JP2019027077A

JP2019027077A - 落石防護柵

Info

Publication number: JP2019027077A
Application number: JP2017145322A
Authority: JP
Inventors: 伸吉大岡; Shinkichi Ooka; 侑三大岡; Yuzo Ooka; 佳嗣木村; Yoshitsugu Kimura; 広幸梅沢; Hiroyuki Umezawa
Original assignee: Toa Grout Kogyo Co Ltd
Current assignee: Toa Grout Kogyo Co Ltd
Priority date: 2017-07-27
Filing date: 2017-07-27
Publication date: 2019-02-21
Anticipated expiration: 2037-07-27
Also published as: JP7034464B2

Abstract

【課題】支柱の斜面下方への傾倒を抑制することにより、落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を抑制することが可能な落石防護柵を提供する。【解決手段】斜面の横方向に所定の間隔を設けて複数の支柱１０を立設し、それらの支柱１０によってネット体１４を支持して支柱１０間に張設する場合に、隣り合う支柱１０が互いに離間するのを規制するための張力材６の両端部をそれら支柱１０の上部に連結してその隣り合う支柱１０間に張力材６を架設する。これにより、ネット体１４が落石を捕捉し、そのネット体１４から伝達される落石衝突のエネルギーで支柱１０が傾倒しようとするとき、その支柱１０の上部の隣り合う支柱１０からの離間を張力材６で規制することができ、その支柱１０の斜面下方への傾倒が抑制されるため、落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を抑制することができる。【選択図】図１

Description

本発明は、落石防護柵、山の斜面のみならず、特に、道路・鉄道際などに設置可能な落石防護柵に関する。

従来より、落石による被害を低減するために、山の斜面（法面を含む）への落石防護柵の設置が広く行われている。このような落石防護柵には、種々の形態のものがあるが、例えば、斜面に複数の支柱を立設し、これらの支柱でネット体を支持することにより支柱の並び方向（通常は略水平方向）にネット体を張設したものがある。この種の落石防護柵は、ネット体の変形性を生かし、ネット体の変形を伴って落石を捕捉し、これにより被害を低減しようとするものである。つまり、ネット体に落石が接触する際、ネット体自体が変形することで衝撃が分散され、またネット体の変形所要時間によって衝撃最大値が低減され、これらによって落石の運動エネルギーを吸収することができる。

このようなネット体を支柱間に張設する落石防護柵としては、例えば下記特許文献１に記載されるものがある。この特許文献１に記載される落石防護柵では、リング式ネットをネット体として用い、このネット体が張設される支柱のうち、ネット体の上辺の位置と下辺の位置の間で補助ロープを斜面正面視左右方向（斜面横方向）に架け渡して支柱に固定し、その補助ロープには、落石による負荷が加えられた場合に補助ロープの両端固定部間の長さの伸びを許容する緩衝手段を設けた。そのため、例えばリング式ネットの変形による落石運動エネルギー吸収に先立って、落石がネット体に接触して負荷が加えられると、補助ロープ全長の伸びに伴って緩衝手段が衝撃を緩和するため、落石の運動エネルギーが効率よく吸収される。なお、負荷がかかっていない状態での補助ロープは、支柱間にネット体を張設するだけのものであり、例えば３以上の支柱にネット体を張設する場合、補助ロープは両端の支柱（或いは斜面）にのみ固定される。

特開２０１４−１５８４号公報

ところで、この種のネット体を用いた落石防護柵を、例えば道路や鉄道際に設置するような場合には、道路や鉄道を通行する車両などへの影響を考慮して、落石を捕捉したネット体が斜面下方或いは斜面から突出する方向に突出する寸度を大きくなりすぎないようにする必要がある。これは、言い換えれば、落石を捕捉したネット体の元の張設位置（以下、設定張設位置とも記す）からの変形量を小さくすることである。しかしながら、特許文献１に記載される落石防護柵の補助ロープは、各支柱に連結されているものではないので、ネット体の変形や補助ロープの伸びに伴う支柱、具体的には支柱上部の斜面下方への傾倒を抑制することは困難である。このように支柱が斜面下方に傾倒してしまうと、その分だけ、ネット体の設定張設位置からの変形量が大きくなる。このような落石発生時のネット体の変形量が大きくなる状況は、落成防護柵の設置領域が、道路などの交通経路や居住領域に近接するような場合には、可及的に回避されなければならない。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、支柱の斜面下方への傾倒を抑制することにより、落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を抑制することが可能な落石防護柵を提供することにある。

上記目的を達成するため請求項１に記載の落石防護柵は、
斜面に該斜面の正面視左右方向に所定の間隔を設けて立設された複数の支柱と、前記複数の支柱によって支持されることで該支柱間に張設されるネット体と、を備えた落石防護柵において、前記各支柱には、それぞれ隣り合う支柱との間に該隣り合う支柱の互いに離間する方向への動きを規制する張力材が架設されたことを特徴とする。

この構成によれば、ネット体が落石を捕捉した際、そのネット体から伝達される落石衝突のエネルギーによって支柱を傾倒させる方向の力が付加される。しかし、各支柱はそれぞれ隣り合う支柱と順次、張力材で連結されているので、落石衝突箇所から離れた支柱と張力材によって、傾倒される方向への力が付与されている支柱が離間する方向に動こうとすることを規制することができる。これにより、落石発生時に支柱が斜面下方に傾倒することが抑制され、落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を抑制することが可能となる。

請求項２に記載の落石防護柵は、請求項１に記載の落石防護柵において、前記張力材は前記隣り合う支柱の上部間に架設され、所定の剛性を有し、前記隣り合う支柱の上部が互いに近接するのを規制する突っ張り杆部材が前記張力材と略平行に前記隣り合う支柱の上部間に配設されたことを特徴とする。

この構成によれば、ネット体が落石を捕捉し、そのネット体に引っ張られるようにして、そのネット体を支持している両側の隣り合う支柱の上部が互いに近接しようとするとき、その支柱の上部の近接が突っ張り杆部材によって規制され、これによりネット体の不要な弛みを回避して、落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。

