JP2019034417A - 印刷装置 - Google Patents

Abstract

【課題】静電気除去材の摩耗を低減し、メディアの静電気を確実に除去する。【解決手段】印刷装置１は、メディアの第１の面の印刷領域に印刷する印刷ヘッド３１と、前記メディアＭの第２の面Ｍｂを支持する支持部と、搬送方向に前記メディアＭを搬送する搬送部２と、前記第２の面Ｍｂと対向するように設けられ、前記メディアＭに蓄積した静電気を前記メディアＭに非接触で除去する静電気除去材１２０と、を備え、前記支持部は、前記メディアＭと前記静電気除去材１２０との間を所定の距離とするスペーサー１３０を含む。【選択図】図２

Description

本発明は、印刷装置に関する。

従来、印字用紙に帯電した静電気によるガイド等への印字用紙の貼り付きを抑制するため、静電気を除電する静電気除去装置を備えた印字装置が知られている。当該静電気除去装置は、除電ブラシを備え、搬送される印字用紙に除電ブラシの先端部が接するように除電ブラシが配設され、さらに、除電ブラシの位置を制御する制御装置を備えている（例えば、特許文献１参照）。

特開平１０−３０５６３５号公報

しかしながら、上記静電気除去装置では、除電ブラシの位置の制御が複雑であるとともに、除電ブラシの先端部が印字用紙に接触するため、除電ブラシの先端部が摩耗していくと、印字用紙に帯電した静電気の除電効果が低下してしまう、という課題があった。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。

［適用例１］本適用例にかかる印刷装置は、メディアの第１の面の印刷領域に印刷する印刷ヘッドと、前記メディアの第２の面を支持する支持部と、搬送方向に前記メディアを搬送する搬送部と、前記第２の面と対向するように設けられた静電気除去材と、を備え、前記支持部は、前記メディアと前記静電気除去材との間を所定の距離とするスペーサーを含むことを特徴とする。

この構成によれば、メディアの第２の面と静電気除去材とがスペーサーを介して対向する。すなわち、メディアと静電気除去材とが複雑な制御等を要することなく所定の距離が保持され、メディアに対して静電気除去材が接触することなく静電気を除去することができる。従って、静電気除去材の摩耗が低減され、確実にメディアに帯電した静電気を除去することができる。そして、メディアが除電されるので、搬送部における搬送抵抗が低減され、搬送精度を高めることができる。

［適用例２］上記適用例にかかる印刷装置の前記支持部は、前記搬送方向と直交する幅方向に亘って設けられ、前記メディアを前記搬送方向にガイドする軸材を含むメディアガイド機構を備え、前記静電気除去材は、前記軸材の表面を覆って設けられていることを特徴とする。

この構成によれば、軸材と静電気除去材とスペーサーとの３部材が一つのメディアガイド機構として機能する。これにより、コンパクトな構造で除電効果を発揮するとともにメディアの搬送の向きの切り替えを実現することができる。

［適用例３］上記適用例にかかる印刷装置の前記支持部は、少なくとも前記印刷領域を前記第２の面側から支持するプラテンを備え、前記メディアガイド機構は、前記プラテンよりも前記搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする。

この構成によれば、プラテンよりも搬送方向上流側にメディアガイド機構を設けているため、除電された状態のメディアがプラテンに搬送される。これにより、メディアの第２の面がプラテンに静電吸着することが防止され、搬送抵抗が低減し、メディアの搬送精度を高めることができる。

［適用例４］上記適用例にかかる印刷装置の前記スペーサーは、前記第２の面と前記静電気除去材の両方に対向するように設けられ、前記スペーサーには、前記静電気除去材が前記第２の面に対して露出するように開口が設けられていることを特徴とする。

この構成によれば、スペーサーには、静電気除去材が第２の面に対して露出するように開口が設けられているため、メディアがスペーサーに当接した時、例えば、スペーサーが連続面の場合に比べ、摺動面積が小さくなる。これにより、スペーサーの軸材（メディアガイドバー）に対する摺動抵抗、或いは、メディアのスペーサーに対する摺動抵抗が小さくなり、幅方向にメディアが動きやすくなる。これにより、例えば、メディアの横ズレが生じても、摺動抵抗が低いので、メディアの横ズレ解消を促進することができる。さらに、スペーサーに設けられた開口により、静電気除去材とメディアとの間の距離を一定に保ちつつ、適切に静電気除去材とメディアを対向させ、確実に除電することができる。

［適用例５］上記適用例にかかる印刷装置では、前記静電気除去材を、前記スペーサーを介して前記軸材に向かって押圧する押圧手段が設けられ、前記軸材と前記静電気除去材との間に働く摩擦力を第１の摩擦力、前記静電気除去材と前記スペーサーとの間に働く摩擦力を第２の摩擦力、前記スペーサーと前記第２の面との間に働く摩擦力を第３の摩擦力としたとき、第２の摩擦力は第１の摩擦力及び第３の摩擦力よりも大きいことを特徴とする。

この構成によれば、静電気除去材を、スペーサーを介して軸材に向かって押圧することにより、静電気除去材とスペーサーとが密着する。そして、静電気除去材とスペーサーとの間に働く摩擦力（第２の摩擦力）が最大であるため、静電気除去材とスペーサーとが相対的に回転することを抑制できる。すなわち、軸材に対して静電気除去材とスペーサーとを同時期に回転させ易くなる。これにより、静電気除去材に対してスペーサーが摺動することによる静電気除去材の摩耗を低減でき、静電気除去材の機能的寿命を更に伸ばすことができる。

［適用例６］上記適用例にかかる印刷装置では、第３の摩擦力は、第１の摩擦力よりも大きいことを特徴とする。

この構成によれば、第３の摩擦力は、第１の摩擦力よりも大きいため、メディアの搬送によって第３の摩擦力が駆動力となることで、スペーサーと静電気除去材が軸材に対して相対回転し易くなる。その結果、スペーサーに対してメディアの第２の面が摺動し難くなるため、スペーサーの摩耗を低減でき、静電気除去材とメディアの第２面との間の距離の精度を適切に保つことができる。

［適用例７］上記適用例にかかる印刷装置では、第３の摩擦力は、第１の摩擦力よりも小さいことを特徴とする。

この構成によれば、第３の摩擦力は、第１の摩擦力よりも小さいため、メディアの搬送に伴い、スペーサーの開口はメディアの第２の面に対して相対位置を変化させることとなる。これにより、メディアの第２の面のうち、静電気除去材と対向できなかった部分は、メディアの搬送によって静電気除去材と対向できる位置まで相対位置を変化させることができるため、更にメディアに蓄積された静電気を除去することができる。

［適用例８］上記適用例にかかる印刷装置の前記スペーサーは、前記幅方向に分割して設けられていることを特徴とする。

この構成によれば、組み付け誤差に起因する軸材の捩れ等がある場合に、静電気除去材も当該軸材の捩れの形状に倣って凹凸を生じても、スペーサーが幅方向に分割して設けられていることにより、スペーサーが設けられている幅方向の各位置において、スペーサーが静電気除去材の凹凸形状に倣って密着し易くなり、静電気除去材とメディアとの間の距離を均一に保持することができる。これにより、メディアの幅方向で除電効果が不均一になることを抑制できる。また、幅方向に分割して設けられているスペーサー同士が互いに異なる周速度で回転することにより、メディアの幅方向における搬送誤差を緩和することができる。

