。このとき、必要に応じて、所定時間経過後においてもなお通話状態が形成されている場合には、相談受応答指示受付部１５は、自動通話接続部１７に対して自動的に通話状態を切断する指示を与えるものとしても構わない。

（ステップＳ９）
特定対象相談受候補３０ａは、自動通話接続部１７から発信された音声信号に基づき、プッシュ信号によって案件コード（相談受候補別案件識別情報ｄ３１）を入力する。ここでは、弁護士Ａは、４３１−０００１を入力する。

（ステップＳ１０）
ステップＳ９の終了後、受付可能確認部１６は、特定対象相談受候補３０ａからの通話状態を保留したままで、発信元である特定対象相談受候補３０ａが、相談元２０からの当該相談を受ける候補として適切であるかどうかの確認を行う。

具体的には、受付可能確認部１６は、特定対象相談受候補３０ａからの入力を受け付けた案件コード（すなわち相談受候補別案件識別情報ｄ３１）と、特定対象相談受候補３０ａの電話番号とに基づいて、発信元である特定対象相談受候補３０ａが、以下の３つの条件を満たすことを確認する。

第一の条件は、発信元である特定対象相談受候補３０ａが、案件コード（相談受候補別案件識別情報ｄ３１）に関連付けられている案件識別情報ｄ２１に対応してステップＳ４において選択処理部１３によって選択された対象相談受候補３０であることである。
第二の条件は、案件コード（相談受候補別案件識別情報ｄ３１）に対応する相談案件、すなわち、当該案件コードに対応した案件識別情報ｄ２１に関連付けられている受付可否情報ｄ２２が、受付中を示していることである。受付可否情報ｄ２２とは、図４を参照して上述したように、各相談案件が現在相談の受付中であるか相談を受付を終了したかを示す情報である。
第三の条件は、現時点において、案件コード（相談受候補別案件識別情報ｄ３１）に関連付けられている相談受候補別案件期限情報ｄ３２に記載された応答期限に達していないことである。

受付可能確認部１６は、上記３つの条件の少なくとも一つを満たさないことを確認すると、自動通話接続部１７から、入力された案件コードに対応した案件の相談への対応ができないことを示す自動音声信号を出力する。

なお、満たさなかった条件に応じて、適宜自動音声信号を変化させても構わない。例えば、少なくとも第一の条件を満たさなかった場合には、受付可能確認部１６は、自動通話接続部１７から、入力された案件コードに対応した相談案件が存在しないことを示す自動音声信号を出力させることができる。また、例えば、第二の条件を満たさなかった場合には、受付可能確認部１６は、自動通話接続部１７から、当該相談案件への相談引受の受付が終了していることを示す自動音声信号を出力させることができる。更に、例えば、第三の条件を満たさなかった場合には、受付可能確認部１６は、自動通話接続部１７から、入力された案件コードに対応した相談案件への相談引受の申込み期限を超過していることを示す自動音声信号を出力させることができる。

受付可能確認部１６は、上記３つの条件の全てを満たしていることを確認すると、発信元である特定対象相談受候補３０ａが、入力された案件コード（相談受候補別案件識別情報）に対応する相談案件への相談引受への受付が可能であると判断し、次のステップＳ１１へと進む。

（ステップＳ１１）
ステップＳ１０において受付可能確認部１６が受付可能であることを確認すると、自動通話接続部１７は、引き続き特定対象相談受候補３０ａからの通話状態は保留したままで、案件コード（相談受候補別案件識別情報ｄ３１）によって指定される案件識別情報ｄ２１に関連付けられている相談元電話番号（すなわち、相談元２０）に対して自動発信を行う。上述したように、自動通話接続部１７は、ＰＢＸ機能を有しているため、一の電話回線を保留しながら、別の一の電話回線に対して電話を掛けることが可能である。

（ステップＳ１２）
相談元２０は、本システム１０の自動通話接続部１７からの呼び出し信号に応答する。このとき、呼び出し応答信号が本システム１０に送信され、本システムの自動通話接続部１７と、相談元２０保有の電話との間で通話状態が形成される。

（ステップＳ１３）
自動通話接続部１７は、ステップＳ１２において、相談元２０との通話状態が形成されたことを確認すると、通話状態が保留中である特定対象相談受候補３０ａと相談元２０とを自動的に通話接続する。これにより、相談元２０と対象相談受候補３０ａとの間で、電話回線を介した直接通話が可能となる。なお、厳密には、この時点では、同一の通話環境下に、相談元２０、特定対象相談受候補３０ａ、及び自動通話接続部１７（のＰＢＸ機能）が含まれている。その後、自動通話接続部１７は、所定時間（例えば３０秒）の経過を待って、通話回線から離脱する。

（ステップＳ１４）
相談元２０と特定対象相談受候補３０ａとの通話接続状態が形成されると、事後処理部１８は、この案件識別情報ｄ２１に対応した受付可否情報ｄ２２を受付終了である旨（例えば「０」）に更新する。また、この特定対象相談受候補３０ａの相談元案内履歴数を１増加させる処理を行う。これらの更新された情報は、記憶部１１に記憶される。