請求項３に記載の落石防護柵は、請求項２に記載の落石防護柵において、前記突っ張り杆部材は筒状体であり、前記張力材は、前記筒状の突っ張り杆部材の内部に挿通されることを特徴とする。

この構成によれば、張力材と突っ張り杆部材とを同じ位置に配設することができるため、隣り合う支柱の何れか一方が傾倒して離間しようとしたり、両者の上部が接近しようとしたりするのを効率よく規制することができ、これにより如何様な状況でも落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。

請求項４に記載の落石防護柵は、請求項３に記載の落石防護柵において、前記張力材は、前記支柱に固定され且つ落石衝突時に変形することでエネルギーを吸収する連結部材を介して前記支柱に連結され、前記連結部材に前記突っ張り杆部材の端部が連結されることを特徴とする。

この構成によれば、落石を捕捉したネット体から伝達される落石衝突のエネルギーによる突っ張り杆部材と支柱の連結構造の破断を、張力材の延伸と連結部材の変形によって抑制することができ、これにより突っ張り杆部材の機能が維持され、もって落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を小さく維持することができる。また、張力材を筒状の突っ張り杆部材の内部に挿通した状態で張力材及び突っ張り杆部材を支柱に簡潔に連結することができ、その分だけ、コストや重量を低減することができる。

請求項５に記載の落石防護柵は、請求項４に記載の落石防護柵において、前記隣り合う支柱間に隣接する支柱間にも前記張力材が架設されると共に前記突っ張り杆部材が配設される場合に、前記連結部材は前記支柱を斜面左右方向に貫通され、その貫通部分に、前記隣接する支柱間に架設される張力材の端部及び該隣接する支柱間に配設される突っ張り杆部材の端部が連結されることを特徴とする。

この構成によれば、落石を捕捉したネット体に引っ張られる支柱の傾倒を、更に隣の支柱間の張力材や突っ張り杆部材でも抑制することができるので、その支柱の傾倒をより一層抑制することができると共に、その支柱と突っ張り杆部材の連結構造の破断を抑制することができ、これらにより落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量をより一層小さくすることができる。

請求項６に記載の落石防護柵は、請求項５に記載の落石防護柵において、前記支柱は、鋼管部材の内部にＨ型鋼を挿入して構成されると共に該Ｈ型鋼のウエブを斜面の最大傾斜線方向に向けて配設され、前記連結部材が前記鋼管部材及び前記Ｈ型鋼のウエブを貫通して配設されることを特徴とする。

この構成によれば、落石を捕捉したネット体から伝達される落石衝突時の荷重に対して支柱が十分な強度（剛性）を有するので、支柱自体の傾倒が低減・抑制され、これにより落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。また、支柱の軽量化が可能であると共に、連結部材の支柱貫通構造が簡易になり、結果として施工が容易になる。

以上説明したように、本発明によれば、ネット体が落石を捕捉した際、そのネット体から伝達される落石衝突のエネルギーによって支柱を傾倒させる方向の力が付加されるが、各支柱はそれぞれ隣り合う支柱と順次、張力材で連結されているので、落石衝突箇所から離れた支柱と張力材によって、傾倒される方向の力が付与されている支柱の離間する方向への動きが規制され、これにより、落石発生時に支柱が斜面下方に傾倒することが抑制され、落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を抑制することが可能となる。

本発明の落石防護柵の一実施の形態を斜面谷側から見た一部断面全体正面図である。図１の落石防護柵の一部断面側面図である。図１の落石防護柵に使用された菱形金網からネット体の正面図である。図１の落石防護柵に用いられるブレーキ装置の一例を示す正面図である。図１の落石防護柵に用いられるブレーキ装置の他の例を示す斜視図である。図１の落石防護柵の作用の説明図である。図１の落石防護柵に落石が捕捉された状態を示す説明図である。図１の落石防護柵の突っ張り杆部材及び張力材と支柱との連結構造の斜視図である。図８の連結構造の三面図であり、（Ａ）は一部断面平面図、（Ｂ）は一部断面正面図である。図１のネット体として使用可能なリング式ネットの正面図である。

以下、本発明の落石防護柵の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態の落石防護柵を斜面谷側から見た一部断面全体正面図、図２は、その一部断面側面図である。この実施の形態に係る落石防護柵は、既存の落石防護柵と同様に、斜面（法面を含む）Ｓを落下する落石による被害を防止することなどを目的に斜面正面視左右方向（横方向）に延設されるものである。この実施の形態では、一定の高さで斜面横方向に連続する土台状のコンクリート構造物１２を落石防護柵の基礎として形成している。このコンクリート構造物１２は、例えば図示しない躯体の周囲に例えばコンクリートを打設して構築される。

このコンクリート構造物１２の上面からは、斜面横方向に予め設定された所定間隔を設けて複数（図では４本）の支柱１０が立設されている。この実施の形態の落石防護柵は、これら支柱１０でネット体１４を支持しながら支柱１０間にネット体１４を張設し、このネット体１４で落石を捕捉することで被害を防止しようとするものである。落石は、斜面Ｓに沿って転がり落ちるものだけではなく、斜面Ｓから離れて浮いた状態で落下するものもある。浮いた落石もネット体１４で捕捉するため、そのネット体１４を支持する支柱１０も、或る程度の高さが必要である。また、落石は、斜面横方向のどの箇所で発生するか、予測することはできない。そのため、支柱１０の高さは例えば２ｍ〜５ｍ、支柱１０間の間隔は例えば３ｍ〜５ｍ、場合によっては１０ｍ程度であり、それらは、斜面Ｓの規模や状況に応じて適宜選択される。この支柱１０は、後述するように、鋼製の円形パイプ材３６にＨ型鋼３８を差し込んで構成され、そのＨ型鋼３８のウエブ３８ａが斜面の最大傾斜線方向になるようにしてコンクリート構造物１２に下端部が埋設されている。

