JP6140974B2 - 落下物防護装置 - Google Patents

Description

本発明は、斜面からの落石や雪崩等の落下物を防御する落下物防護装置に関する。

この種の従来技術として、例えば、下記特許文献１に示す落石防護装置１００がある（図１１参照）。
この落石防護装置１００は、斜面幅方向に間隔をあけて立設された複数の支柱１０１と、これら複数の支柱１０１によって保持されると共にその端部がアンカー１０２に固定される上側サポートロープ１０３及び下側サポートロープ１０４と、支柱１０１に対してその斜面谷側に配置されると共に上縁及び下縁が各サポートロープに連結される金網１０５とを備えている。そして、この金網１０５によって斜面からの落石を受け止め、近隣の道路等に対する落石を防止している。

また、各サポートロープ１０３，１０４とアンカー１０２との間には、衝撃吸収用のブレーキ装置１０３ａ，１０４ａが組み込まれている（図１１，図１２参照）。このブレーキ装置１０３ａ，１０４ａは、鋼製のループ管１１０と、ループ管１１０の両端部近傍に組み付けられた緊締部材１１１とで構成され、ループ管１１０の一端からサポートロープ１０３，１０４を挿入して同ロープの一区間をループ状に巻き回した後、ループ管の両端部を緊締部材１１１によってきつく共締めすることでロープとループ管内面との間に摩擦力を発生させる。すなわち、摩擦力によってサポートロープに一定のブレーキを駆けながらロープの延伸を許容する装置であり、このようにブレーキを駆けながらロープを繰り出すことで落石の衝撃を緩和している。

また、落石防護柵用の防護網として、例えば、下記特許文献２に示すエネルギー吸収型の防護網もある。
この防護網は、素線の一つ一つをコイル状に加工し、その隣り合う素線において、一方の素線を他の素線の内側に差し込むと共に、これら素線同士が各ピッチにおいて折れ曲がることなく内接するように特殊編網した防護網である。

この防護網は、従来型の汎用ひし形金網と異なり、各素線がその交点で折り曲げられること無く内接しているため、衝撃作用時には、引っ張り荷重に起因した素線の伸びに先立って各素線がその交点で曲げ荷重を受ける。このため各素線は落石の衝突に伴いその交点で弾性又は塑性変形を起し、衝突エネルギーの多くは、この交点部分における各素線の曲げ変形によって即座に吸収される。
すなわち、各素線をその線方向に変形させることに留まらず、その交点で各素線を積極的に折り曲げることで高いエネルギー吸収力を得ている。

特開２００９−０２４３７８ 特開２０００−１９９２１０

ところで、上記したブレーキ装置１０３ａ，１０４ａは、ロープとの間に働く摩擦を利用してブレーキをかけるため、エネルギーの吸収力が最大限に発揮されるまで時間がかかる。すなわち、摩擦を利用したブレーキ装置は、初期制動が弱く指数関数的にエネルギーの吸収量が増加するため、エネルギー量の最も高い衝突初期において落石の衝突エネルギーを十分に吸収できなかった。

また、この点に絡み、上記した落石防護柵では、衝突初期のブレーキ力が不足するため衝撃を受けたロープは必要以上に伸びてしまう。このため防護網が支柱に対して斜面谷側に大きく張り出してしまう。よって、落石防護柵を設置するときには、保護対象の道路等から支柱を十分離して設置しなければならず、その設置場所は施工性の悪い斜面を選ばざるを得なかった。

また、ブレーキ力の不足を補うべく上記したエネルギー吸収型防護網の適用も考えられるが、このエネルギー吸収型の防護網は、各網目の変形を促して衝撃を吸収するため、従来型の防護網に較べて撓みやすく、単に既存の防護網と交換しただけでは防護網の迫り出し防止に対する効果が薄かった。

本発明は、このような技術的課題を解決するためになされたもので、衝突エネルギーの吸収性能に優れ、斜面谷側への防護網の迫り出しも少ない落下物防護装置の提供を課題とする。

上記した技術的課題を解決するため本発明は、斜面からの落下物を受け止める防護網と、この防護網を支持する支柱と、を備えた落下物防護装置であって、
前記防護網は、その各素線が螺旋状に形成され、且つ隣合う素線同士が両ピッチ間で折れ曲がることなく交差し、
前記支柱は、斜面山側に空間を隔てて前記防護網を支持していることを特徴とする。