上記構成によれば、相談元２０は、複数の相談受候補３０に対して個人の連絡先情報を通知することなく、本システム１０によって自動的に抽出された、相談したい案件に適した特定対象相談受候補３０ａ（ここでは弁護士Ａ）と、電話でのコンタクトをとることが可能となる。特に、特定対象相談受候補３０ａは、期限内（相談受候補別案件期限情報に記載された期限）のうち、自己の都合の良い時間帯（例えば事務所の営業時間内）に、本システム１０に対して電話をすることで、相談元２０とのコンタクトを取ることが可能となる。

＜別構成例＞
以下、本実施形態における別構成例について説明する。

（１）上述した実施形態において、相談元２０は、本システム１０が保有する受付電話番号に対して電話をかけ（ステップＳ１）、その後、相談事項の種別及び内容をプッシュ信号によって本システム１０に対して入力する（ステップＳ３）態様であった。ただし、このステップに代えて、相談元２０が、本システム１０に対してインターネットを介して情報を入力することも可能である。図７は、この別構成におけるフロー図を、図３にならって図示したものである。ステップＳ１〜Ｓ４に代えて、ステップＳ１Ａが設けられている点以外は、図３と共通である。

なお、この態様においては、本システム１０は、相談元２０の電話番号、相談事項の種別、内容、及び郵便番号などが入力できるWEBフォームを備えており、相談元２０が当該WEBフォームを介して指定された情報を入力するものとすることができる。この場合において、相談事項の種別は、複数の対象項目から選択する形式で入力されるものとし、種別が選択された後においては、当該選択された種別に応じて、詳細な相談内容が同様に複数の対象項目から選択する形式で入力されるものとすることができる。すなわち、ステップＳ２及びＳ３が繰り返されることで入力される情報と同様の内容が、WEBフォームを介して入力されるものとすることができる。

（２）上述した実施形態においては、ステップＳ１において相談元２０が掛ける本システム１０の保有電話番号（相談元受付用電話番号）と、ステップＳ７において特定対象相談受候補３０ａが掛ける本システム１０の保有電話番号（相談受候補受付用電話番号）とが異なっているものとして説明した。しかし、両電話番号は共通であっても構わない。この場合は、最初の電話応答時に、本システム１０の自動応答システム（自動通話接続部１７）が、相談元からの電話か相談受からの電話かの回答をプッシュ信号によって選択させる自動音声を出力させるものとしても構わない。具体的には、『相談を希望される方は「１」を、相談への対応を希望される方は「２」をプッシュしてください。』のような音声信号を出力させるものとすることができる。そして、相談元２０からの電話であることが確認されると、ステップＳ２以後に進み、特定対象相談受候補３０ａからの電話であることが確認されると、ステップＳ８以後に進むものとすることができる。

［第二実施形態］
本発明に係るマッチングシステムの第二実施形態につき、第一実施形態と異なる箇所のみを説明する。図８は、本実施形態のマッチングシステムの構成を模式的に示すブロック図であり、図１と比較して、オプション受付部１９を備える点が異なる。オプション受付部１９は、取得した情報に基づいて所定の信号処理を行う演算処理部であり、専用のハードウェア又はソフトウェアで構成される。オプション受付部１９における処理内容については、フローチャートを参照しながら後述される。

また、オプション受付部１９を構成するハードウェア又はソフトウェアは、相談情報受付部１２、選択処理部１３、自動送信部１４、相談受応答指示受付部１５、受付可能確認部１６、及び事後処理部１８を構成するハードウェア又はソフトウェア、並びに自動通話接続部１７の一部を構成するハードウェア又はソフトウェアと、一部又は全部が共通化されていても構わない。

図９〜図１１は、本実施形態における処理フローを説明するためのフローチャートである。本実施形態においては、第一実施形態と比較して、ステップＳ１２以後のステップが異なる。

（ステップＳ２１）
ステップＳ１２において、相談元２０との通話状態が形成されたことを確認すると、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７からオプションコードをプッシュ信号によって入力させる旨の音声信号を出力させる。相談元２０は、この時点において、特定対象相談受候補３０ａとの直接通話を希望するオプション（「第四オプション」に相当する。）、特定対象相談受候補３０ａからの後日連絡を希望するオプション（「第五オプション」に相当する。）、及び相談を希望しない旨のオプション（「第六オプション」に相当する。）の中から一のオプションを選択する。一例として、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７から、第四オプションを選択する場合は「４」をプッシュし、第五オプションを選択する場合は「５」をプッシュし、第六オプションを選択する場合は「６」をプッシュするように、自動音声を出力させる。

（ステップＳ２２）
相談元２０は、自動通話接続部１７から発信された音声信号に基づき、プッシュ信号によって自己が希望するオプションを選択する。

（ステップＳ２３）
オプション受付部１９は、相談元２０から入力されたオプションの確認を行う。

［直接通話オプション］
入力されたオプションが特定対象相談受候補３０ａとの直接通話を希望する第四オプションである場合には、第一実施形態で上述したステップＳ１３に移行する（図９参照）。以下は、第一実施形態と共通であるため省略する。

［後日希望オプション］
入力されたオプションが特定対象相談受候補３０ａとの後日連絡を希望する第五オプションである場合には、以下のステップが実行される。なお、このときのフローを図１０に示す。