この実施の形態のネット体１４には、例えば図３に示すような、網目が菱形の金属線材からなる菱形金網２２が用いられている。この菱形金網２２は、例えば特開２０１６−３７７７３号公報に記載されるように、例えば金属線材２４を曲げ加工して三角波状ワイヤとし、並列に配置された複数の三角波状ワイヤの山と谷を互いに編んで、それらの三角波状ワイヤを係合することで構成される。この三角波状ワイヤを構成する金属線材２４には、軟鋼、硬鋼、ばね鋼、ステンレス鋼等を用いることができる。この金属線材２４には必要により被覆処理がなされていてもよく、これにより三角波状ワイヤの接触部分の摩耗や、腐食等を防止することができる。被覆処理としては、例えば、亜鉛メッキ処理やポリエステル被覆処理が挙げられる。

この実施の形態では、ネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さくするために、ネット体１４自体の最大変形量を小さくすることが重要なので、菱形金網２２からなるネット体１４を構成する金属線材２４も変形量の小さい、比較的機械強度の高いものが望ましい。従って、金属線材２４として具体的に好ましいものは、硬鋼製のワイヤ（単線）、特に、ＪＩＳＧ３５０６に規定される硬鋼線材から作製されたワイヤ、例えば、硬鋼線（ＪＩＳＧ３５２１）、亜鉛めっき鋼線（ＪＩＳＧ３５４８）等である。ワイヤの引張強度は例えば８００〜２５００Ｎ／ｍｍ²、好ましくは１０００〜２０００Ｎ／ｍｍ²、特に１５００〜２０００Ｎ／ｍｍ²であることが有利である。このような硬鋼線を用いることにより、剛性が大きく且つ重量の小さいネット体１４を得ることができる。金属線材２４として、弾性変形性に優れる硬鋼製のワイヤを用いることも好適である。この種の単線金属線材２４の太さ（線径）は、例えば、２〜１０ｍｍ、好ましくは２．６〜４ｍｍである。

従来の落石防護柵のネット体に用いられる線材は、軟鋼線、つまり鉄線であり、比較的容易に塑性変形してしまう。従って、軟鋼線材のネット体のエネルギー吸収量は小さく、前述した従来技術のように、ネット体の斜面谷側に配設された補助ロープ（この実施の形態における横方向補強ロープ２６）が主として落石の運動エネルギーを吸収する。当然ながら、従来の軟鋼線材のネット体の最大変形量は大きい。これに対し、この実施の形態のように硬鋼線材で構成されるネット体１４は、軽量ながら剛性が大きいので、ネット体１４の変形に伴うエネルギー吸収量が大きい。従って、硬鋼線材からなるネット体１４の変形によって落石の運動エネルギーを大きく吸収することができる。結果的に、硬鋼線材からなるネット体１４は、落石捕捉時の最大変形量が小さく、設定張設位置からの変形量も小さい。

また、この金属線材２４は、例えば特開２０１４−６６０５４号公報に記載されるように、複数の素線を撚ることによって構成された撚線であってもよい。撚線として好ましいものは、素線（例えば直径２ｍｍ〜５ｍｍ）を複数本（例えば２〜５本）撚ることにより作製された撚線（直径６〜２５ｍｍ）である。素線は、特に引張強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ²、好ましくは８００〜２０００Ｎ／ｍｍ²であるものが使用される。このような素線としては、例えば前述した硬鋼線を用いることができる。撚線を使用することにより、金属線材２４を屈曲させて三角波状とする場合に線材自体に損傷を与えることなく屈曲することができる。なお、素線は防食処理がなされていることが好ましい。防食処理は、例えば、亜鉛メッキ、亜鉛アルミ合金メッキ又は樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル）等で被覆処理することにより可能である。

このネット体１４を構成する菱形金網２２の菱形の網目の大きさは、例えば特開２０１３−１９１９８号公報に記載されるように、菱形の内接円の半径が約４．５〜８．５ｃｍの範囲となるように構成される。このような大きさに網目を構成することにより、ネット体１４の網目を落石が通過することを防止しつつ十分に大きな網目を構成することができるので、ネット体１４の変形性を適正なものとすることができ、ネット体１４による落石の運動エネルギーの吸収がより促進される。この網目の大きさは、例えば、構成された菱形の短い方の対角線が５〜２０ｃｍ、長い方の対角線が１０〜３０ｃｍ、小さい方の内角が５０°〜７０°の範囲とすることにより得られる。このように、網目を正方形（又は正多角形）ではなく、菱形にすることで、網目の一辺の長さが同一であっても内接円の半径を小さくとることができ、よって、落石を漏れなく捕捉することが可能となる。また、この実施の形態では、ネット体１４は、構成された菱形の長い方の対角線の伸長方向が斜面左右方向（横方向）となるように設置されている。これにより、同じ形状の菱形の網目を形成したネット体１４であれば、横方向の引っ張り強度を最も強いものとすることができるので、斜面谷側に落下する落石をより効果的に受け止めることができる。

なお、ネット体１４の網目の形状は、菱形に限られず、適宜多角形とすることができる。また、ネット体１４には、後述するように、例えば前述の特許文献１に記載されるリング式ネットを用いることもできる。また、ネット体１４の下端部は、後述するように、例えばネット体１４で捕捉された落石が再びネット体１４とコンクリート構造物１２との隙間から落下しないために、コンクリート構造物１２、即ち斜面にできるだけ接近させ、両者の間の隙間を可及的に小さくするのが望ましい。

この実施の形態では、例えば前述の特許文献１と同様に、複数の支柱１０のうち、少なくとも斜面横方向両端部の支柱１０間に横方向補強ロープ２６が架け渡されて固定され、この横方向補強ロープ２６がネット体１４に挿通又は連結され、これによりネット体１４が補強されている。この横方向補強ロープ２６は、落石を捕捉したネット体１４を支持することで間接的に落石を支持し、合わせて落石の運動エネルギーを吸収する。この横方向補強ロープ２６の図１の右方端部は、係止具２８を介して図示右方端部の支柱１０に堅固に固定され、図１の左方端部は、後述するブレーキ装置３０を介して図示左方端部の支柱１０に固定されている。この横方向補強ロープ２６には、例えば高強度のワイヤロープなどが適用される。横方向補強ロープ２６の線径は、例えば１２〜３０ｍｍ程度である。