このように構成された本発明の落下物防護装置によれば、防護網として各素線が折れ曲がることなく交差したエネルギー吸収型の防護網を備えている。また、防護網は支柱によって斜面山側に支持されると共に、その防護網と支柱との間には空間が確保されている。

このため防護網に落石が衝突すると、その衝突エネルギーは防護網の変形を伴って衝突直後から吸収される。また、衝突エネルギーの吸収に伴って防護網は斜面谷側に撓むが、その撓みは支柱と防護網との間に確保された空間の幅だけ実質的に少なくなる。つまり、撓みやすいエネルギー吸収型の防護網を用いても支柱に対する斜面谷側への迫り出しが抑制されるため、その分、支柱を斜面から離して設置することができる。

また、前記空間は、前記支柱に対する防護網の衝突を抑制するための空間であってもよい。
この構成によれば、衝突エネルギーの吸収に伴って防護網が斜面谷側に撓んでも、この防護網と支柱との間に確保された空間によって支柱に対する防護網の衝突が抑制される。

また、前記防護網は、高張力鋼線を素線としてもよい。
この構成によれば、エネルギーの吸収力に富む網目形状に加え、高張力鋼線の有する引張強度を防護網に与えることでできる。すなわち、柔軟な網目構造を維持しつつ、その破網に対する剛性も高めることができる。

また、前記支柱には、この支柱から斜面山側に張り出された支持部が設けられ、
前記防護網は、前記支持部を介して斜面山側に支持されている構成でもよい。

この構成によれば、斜面山側に張り出された支持部を備え、防護網は、この支持部を介して斜面山側に支持されている。すなわち、支持部の張り出し量に相当する空間が支柱と防護網との間に自ずと確保される。

また、前記防護網を斜面幅方向に支持する横ロープと、この横ロープを固定するためのアンカーとを有し、前記横ロープとアンカーとの間には、この横ロープに作用する衝撃を吸収するための衝撃吸収機構が設けられている構成でもよい。

この構成によれば、落石の衝撃が、エネルギー吸収型の防護網のみならず、横ロープを通じて衝撃吸収機構に伝達されて吸収される。従って、その相乗効果により斜面谷側に対する防護網の迫り出しが一層少なくなる。

また、前記衝撃吸収機構は、前記横ロープに較べて縦弾性係数が小さく且つ同じ長さで比較したときに、その破断に至る伸びしろが前記横ロープに較べて長いエネルギー吸収ロープを備え、前記エネルギー吸収ロープは、前記横ロープとアンカーとの間に接続されている構成でもよい。

この構成では、摩擦ブレーキを利用せずにロープそのものの変形に委ねて衝突エネルギーを吸収させるため、エネルギー吸収型の防護網と共に衝突直後から衝突エネルギーをロス無く吸収できる。すなわち、エネルギー量の最も高い衝突初期において衝突エネルギーを効率よく吸収できる。

以上、本発明によれば、衝突エネルギーの吸収性能に優れ、斜面谷側への防護網の迫り出しも少ない落下物防護装置を提供できる。

本実施の形態に示す落下物防護装置の正面図。 本実施の形態に示す落下物防護装置の平面図。 本実施の形態に示す支柱の側面図。 本実施の形態に示す衝撃吸収機構の正面図。 本実施の形態に示す衝撃吸収機構の他の仕様を示す正面図。 本実施の形態に示す衝撃吸収機構の他の仕様を示す正面図。 本実施の形態に示す高張力防護網の要部拡大図。 本実施の形態に示す高張力防護網の防護性能を比較・評価するためのグラフ。 図６で用いる試験体（交点強度供試体）を示す図。 本実施の形態に示す支柱の他の仕様を示す側面図。 従来の落石防護柵を示す斜視図。 従来の落石防護柵に組み込まれたブレーキ装置の斜視図。