第１実施形態にかかる印刷装置の構成を示す概略図。 第１実施形態にかかる支持部（メディアガイド機構）の構成を示す概略図。 第１実施形態にかかる支持部（メディアガイド機構）の構成を示す概略図。 第１実施形態にかかる印刷装置の動作を示す模式図。 第２実施形態にかかる印刷装置の構成を示す概略図。 第２実施形態にかかる支持部（第１支持部）の構成を示す概略図。 第２実施形態にかかる支持部（第１支持部）の構成を示す概略図。 変形例１にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例２にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例３にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例３にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例４にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例４にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例５にかかる押圧手段の構成を示す概略図。 変形例６にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例７にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例７にかかる支持部の構成を示す概略図。 変形例８にかかる支持部の構成を示す概略図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。

（第１実施形態）
まず、印刷装置の構成について説明する。印刷装置は、例えば、インクジェット式プリンターである。本実施形態では、比較的大型のメディア（媒体）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）や、さらに大型のメディアを扱うグランドフォーマットプリンター（ＧＦＰ）を印刷装置の構成例として説明する。

図１は、印刷装置の構成を示す概略図（一部側断面図）である。図１に示すように、印刷装置１は、メディアＭを搬送する搬送部２と、メディアＭの印刷領域に向けて液体の一例としてのインクを液滴として吐出（噴射）して印刷する印刷ヘッド３１を有する印刷部３と、メディアＭを支持する支持部等を備えている。
なお、支持部とは、第１支持部４、第２支持部５、第３支持部６及びメディアガイド機構１００を含む概念である。また、メディアＭの材質は特に限定されず、紙材やフィルム材等を適用することができる。

また、印刷装置１は、メディアＭと接することでメディアＭにテンションを付与可能なテンション調整部５０を備えている。また、搬送部２や印刷部３等を制御する制御部（図示せず）を有している。これらの各構成部は、略鉛直方向に配置された本体フレーム１０に支持されている。また、本体フレーム１０は、本体フレーム１０を支持するベース部１１に接続されている。

搬送部２は、メディアＭを搬送方向（図中の白抜き矢印方向）に搬送するものである。本実施形態では、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する。搬送部２は、ロール状のメディアＭを搬送方向に送り出すロールユニット２１と、送り出されたメディアＭを巻き取り可能なロールユニット（リールユニット）２２とを有している。

また、図１に示すように、ロールユニット２１に対してメディアＭの搬送方向下流側にメディアＭを支持するメディアガイド機構１００が配置されている。そして、メディアガイド機構１００に対してメディアＭの搬送方向下流側にメディアＭを支持する第１支持面４ａを有する第１支持部４が配置され、第１支持部４に対してメディアＭの搬送方向下流側に設けられ、メディアＭを支持する第２支持面５ａを有する第２支持部５が配置され、第２支持部５に対してメディアＭの搬送方向下流側に設けられ、メディアＭを支持する第３支持面６ａを有する第３支持部６が配置されている。そして、ロールユニット２１から送り出されたメディアＭは、メディアガイド機構１００と、第１支持部４と、第２支持部５と、第３支持部６と、を介してロールユニット２２に搬送される。また、第２支持部５の第２支持面５ａは、印刷ヘッド３１に対向して配置されている。すなわち、第２支持面５ａは印刷ヘッド３１（印刷部３）によりインクが吐出される印刷領域ＥにおいてメディアＭを支持可能に配置されている。

なお、本実施形態では、メディアＭの第１の面Ｍａに印刷が施され、メディアＭの第１の面Ｍａの反対面となる第２の面Ｍｂは、支持部（メディアガイド機構１００、第１支持部４、第２支持部５、第３支持部６）に支持される。すなわち、メディアＭの第１の面Ｍａと印刷ヘッド３１とが対向した状態（メディアＭの第２の面Ｍｂが第２支持面５ａに支持された状態）で、印刷ヘッド３１からメディアＭの第１の面Ｍａに向けてインクが吐出され、第１の面Ｍａに画像が形成される。

また、第１支持部４と第２支持部５との間のメディアＭの搬送経路には、メディアＭを搬送する搬送ローラー対２３が設けられている。搬送ローラー対２３は、第１ローラー２３ａと第１ローラー２３ａよりも下方に配置された第２ローラー２３ｂとを有している。第１ローラー２３ａは、従動ローラーであり、第２ローラー２３ｂは駆動ローラーである。メディアＭは、第１ローラー２３ａと第２ローラー２３ｂとにより挟持された状態で、第２ローラー２３ｂが駆動することにより、搬送経路に沿って搬送される。

第１支持部４には、メディアＭを加熱可能なヒーター７１が配置されている。本実施形態のヒーター７１は、第１支持部４の第１支持面４ａとは反対側の面（裏面）側に配置されている。ヒーター７１は、例えば、チューブヒーターであり、アルミテープ等を介して、第１支持部４の裏面に貼付されている。そして、ヒーター７１を駆動させることにより、熱伝導でメディアＭを支持する第１支持面４ａを加熱することができる。なお、第２支持部５にも同様にして、第２支持部５の第２支持面５ａとは反対側の面（裏面）側にヒーター７２が配置されている。ヒーター７２の構成はヒーター７１の構成と同様である。また、第３支持部６にも同様にして、第３支持部６の第３支持面６ａとは反対側の面（裏面）側にヒーター７３が配置されている。ヒーター７３の構成はヒーター７１の構成と同様である。

ここで、第１支持部４に対応するヒーター７１は、印刷部３が配置された位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するものである。メディアＭを常温から目標温度（ヒーター７２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。第２支持部５に対応するヒーター７２は、印刷部３の印刷領域ＥにおいてメディアＭを加熱するものである。ヒーター７２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアＭに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促し、インクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。そして、第３支持部６に対応するヒーター７３では、ヒーター７１、ヒーター７２による昇温よりも高い温度までメディアＭを昇温可能であり、メディアＭに着弾したインクのうち未だ十分に乾燥していないものを速やかに乾燥させる。これにより、少なくともロールユニット２２で巻き取る前に、着弾したインクをメディアＭに好適に乾燥定着させる構成となっている。なお、ヒーター７１，７２，７３の温度設定等は、メディアＭやインクや印刷状況に合わせて適宜設定することができる。
なお、第３支持部６に対応するヒーター７３は、第３支持部６の第３支持面６ａの反対面に設けず、第３支持面６ａに対向する位置に外部ヒーターとしてヒーター７３を設けてもよい。この場合、メディアＭの第１の面Ｍａ（印刷された面）を直接的に加熱することが可能となり、メディアＭの第１の面Ｍａに塗布されたインクを効率良く乾燥させることができる。

印刷部３は、メディアＭに画像や文字等を記録（印刷）するものである。具体的には、印刷部３は、メディアＭに対してインクを液滴として吐出可能な印刷ヘッド（インクジェットヘッド）３１と、印刷ヘッド３１を搭載してメディアＭの幅方向（Ｘ軸方向）に往復移動自在なキャリッジ３２と、を有している。また、印刷装置１は、枠体３９を有し、枠体３９の内部に印刷ヘッド３１及びキャリッジ３２が配置されている。
印刷ヘッド３１は、液滴を吐出可能なノズル（図示せず）を備え、駆動素子としての圧電素子の駆動により、ノズルからインクを液滴として吐出させることができる。これにより、メディアＭに画像等を記録（印刷）することができる。また、印刷領域Ｅでは、第２支持面５ａに支持されたメディアＭを上方（第１の面Ｍａ側）から第２支持面５ａ側に押さえる押え部（図示せず）を備え、第２支持面５ａ上のメディアＭの浮き等を抑えた状態で、印刷ヘッド３１から液滴を吐出させる。これにより、液滴を正確な位置に着弾させ、画像品質を向上させることができる。

なお、印刷ヘッド３１の構成は、上記構成に限定されるものではない。例えば、圧力発生手段として、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズルから液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーター等を使用してもよい。さらには、発熱体を用いてノズル内に気泡を発生させ、その気泡によってインクを液滴として吐出させる構成を有する液滴吐出ヘッドであってもよい。また、押え部は風圧によりメディアＭを上方（第１の面Ｍａ側）から第２支持面５ａ側に押すものや、メディアＭを下方（第２の面Ｍｂ側）から吸引して第２支持面５ａ側に押えるものでも良い。