この実施の形態では、上下に間隔を開けて複数（本実施の形態では６本）の横方向補強ロープ２６が張架されている。この実施の形態ではネット体１４の上辺部に最上部の横方向補強ロープ２６−１が配置され、下辺部に最下部の横方向補強ロープ２６−６が配置されている。これらの横方向補強ロープ２６は、ネット体１４を構成する菱形金網の網目を縫うようにして挿通されており、且つ、後述する間隔保持部材２と共に締結部材４によって堅固に締結されている。なお、横方向補強ロープ２６は、ネット体１４の斜面谷側に配設されてもよい。また、横方向補強ロープ２６の配設本数は、前記に限定されるものではないが、少なくともネット体１４のネット面の下辺部、好ましくは上辺部及び下辺部には横方向補強ロープ２６を配設することが望ましい。また、横方向補強ロープ２６の架け渡しは、必ずしも水平方向でなくてもよい。

実際の横方向補強ロープ２６は、自重やネット体１４の重みによってやや下方に弛んでいる。ネット体１４による落石の運動エネルギー吸収効果は、ネット体１４が変形することで発揮される。一方、横方向補強ロープ２６は、ネット体１４で落石が捕捉され、ネット体１４が斜面谷側に膨出することでロープの弛みがなくなり、横方向補強ロープ２６に張力が発生したときから、落石を捕捉したネット体１４を支持することができる。このとき、横方向補強ロープ２６の伸びを許容しながらその伸びに制動力が付与されれば、制動力を伴う横方向補強ロープ２６の伸びによって落石の持つ運動エネルギーを吸収することができる。そのため、この横方向補強ロープ２６の図示左方端部には、所定の制動力を伴ってロープの両固定部間の長さの伸びを許容するブレーキ装置３０が設けられている。

図４には、ロープの伸びを許容しながら制動力を付与するブレーキ装置３０の一例を示す。この図は、図１のブレーキ装置３０を斜面山側から見た正面図である。このブレーキ装置３０は、紙面垂直方向に幅を有する金属帯５２を中実円柱部材５４に巻き掛けて構成され、その金属帯５２の長手方向の一方の端部、この場合は円柱部材５４から短い方の端部に横方向補強ロープ２６の端部を連結している。また、この金属帯５２の他方の端部には、ストッパ５８が設けられると共に、そのストッパ５８の手前には、金属帯５２の両表面に対をなして突出する緩衝用突起６０が２か所に設けられている。また、このブレーキ装置３０では、円柱部材５４に巻き掛けられている金属帯５２の外側に、その金属帯５２を比較的緊密に抑える抑え部材５６が取付けられており、この抑え部材５６が、係止具２８を介して、図１の図示左方端部側の支柱１０の斜面山側面に固定されている。

このブレーキ装置３０では、横方向補強ロープ２６に張力が係り、図の矢印方向に引っ張られると、金属帯５２も同方向に引っ張られる。このとき、金属帯５２は円柱部材５４と抑え部材５６で形成される狭い通路内を通過しなければならず、その際、円柱部材５４に巻き掛かっている部分が移動する。この金属帯５２の円柱部材５４への巻き掛け部分では、その巻き掛け部分の移動に伴って塑性変形が連続して発生する。この金属帯５２の円柱部材５４への巻き掛け部分の移動に伴う連続した塑性変形は変形抵抗であるから、この変形抵抗に抗して横方向補強ロープ２６の両固定部間の長さが伸びる際、ブレーキング作用、つまり制動力が生じ、横方向補強ロープ２６に作用する落石の運動エネルギーが大きく吸収される。なお、横方向補強ロープ２６の伸び量は、ストッパ５８の位置で規制される。

図５は、ブレーキ装置３０の他の例を示す斜視図である。このブレーキ装置３０は、ループ管３２と緊締部材とよりなっており、ループ管３２には横方向補強ロープ２６の中途部分が挿通されている。ループ管３２の両端部は並列して重ね合わされており、この重畳部は緊締部材、例えば圧縮スリーブ３４によって締固され、圧縮スリーブ３４によって締固されている部分でループ管３２の重畳部は相互に摩擦接触し、またループ管３２と圧縮スリーブ３４も摩擦接触している。ループ管３２は鋼製管であることが好ましいが、他の金属材料やプラスチック材料、ゴム材料で製作することもできる。

このブレーキ装置３０では、横方向補強ロープ２６に大きな張力が発生すると、ループ管３２の径を縮小しようとする力が働き、ループ管３２の両端部はロープに沿って互いに反対方向へ向かう力を受ける。ロープに加わっている張力が、圧縮スリーブ３４による締固箇所におけるループ管３２同士及びループ管３２と圧縮スリーブ３４との間の摩擦力を越えると、摩擦抵抗に抗して、相互間に滑りが生じ、この滑りによって、横方向補強ロープ２６の両固定部間の伸びを伴いながら落石の運動エネルギーが吸収される。その際、ループ管３２の変形によっても運動エネルギーは吸収される。ループ管３２の直径、壁厚、材料を選択することにより、エネルギー吸収能力を種々に変更可能であり、様々な要求に対応することができる。なお、図では、ループ管３２が一巻きである場合が示されているが、二重巻き又はそれ以上の巻き数であってもよい。

図１では、１本の横方向補強ロープ２６に対し、１つのブレーキ装置３０を設けているが、１本の横方向補強ロープ２６に対し、複数のブレーキ装置３０を設けてもよい。そして、１本の横方向補強ロープ２６に対して複数のブレーキ装置３０を設ける場合、それらのブレーキ装置３０の制動力の大きさを互いに異なる大きさに設定してもよい。前述のように、ブレーキ装置３０の制動力は横方向補強ロープ２６の張力に依存している。このような制動力配分にすると、例えば１本の横方向補強ロープ２６に２個のブレーキ装置３０を設けた場合、落石を捕捉したネット体１４を支持する横方向補強ロープ２６の張力の増大に伴い、何れか一方のブレーキ装置３０が先に作動して制動力を発揮し、その後から、他方のブレーキ装置３０が作動して制動力を発揮する。こうすることで、落石を支持する横方向補強ロープ２６が伸び続ける間、継続的或いは断続的に制動力を発揮する、つまり運動エネルギーを吸収し続けることが可能となる。