以下、本発明に係る落下物防護装置１を説明する。
本実施の形態に示す落下物防護装置１は、斜面の下縁（法尻）に沿ってその斜面幅方向（左右方向）に立設される複数本の支柱１０と、各支柱１０を斜面山側に引きつけて固定するための支柱控えロープ２と、支柱１０に対してその上下方向に配索される連結部材である支柱補強ロープ３と、各支柱１０に支持されて斜面幅方向に延びる上部横ロープ４及び下部横ロープ５と、これら上部横ロープ４及び下部横ロープ５間に設けられる高張力防護網である高張力金網６と、を備えている。

支柱１０は、その本体部分１１がφ１１４．３ｍｍ×肉厚４．５ｍｍの鋼管製で、本体部分１１の下端には、地面に設けられたアンカー２０に支柱１０を繋ぎ止めるためのヒンジ１７が設けられている。また、ヒンジの支軸１７ａは、斜面上下方向と直交するように配置され、斜面に対してその上下方向に傾斜可能に支持されている。

また、支柱１０の本体部分１１には、上記した各種ロープを組み付けるためのブラケット（面材支持部）１２が設けられている。
このブラケット１２は、支柱１０の頭部と地面直近の上下２カ所に設けられ、支柱１０を立てた状態で斜面山側に張り出すように溶接されている。
また、各ブラケット１２，１２の先端部分には支柱補強ロープ３を結索するためのＵ字ボルト１３が組み付けられている。そして、各ブラケット１２，１２に支柱補強ロープ３の端部がそれぞれ接続され、両ブラケット１２，１２は支柱補強ロープ３によって相互に連結されている。

なお、支柱補強ロープ３には、３×７φ１８、両端アイ加工の鋼製ワイヤロープを採用している。また、ブラケット１２の全長は、支柱補強ロープ３と支柱本体部分１１との間に１５０ｍｍ以上の空間が確保されるように設計されている。また、支柱補強ロープ３をブラケット１２に組み付けた状態で各Ｕ字ボルト１３を締め込むと支柱補強ロープ３にテンションが掛かり、支柱補強ロープ３はブラケット１２，１２間でしっかりと張られる。

また、支柱１０の頭部には通しボルト１４が組み付けられている。この通しボルト１４は支柱１０の頭部を横方向から貫通し、支柱頭部より差し入れた支柱控えロープ２は、この通しボルト１４によって支柱１０の頭部に係止される。
ここで支柱控えロープ２の端部には、支柱１０の直径よりも大きい輪（ループ）を有するアイ加工が施されており、支柱頭部が挿通された支柱控えロープ２の端部がこの通しボルト１４に引っ掛かることで、支柱控えロープ２は支柱１０の頭部から滑り落ちることなく支柱１０の頭部に係止される。

続いて、斜面幅方向に支持される上部横ロープ４及び下部横ロープ５を説明する。
上部横ロープ４及び下部横ロープ５は、３×７φ１８の鋼製ワイヤロープであり、支柱１０の上下に設けられたブラケット１２，１２を介して支柱１０の斜面山側に支持されている。詳細には、ブラケット１２に組み付けられた支柱補強ロープ３のアイ加工部分（リング状端部３ｂ，３ｃ）の輪を通すように各横ロープ４，５が配索されている。すなわち、各横ロープ４，５はブラケット１２にその線方向の動きを拘束されることなく支持されている。

また、本実施の形態に示す落下物防護装置１では、支柱補強ロープ３を除く各ロープ２，４，５に対して、落石衝突時のエネルギーを吸収するための衝撃吸収機構５０が設けられている。そして、この衝撃吸収機構５０を介して各ロープ２，４，５をアンカーに固定している。なお、図１及び図２の２ａ，４ａ，５ａは、各ロープ２，４，５をアンカー側に引きつけて固定するためのターンバックルであり、ターンバックル２ａは、必須のものではなく、必要に応じて設けられる。

衝撃吸収機構５０は、鋼製の汎用ワイヤロープ（例えば、ＪＩＳ Ｇ ３５２５に規定される硬鋼線の撚りロープ）と、破断荷重近傍で高いエネルギー吸収力を発揮するエネルギー吸収ロープ（東京製綱製）とを組み合わせて構成している。
具体的には、実長１〜２ｍ程のエネルギー吸収ロープ５１に対して１．３〜１．５倍程度の余長を有する従来型の汎用鋼製ロープ５２を付設し、エネルギー吸収ロープ１０の各端部を汎用鋼製ロープ５２側にかしめ束ね合わせている。