（ステップＳ２４）
オプション受付部１９は、連絡を希望する日時をプッシュ信号によって入力させる旨の音声信号を自動通話接続部１７から出力させる。

（ステップＳ２５）
相談元２０は、自動通話接続部１７から発信された音声信号に基づき、プッシュ信号によって自己が希望する連絡日時を選択する。なお、ステップＳ２４とＳ２５は適宜繰り返されることで、相談元２０に対して希望する日にちをまず選択させた後、次に希望する時間帯を選択させるものとしても構わない。

（ステップＳ２６，２７）
オプション受付部１９は、ステップＳ２５における相談元２０からの希望日時に関する情報の入力を確認すると、自動通話接続部１７に対して、相談元２０に電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる（ステップＳ２６）。また、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７に対して、特定対象相談受候補３０ａに、相談元２０によって入力された希望日時に改めて連絡して欲しい旨、及び電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる（ステップＳ２７）。

（ステップＳ２８）
事後処理部１８は、特定対象相談受候補３０ａの相談受候補別案件期限情報ｄ３２を、ステップＳ２５において相談元２０によって指定された日時に更新する処理を行う。なお、このとき、事後処理部１８は、特定対象相談受候補３０ａ以外の対象相談受候補３０の相談受候補別案件期限情報ｄ３２を期限切れの日時に変更すると共に、自動送信部１４から、特定対象相談受候補３０ａ以外の対象相談受候補３０のメールアドレスに対して、当該案件の相談相手が確定した旨のメールを送信させるものとしても構わない。

この後、特定対象相談受候補３０ａは、ステップＳ２７において本システム１０から連絡を受けた日時（時間帯）に、改めて本システム１０に電話を掛ける（ステップＳ７）。以下は、重複するため説明を割愛する。

［中止オプション］
入力されたオプションが、相談を中止することを希望する第六オプションである場合には、以下のステップが実行される。なお、このときのフローを図１１に示す。

（ステップＳ２６，２９）
オプション受付部１９は、自動通話接続部１７に対して、相談元２０に電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる（ステップＳ２６）。また、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７に対して、特定対象相談受候補３０ａに、相談元２０が当該相談案件の相談の中止を希望している旨、及び電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる（ステップＳ２９）。

（ステップＳ３０）
事後処理部１８は、当該相談案件に係る受付可否情報ｄ２２を、受付終了である旨に変更する処理を行う。

なお、本実施形態においては、オプション受付部１９が、３つのオプションの選択を相談元２０に求める態様であるものとして説明したが、このうちの２つのオプションの選択を求める態様であっても構わない。

本実施形態の構成によれば、相談者２０は、本システム１０を介して特定対象相談受候補３０ａから相談を引き受ける旨の電話がかかってきた場合であっても、後日改めて連絡が欲しい場合や、既に相談が解決したなどの理由により相談を希望しない場合において、自己の希望を、特定対象相談受候補３０ａと直接会話することなく示すことができる。

［第三実施形態］
本発明に係るマッチングシステムの第三実施形態につき、第二実施形態と異なる箇所のみを説明する。なお、本実施形態マッチングシステム１０は、図８に示す第二実施形態の構成と共通である。

図１２〜図１６は、本実施形態における処理フローを説明するためのフローチャートである。本実施形態においては、第一実施形態と比較して、ステップＳ１０以後のステップが異なる。

（ステップＳ３１）
ステップＳ１０において、受付可能確認部１６が受付可能であることを確認すると、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７からオプションコードをプッシュ信号によって入力させる旨の音声信号を出力させる。特定対象相談受候補３０ａは、この時点において、相談元２０との直接通話を希望するオプション（「第一オプション」に相当する。）、特定対象相談受候補３０ａからの後日連絡（予約）を希望するオプション（「第二オプション」に相当する。）、及び、後日、相談元２０に対して本システム１０からの自動発信を希望する旨のオプション（「第三オプション」に相当する。）の中から一のオプションを選択する。一例として、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７から、第一オプションを選択する場合は「１」をプッシュし、第二オプションを選択する場合は「２」をプッシュし、第三オプションを選択する場合は「３」をプッシュするように、自動音声を出力させる。

（ステップＳ３２）
特定対象相談受候補３０ａは、自動通話接続部１７から発信された音声信号に基づき、プッシュ信号によって自己が希望するオプションを選択する。

（ステップＳ３３）
オプション受付部１９は、特定対象相談受候補３０ａから入力されたオプションの確認を行う。

［直接通話オプション］
特定対象相談受候補３０ａから入力されたオプションが、相談元２０との直接通話を希望する第一オプションである場合には（図１２参照）、第一実施形態で上述したステップＳ１３に移行する。以下は、第一実施形態と共通であるため省略する。なお、このとき、更に第二実施形態で説明したステップＳ２１に移行して、相談元２０に対してオプション入力を求めても構わない。この場合、ステップＳ２１以後については、第二実施形態で上述した内容と共通するため、説明を割愛する。

［予約オプション］
特定対象相談受候補３０ａから入力されたオプションが、相談元２０との後日連絡（予約）を希望する第二オプションである場合には（図１３参照）、以下のステップが実行される。

（ステップＳ３４）
オプション受付部１９は、自動通話接続部１７に対して、特定対象相談受候補３０ａに電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる。