テンション調整部５０は、メディアＭに対してテンション（張力）を付与可能とするものである。本実施形態のテンション調整部５０は、第３支持部６とロールユニット２２との間においてメディアＭに対してテンション（張力）を付与可能に配置されている。テンション調整部５０は、一対のフレーム部５４を備え、回動軸５３を中心に回動可能に構成されている。また、一対のフレーム部５４の一方端間にはテンションバー５５が配置されている。テンションバー５５はメディアＭの幅寸法よりも幅方向（Ｘ軸方向）に長く形成されている。そして、テンションバー５５の一部がメディアＭに接触してメディアＭに対してテンションが付与される構成となっている。一方、一対のフレーム部５４の他方端間には重り部５２が配置されている。これにより、テンション調整部５０を回動軸５３中心に回動することにより、テンション調整部５０の位置を変位させることができる。

次に、メディアガイド機構１００の構成について説明する。図２及び図３はメディアガイド機構の構成を概略図であり、図２は平面図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ断面図である。

図２及び図３に示すように、メディアガイド機構１００は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられ、メディアＭを搬送方向にガイドする軸材１１０と、軸材１１０の表面を覆って設けられた静電気除去材１２０と、静電気除去材１２０の表面を覆って設けられたスペーサー１３０と、を備えている。

軸材１１０は、円柱状（棒状）を成している。軸材１１０の軸方向（Ｘ方向）における長さ寸法は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）よりも長くなるように形成されている。軸材１１０は、例えば鉄等の金属材料で形成されている。軸材１１０の外周面は滑らかな面を有している。そして、軸材１１０は軸中心に回転しないように固定配置されている。

静電気除去材１２０は、搬送されるメディアＭに蓄積（帯電）した静電気をメディアＭに非接触で除去可能な部材である。静電気除去材１２０は、ナイロン繊維やポリエステル繊維等により形成された不織布である。そして、静電気除去材１２０の表面の繊維先端部が避雷針の役割を果たし、静電気除去材１２０に帯電したメディアＭを近付けるとコロナ放電により、メディアＭに対して非接触の状態でメディアＭを除電することができる。静電気除去材１２０によるメディアＭの除電効果を高めるため、静電気除去材１２０とメディアＭとの距離を０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下で保持することが好適である。
静電気除去材１２０は、メディアＭの第２の面Ｍｂと対向するように設けられている。本実施形態では、静電気除去材１２０は、筒状にして軸材１１０の外周面を覆っている。これにより、静電気除去材１２０とメディアＭの第２の面Ｍｂとが対向可能となる。静電気除去材１２０のＸ軸方向における長さ寸法は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）よりも長くなるように形成されている。また、軸材１１０と静電気除去材１２０とが固定されておらず、静電気除去材１２０は軸材１１０に対して相対的に回転可能に構成されている。また、静電気除去材１２０の少なくとも一部は、軸材１１０と第１の摩擦係数μ１を有して互いに接触している。

スペーサー１３０は、メディアＭと静電気除去材１２０との間を所定の距離に保持する部材である。本実施形態では、スペーサー１３０は、静電気除去材１２０の表面を覆って設けられている。スペーサー１３０は、例えばプラスチック樹脂等により円筒状に形成される。スペーサー１３０の厚みＴは一様である。また、具体的なスペーサー１３０の厚みＴは１ｍｍ以上４ｍｍ以下のうち、任意の大きさの厚みで設定される。これにより、メディアＭと静電気除去材１２０との間を一定の距離で保持可能となる。また、スペーサー１３０をプラスチック樹脂で形成することにより、金属製を用いた場合に比べ、メディアＭの損傷を防止することができる。なお、ここでいう「メディアＭと静電気除去材１２０との間を一定の距離で保持可能」とは、メディアＭの静電気が除去され得る領域における複数の点において、互いに略一定の距離で保持される状態を指し示す。これは、「メディアＭと静電気除去材１２０との間を所定の距離に保持する」ことに対しても同様である。

スペーサー１３０のＸ軸方向における長さ寸法は、静電気除去材１２０の寸法と同等であり、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）よりも長くなるように形成されている。また、スペーサー１３０は軸材１１０に固定されておらず、スペーサー１３０は軸材１１０に対して軸中心に移動（回転）可能に構成されている。また、スペーサー１３０の内径は、軸材１１０を覆った状態の静電気除去材１２０の軸材１１０の軸中心とする外径よりも大きく形成されており、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とは接着固定されておらず、スペーサー１３０は静電気除去材１２０に対して相対的に回転可能に構成されている。

また、スペーサー１３０は、メディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材１２０の両方に対向するように設けられ、スペーサー１３０には、静電気除去材１２０がメディアＭに対して露出するように開口１３５が設けられている。具体的には、スペーサー１３０は、図２に示すように平面視においてＸ軸方向及びＹ軸方向に連続して矩形の開口１３５が複数設けられている。本実施形態の各開口１３５は同等の大きさである。そして、平面視においてスペーサー１３０の開口１３５以外の部分（開口されていない部分）がメディアＭを支持する支持面１３６となる。

スペーサー１３０に開口１３５が設けられているため、静電気除去材１２０とメディアＭとの間の距離を一定に保ちつつ、静電気除去材１２０にメディアＭの第２の面Ｍｂを対向させることで確実に除電することができる。また、開口１３５の形成によってメディアＭがスペーサー１３０に当接した時、摺動抵抗を低減させることが可能となる。この場合、平面視における開口１３５の全面積を、支持面１３６の全面積よりも大きくなるように開口１３５を形成する。これにより、さらにスペーサー１３０に対するメディアＭの摺動抵抗を低減することができ、メディアＭの搬送性を向上させることができる。また、幅方向の摺動抵抗も低減することにより、メディアＭに横ズレが発生した場合に、幅方向へメディアＭがずれた状態が維持されたまま搬送されることを抑制できるため、図示しない横ズレ解消機構によるメディアＭの横ズレ解消を促進することができる。また、スペーサー１３０の少なくとも一部は、静電気除去材１２０と第２の摩擦係数μ２を有して互いに接触すると同時に、メディアＭの第２の面Ｍｂと第３の摩擦係数μ３を有して互いに接触している。

また、図１に示すように、メディアガイド機構１００は、印刷領域Ｅを第２の面側から支持する第２支持部５（プラテンに相当）よりも搬送方向上流側に設けられている。本実施形態では第２支持部５よりも搬送方向上流側であり、第１支持部４とロールユニット２１との間に配置されている。これにより、第１支持部４に対して事前に除電された状態のメディアＭが搬送される。すなわち、ロールユニット２１からメディアガイド機構１００を介して第１支持部４側に搬送される。従って、メディアガイド機構１００によって除電された状態のメディアＭが第１支持部４側に搬送されるため、第１支持面４ａや第２支持面５ａに対するメディアＭの静電吸着が防止され、搬送抵抗が低減し、搬送精度が高められる。