なお、その仕様としては、エネルギー吸収ロープ５１の両端部を汎用鋼製ロープ５２の両端部にかしめ束ね合わせてアイ加工を施した両端末止めのもの（図４参照）、並びに、一端にアイ加工を施し、他端は現場合わせで巻付グリップ５３を継ぎ足せるようにした切りっぱなしの仕様などがあり（図５参照）、各部ロープ２，４，５の端末形状に合わせて衝撃吸収機構５０の仕様が適宜選択されている。また、本実施の形態では、従来型の汎用鋼製ロープ５２として３×７φ１８の構成のワイヤロープを採用し、エネルギー吸収ロープ５１には３×７φ１８の構成のものを採用している。

また、エネルギー吸収ロープ５１の特性を説明すると、エネルギー吸収ロープ５１は、汎用鋼製ロープ５２に対して、縦弾性係数が小さく、破断荷重付近での伸びが大きい特性を有する。

この特性は、ロープの特殊な組成比率によって得られ、本出願人が出願した例では、成分比率Ｃ：０．００１％〜０．１５％、Ｓｉ：０．０１％〜１．５％、Ｍｎ：０．３％〜３．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ｃｒ：１４．０％〜２６．０％、Ｎｉ：８６．０％〜２２．０％、Ｎ：０．０２％以下、残部実質上Ｆｅ等の軟質ステンレス線からなる鋼素線を伸線して撚り加工した後、このロープをオーステナイト生成熱処理して得ることができる。

表１にエネルギー吸収ロープ１本あたりのロープ長とエネルギー吸収量との関係を示す。
なお、試験体のロープ仕様は、φ１８（３×７ ＳＳ／Ｏ）、断面積Ａ：１３４ｍ^２、破断荷重ＲＢＳ：８０ｋＮ、弾性伸びＥＬ１：５％、塑性伸びＥＬ２：１５％（衝突エネルギーを受けた後の伸び ＥＬ１＜ＥＬ２）、ロープ長Ｌ１：１〜２０ｍである。

また、エネルギー吸収量の算出式は下記式によって導かれる。

上記数式によれば、弾性伸びＥＬ１、及び塑性伸びＥＬ２の値が共に大きい程、ロープ１本あたりのエネルギー吸収量が増える。すなわち、伸びやすいロープ材ほど、エネルギー吸収率が高いといえる。

また、各種試験によれば、横ロープ４，５や支柱控えロープ２に適用される従来型の汎用鋼製ロープ５２の破断荷重付近における伸びは３〜５％に留まり、一方のエネルギー吸収ロープ５１の破断荷重付近における伸びは５０％以上の伸びを示す。つまり、落石に伴いエネルギー吸収ロープ５１が引っ張られて塑性変形を起こすと、従来型の鋼製ロープに対して数倍の衝突エネルギーが吸収される。
なお、エネルギー吸収ロープとしては、上記表１に示した試験体のロープの他、他の仕様のものを用いることができる。

なお、上記のようにエネルギー吸収ロープ５１は塑性変形域で多くのエネルギーを吸収するため、エネルギーの吸収量が飽和するとロープが破断し易くなる。このため本衝撃吸収機構５０では、エネルギー吸収ロープ５１に従来型の汎用鋼製ロープ５２を余長を持たせて並列に接続し、仮にエネルギー吸収ロープ５１が伸びきって破断してもこの従来型の汎用鋼製ロープ５２によって各ロープ２，４，５とアンカーとを繋ぎ止めるようにしている。

このように本実施の形態に示す衝撃吸収機構５０は、汎用鋼製ロープ５２と、この汎用鋼製ロープ５２に較べて縦弾性係数が小さく且つ同じ長さで比較したときに、その破断に至る伸びしろが汎用鋼製ロープ５２に較べて長いエネルギー吸収ロープ５１と、を有する。また、汎用鋼製ロープ５２を撓めてエネルギー吸収ロープ５１に対する余長を確保すると共に、その余長が確保された状態でエネルギー吸収ロープ５２と汎用鋼製ロープ５２とを並列に接続している。