（ステップＳ３５）
事後処理部１８は、特定対象相談受候補３０ａの相談受候補別案件期限情報ｄ３２を、予め定められた期間だけ延長する更新処理を行う。この予約オプションにより延長される期間に関する情報は、例えば記憶部１１に記憶されているものとすることができる。

このとき、事後処理部１８は、特定対象相談受候補３０ａ以外の対象相談受候補３０の相談受候補別案件期限情報ｄ３２を期限切れの日時に変更すると共に、自動送信部１４から、特定対象相談受候補３０ａ以外の対象相談受候補３０のメールアドレスに対して、当該案件の相談相手が確定した旨のメールを送信させるものとしても構わない。

更に、このとき、事後処理部は、特定対象相談受候補３０ａに対する確認のために、特定対象相談受候補３０ａのメールアドレスに対して、更新後の期限（相談受候補別案件期限情報ｄ３２）が記載されたメールを自動送信部１４から送信させる処理を行うものとしても構わない。

なお、ステップＳ３２において予約オプションが選択された場合に、図１０で参照したステップＳ２４及びＳ２５と同様に、オプション受付部１９が、特定対象相談受候補３０ａに対して希望する連絡日時をプッシュ信号により入力させる態様とすることも可能である。

この後、特定対象相談受候補３０ａは、当該相談案件を受けることを希望する場合には、予約オプションにより設定された新たな期限までの間に、改めて本システム１０（相談受候補受付用電話番号）に電話を掛ける（ステップＳ１０）。以下は、内容が重複するため説明を割愛する。

［後日自動発信オプション］
特定対象相談受候補３０ａから入力されたオプションが、後日、相談元２０に対して本システム１０からの自動発信を希望する第三オプションである場合には（図１４〜図１６参照）、以下のステップが実行される。

（ステップＳ３６）
オプション受付部１９は、自動通話接続部１７に対して、特定対象相談受候補３０ａに電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる。

（ステップＳ３７）
事後処理部１８は、特定対象相談受候補３０ａの相談受候補別案件期限情報ｄ３２を、予め定められた期間だけ延長する更新処理を行う。この予約オプションにより延長される期間に関する情報は、例えば記憶部１１に記憶されているものとすることができる。

（ステップＳ３８）
事後処理部１８は、予め定められた期間の経過の経過後に（例えば翌営業日の午前１０時）、本システム１０の自動通話接続部１７から相談元２０に対して電話を掛ける旨の処理内容を記憶部１１に記憶させる。例えば、記憶部１１には自動電話予約リストとして、発信予定日時及び発信先に関する情報が記憶されており、自動通話接続部１７は、発信予定日時が到来したことを検知すると、記憶部１１に記憶された発信先に対して自動的に発信する処理を行う。

（ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３）
記憶部１１に記憶された発信予定日時が到来すると、図９を参照して説明した、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３と同様の処理が行われる。

すなわち、自動通話接続部１７は、相談元２０に対して自動発信を行い（ステップＳ１１）、相談元２０との通話状態が形成されたことが確認されると（ステップＳ１２）、オプション受付部１９は、自動通話接続部１７からオプションコードをプッシュ信号によって入力させる旨の音声信号を相談元２０に対して出力させる（ステップＳ２１）。

相談元２０は、この時点において、特定対象相談受候補３０ａとの直接通話を希望するオプション（第四オプション）、特定対象相談受候補３０ａからの後日連絡を希望するオプション（第五オプション）、及び相談を希望しない旨のオプション（第六オプション）の中から一のオプションを、プッシュ信号によって選択する（ステップＳ２２）。オプション受付部１９は、相談元２０から入力されたオプションの確認を行う（ステップＳ２３）。

［直接通話オプション］
入力されたオプションが特定対象相談受候補３０ａとの直接通話を希望する第四オプションである場合には、図１４に示すフローが実行される。

（ステップＳ４１）
特定対象相談受候補３０ａから入力されたオプションが、相談元２０との直接通話を希望する第一オプションである場合には、自動通話接続部１７は、引き続き相談元２０との通話状態は保留したままで、特定対象相談受候補３０ａに対して自動発信を行う。特定対象相談受候補３０ａの電話番号は、記憶部１１に記憶されている、案件コード（相談受候補別案件識別情報ｄ３１）によって指定された相談受候補別識別情報ｄ１２に関連付けられている電話番号情報ｄ１３から読み出される。

（ステップＳ４２）
特定対象相談受候補３０ａは、本システム１０の自動通話接続部１７からの呼び出し信号に応答する。このとき、呼び出し応答信号が本システム１０に送信され、本システムの自動通話接続部１７と、特定対象相談受候補３０ａ保有の電話との間で通話状態が形成される。

（ステップＳ１３）
自動通話接続部１７は、ステップＳ４２において、特定対象相談受候補３０ａとの通話状態が形成されたことを確認すると、第一実施形態で上述したステップＳ１３と同様の処理を行って、保留中である相談元２０と特定対象相談受候補３０ａとを自動的に通話接続する。これにより、相談元２０と対象相談受候補３０ａとの間で、電話回線を介した直接通話が可能となる。