この実施の形態では、支柱１０と支柱１０の間の領域で、上下方向（縦方向）に長い（伸長する）間隔保持部材２をネット体１４に当接又は近接するように配設している。この間隔保持部材２は、例えば鋼製の板材や棒材で構成され、少なくともネット体１４よりも剛性が大きい。また、この間隔保持部材２は、支柱１０よりも剛性が小さいことが望ましく、例えば間隔保持部材２の剛性を支柱１０の剛性の１／１０〜１／３、好ましくは１／６〜１／４とする。ここで、剛性とは、周知のように、例えばヤング率Ｅと断面二次モーメントＩとの積値で表される。この実施の形態の場合、評価すべき剛性は、落石によって変形される方向、つまりネット体１４の面と垂直な方向の剛性である。このネット体１４の面と垂直な方向の間隔保持部材２の剛性を支柱１０の剛性の１／１０〜１／３、好ましくは１／６〜１／４とする。

この実施の形態では、支柱１０と支柱１０の真ん中に１本、その横方向両側に１本ずつ、所定の間隔を設けて計３本の間隔保持部材２を各支柱１０間に配設している。間隔保持部材２の配設本数は、これに限定されない。これらの間隔保持部材２は、ネット体１４に対して、例えば斜面山側に配設されている。また、この実施の形態では、間隔保持部材２の長さは、ネット体１４の上下方向（縦方向）長さと同じにしてあり、従って、間隔保持部材２はネット体１４の上辺から下辺まで縦方向全域に接する。つまり、間隔保持部材２の上端部はネット体１４の上辺に位置する最上部の横方向補強ロープ２６−１に当接し、間隔保持部材２の下端部はネット体１４の下辺に位置する最下部の横方向補強ロープ２６−６に当接する。そして、この実施の形態では、間隔保持部材２と横方向補強ロープ２６の交差する位置で、それらをネット体１４の線材と共に締結部材４で締結している。そのため、この間隔保持部材２は、後述するように、ネット体１４に衝突した落石の運動エネルギーをネット体１４の上下方向に伝達する機能と共に、横方向補強ロープ２６の縦方向の間隔を保持する機能も有する。

また、この実施の形態では、図１に明示するように、隣り合う支柱１０の上端部の間に、所定の剛性を有する突っ張り杆部材１６が配置され、この突っ張り杆部材１６が、所謂突っ張り棒として作用して両支柱１０が互いに近接するのを規制する。この実施の形態では、突っ張り杆部材１６の端部と支柱１０の上端部は、後述する連結構造によって連結されている。この突っ張り杆部材１６の剛性は、少なくともネット体１４の剛性より大きく、支柱１０の剛性より小さいことが望ましい。この突っ張り杆部材１６により、後述するように落石がネット体１４で捕捉された際、ネット体１４で下方に引っ張られる支柱１０同士が互いに近接するのを規制する。これにより、ネット体１４の不要な撓みを抑制することができ、その結果、落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。なお、この突っ張り杆部材１６は鋼製円形パイプなどの剛性を有する筒状体からなり、その内部には、後段に詳述するように張力材６が挿通され、その両端部を隣り合う支柱１０の夫々に連結することで、張力材６が隣り合う支柱１０間に架設されている。

図６は、従来既存の落石防護柵及びこの実施の形態の落石防護柵の作用を模式的に示した横断面図（側面図）である。図６では、何れも、最上部及び最下部の横方向補強ロープ２６のみ図示し、その他の横方向補強ロープは図示を省略している。図６（Ａ）は、間隔保持部材２がなく、支柱１０間に菱形金網のようなネット体１４が張設された従来既存の落石防護柵である。ネット体１４は、落石Ｒの衝突によって変形する。図６（Ａ）のように、間隔保持部材２のない落石防護柵では、落石Ｒの当接部分だけ、ネット体１４が斜面下方又は斜面Ｓから突出する方向に局所的に変形している。図６（Ａ）のように、落石Ｒの当接部分のみネット体１４が局所的に変形して落石Ｒの運動エネルギーを吸収する場合、ネット体１４の最大変形量は大きい。また、このような落石捕捉による局所的なネット体１４の変形は、支柱１０に近いほど小さく、逆に支柱１０から遠いほど、つまり支柱１０と支柱１０の中間が最も大きい。ネット体１４の最大変形量が大きいと、落石Ｒを捕捉したネット体１４の斜面下方又は斜面Ｓから突出する方向への突出寸度、つまり設定張設位置からの変形量が大きくなる。例えば、落石防護柵が人家や道路に近接している場合、落石Ｒを捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量が大きいと、落石防護柵として十分に機能しないおそれがある。

図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の落石防護柵に図１、図２の間隔保持部材２を配設した、この実施の形態の落石防護柵である。落石防護柵は、例えば斜面Ｓから離れて浮いた状態で落下する落石Ｒもネット体１４で捕捉する必要があるので、斜面Ｓから或る程度の高さまで伸展して張り渡される。しかしながら、実質的に落石Ｒが当接するのはネット体１４の上下方向のどこか一か所である。そこで、支柱１０と支柱１０の間において、上下方向に長く且つネット体１４よりも剛性の大きい間隔保持部材２をネット体１４に当接又は近接して配設しておくと、落石がネット体１４に衝突した際、落石Ｒの運動エネルギーが間隔保持部材２を介してネット体１４の上下方向にも伝達され、伝達された部分もネット体１４が変形する。即ち、上下方向に長い間隔保持部材２をネット体１４に沿って配設することで、ネット体１４の変形領域が上下方向に広がり、より効率よく落石Ｒの運動エネルギーが吸収される。結果として、ネット体１４の最大変形量が小さくなり、落石Ｒを捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量が抑制される。