上記のような衝撃吸収機構５０は、例えば、次のような変形を許容するものである。すなわち、エネルギー吸収ロープ５１と汎用性鋼製ロープ５２とは、これらを互いに接合することなく、図６に示すように、それぞれを分割して別体に形成し、それぞれの端部を、ロープ４とターンバックル４ａとに接続するようにしてもよい。このようにすれば、落下物の衝突による荷重によって変形したロープのみを交換すればよい。

そして、このように衝撃吸収機構５０が組み込まれた各ロープ２，４，５によって高張力防護網である高張力金網６が斜面幅方向に支持されている。

高張力金網６は、高張力鋼線を素線として、この素線をひし形状に編網加工して得られる。また、図７に示すように素線６ａと素線６ｂとがその両ピッチ間において交差する箇所６ｄでは、各素線６ａ，６ｂが折れ曲がることなく弧を描くように交差及び内接している。
具体的には、各素線に楕円状の螺旋を描くスパイラル加工を施し、隣り合う素線において、一方の素線を他の素線のピッチ間に順次差し込むように編み込む。また、同様にして他の素線６ｃを防護網６の幅方向に継ぎ足して網状にする。

なお、本実施の形態では、高張力鋼線として径３．２φ〜５．０φ（好ましくは４．０φ）、断面強度１４００Ｎ／ｍｍ２級の線材を使用する。また、網目としては５０ｍｍの等辺ひし形目合い若しくは縦長ひし形状目合いを採用し、厚みは２０〜３０ｍｍ程度となるように各素線の加工量を調節している。

また、本構造の高張力防護網である高張力金網６は、落石防護用の金網として普及している従来型のひし形金網（ＪＩＳ Ｇ ３５５２ に規定される亜鉛めっき鉄線のひし形金網）に較べてエネルギー吸収性能が高く、破網しづらい特性を有する。この特性は、上記した特殊な編網加工と、線材に用いられる高張力鋼線との相互作用によって得られる。

始めに落石等による衝撃が高張力金網６に加わると、楕円状の螺旋を描く各素線は、その螺旋の進行方向から見て楕円の長辺方向（図７中矢印Ａ，Ｂ方向）に弾性変形しながら衝突エネルギーを吸収する。すなわち、衝突の初期では各素線がその交点で曲げ荷重を受けながら高張力金網６の幅方向に弾性変形して衝突エネルギーを吸収する。続いて、各素線の交点における変形が塑性域に達すると各素線は交点で折り曲げられ、この塑性変形によって衝突エネルギーがさらに吸収される。そして、各交点間においてその線方向に引っ張り荷重が作用すると、各素線は線方向に弾性変形及び塑性変形して衝突エネルギーを吸収する。

このように本高張力防護網である高張力金網６では、素線をその線方向に変形させることに留まらず、衝撃によって各素線が交点で折れ曲がるように編網したため、従来型のひし形金網等に較べて衝突エネルギーの吸収力が高くなっている。また、各素線の変形に委ねて衝突エネルギーを吸収させるため、衝突エネルギーは、衝撃作用直後からロス無く吸収される。

なお、図８は、上記仕様の高張力防護網６と従来型のひし形金網との防護性能を比較・評価するための荷重−伸び曲線グラフである。
各グラフにおいて縦軸は、試験荷重（単位：Ｎ）、横軸は、変形量（ｍｍ）を示している。
また、本実施の形態に示す高張力金網６の評価結果を図８（ａ）の実線に示し、比較対象の従来型ひし形金網の評価結果を図８（ｂ）の実線に示す。また、試験体として、各金網を再現した交点強度供試体を使用した。なお、各試験体で再現した網仕様は、交点角度８５°φ４の編網で比較した。また、図９に試験体を示している。各試験体６０は上下一対の凸型ピース６１，６１からなり、この凸型ピース６１，６１間に素線６２を編網して目合いを再現している。また、試験体６０は各防護網毎に３体準備し、この試験体を試験機にかけて上下に引っ張り荷重をかけることで、その耐荷重を計測する。