（ステップＳ１４）
第一実施形態で上述したのと同様、相談元２０と特定対象相談受候補３０ａとの通話接続状態が形成されると、事後処理部１８は、この案件識別情報ｄ２１に対応した受付可否情報ｄ２２を受付終了である旨（例えば「０」）に更新する。また、この特定対象相談受候補３０ａの相談元案内履歴数を１増加させる処理を行う。

［後日希望オプション］
入力されたオプションが特定対象相談受候補３０ａとの後日連絡を希望する第五オプションである場合には、図１５に示すフローが実行される。なお、この内容は、第二実施形態で上述した内容とほぼ同一であるため、説明を簡略化する。

（ステップＳ２４〜Ｓ２６）
オプション受付部１９は、連絡を希望する日時をプッシュ信号によって入力させる旨の音声信号を自動通話接続部１７から出力させる（ステップＳ２４）。そして、オプション受付部１９は、ステップＳ２５における相談元２０からの希望日時に関する情報の入力を確認すると（ステップＳ２５）、相談元２０に電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる（ステップＳ２６）。

（ステップＳ３９）
オプション受付部１９は、自動送信部１４に対して、特定対象相談受候補３０ａに、相談元２０によって入力された希望日時に改めて連絡して欲しい旨を記載したメールを送信させる。第二実施形態と異なり、この時点において本システム１０と特定対象相談受候補３０ａとは通話状態が形成されていないため、図１０に示すステップＳ２７とは異なり、自動音声による処理ではなく、メール処理が実行される。

ただし、このステップＳ３９において、自動通話接続部１７が特定対象相談受候補３０ａに対して自動発信を行い、応答信号を受信したことが確認された後、図１０に示すステップＳ２７と同様に、自動音声によって相談元２０によって入力された希望日時に改めて連絡して欲しい旨を出力させる態様とすることも可能である。

（ステップＳ２８）
第二実施形態と同様、事後処理部１８は、特定対象相談受候補３０ａの相談受候補別案件期限情報ｄ３２を、ステップＳ２５において相談元２０によって指定された日時に更新する処理を行う。

この後、特定対象相談受候補３０ａは、ステップＳ３９において本システム１０から連絡を受けた日時（時間帯）に、改めて本システム１０に電話を掛ける（ステップＳ７）。以下は、内容が重複するため説明を割愛する。

［中止オプション］
入力されたオプションが、相談を中止することを希望する第六オプションである場合には、図１６に示すフローが実行される。なお、この内容は、第二実施形態で上述した内容とほぼ同一であるため、説明を簡略化する。

（ステップＳ２６）
オプション受付部１９は、自動通話接続部１７に対して、相談元２０に電話を切断して欲しい旨の音声信号を出力させる。

（ステップＳ４０）
オプション受付部１９は、自動送信部１４に対して、特定対象相談受候補３０ａに、相談元２０が当該相談案件の相談の中止を希望している旨を記載したメールを送信させる。第二実施形態と異なり、この時点において本システム１０と特定対象相談受候補３０ａとは通話状態が形成されていないため、図１１に示すステップＳ２９とは異なり、自動音声による処理ではなく、メール処理が実行される。

ただし、このステップＳ４０において、自動通話接続部１７が特定対象相談受候補３０ａに対して自動発信を行い、応答信号を受信したことが確認された後、図１１に示すステップＳ２９と同様に、自動音声によって、相談元２０が当該相談案件の相談の中止を希望している旨を出力させる態様とすることも可能である。

（ステップＳ３０）
第二実施形態と同様、事後処理部１８は、当該相談案件に係る受付可否情報ｄ２２を、受付終了である旨に変更する処理を行う。

なお、本実施形態においては、オプション受付部１９が、３つのオプションの選択を特定対象相談受候補３０ａに求める態様であるものとして説明したが、このうちの２つのオプションの選択を求める態様であっても構わない。第二実施形態と同様、オプション受付部１９が、３つのオプションの選択を相談元２０に求める態様である場合について説明したが、このうちの２つのオプションの選択を求める態様であっても構わない。

本実施形態の構成によれば、特定対象相談受候補３０ａは、例えばステップＳ６で送信されたメールを、自己の営業時間外（夜間など）に確認した場合などにおいて、当該メールに記載された相談案件への対応を希望する意思を表示したいような場合に、予約や事後発信などのオプションを選択して本システム１０に申請することができる。これにより、他の相談受候補３０に当該案件の相談を受任されるリスクが低減できる。

［別実施形態］
以下、別実施形態について説明する。

〈１〉ステップＳ５は、ステップＳ４よりも前に実行されるものしても構わない。この場合において、ステップＳ５にて、選択処理部１３が、第一次対象相談受候補、すなわち、相談引受対応が可能な案件の種別として記載された情報ｄ１７が当該相談案件の案件識別情報ｄ２１に関連付けられた区分情報ｄ２４に対応し、且つ、相談元案内履歴数ｄ１６が目標案内数ｄ１５を超えていない相談受候補３０の群、を抽出できなかった場合には、以下の処理が行われるものとすることができる。

選択処理部１３は、第一次対象相談受候補の抽出に失敗したことを確認すると、全ての相談案件への対応が可能な相談受候補３０を所定数抽出し、相談元２０との通話状態を保留としたままで、自動通話接続部１７から一斉に発信する。このときに発信される相談受候補３０が、「一斉発信対象相談受候補」に対応する。自動通話接続部１７において、応答信号が確認されると、例えば、ステップＳ１３と同様の方法で、応答された相談受候補３０と保留中の相談元２０との通話接続を行う。