また、印刷装置１では、静電気除去材１２０を、スペーサー１３０を介して軸材１１０に向かって押圧する押圧手段が設けられている。本実施形態では、押圧手段としての搬送ローラー対２３とロールユニット２１が設けられている。搬送ローラー対２３とロールユニット２１によって、搬送されるメディアＭにテンション（張力）が付与される。そして、メディアＭの搬送経路上に配置されたメディアガイド機構１００に支持されるメディアＭに対してもテンションが付与される。押圧手段としてはこの他、搬送ローラー対２３とロールユニット２１との間にテンション調整部５０を設ける構成にしても良い。本実施形態では、メディアガイド機構１００はメディアＭの第２の面Ｍｂを支持する形態であり、メディアＭは軸材１１０に向かって押圧され、所定の荷重Ｆが与えられる。これに伴い、スペーサー１３０はメディアＭ側から押圧され、スペーサー１３０は軸材１１０に向かって静電気除去材１２０を押圧する。これにより、静電気除去材１２０が軸材１１０に向かって押圧される。そうすると、所定の荷重Ｆとは反対方向に軸材１１０がメディアＭを押し返す抗力Ｎが生じる（Ｆ＋Ｎ＝０）。このとき、軸材１１０と静電気除去材１２０との間の第１の摩擦係数μ１、静電気除去材１２０とスペーサー１３０の支持面１３６との間の第２の摩擦係数μ２、スペーサー１３０の支持面１３６とメディアＭの第２の面Ｍｂとの第３の摩擦係数μ３それぞれの大小関係によって、軸材１１０またはメディアＭに対する、静電気除去材１２０とスペーサー１３０の相対回転の様子が変化する。このとき、第２の摩擦係数μ２＞第１の摩擦係数μ１かつ第２の摩擦係数μ２＞第３の摩擦係数μ３、つまり第２の摩擦係数μ２が第１の摩擦係数μ１、及び、第３の摩擦係数μ３のいずれよりも大きい（各摩擦係数の中で最大である）ことが好ましい。これにより、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との間に働く第２の摩擦力ｆ２（＝第２の摩擦係数μ２×押し返す抗力Ｎ）及びその反作用による第２の摩擦力−ｆ２（＝第２の摩擦係数μ２×所定の荷重Ｆ＝第２の摩擦係数μ２×（−押し返す抗力Ｎ））が最大となるため、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とがずれ難くなる。その結果、例えば第３の摩擦係数μ３＞第１の摩擦係数μ１である場合には、図４に示すように、メディアＭの搬送において軸材１１０に対して静電気除去材１２０とスペーサー１３０とをほぼ同一の角速度で回転させることができる。従って、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との摺動摩耗が低減され、静電気除去材１２０の機能的寿命を更に伸ばすことができる。以降、第２の摩擦力ｆ２及びその反作用による第２の摩擦力−ｆ２は、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との間に働く摩擦力のうち、スペーサー１３０側に働く摩擦力を正として任意に符号を決めたに過ぎないため、単に「第２の摩擦力」のように表現することもある。
なお、第３の摩擦係数μ３は、スペーサー１３０の材質やメディアＭの材質に応じて異なった値となる。また、ｎ＝１、２、３のうちいずれかとすると、以降は第ｎの摩擦力ｆｎの反作用である第ｎの摩擦力−ｆｎ＝第ｎの摩擦係数μｎ×所定の荷重Ｆ＝第ｎの摩擦係数μｎ×（−押し返す抗力Ｎ）とする。

次に、印刷装置１の動作について説明する。図１及び図４は、印刷装置の動作を示す模式図である。具体的には、主にメディアガイド機構１００周辺の動作について説明する。メディアＭは、ロールユニット２１からメディアガイド機構１００を介して第１支持部４側に搬送される。
メディアガイド機構１００に搬送されたメディアＭは、スペーサー１３０の支持面１３６（最外周面）を軸材１１０に向かって押圧されながら搬送される。
スペーサー１３０には開口１３５（支持面１３６以外の部分）が設けられており、メディアＭの第２の面Ｍａとスペーサー１３０を介して静電気除去材１２０とが一定の距離を維持しながら対向してメディアＭが搬送される。そして、メディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材１２０とが対向した際、コロナ放電によりメディアＭの第２の面Ｍｂに帯電している静電気が除電される。また、スペーサー１３０は、平面視においてＸ軸方向及びＹ軸方向に連続して矩形の開口１３５が複数設けられているため、メディアＭがスペーサー１３０の支持面１３６を搬送するとメディアＭの第２の面Ｍｂが静電気除去材１２０と対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに生じている静電気が除電される。
また、メディアＭは、スペーサー１３０の支持面１３６（最外周面）を軸材１１０に向かって押圧するため、スペーサー１３０及び静電気除去材１２０も軸材１１０に向かって押圧され、所定の荷重Ｆが与えられる。そうすると、所定の荷重Ｆとは反対方向に軸材１１０がメディアＭを押し返す抗力Ｎが生じる。このとき、軸材１１０と静電気除去材１２０との間の第１の摩擦係数μ１、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との間の第２の摩擦係数μ２、スペーサー１３０とメディアＭの第２の面Ｍｂとの間の第３の摩擦係数μ３それぞれの大小関係によって、メディアＭの搬送に伴った静電気除去材１２０とスペーサー１３０の、軸材１１０またはメディアＭに対する相対回転の様子が変化する。ここで、第１の摩擦係数μ１、第３の摩擦係数μ３の大小関係による変化について、第３の摩擦係数μ３＞第１の摩擦係数μ１、第３の摩擦係数μ３＜第１の摩擦係数μ１それぞれの場合について、図３、図４を用いて詳述する。

まず、第３の摩擦係数μ３＞第１の摩擦係数μ１である場合、メディアＭの第２の面Ｍｂとスペーサー１３０との間に働く第３の摩擦力ｆ３（＝第３の摩擦係数μ３×押し返す抗力Ｎ）の反作用による摩擦力−ｆ３よりも、静電気除去材１２０と軸材１１０との間に働く第１の摩擦力ｆ１（＝第１の摩擦係数μ１×押し返す抗力Ｎ）の反作用による摩擦力−ｆ１の方が小さくなる。言い換えれば、メディアＭの第２の面Ｍｂのスペーサー１３０に対する滑りやすさは、静電気除去材１２０の軸材１１０に対する滑りやすさよりも小さくなる（滑り難くなる）。これにより、メディアＭの搬送によって第３の摩擦力の反作用による摩擦力−ｆ３が駆動力となることで、図４に示されるようにスペーサー１３０と静電気除去材１２０が軸材１１０に対して左回りに相対回転し易くなる。その結果、スペーサー１３０に対してメディアＭの第２の面Ｍｂが摺動し難くなるため、スペーサー１３０の摩耗を低減でき、静電気除去材１２０とメディアＭの第２面Ｍｂとの間の距離の精度を適切に保つことができる。この場合、メディアＭの第２の面Ｍｂに対して、スペーサー１３０の開口１３５はほぼ相対位置が変化しない。前述のように、平面視における開口１３５の全面積を、支持面１３６の全面積よりも大きくなるように開口１３５を形成することが好適である。これにより、メディアＭの第２の面Ｍｂに対するスペーサー１３０の開口１３５の相対位置がほぼ変化しなくても、十分にメディアＭに蓄積された静電気を除去可能である。このとき、第２の摩擦係数μ２＞第１の摩擦係数μ１かつ第２の摩擦係数μ２＞第３の摩擦係数μ３、つまり第２の摩擦係数μ２が第１の摩擦係数μ１及び第３の摩擦係数μ３よりも大きい（各摩擦係数の中で最大である）ことが好ましい。これにより、スペーサー１３０と静電気除去材１２０との間に働く第２の摩擦力ｆ２（＝第２の摩擦係数μ２×押し返す抗力Ｎ）が第１の摩擦力ｆ１及び第３の摩擦力ｆ３よりも大きくなる。その結果、メディアＭの搬送に伴い、スペーサー１３０と静電気除去材１２０とが互いに擦れ合うことなく一体となって軸材１１０に対して一方方向（図４において反時計回り）に回転する。これにより、メディアＭの搬送において軸材１１０に対して静電気除去材１２０とスペーサー１３０とをほぼ同一の角速度で回転させることができる。従って、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との摺動摩耗が低減され、静電気除去材１２０の機能的寿命を更に伸ばすことができる。