また、その評価方法は両者のグラフを比較することで把握できる。なお、図８（ａ）において実線が途切れているものがあるが、これは試験中に試験体が試験機より外れたためであり、高張力金網６の試験結果は残る２本の実線ａ，ｂで評価した。

図８（ａ）及び図８（ｂ）を比較すると、図８（ｂ）に示す従来型の金網は各試行（実線ｃ）において約７０００Ｎ付近で約１３ｍｍ程度の伸びを示し、図８（ａ）に示す高張力金網（実線ａ）では１６０００Ｎ付近で約３０ｍｍ前後の伸びを示している。
すなわち、高張力金網６は耐荷重及び伸びしろが多く、従来型のひし形金網に比べて最大許容荷重で２倍程度高いと言える。

続いて、上記した高張力金網６の組み付け方法を説明する。この高張力金網６は、上部横ロープ４及び下部横ロープ５間に結合コイル１６（φ４ｍｍ×７０ｍｍ×３００ｍｍ）を使用して組み付けられている。詳しくは、上部横ロープ４から下部横ロープ５にかけて斜面山側から高張力金網６を被せ、さらに高張力金網６の上縁及び下縁を裏側に折り返して結合コイル１６を組み付ける。なお、結合コイル１６は高張力金網６の上縁及び下縁に２カ所づつ設けられている。また、図１に示すように支柱１０，１０間に高張力金網６の切れ目がある場合には、結合コイル１６を高張力金網６の縦方向に組み込んで金網同士を繋ぎ合わせる。

なお、支柱１０の上下方向に配索される支柱補強ロープ３と高張力金網６とは固定されておらず、高張力金網６は支柱補強ロープ３にその動きを拘束されることなく全域で撓むことができる。つまり、高張力金網６は支柱補強ロープ３に対して移動可能に設けられている。

また、高張力金網６が横ロープ４，５に組み付けられた状態で、この高張力金網６と支柱本体部分１１との間には１５０ｍｍ程度の幅で空間８が確保されている。この空間８は、支柱１０の斜面山側においてその支柱１０から離れた位置に懸架されている横ロープ４，５に高張力金網６を組み付けることで自ずと確保される。

このように本実施の形態に示す落下物防護装置１によれば、支柱１０から斜面山側に張り出されたブラケット１２によって支柱１０と高張力金網６との間に空間８が確保されている。また、高張力金網６として、エネルギー吸収力に富む柔軟な網目構造の防護網を採用しているが、落石の衝突に伴いこの高張力金網６が斜面谷側に撓んだとしても、その撓みは支柱１０と高張力金網６との間に確保された空間８の幅だけ実質的に少なくなる。つまり、撓みやすいエネルギー吸収型の高張力金網６を用いても支柱１０に対する斜面谷側への迫り出しを抑制できるため、その分、施工性の悪い斜面から支柱１０を離して設置できる。

また、本実施の形態では、高張力金網６と支柱１０との衝突が懸念される斜面山側に高張力金網６を配置しているが、高張力金網６が落石に伴って支柱１０側に撓んだとしても、その支柱１０と高張力金網６との間には高張力金網６の衝突を抑制し得る空間８が確保されているため衝突が抑制される。また、このような構造を有するため、本落下物防護装置１によれば支柱１０に対してその斜面山側から高張力金網６を宛うことができる。よって、高張力金網６を組み付ける際の足場の確保が容易になる。

また、本実施の形態では、高張力鋼線を素線として破網に対する剛性を高めている。すなわち、エネルギー吸収力に富む柔軟な構造を維持しつつ、さらに破れにくい網仕様とすることで落下物防護装置の耐衝撃荷重性能を高めている。

また、エネルギー吸収型の高張力金網６のみならず、衝撃吸収機構５０によっても落石の衝撃エネルギーを吸収するため、その相乗効果により斜面谷側に対する高張力金網６の迫り出しが一層少なくなる。

また、衝撃吸収機構５０として、摩擦ブレーキを利用せずにロープそのものの変形に委ねて衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収ロープ５１を用いるため、エネルギー吸収型の高張力金網６と共に衝突エネルギーをその作用直後からロス無く吸収できる。つまり、エネルギー量の最も高い衝突初期にその落石の衝突エネルギーを抑えることができるため、各部に継続して掛かる負荷を早期に減らすことができる。また、このことは、落下物防護装置１の強度設計においてコスト的に有利な設計が可能になる。