なお、この場合において、一斉発信を行ってから所定の時間が経過（所定の鳴動数を鳴動）してもなお、いずれか一の相談受候補３０からの応答信号を受信しない場合には、自動通話接続部１７は、発信状態を解除すると共に、保留中である相談元２０に対して、自動音声によって総合受付用（コールセンター）の電話番号を出力させるものとすることができる。

〈２〉選択処理部１３は、一の相談案件に関し、受付可否情報ｄ２２が受付中を示す状態であって、且つ、対応する相談受候補別案件期限情報ｄ３２に記載された全ての期限が超過していることを確認すると、再度ステップＳ５を実行するものとして構わない。この場合、直前のステップＳ５で抽出された第一次対象相談受候補であって、ステップＳ５では対象相談受候補として選択されなかった候補群の中から、所定の同時配信数だけ再抽出するものとすることができる。

なお、この場合において、直前のステップＳ５で抽出された第一次対象相談受候補であって、ステップＳ５では対象相談受候補として選択されなかった候補群が存在しない場合には、全ての相談案件への対応が可能な相談受候補３０を第一次対象相談受候補として抽出した上で、同様の処理を行うものとすることができる。

〈４〉上記各実施形態では、ステップＳ５において抽出された第一次対象相談受候補の数が所定の同時配信数以上である場合には、選択処理部１３が所定の同時配信数以内の数だけを対象相談受候補として選択するものとした。しかし、「同時配信数」に関する情報を本システム１０が利用するか否かは任意である。つまり、選択処理部１３は、ステップＳ５において抽出された全ての第一次対象相談受候補をもって、対象相談受候補として選択するものとしても構わない。

〈５〉記憶部１１に記憶されている複数の相談受候補３０の情報には、各相談受候補３０から予め指定された同時配信数（「相談受候補別同時配信数」に対応する。）に関する情報が含まれるものとしても構わない（図１７参照）。例えば、図１７に示す例によれば、弁護士Ａは、同時配信数ｄ２０が「１」に設定されており、対応可能な種別の相談案件があれば、自己が確実に応答したい意思を表している。弁護士Ｂは同時配信数ｄ２０を「１０」に設定している。なお、弁護士Ｃは同時配信数を無制限に設定しており、図１７ではｄ２０として、無制限を示す「０」が記載されている。

この構成の下で、ステップＳ５において選択処理部１３が対象相談受候補を選択するに際しては、例えば、第一次対象相談受候補を抽出した後、まず、所定の配信数以下の候補群を対象相談受候補として選択する。次に、この選択された対象相談受候補の指定同時配信数ｄ２０に応じて、対象相談受候補毎に応答期限を設定し、相談受候補別案件識別情報ｄ３１に関連付けられた相談受候補別案件期限情報ｄ３２を作成する。例えば、弁護士Ａ及びＢが対象相談受候補として選択された場合、弁護士Ａの応答期限ｔ１を、２０１７年８月２０日午０時０分〜２０１７年８月２２日午前０時０分と設定し、弁護士Ｂの応答期限ｔ２を、２０１７年８月２２日午前０時０分〜２０１７年８月２４日午前０時０分と設定する。応答期限ｔ１には、弁護士Ａ以外の相談受候補は応答期限として設定されておらず、一方、応答期限ｔ２には、弁護士Ｂを含む最大１０名の相談受候補が応答期限として設定される。

〈６〉上記実施形態では、法律的な相談事項を抱えた相談元２０が、当該相談事項に適した専門家（相談受）との連絡を希望している場合について説明したが、本システム１０によって相談受を案内可能な相談事項は、法律的なものに限定されない。例えば、他の相談事項としては、葬儀などが適用可能である。

１０ ： マッチングシステム
１１ ： 記憶部
１２ ： 相談情報受付部
１３ ： 選択処理部
１４ ： 自動送信部
１５ ： 相談受応答指示受付部
１６ ： 受付可能確認部
１７ ： 自動通話接続部
１８ ： 事後処理部
１９ ： オプション受付部
３０ ： 相談受候補
３０ａ ： 特定対象相談受候補

Claims (12)