更に、この実施の形態では、間隔保持部材２の長さをネット体１４の上下方向長さと同じにしてあるので、落石衝突時のネット体１４の変形領域を上下方向全域に広げることができ、落石Ｒの運動エネルギーがより一層効率よく吸収される。そのため、ネット体１４の最大変形量をより一層小さくすることができ、落石Ｒを捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量をより一層小さくすることができる。また、間隔保持部材２の剛性をネット体１４より大きく且つ支柱１０より小さくしているので、ネット体１４が変形した後、支柱１０が変形する前に間隔保持部材２が変形し、この間隔保持部材２の変形によっても、落石Ｒの運動エネルギーを吸収することができる。なお、実際の落石防護柵では、後述のように支柱１０の強度を高めていても、落石Ｒの運動エネルギーによって、図に二点鎖線で示すように、支柱１０が幾らか斜面谷側に変形或いは傾倒することがある。この実施の形態では、以下、この支柱１０の斜面谷側への変形を含めて、落石捕捉時の支柱１０の斜面下方への傾倒という。

図７は、図１、図２に示す実施の形態の落石防護柵に落石Ｒが捕捉された状態を模式的に示す説明図であり、具体的には、図７（Ａ）は図６（Ｂ）の平面図、図７（Ｂ）は図６（Ｂ）の斜面正面図である。ネット体１４は、一部だけを図示している。同図から明らかなように、この実施の形態の落石防護柵では、間隔保持部材２によってネット体１４が上下方向全域にわたって変形しており、その結果、ネット体１４の最大変形量が小さい。また、隣り合う支柱１０の上部間に配設された所定の剛性を有する突っ張り杆部材１６によって、支柱上部間の近接が規制されているため、ネット体１４が不要に弛むことがなく、これによってもネット体１４の設定張設位置からの変形量が抑制されている。これらの作用により、この実施の形態の落石防護柵では、落石Ｒを捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量が小さい。そのため、例えば道路際などへの設置が可能となる。

図８は、図１、図２の落石防護柵の突っ張り杆部材１６及び張力材６と支柱１０との連結構造の斜視図、図９は、図８の連結構造の三面図であり、（Ａ）は一部断面平面図、（Ｂ）は一部断面正面図である。前述したように、この実施の形態の支柱１０は、鋼製の円形パイプ材（鋼管部材）３６にＨ型鋼３８を緊密に挿入・固定して構成され、そのＨ型鋼３８のウエブ３８ａが斜面の最大傾斜線方向になるように配置されている。円形パイプ材３６には、直径が２７３ｍｍのものを用いた。斜面の最大傾斜線は、凡そ斜面の傾斜角が最大となる方向を意味する。これは、一般に、断面二次モーメントの大きいＨ型鋼のフランジが曲げモーメントに抵抗することから、落石衝突時の曲げモーメントをフランジで受けるようにフランジを斜面上下方向に配置、即ちウエブを斜面の最大傾斜線方向に設定している。従来、この種の落石防護柵の支柱には、鋼製のパイプ材の内部にコンクリートを充填し固化させたものが使用されている。この従来の支柱は、十分な強度（剛性）を有するものの、重量が大きく、扱いにくくて施工しづらい。これに対し、この実施の形態の支柱１０は、重量が小さく、扱いやすくて施工が容易な上、落石防護柵の支柱として十分な強度（剛性）を有する。なお、鋼製パイプ材の断面形状は、必ずしも円形でなくてもよい。

この実施の形態では、隣り合う支柱１０間の１か所だけでなく、全ての支柱１０間、つまり隣接する支柱１０間にも突っ張り杆部材１６が配設され、夫々の突っ張り杆部材１６の内部に張力材６が挿通され、その端部が隣り合う支柱１０の夫々に連結される。そのため、支柱１０を挟んだ両側の突っ張り杆部材１６及び張力材６をその支柱１０に連結するための連結部材８がその支柱１０に貫通され、その連結部材８の貫通先端部の夫々に突っ張り杆部材１６及び張力材６が連結されている。この連結部材８は、高強度・高靭性、つまり破断しにくく且つ変形を許容する素材、例えば鋼製の板材で構成される。この連結部材８は、比較的長尺な長方形の板材であり、例えば板幅方向を上下方向に設定して、支柱１０、即ち円形パイプ材３６及びＨ型鋼３８のウエブ３８ａに形成された方形の穴部４１に挿通されている。なお、斜面横方向両端部の支柱１０から更に斜面横方向に突出する連結部材８の斜面横方向突出部は切除されている。

この連結部材８の長手方向中央部上面には、例えば図８の手前側が低くて奥側が高いテーパ部４２が形成されている。また、このテーパ部４２の反対側、つまり連結部材８の長手方向中央部下面には、円形パイプ材３６の管壁が比較的緊密に嵌入する嵌合凹部４４が形成されている。そのため、この連結部材８を支柱１０、即ち円形パイプ材３６及びＨ型鋼３８のウエブ３８ａに形成された方形の穴部４１に挿通した後、円形パイプ材３６の管壁が嵌合凹部４４に嵌入するように連結部材８を下降することで、連結部材８が円形パイプ材３６、即ち支柱１０に位置決めされる。その状態で、円形パイプ材３６の穴部４１に楔材（ウエッジ）４３を挿入すると、楔材４３が連結部材８のテーパ部４２を下方に押圧して連結部材８が円形パイプ材３６に押し付けられ、これにより連結部材８が支柱１０に係合（固定）される。

連結部材８の長手方向両端部の夫々には、隣り合う支柱１０間の夫々に架設される張力材６の端部が堅固に連結される。この張力材６には、例えば高強度の鋼製ワイヤケーブルが用いられる。この実施の形態では、例えば外径が１８ｍｍの鋼製ワイヤケーブルを張力材６として用いたが、張力材６の諸元はこれに限定されない。この張力材６は、本来、落石衝突時に支柱１０が斜面下方に傾倒するのを抑制するものである。これに加えて、鋼製ワイヤケーブルは、周知のように、高い引張強度を有するが、引張力に対して高い伸縮性も併せ持つ。そのため、後述するように、落石を捕捉したネット体１４から落石衝突時のエネルギーが支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結部に作用した場合、鋼製ワイヤケーブルからなる張力材６が伸縮して（主に伸びて）、そのエネルギーが吸収され、もって支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結構造の破断を抑制することが可能となる。なお、支柱１０が斜面下方に傾倒していない状態で、張力材６には張力が作用しない又は極小さい張力のみ作用しているのが望ましい。