なお、上記した実施の形態はあくまでも一例であり、その細部は各種仕様に応じて変更可能である。
例えば、本実施の形態では 支柱１０の下部にヒンジ１７を設けて支柱１０を設置しているが、例えば、地中に埋設した鋼管杭１８を利用して支柱１０を設置することもできる。この場合、図１０に示すように支柱１０の下端から、例えば約１／６を地中に埋設する。埋設する支柱１０の下端の長さは上記に限定されるものではないが、具体的には、基礎となる鋼管杭１８を地中深くまで差し込み、次いで、この鋼管杭１８の内部に支柱１０の下端を差し入れ、更にその隙間にコンクリート１９を流し込んで支柱１０を定着させる。

また、本実施の形態では、支柱１０に設けられるブラケット１２の張り出し寸法を１５０ｍｍに設定したが、その設定は、落石の規模、施工場所の形状等を考慮して数百ｍｍから数千ｍｍの範囲で適宜変更可能である。また、落下物防護装置１に組み込まれる各ロープの本数、仕様、並びに高張力金網６の仕様等も耐荷重等を考慮して変更可能である。

また、本実施の形態では、衝撃吸収機構５０として衝撃作用直後からロスなくエネルギーを吸収できるエネルギー吸収ロープ５１を用いたが、勿論、摩擦ブレーキを利用した従来型の衝撃吸収機構を採用してもよい。
また、本実施の形態では、本落下物防護装置１を斜面の下縁（法尻）に沿って設けたが、斜面中腹に設けても良い。また、落下物として落石を例に説明したが、本落下物防護装置１は、雪崩、土砂等に対しても有用である。

１ 落下物防護装置
２ 支柱控えロープ
２ａ ターンバックル
３ 支柱補強ロープ
３ｂ，３ｃ 支柱補強ロープのアイ加工部分（リング状端部）
４ 上部横ロープ
４ａ ターンバックル
５ 下部横ロープ
５ａ ターンバックル
６ 高張力防護網
６ａ，６ｂ，６ｃ 素線
６ｄ 素線の交点
８ 衝突回避用の空間
１０ 支柱
１１ 支柱の本体部分
１２ ブラケット
１３ Ｕ字ボルト
１４ 通しボルト
１６ 結合コイル
１７ ヒンジ
１７ａ 支軸
１８ 鋼管杭
１９ コンクリート
５０ 衝撃吸収機構
５１ エネルギー吸収ロープ
５２ 従来型の汎用鋼製ロープ
５３ 巻付グリップ
６０ 試験体
６１ 凸型ピース
６２ 素線
１００ 落石防護柵
１０１ 支柱
１０３ 上側サポートロープ
１０３ａ ブレーキ装置
１０４ 下側サポートロープ
１０４ａ ブレーキ装置
１０５ 金網
１１０ ループ管
１１１ 緊締部材

Claims (4)

1. 斜面からの落下物を受け止める防護網と、この防護網を支持する支柱と、を備えた落下物防護装置であって、
   前記防護網は、その各素線が螺旋状に形成され、且つ隣合う素線同士が両ピッチ間で折れ曲がることなく交差し、
   前記支柱には、この支柱から斜面山側に張り出された支持部が設けられ、
   前記支柱は、前記支持部を介して、斜面山側に空間を隔てて前記防護網を支持していることを特徴とする落下物防護装置。
2. 前記空間は、前記支柱に対する防護網の衝突を抑制するための空間であることを特徴とする請求項１に記載の落下物防護装置。
3. 前記防護網を斜面幅方向に支持する横ロープと、この横ロープを固定するためのアンカーとを有し、前記横ロープとアンカーとの間には、この横ロープに作用する衝撃を吸収するための衝撃吸収機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落下物防護装置。
4. 前記衝撃吸収機構は、前記横ロープに較べて縦弾性係数が小さく且つ同じ長さで比較したときに、その破断に至る伸びしろが前記横ロープに較べて長いエネルギー吸収ロープを備え、
   前記エネルギー吸収ロープは、前記横ロープとアンカーとの間に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の落下物防護装置。

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