1. 相談事項を有した相談元と、前記相談事項に関する相談引受対応が可能な相談受との間の連絡を、前記相談元が保有する相談元電話番号を前記相談受に対して直接知らせることなく行うための、コンピュータを用いた相談先マッチングシステムであって、
   複数の相談受候補の電話番号、メールアドレス、及び相談引受対応が可能な案件の種別に関する情報が、複数の前記相談受候補のそれぞれを個別に識別するための相談受候補識別情報に対応して記憶された、記憶媒体で構成された記憶部と、
   前記相談元から、発信信号に含まれるか又はインターネットを介して入力された前記相談元電話番号の情報と、プッシュ信号として入力された、又はインターネットを介して入力された前記相談事項の種別及び内容に関する複数の区分情報を含む相談情報とを受け付け、当該相談情報に係る相談を受付中であるか受付を終了したかを示す受付可否情報を受付中である旨の内容として作成すると共に、当該相談情報に固有の案件識別情報を作成し、前記受付可否情報及び前記案件識別情報を前記記憶部に記憶させる、ハードウェア又はソフトウェアで構成された相談情報受付部と、
   前記相談情報受付部において受け付けられた前記相談情報と、前記記憶部に記憶された情報とに基づいて、複数の前記相談受候補の中から前記相談事項の種別に対応した対象相談受候補を選択すると共に、それぞれの前記対象相談受候補の前記相談受候補識別情報と前記案件識別情報とを紐付けた相談受候補別案件識別情報と、前記相談受候補別案件識別情報に関連付けられて設定された前記相談事項の応答期限に関する相談受候補別案件期限情報とを作成し、前記記憶部に記憶させる、ハードウェア又はソフトウェアで構成された選択処理部と、
   前記選択処理部において選択された前記対象相談受候補のメールアドレスに対して、それぞれの前記対象相談受候補に対応した前記相談受候補別案件識別情報と、前記相談受候補別案件期限情報と、システム受付用電話番号と、前記相談情報に記載された前記相談事項の種別及び内容とを付記したメールを自動的に送信する、ハードウェア又はソフトウェアで構成された自動送信部と、
   前記対象相談受候補に含まれる一の前記対象相談受候補である、特定対象相談受候補から前記システム受付用電話番号宛に発信された発信信号を受け付けると共に、前記特定対象相談受候補からの発信信号に含まれる当該特定対象相談受候補の電話番号に関する情報、及びプッシュ信号として入力された前記相談受候補別案件識別情報を受け付ける、ハードウェア又はソフトウェアで構成された相談受応答指示受付部と、
   前記相談受応答指示受付部において受け付けている前記特定対象相談受候補からの通話状態を保留したままで、前記相談受応答指示受付部において受け付けた前記相談受候補別案件識別情報と前記特定対象相談受候補の電話番号とに基づいて、発信元が前記相談受候補別案件識別情報に関連付けられている前記案件識別情報に対応して前記選択処理部で選択された前記対象相談受候補であること、前記案件識別情報に関連付けられている前記受付可否情報が受付中を示していること、及び、前記相談受候補別案件識別情報に関連付けられている前記相談受候補別案件期限情報に記載された応答期限に達していないことをもって受付可能であると確認する、ハードウェア又はソフトウェアで構成された受付可能確認部と、
   前記受付可能確認部において受付可能であると確認されると、前記案件識別情報に関連付けて記憶された前記相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記特定対象相談受候補と前記相談元とを自動的に通話接続する、ハードウェア又はソフトウェアとＰＢＸ機能手段とを含む自動通話接続部と、
   前記特定対象相談受候補と前記相談元との通話接続状態が形成された後、前記案件識別情報に対応した前記受付可否情報を受付終了である旨に更新する処理を行う、ハードウェア又はソフトウェアで構成された事後処理部と、
   を備えたことを特徴とする相談先マッチングシステム。
2. 前記記憶部には、複数の前記相談受候補毎に、所定のカウント期間内における相談元案内履歴数、及び、前記相談受候補のそれぞれに応じて設定された目標案内数に関する情報が、前記相談受候補識別情報に対応して記憶されており、
   前記選択処理部は、複数の前記相談受候補の中から、前記相談事項の種別に対応し、且つ、前記相談元案内履歴数が前記目標案内数を超えていない前記対象相談受候補を選択して、前記相談受候補別案件識別情報及び前記相談受候補別案件期限情報を作成して前記記憶部に記憶させ、
   前記自動送信部は、前記選択処理部において選択された前記対象相談受候補のメールアドレスに対して、前記メールを自動的に送信し、
   前記事後処理部は、前記特定対象相談受候補と前記相談元との通話接続状態が形成された後、前記記憶部に記憶されている前記特定対象相談受候補の前記相談元案内履歴数を１増加させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の相談先マッチングシステム。
3. 前記記憶部には、所定の同時配信数に関する情報が記憶されており、
   前記選択処理部は、複数の前記相談受候補の中から、前記同時配信数以内の前記対象相談受候補を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の相談先マッチングシステム。
4. 前記記憶部には、複数の前記相談受候補毎に設定された同時配信数に関する、相談受候補別同時配信数情報が記憶されており、
   前記選択処理部は、複数の前記相談受候補の中から前記対象相談受候補を選択すると共に、同一の応答期限に設定される前記対象相談受候補の数が、前記相談受候補別同時配信数情報に記載された同時配信数以内となるように応答期限が調整された状態で前記相談受候補別案件期限情報を作成し、
   前記自動送信部は、前記相談受候補別案件期限情報に記載された応答期限の最も早い前記対象相談受候補のメールアドレスに対して前記メールを送信した後、当該応答期限が経過した時点で、次に応答期限が早い前記対象相談受候補のメールアドレスに対して前記メールを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の相談先マッチングシステム。
5. 前記受付可能確認部において受付可能であると確認されると、前記特定対象相談受候補に対して、前記相談元との直接通話に対応する第一オプション、又は、後の対応を予約する第二オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記特定対象相談受候補からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付ける、ハードウェア又はソフトウェアで構成されたオプション受付部を備え、
   前記オプション受付部が前記第一オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記案件識別情報に関連付けて記憶された、前記相談元の前記相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記特定対象相談受候補と前記相談元とを自動的に通話接続し、