次に、第３の摩擦係数μ３＜第１の摩擦係数μ１である場合、メディアＭの第２の面Ｍｂとスペーサー１３０との間に働く第３の摩擦力ｆ３（＝第３の摩擦係数μ３×押し返す抗力Ｎ）の反作用による摩擦力−ｆ３よりも、静電気除去材１２０と軸材１１０との間に働く第１の摩擦力ｆ１（＝第１の摩擦係数μ１×押し返す抗力Ｎ）の反作用による摩擦力−ｆ１の方が大きくなる。言い換えれば、メディアＭの第２の面Ｍｂのスペーサー１３０に対する滑りやすさは、静電気除去材１２０の軸材１１０に対する滑りやすさよりも大きくなる（滑り易くなる）。これにより、メディアＭの搬送に追従して、スペーサー１３０と静電気除去材１２０が軸材１１０に対して相対回転し難くなる。この場合、前述の第３の摩擦係数μ３＞第１の摩擦係数μ１の場合と比べて、メディアＭの搬送に伴い、スペーサー１３０の開口１３５はメディアＭの第２の面Ｍｂに対して、図３に示されるように相対位置を変化させることとなる。相対位置を変化させることにより、メディアＭの第２の面Ｍｂのうち、静電気除去材１２０と対向できなかった部分（つまり、メディアＭの第２の面Ｍｂのうち、静電気除去材１２０との間にスペーサー１３０を挟み、支持面１３６に支持されていた部分）は、メディアＭの搬送によって静電気除去材１２０と対向できる位置まで相対位置を変化させることができるため、更にメディアＭに蓄積された静電気を除去可能となる。この場合であっても、第２の摩擦係数μ２＞第１の摩擦係数μ１かつ第２の摩擦係数μ２＞第３の摩擦係数μ３、つまり第２の摩擦係数μ２が第１の摩擦係数μ１及び第３の摩擦係数μ３よりも大きい（各摩擦係数の中で最大である）ことが好ましい。これにより、スペーサー１３０と静電気除去材１２０との間に働く第２の摩擦力ｆ２（＝第２の摩擦係数μ２×押し返す抗力Ｎ）が第１の摩擦力ｆ１及び第３の摩擦力ｆ３よりも大きくなる。その結果、メディアＭの搬送に伴い、スペーサー１３０と静電気除去材１２０とが一体となって軸材１１０に対して一方方向（図４において反時計回り）に回転する。これにより、メディアＭの搬送において軸材１１０に対して静電気除去材１２０とスペーサー１３０とをほぼ同一の角速度で回転させることができる。従って、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との摺動摩耗が低減され、静電気除去材１２０の機能的寿命を更に伸ばすことができる。

また、スペーサー１３０の開口１３５によりスペーサー１３０とメディアＭとの摺動面積が低下される。これにより、スペーサー１３０に対するメディアＭの幅方向の摺動抵抗が低減され、メディアＭが横ズレ等を起こしても不図示の横ズレ解消機構による横ズレ解消を促進し、横ズレがより簡易に解消された状態で第１支持部４側に搬送される。
第１支持部４では、第２の面Ｍｂが除電されたメディアＭが搬送される。これにより、メディアＭの第２の面Ｍｂが第１支持部４の第１支持面４ａに静電吸着することなく第２支持部５側に搬送され、第２支持部５の印刷領域ＥにおいてメディアＭの第１の面Ｍａに対して印刷が実施される。

以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。

軸材１１０と静電気除去材１２０とスペーサー１３０との３部材が一つとなってメディアガイド機構１００が構成される。これにより、コンパクトな構造であり複雑な制御等を要することなく、メディアＭと静電気除去材１２０との距離を一定に保持した状態でメディアＭの第２の面Ｍｂに帯電した静電気を除去することができる。また、静電気除去材１２０とメディアＭとが接触しないので、メディアＭが静電気除去材１２０に対して摺動することを抑制でき、静電気除去材１２０の摩耗を低減することができる。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
図５は、本実施形態にかかる印刷装置の構成を示す概略図（一部側断面図）である。図５に示すように、印刷装置１Ａは、メディアＭを搬送する搬送部２と、メディアＭの印刷領域に向けて液体の一例としてのインクを液滴として吐出（噴射）して印刷する印刷ヘッド３１を有する印刷部３と、メディアＭを支持する支持部等を備えている。
なお、本実施形態にかかる支持部とは、第１支持部４、第２支持部５及び第３支持部６を含む概念である。
また、本実施形態の印刷装置１Ａでは、第１支持部４に静電気除去部２００が設けられている。静電気除去部２００は、第１支持部４に設けられた静電気除去材２２０及びスペーサー２３０を有している（図６参照）。
なお、メディアガイド機構１００を有さないことと、第１支持部４における静電気除去材２２０及びスペーサー２３０の構成以外は第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。

次に、静電気除去部２００の構成、すなわち、第１支持部４における静電気除去材２２０及びスペーサー２３０（静電気除去部２００）の構成について説明する。
図６及び図７は第１支持部の構成を示す概略図である。図６及び図７に示すように、第１支持部４には静電気除去材２２０とスペーサー２３０とが配置されている。

静電気除去材２２０は、搬送されるメディアＭに蓄積した静電気をメディアＭに非接触で除去可能な部材である。なお、静電気除去材２２０の材質等は第１実施形態と同様である。
第１支持部４の第１支持面４ａ側には凹部が設けられ、当該凹部の底部の全面に静電気除去材２２０が敷かれている。本実施形態では、平面視において凹部は矩形であり、凹部の底部に配置された静電気除去材２２０の形状も同様に矩形を有している。
第１支持部４に設けられた凹部のメディアＭの搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｗ１は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）ＷＭよりも長くなるように形成されている。従って、当該凹部の底部に配置された静電気除去材２２０のメディアＭの搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｗ１は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）よりＷＭも長い。また、第１支持部４に設けられた凹部のメディアＭの搬送方向の長さ寸法Ｗ２は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）の１／３から半分程度の長さである。
これにより、搬送されるメディアＭの第２の面Ｍｂに帯電した静電気を確実に除去することができる。

スペーサー２３０は、メディアＭと静電気除去材２２０との間を所定の距離に保持する部材である。本実施形態では、スペーサー２３０は、静電気除去材２２０の表面を覆って設けられている。スペーサー２３０は、例えばプラスチック樹脂等により板状に形成されている。スペーサー２３０の厚みＴは一様である。また、具体的なスペーサー２３０の厚みＴは１ｍｍ以上４ｍｍ以下で設定される。そして、スペーサー２３０は、第１支持部４の凹部の底部に配置された静電気除去材２２０の上に載置されている。スペーサー２３０の平面視における大きさは、平面視における第１支持部４の凹部の大きさとほぼ同じである。また、スペーサー２３０の頂部面（支持面２３６）と第１支持部４の第１支持面４ａとが同一面となるように構成されている。これにより、搬送経路上でメディアＭを支持する面の段差が生じ難く、搬送時にメディアＭが損傷し難い。

また、スペーサー２３０には、静電気除去材２２０がメディアＭに対して露出するように開口２３５が設けられている。具体的には、スペーサー２３０は、平面視においてメディアＭの搬送方向及び搬送方向に直交する方向に連続して矩形の開口２３５が複数設けられている。本実施形態の各開口２３５が同等の大きさである。そして、平面視においてスペーサー２３０の開口２３５以外の部分がメディアＭを支持する支持面２３６となる。