突っ張り杆部材１６は、張力材６及び連結部材８の外側に被嵌され、突っ張り杆部材１６の端部に形成された図示しない穴部及び連結部材８の長手方向両端部の夫々に形成された長穴４５にねじ軸部材４６を挿通し、そのねじ軸部材４６の挿通突出部にナット部材４７を螺合・結合し、これにより連結部材８を介して突っ張り杆部材１６の端部が支柱１０に連結される。つまり、この実施の形態では、共通する連結部材８を介して、突っ張り杆部材１６と張力材６が支柱１０に連結される。そのため、前述のように、落石を捕捉したネット体１４から落石衝突時のエネルギーが支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結部材８による連結構造に作用すると、連結部材８を共有する張力材６が直ちに伸縮し（主として伸び）、これにより落石衝突時のエネルギーが効率よく吸収され、その結果、支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結構造の破断を有効に抑制することができる。

また、この実施の形態では、連結部材８が変形を許容するので、落石衝突時のエネルギーが連結部材８の変形によっても吸収され、もって支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結構造の破断が抑制される。また、前述のように、落石衝突時には、支柱１０も幾らか傾倒するため、この落石衝突時における支柱１０の傾倒に伴って隣接する支柱１０間に架設されている張力材６も伸縮し（主として伸び）、これによっても落石衝突時のエネルギーが吸収され、支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結構造の破断が抑制される。支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結構造の破断を抑制することができれば、突っ張り杆部材１６によって隣り合う支柱１０の上部が互いに近接するのを規制し続けることができるから、落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。

ネット体１４が落石を捕捉したとき、落石衝突時のエネルギーは、そのネット体１４から突っ張り杆部材１６と支柱１０の連結部に曲げモーメントや剪断力として作用する。このエネルギーに対し、単に突っ張り杆部材１６や支柱１０の強度（剛性）を大きくするだけでは、それを吸収したり減衰したりする効果は少ない。ネット体１４から伝達される落石衝突時のエネルギーは、何れかの支柱１０を傾倒させるように作用する。このとき、傾倒される支柱１０と傾倒しない支柱１０とでは、特に支柱１０の上部同士が離間するために、支柱１０の上部間の距離が大きくなる。その際、それらの支柱１０の上部間に架設されている張力材６が傾倒しようとする支柱１０の傾倒を抑制すると共に、その張力材１６が主として伸びることで、傾倒しようとする支柱１０に伝達された落石衝突時のエネルギーを吸収することができ、これにより支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結部の破断を抑制することができる。なお、落石捕捉時の支柱１０の傾倒は、連結部材８を介して隣り合う支柱１０間に配設された突っ張り杆部材１６によっても抑制される。

前述したネット体１４には、前述した特許文献１に記載されるリング式ネットを使用することもできる。このリング式ネット１８は、例えば図１０に示すように、１つのリング状部材２０の周囲に４つのリング状部材２０が均等に配置されるようにして、それらのリング状部材２０の内周側同士が接触するように連結する。リング状部材２０の連結構造は、様々な形態がある。

このリング状部材２０は、例えば鋼線からなる線材を複数回（５〜２０回）巻回し、周方向の数か所を締結具によって締め付けて構成されている。締結具は、例えば側面形状がＣ字状の略筒状の金具であり、巻回により重合された線材の外側に被せてから加締めることにより固定されている。このリング状部材２０は、例えば、線材の材料、線材の線径、線材の巻回数、締結具による加締め力などを調整することで、後述する変形時の強度やエネルギー吸収力を調整することができる。

リング状部材２０を構成する線材には、例えば硬鋼線材から製造される鋼線が好ましいが、例えば軟鋼線材から製造される鉄線でもよい。鋼線の場合、引張強度８００Ｎ／ｍｍ²以上のものが好ましい。また、これらの線材にメッキや被覆を施したものも用いることができる。更に好ましくは、前述した菱形金網に用いられる硬鋼線材でリング状部材２０を構成する。線材の線径は２．５〜５ｍｍ程度で、リング状部材２０の直径は、捕捉対象の落石の大きさに合わせて設定する。リング式ネット１８は、リング状部材２０の直径を変更することで、捕捉対象の落石の大きさに容易に対応することができる。例えば、斜面Ｓの岩や礫の大きさを調査し、その大きさに合わせてリング状部材２０の直径を設定すれば、落石発生時の落石を効果的に捕捉することができる。

リング状部材２０を連結して構成されるリング式ネット１８は、例えばネット面に垂直な力（負荷）が加わると、リング状部材２０が互いに引っ張られるので、リング状部材２０の形状そのものが変形すると共に、リング状部材２０を構成する線材の巻回が緩むように変形する。これらの変形は、落石の運動エネルギー、具体的には落石が衝突してネット面に負荷が作用するときに生じ、リング式ネット１８に負荷が加わるとリング状部材２０が変形することで、落石の運動エネルギーが吸収され、結果としてリング式ネット１８で落石を捕捉する効果が得られる。

従って、リング状部材２０の変形に必要な力、換言すればリング状部材２０の変形によって吸収可能な落石の運動エネルギーは、例えばリング状部材２０を構成する線材の材料や線径、巻回数、或いは締結具による線材の加締め力で調整することができる。

このように、この実施の形態の落石防護柵によれば、斜面の横方向に所定の間隔を設けて複数の支柱１０を立設し、それらの支柱１０によってネット体１４を支持して支柱１０間に張設する場合に、隣り合う支柱１０が互いに離間するのを規制するための張力材６の両端部をそれら支柱１０の上部に連結してその隣り合う支柱１０間に張力材６を架設する。これにより、ネット体１４が落石を捕捉し、そのネット体１４から伝達される落石衝突のエネルギーで支柱１０が傾倒しようとするとき、その支柱１０の上部の隣り合う支柱１０からの離間を張力材６で規制することができる。従って、その傾倒しようとする支柱１０の斜面下方への傾倒が抑制され、その結果、落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を抑制することができる。