   前記オプション受付部が前記第二オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記相談元の前記相談元電話番号に対して自動発信を行わず、前記事後処理部は、当該相談事項に関して、前記特定対象相談受候補以外の前記対象相談受候補に関連付けられた前記相談受候補別案件期限情報を期限切れの日時に更新すると共に、前記特定対象相談受候補の前記相談受候補別案件期限情報に記載の期限を所定期間延長する更新処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相談先マッチングシステム。
6. 前記受付可能確認部において受付可能であると確認されると、前記特定対象相談受候補に対して、前記相談元との直接通話に対応する第一オプション、又は、前記相談元に対する自動発信に対応する第三オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記特定対象相談受候補からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付ける、ハードウェア又はソフトウェアで構成されたオプション受付部を備え、
   前記オプション受付部が前記第一オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記案件識別情報に関連付けて記憶された、前記相談元の前記相談元電話番号に対して自動発信を行うと共に、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記特定対象相談受候補と前記相談元とを自動的に通話接続し、
   前記オプション受付部が前記第三オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記特定対象相談受候補からの通話状態を解除した後、所定の自動発信日時に、前記案件識別情報に関連付けて記憶された前記相談元電話番号に対して自動発信を行い、前記相談元からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、前記相談元との通話状態を保留したままで、前記特定対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行い、前記特定対象相談受候補からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相談先マッチングシステム。
7. 前記オプション受付部は、前記所定の自動発信日時において、前記相談元に対して、前記特定対象相談受候補との直接通話を希望する回答に対応する第四オプション、又は、前記特定対象相談受候補からの後日折り返し電話を希望する回答に対応する第五オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記相談元からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付け、
   前記オプション受付部が前記第四オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続し、
   前記オプション受付部が前記第五オプションの選択を受け付けると、前記相談元が希望する連絡日時に関する回答を更にプッシュ信号として受け付けた後、前記自動通話接続部は前記相談元との通話状態を解除し、前記自動通話接続部は、改めて指定された前記連絡日時において、前記案件識別情報に関連付けて記憶された前記相談元電話番号に対して自動発信を行うことを特徴とする請求項６に記載の相談先マッチングシステム。
8. 前記オプション受付部は、前記所定の自動発信日時において、前記相談元に対して、前記特定対象相談受候補との直接通話に対応する第四オプション、又は、当該案件に関する記特定対象相談受候補への相談を希望しない旨の第六オプションの選択を自動応答によって要求すると共に、前記相談元からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付け、
   前記オプション受付部が前記第四オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続し、
   前記オプション受付部が前記第六オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記相談元との通話状態を解除し、前記送信部は、前記特定対象相談受候補のメールアドレスに対して、当該案件に係る相談受付が終了した旨のメールを自動的に送信し、前記事後処理部は、前記案件識別情報に対応した前記受付可否情報を受付終了である旨に更新することを特徴とする請求項３又は４に記載の相談先マッチングシステム。
9. 前記オプション受付部が前記第四オプションの選択を受け付けると、前記自動通話接続部は、前記相談元と通話状態を保留したままで、前記特定対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行い、
   前記オプション受付部は、
   前記特定対象相談受候補からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、前記特定対象相談受候補に対して、現時点での前記相談元との直接通話が可能か不可能かの選択を自動応答によって要求すると共に、前記特定対象相談受候補からの選択に係る回答をプッシュ信号として受け付け、
   直接通話が可能である旨の回答を受け付けると、前記自動通話接続部は、通話状態が保留中である前記相談元と前記特定対象相談受候補とを自動的に通話接続することを特徴とする請求項８に記載の相談先マッチングシステム
10. 前記選択処理部は、直前に決定した全ての前記対象相談受候補に関連付けられた前記相談受候補別案件期限情報の期限が超過してもなお、前記案件識別情報に対応した前記受付可否情報が受付中を示している場合には、直前に決定した前記対象相談受候補以外の複数の前記相談受候補の中から、前記相談事項の種別に対応する前記対象相談受候補を改めて選択する処理を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の相談先マッチングシステム。
11. 前記相談情報受付部が、前記相談元からプッシュ信号として前記相談情報の入力を受け付けた場合において、
    前記選択処理部は、前記相談情報に基づいて、前記対象相談受候補が該当せず選択できない場合には、前記記憶部に記憶された複数の前記相談受候補の中から、相談引受対応が可能な案件の種別が無制限に設定されている一又は複数の前記相談受候補を、一斉発信対象相談受候補として選択し、
    前記自動通話接続部が、前記相談元との通話状態を保留したままで、前記一斉発信対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行い、一の前記一斉発信対象相談受候補からの呼び出し応答信号を受信して通話状態が形成されると、通話状態が保留中である前記相談元と応答された前記一斉発信対象相談受候補とを自動的に通話接続することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の相談先マッチングシステム。
12. 前記自動通話接続部が、前記相談元との通話状態を保留したままで、前記一斉発信対象相談受候補の電話番号に対して自動発信を行った後、所定の鳴動数が経過した後に呼び出し応答信号を受信しない場合には、前記相談元に対して、総合受付の電話番号を自動音声により通知することを特徴とする請求項１１に記載の相談先マッチングシステム。

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