スペーサー２３０に開口２３５が設けられているため、静電気除去材２２０とメディアＭとの間の距離を一定に保ちつつ、静電気除去材２２０とメディアＭを対向させた際、確実に第２の面Ｍｂに生じた静電気を除電することができる。また、メディアＭがスペーサー２３０に当接した時、摺動抵抗を低減することが可能となる。この場合、平面視における開口２３５の全面積を、支持面２３６の全面積よりも大きくなるように開口２３５形成する。これにより、さらにスペーサー２３０に対するメディアＭの摺動抵抗を低減することができ、メディアＭの搬送性を向上させることができる。また、メディアＭの搬送性を向上によりメディアＭの横ズレ解消を促進することができる。

また、図５に示すように、静電気除去部２００は、印刷領域Ｅにおいて第２の面Ｍｂと接してメディアＭを支持する第２支持部５（プラテンに相当）よりも搬送方向上流側に設けられている。本実施形態では第２支持部５よりも搬送方向上流側である第１支持部４に配置されている。これにより、第２支持部５に対してメディアＭの第２の面Ｍｂが除電された状態で搬送される。従って、静電気除去部２００の搬送方向下流側における第１支持面４ａや第２支持面５ａに対するメディアＭの静電吸着が防止され、搬送抵抗が低減し、搬送精度が高められる。

次に、印刷装置１Ａの動作について説明する。具体的には、主に静電気除去部２００周辺の動作について説明する。メディアＭは、ロールユニット２１から第１支持部４側に搬送される。そして、図６及び図７に示すように、第１支持部４に搬送されたメディアＭは、第１支持部４に設けられたスペーサー２３０の支持面２３６で支持された状態で搬送される。
スペーサー２３０には開口２３５（支持面２３６以外の部分）が設けられており、メディアＭの第２の面Ｍｂとスペーサー２３０を介して静電気除去材２２０とが一定の距離を維持しながら対向してメディアＭが搬送される。そして、メディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材２２０とが対向した際、コロナ放電によりメディアＭの第２の面Ｍｂに帯電している静電気が除電される。また、スペーサー２３０は、平面視においてメディアＭの搬送方向及び搬送方向に直交する方向に連続して矩形の開口２３５が複数設けられているため、メディアＭがスペーサー２３０の支持面２３６に支持されながら搬送されると、メディアＭの第２の面Ｍｂが静電気除去材２２０と対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに生じている静電気が除電される。また、第１支持部４の第１支持面４ａとスペーサー２３０の支持面２３６とが同一面で構成されているため、搬送経路上でメディアＭを支持する面の段差を無くし、搬送時にメディアＭが損傷し難く、円滑な搬送が実施される。そして、静電気除去材２２０が配置された箇所よりも搬送方向下流側に位置する第１支持部４の第１支持面４ａには、メディアＭの第２の面Ｍｂが除電された状態で搬送される。これにより、静電気除去材２２０が配置された箇所よりも搬送方向下流側に位置する第１支持部４の第１支持面４ａでは、メディアＭの第２の面Ｍｂが静電吸着することなくメディアＭが第２支持部５側に搬送され、第２支持部５の印刷領域ＥにおいてメディアＭに対して印刷が実施される。

以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。

第１支持部４に静電気除去部２００（静電気除去材２２０及びスペーサー２３０）を備えることにより、簡易な構成でメディアＭの第２の面Ｍｂに帯電した静電気を除去することができる。

なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。

（変形例１）第１実施形態では、開口１３５の形状が矩形であったが、これに限定されない。例えば、開口の形状が円形であってもよい。図８は本変形例にかかる支持部（メディアガイド機構）の構成を示す概略図である。
図８に示すように、メディアガイド機構３００は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられ、メディアＭを搬送方向にガイドする軸材３１０と、軸材３１０の表面を覆って設けられた静電気除去材３２０と、静電気除去材３２０の表面を覆って設けられたスペーサー３３０と、を備えている。なお、軸材３１０及び静電気除去材３２０の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。

スペーサー３３０は、メディアＭと静電気除去材３２０との間を所定の距離に保持する部材である。スペーサー３３０は、図８に示すように平面視においてＸ軸方向及びＹ軸方向に連続して円形の開口３３５が複数設けられている。そして、スペーサー３３０の開口３３５以外の部分がメディアＭを支持する支持面３３６となる。本変形例の各開口３３５は同等の大きさである。また、開口３３５は千鳥状に配置されている。すなわち、支持面３３６が少なくともＹ軸方向（搬送方向）において連続して延在しないように、複数の開口３３５が設けられている。ここで、Ｙ軸方向とは、直交座標系のみならず、スペーサー４３０の周方向（すなわち、円柱座標系）を含む概念である。これにより、メディアＭがスペーサー３３０の支持面３３６を搬送されるとメディアＭの第２の面Ｍｂが余白無く静電気除去材３２０と対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに帯電している静電気が除電される。従って、本変形例の構成にしても、上記同様の効果を得ることができる。なお、スペーサー３３０の材質等の構成については第１実施形態と同様である。また、本変形例の開口３３５の形状を第２実施形態に適用してもよい。

（変形例２）第１実施形態では、複数の開口１３５が連続して形成された構成であったが、これに限定されない。例えば、開口が一方方向に延在した構成であってもよい。図９は本変形例にかかる支持部（メディアガイド機構）の構成を示す概略図である。
図９に示すように、メディアガイド機構４００は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられ、メディアＭを搬送方向にガイドする軸材４１０と、軸材４１０の表面を覆って設けられた静電気除去材４２０と、静電気除去材４２０の表面を覆って設けられたスペーサー４３０と、を備えている。なお、軸材４１０及び静電気除去材４２０の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。

スペーサー４３０は、メディアＭと静電気除去材４２０との間を所定の距離に保持する部材である。スペーサー４３０は、図９に示すように平面視においてＸ軸方向に延在する矩形の開口４３５が設けられている。具体的には、スペーサー４３０のＸ軸方向の両端部に亘って開口４３５が延在して形成されている。スペーサー４３０の開口４３５以外の部分がメディアＭを支持する支持面４３６となる。そして、Ｙ軸方向（搬送方向）に支持面４３６を介して開口４３５同士が並列されている。ここで、Ｙ軸方向とは、直交座標系のみならず、スペーサー４３０の周方向（すなわち、円柱座標系）を含む概念である。これにより、メディアＭを支持面４３６で支持しながら搬送するとメディアＭの第２の面Ｍｂが余白無く静電気除去材４２０と対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに生じている静電気が除電される。従って、本変形例の構成にしても、上記同様の効果を得ることができる。なお、スペーサー４３０の材質等の構成については第１実施形態と同様である。また、本変形例の開口４３５の形状を第２実施形態に適用してもよい。

（変形例３）第１実施形態では、スペーサー１３０が静電気除去材１２０の表面を覆った構成であったがこれに限定されない。図１０及び図１１は本変形例にかかる支持部（メディアガイド機構）の構成を示す概略図である。具体的には、図１０は平面図であり、図１１は断面図である。
図１０及び図１１に示すように、メディアガイド機構５００は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられ、メディアＭを搬送方向にガイドする軸材５１０と、軸材５１０の表面を覆って設けられた静電気除去材５２０と、軸材のＸ軸方向の両端部に設けられたスペーサー５３０と、を備えている。なお、軸材５１０及び静電気除去材５２０の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。