また、所定の剛性を有し且つ隣り合う支柱の上部が互いに近接するのを規制する突っ張り杆部材１６を張力材６と略平行に隣り合う支柱１０の上部間に配設した。これにより、ネット体１４が落石を捕捉し、そのネット体１４に引っ張られるようにして、そのネット体１４を支持している両側の隣り合う支柱１０の上部が互いに近接しようとするとき、その支柱１０の上部の近接が突っ張り杆部材１６によって規制される。そのため、ネット体１４の不要な弛みを回避することができ、落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。

また、筒状の突っ張り杆部材１６の内部に張力材６を挿通することにより、張力材６と突っ張り杆部材１６を同じ位置に配設することができるため、隣り合う支柱１０の何れか一方が傾倒して離間しようとしたり、両者の上部が接近しようとしたりするのを効率よく規制することができ、これにより如何様な状況でも落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。また、落石を捕捉したネット体１４から突っ張り杆部材１６と支柱１０の連結部に伝達されるエネルギーを張力材６が迅速に効率よく吸収することができ、これにより突っ張り杆部材１６と支柱１０の連結構造の破断を抑制することができ、ネット体１４の不要な弛みを回避して、落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さく維持することができる。

また、支柱１０に固定され且つ落石衝突時に変形することでエネルギーを吸収する連結部材８を介して支柱１０に張力材６を連結し、その連結部材８に突っ張り杆部材１６の端部を連結した。これにより、落石を捕捉したネット体１４から伝達される落石衝突のエネルギーによる突っ張り杆部材１６と支柱１０の連結構造の破断を、張力材６の延伸と連結部材８の変形によって抑制することができ、これにより突っ張り杆部材１６の機能が維持され、もって落石を捕捉したネット体の設定張設位置からの変形量を小さく維持することができる。また、張力材６を筒状の突っ張り杆部材１６の内部に挿通した状態で張力材６及び突っ張り杆部材１６を支柱１０に簡潔に連結することができ、その分だけ、コストや重量を低減することができる。

また、隣り合う支柱１０間に隣接する支柱１０間にも張力材６を架設すると共に突っ張り杆部材１６を配設する場合に、連結部材８を支柱１０の斜面左右方向に貫通し、その貫通部分に、隣接する支柱１０間の張力材６の端部及び突っ張り杆部材１６の端部を連結した。これにより、落石を捕捉したネット体１４に引っ張られる支柱１０の傾倒を、更に隣の支柱１０間の張力材６や突っ張り杆部材１６でも抑制することができるので、その支柱１０の傾倒をより一層抑制することができると共に、その支柱１０と突っ張り杆部材１６の連結構造の破断を抑制することができ、これらにより落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量をより一層小さくすることができる。

また、円形パイプ材３６の内部にＨ型鋼３８を挿入して支柱１０を構成し、そのＨ型鋼３８のウエブ３８ａを斜面の最大傾斜線方向に向けて配設すると共に、円形パイプ材３６及びＨ型鋼３８のウエブ３８ａを貫通するようにして連結部材８を配設する。これにより、落石を捕捉したネット体１４から伝達される落石衝突時の荷重に対して支柱１０が十分な強度（剛性）を有するので、支柱１０自体の傾倒が低減・抑制され、これにより落石を捕捉したネット体１４の設定張設位置からの変形量を小さくすることができる。また、支柱１０を軽量化することができると共に、連結部材８の支柱貫通構造が簡易になり、結果として施工が容易になる。

以上、実施の形態について説明したが、本発明の構成はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々変形が可能である。例えば、上述した横方向補強ロープ２６や間隔保持部材２の本数や材質については現場の状況に応じて適宜選択されるものであり、また、それらのブレーキ装置は、上述の構成に限定されるものではなく、制動力を伴いながら横方向補強ロープ２６や連結ロープ６の伸びを許容するものであれば如何なるものを用いてもよい。

また、前述の実施の形態では、ネット体１４を１張だけ、斜面横方向両端部の支柱１０間に張架したが、例えば各支柱１０間毎にネット体１４を張架してもよい。

また、本発明の適用は、新たに斜面Ｓに構築する場合だけでなく、既設の落石防護柵の基礎に対して支柱１０やネット体１４を本発明の構造によって設置することも可能である。

２間隔保持部材
６張力材
８連結部材
１０支柱
１２コンクリート構造物
１４ネット体
１６突っ張り杆部材
１８リング式ネット（ネット体）
２２菱形金網（ネット体）
３６円形パイプ材（鋼管部材）
３８Ｈ型鋼
Ｓ斜面

Claims

斜面に該斜面の正面視左右方向に所定の間隔を設けて立設された複数の支柱と、
前記複数の支柱によって支持されることで該支柱間に張設されるネット体と、
を備えた落石防護柵において、
前記各支柱には、それぞれ隣り合う支柱との間に該隣り合う支柱の互いに離間する方向への動きを規制する張力材が架設されたことを特徴とする落石防護柵。
前記張力材は前記隣り合う支柱の上部間に架設され、
所定の剛性を有し、前記隣り合う支柱の上部が互いに近接するのを規制する突っ張り杆部材が前記張力材と略平行に前記隣り合う支柱の上部間に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
前記突っ張り杆部材は筒状体であり、
前記張力材は、前記筒状の突っ張り杆部材の内部に挿通されることを特徴とする請求項２に記載の落石防護柵。
前記張力材は、
前記支柱に固定され且つ落石衝突時に変形することでエネルギーを吸収する連結部材を介して前記支柱に連結され、
前記連結部材に前記突っ張り杆部材の端部が連結されることを特徴とする請求項３に記載の落石防護柵。
前記隣り合う支柱間に隣接する支柱間にも前記張力材が架設されると共に前記突っ張り杆部材が配設される場合に、前記連結部材は前記支柱を斜面左右方向に貫通され、その貫通部分に、前記隣接する支柱間に架設される張力材の端部及び該隣接する支柱間に配設される突っ張り杆部材の端部が連結されることを特徴とする請求項４に記載の落石防護柵。
前記支柱は、鋼管部材の内部にＨ型鋼を挿入して構成されると共に該Ｈ型鋼のウエブを斜面の最大傾斜線方向に向けて配設され、
前記連結部材が前記鋼管部材及び前記Ｈ型鋼のウエブを貫通して配設されることを特徴とする請求項５に記載の落石防護柵。