スペーサー５３０は、メディアＭと静電気除去材５２０との間を所定の距離に保持する部材である。スペーサー５３０はリング状で形成され、軸材５１０の両端部の外周面を覆い、一定の厚みを有している。そして、スペーサー５３０の最外周面がメディアＭを支持する支持面５３６となる。これにより、図１１に示すように、メディアＭを支持面５３６で支持しながら搬送するとメディアＭの第２の面Ｍｂが端部付近を除き静電気除去材５２０と対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに生じている静電気が除電される。従って、本変形例の構成にしても、上記同様の効果を得ることができる。なお、スペーサー５３０の材質等の構成については第１実施形態と同様である。また、第２実施形態においても、本変形例を適用し、第１支持部４の凹部のメディアＭの搬送方向に直交する両端部のみにスペーサーを設けてもよい。さらには、上記のスペーサーのようなメディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材との間隔を保つ部材を省略し、凹部の底面に配置される静電気除去材の表面と第１支持部４の第１支持面４ａとの間に段差を生じるようにし、第１支持部４をスペーサーとしても機能するようにしてもよい。また、スペーサー５３０は、メディアの幅ＷＭの大きさに応じて、Ｘ軸方向に移動可能な構成にしても良い。この場合には、スペーサー５３０を、メディアの幅ＷＭの大きさに応じてＸ軸方向に移動させた後に、スペーサー５３０がＸ軸方向に移動することを規制する規制部材を設けても良い。また、スペーサー５３０は静電気除去材５２０の表面を覆って設けられていても良い。

（変形例４）第２実施形態では、静電気除去材２２０を覆うようにスペーサー２３０を設けたが、これに限定されない。図１２及び図１３は本変形例にかかる支持部（第１支持部）の構成を示す概略図である。
図１２及び図１３に示すように、静電気除去部６００は、第１支持部４に設けられた静電気除去材６２０及び凸部６３０を有している。

凸部６３０は、メディアＭと静電気除去材６２０との間を所定の距離に保持する部材であり、第２実施形態のスペーサー２３０の機能に対応する。
凸部６３０は第１支持部４に設けられた凹部内に複数設けられている。凸部６３０の各高さほぼ一様であり、隣接する凸部６３０間に一定の距離が設けられている。そして、凸部６３０の頂部面（支持面６３６）と第１支持部４の第１支持面４ａとが同一面となるように構成されている。これにより、搬送経路上でメディアＭを支持する面の高低差が生じ難く、搬送時にメディアＭが損傷し難い。
そして、凸部６３０と凸部６３０の間に静電気除去材６２０が配置されている。これにより、メディアＭが凸部６３０の頂部面（支持面６３６）に支持されながら搬送するとメディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材６２０とが対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに帯電している静電気が除電される。従って、本変形例の構成にしても、上記同様の効果を得ることができる。なお、凸部６３０を第１支持部４に設ける例を示したが、静電気除去材６２０に設けてもよい。また、第１実施形態において適用し、軸材の曲面や静電気除去材に凸部６３０を設けてもよい。
なお、第１支持部４に設けられた凹部のメディアＭの搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｗ１は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）ＷＭよりも長くなるように形成されている。従って、当該凹部の底部に配置された静電気除去材２２０のメディアＭの搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｗ１は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）よりＷＭも長い。また、第１支持部４に設けられた凹部のメディアＭの搬送方向の長さ寸法Ｗ２は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）の１／３から半分程度の長さである。

（変形例５）第１実施形態では、押圧手段として搬送ローラー対２３及びロールユニット２１を適用したが、これに限定されない。図１４は本変形例にかかる押圧手段の構成を示す概略図である。図１４に示すように、本変形例では、押圧手段としてのローラー８００を備え、メディアガイド機構１００を、メディアＭを介して押圧するようにローラー８００を配置する。ローラー８００は従動ローラーである。これにより、メディアＭはメディアガイド機構１００とローラー８００とによりニップされながら搬送される、その際、メディアガイド機構１００のスペーサー１３０及び静電気除去材１２０がローラー８００に押圧される。これにより、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とが密着し、軸材１１０に対して静電気除去材１２０とスペーサー１３０とを同時期に回転させ易くなる。従って、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との摺動摩耗が低減され、静電気除去材１２０の機能的寿命を更に伸ばすことができる。
なお、他の押圧手段としては、例えば、磁石を用いてもよい。具体的には、軸材１１０の内部に磁石（例えば、永久磁石）を配置し、スペーサー１３０の一部に磁性体を配置する。このようにしても、スペーサー１３０が軸材１１０に向かって引き寄せられるように静電気除去材１２０と密着するため、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とが摺動し難くなり、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との摺動摩耗が低減される。

（変形例６）第１実施形態では、メディアガイド機構１００は一つのスペーサー１３０で構成されたが、これに限定されない。スペーサーが、幅方向に分割して設けられていてもよい。図１５は本変形例にかかる支持部（メディアガイド機構）の構成を示す概略図である。
図１５に示すように、メディアガイド機構７００は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられ、メディアＭを搬送方向にガイドする軸材７１０と、軸材７１０の表面を覆って設けられた静電気除去材７２０と、静電気除去材７２０の表面を覆って設けられたスペーサー７３０と、を備えている。なお、軸材７１０及び静電気除去材７２０の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。

そして、スペーサー７３０は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って分割して設けられている。すなわち、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って複数のスペーサー７３０が設けられている。また、各スペーサー７３０には複数の開口７３５が形成されている。なお、スペーサー７３０の他の構成は第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
例えば、組み付け誤差に起因する軸材７１０の捩れ等がある場合に、静電気除去材７２０も当該軸材７１０の捩れの形状に倣って凹凸形状を生じる場合がある。この時、メディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材７２０の間の距離が、静電気除去材７２０の凹凸形状幅方向に亘って不均一になり、特にメディアＭとして幅広のメディアを使用すると、この不均一性が顕著に現れることで幅方向において除電の度合いが変化する可能性がある。
このような場合でも、スペーサー７３０が幅方向に分割して設けられているため、スペーサー７３０が静電気除去材７２０の凹凸形状に倣って密着し易くなり、メディアＭと静電気除去材７２０との間の距離を均一に保持することができる。これにより、メディアの幅方向で除電効果が不均一になることを抑制できる。また、スペーサー７３０毎に軸材７１０に対して互いに異なった周速度で回転可能なため、メディアＭの幅方向における搬送誤差を緩和することができる。

（変形例７）第２実施形態では、静電気除去材２２０を覆うようにスペーサー２３０を設けたが、これに限定されない。図１６及び図１７は本変形例にかかる支持部（第１支持部）の構成を示す概略図である。詳細には、図１６は平面図であり、図１７は側断面図である。
図１６及び図１７に示すように、静電気除去部９００は、第１支持部４に設けられた静電気除去材９２０及びローラー９３０を有している。

ローラー９３０は、メディアＭと静電気除去材９２０との間を所定の距離に保持する部材であり、第２実施形態のスペーサー２３０の機能に対応する。
ローラー９３０は第１支持部４に設けられた凹部内に複数設けられている。図１７に示すように、ローラー９３０の各高さほぼ一様であり、隣接するローラー９３０間に一定の距離が設けられている。そして、ローラー９３０の頂部面（支持面９３６）と第１支持部４の第１支持面４ａとが同一面となるように構成されている。これにより、搬送経路上でメディアＭを支持する面の高低差が生じ難く、搬送時にメディアＭが損傷し難い。
そして、ローラー９３０とローラー９３０の間に静電気除去材９２０が配置されている。これにより、メディアＭがローラー９３０の頂部面（支持面９３６）に支持されながら搬送するとメディアＭの第２の面Ｍｂと静電気除去材９２０とが対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに帯電している静電気が除電される。従って、本変形例の構成にしても、上記同様の効果を得ることができる。
なお、第１支持部４に設けられた凹部のメディアＭの搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｗ１は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）ＷＭよりも長くなるように形成されている。従って、当該凹部の底部に配置された静電気除去材２２０のメディアＭの搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｗ１は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）よりＷＭも長い。また、第１支持部４に設けられた凹部のメディアＭの搬送方向の長さ寸法Ｗ２は、搬送されるメディアＭの幅寸法（Ｘ軸側の寸法）の１／３から半分程度の長さである。

（変形例８）第２実施形態では、第１支持部４に静電気除去部２００を設けたが、これに限定されない。図１８は本変形例にかかる支持部の構成を示す概略図である。
図１８に示すように、静電気除去部１０００は、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられ、メディアＭを搬送方向にガイドする複数の軸材１０１０（本変形例では２本）を備えている。各軸材１０１０はＹ軸方向（メディアＭの搬送方向）に並列して配置されている。そして、各軸材１０１０の表面は静電気除去材１０２０によって覆われている。また、一部の静電気除去材１０２０の表面を覆うように複数のローラー１０３０が配置されている。
そして、このような静電気除去部１０００は、第１支持部４以外の位置に配置される。例えば、例えば、ロールユニット２１と第１支持部４との間のメディアＭの搬送経路に配置される。

ローラー１０３０は、メディアＭと静電気除去材１０２０との間を所定の距離に保持する部材である。また、ローラー１０３０の表面（外周面）がメディアＭを支持する支持面１０３６となる。そして、図１８に示すように、各軸材１０３０に設けられたローラー１０３０が、軸材１０３０間において千鳥状に配置されている。すなわち、支持面１０３６が少なくともＹ軸方向（搬送方向）において連続して延在しないように、ローラー１０３０が配置されている。ここで、Ｙ軸方向とは、直交座標系のみならず、ローラー１０３０の周方向（すなわち、円柱座標系）を含む概念である。これにより、メディアＭがローラー１０３０の支持面１０３６を搬送されるとメディアＭの第２の面Ｍｂが余白無く静電気除去材１０２０と対向するため、メディアＭの第２の面Ｍｂに帯電している静電気が除電される。従って、本変形例の構成にしても、上記同様の効果を得ることができる。
本変形例にかかる静電気除去部１０００は、軸材１０１０に対してローラー１０３０のみが回転可能に構成してもよいし、軸材１０１０の回転とともにローラー１０３０も同期して回転するように構成してもよい。また、軸材１０１０とローラー１０３０とが固定され印刷装置１、１Ａに対して回転しないものでもよい。
なお、本変形例の静電気除去部１０００は、印刷装置において単体で適用してもよいし、上記各実施形態及び各変形例の構成と組み合わせて適用してもよい。

（変形例９）第１実施形態では、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とを相対的に回転可能な構成としたが、これに限定されない。例えば、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とを接着させ、静電気除去材１２０とスペーサー１３０とが一体となって軸材１１０の周面を移動可能に構成してもよい。このようにすれば、例えば、単票紙に印刷する印刷装置や印刷したメディアを切断するカッターを備えた印刷装置等、メディアＭにテンションをかけにくい印刷装置においても、静電気除去材１２０とスペーサー１３０との摩擦が低減され、静電気除去材１２０の劣化を防止することができる。

（変形例１０）メディアガイド機構１００、３００、４００、５００，７００と、静電気除去部２００、６００、９００は非接触式の静電気除去材が用いられていたが、接触式の除電ワイヤー等でも良い。

（変形例１１）印刷装置１，１Ａは、メディアガイド機構１００、３００、４００、５００，７００と、静電気除去部２００、６００、９００を適宜組み合わせて備えても良い。

（変形例１２）第１及び第２実施形態の印刷装置１，１Ａは、印刷ヘッド３１を走査可能なキャリッジ３２を備えた構成としたが、この構成に限定されない。例えば、印刷ヘッド３１を走査することなくメディアＭの幅方向に渡って液滴を吐出可能な構成であってもよい。このとき、印刷ヘッドは、メディアＭの幅方向に沿ってノズル列が形成された、いわゆるラインヘッドと言われる構成である。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。

（変形例１３）第１及び第２実施形態の印刷装置１，１Ａとして、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする液体吐出装置を採用してもよい。例えば、微小量の液滴を吐出させるヘッド等を備える各種の印刷装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記印刷装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が吐出（噴射）させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたもの等を含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、メディアＭとしては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、布や織物といったテキスタイル、基板や金属板等を包含するものとする。
また、本発明は、液体を吐出し印刷する以外の手段を用いる印刷装置にも適用可能である。さらにまた、本発明は、印刷装置のみならず、静電気を除去しながらメディアを搬送する搬送装置に適用可能である。

１，１Ａ…印刷装置、２…搬送部、３…印刷部、４…第１支持部、４ａ…第１支持面、５…第２支持部、５ａ…第２支持面、６…第３支持部、６ａ…第３支持面、３１…印刷ヘッド、５０…テンション調整部、１００…メディアガイド機構、１１０…軸材、１２０…静電気除去材、１３０…スペーサー、１３５…開口、１３６…支持面、２００…静電気除去部、２２０…静電気除去材、２３０…スペーサー、２３５…開口、２３６…支持面、３００…メディアガイド機構、３１０…軸材、３２０…静電気除去材、３３０…スペーサー、３３５…開口、３３６…支持面、４００…メディアガイド機構、４１０…軸材、４２０…静電気除去材、４３０…スペーサー、４３５…開口、４３６…支持面、５００…メディアガイド機構、５１０…軸材、５２０…静電気除去材、５３０…スペーサー、５３６…支持面、６００…静電気除去部、６２０…静電気除去材、６３０…凸部、７００…メディアガイド機構、７１０…軸材、７２０…静電気除去材、７３０…スペーサー、７３５…開口、８００…ローラー、９００…静電気除去部、９２０…静電気除去材、９３０…ローラー、１０００…静電気除去部、１０１０…軸材、１０２０…静電気除去材、１０３０…ローラー、１０３６…支持面、Ｍ…メディア、Ｍａ…第１の面、Ｍｂ…第２の面。

Claims (8)

1. メディアの第１の面の印刷領域に印刷する印刷ヘッドと、
   前記メディアの第２の面を支持する支持部と、
   搬送方向に前記メディアを搬送する搬送部と、
   前記第２の面と対向するように設けられた静電気除去材と、を備え、
   前記支持部は、
   前記メディアと前記静電気除去材との間を所定の距離とするスペーサーを含むことを特徴とする印刷装置。
2. 請求項１に記載の印刷装置であって、
   前記支持部は、
   前記搬送方向と直交する幅方向に亘って設けられ、前記メディアを前記搬送方向にガイドする軸材を含むメディアガイド機構を備え、
   前記静電気除去材は、
   前記軸材の表面を覆って設けられていることを特徴とする印刷装置。
3. 請求項２に記載の印刷装置であって、
   前記支持部は、
   少なくとも前記印刷領域を前記第２の面側から支持するプラテンを備え、
   前記メディアガイド機構は、
   前記プラテンよりも前記搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする印刷装置。
4. 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
   前記スペーサーは、前記第２の面と前記静電気除去材の両方に対向するように設けられ、
   前記スペーサーには、前記静電気除去材が前記第２の面に対して露出するように開口が設けられていることを特徴とする印刷装置。
5. 請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
   前記静電気除去材を、前記スペーサーを介して前記軸材に向かって押圧する押圧手段が設けられ、
   前記軸材と前記静電気除去材との間に働く摩擦力を第１の摩擦力、前記静電気除去材と前記スペーサーとの間に働く摩擦力を第２の摩擦力、前記スペーサーと前記第２の面との間に働く摩擦力を第３の摩擦力としたとき、
   第２の摩擦力は、第１の摩擦力及び第３の摩擦力よりも大きいことを特徴とする印刷装置。
6. 請求項５に記載の印刷装置であって、
   第３の摩擦力は、第１の摩擦力よりも大きいことを特徴とする印刷装置。
7. 請求項５に記載の印刷装置であって、
   第３の摩擦力は、第１の摩擦力よりも小さいことを特徴とする印刷装置。
8. 請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
   前記スペーサーは、前記幅方向に分割して設けられていることを特徴とする印刷装置。

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