JP2019023799A - 警報システム - Google Patents
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Abstract
【課題】警報器で検出した火災や障害をグループ間移報装置によりグループ間で移報して警報する場合に、障害の音声警報による不要な混乱を回避する警報システムを提供する。【解決手段】グループG1の連動型警報器10で火災が検出されると、火災連動信号が同一グループ内の他の連動型警報器10に送信され、又グループ間移報装置12-12の第１移報アダプタ14と第２移報アダプタ16を経由してグループG2に火災連動信号が送信される。同様に、グループ間移報装置12-23、12-3４によりグループG2からG3、G3からG4に該信号が送信され、全グループの連動型警報器10から火災警報が出力される。連動型警報器10で障害が検出されると、障害連動信号が同様に全グループに送信されるが、障害の音声警報は、連動型警報器10からは出力せず、グループ間移報装置の第１移報アダプタ14又は第２移報アダプタ16から障害の音声警報を出力する。【選択図】図１
Description
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれかの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して連動移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災連動移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、連動移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
このため、既存の移報アダプタを利用すれば、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで実現可能となることから、既存の移報アダプタを２台筐体内に組み込んでループ間移報装置とすることの検討を本願出願人は進めている。
このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、グループ間移報装置に組み込まれた２台の移報アダプタは、それぞれの移報出力端子を相手先となる移報入力端子に信号線接続することで、火災連動移報信号を相互に入出力させている。
しかしながら、火災警報器は火災連動信号以外に、警報停止連動信号、機器故障連動信号、電池切れ連動信号等の各種の信号を送受信しており、グループ間の警報器をグループ内と同等に連動させるためには、グループ間移報装置で火災以外の他の連動信号も移報させる必要があるが、既存の移報アダプタでは連動移報信号の送受信が脆弱で対応できない問題がある。
また、グループ間移報装置で機器故障連動信号、電池切れ連動信号等の障害連動信号をグループ間で移報させた場合、障害連動信号を受信した各グループの連動型警報器から障害を示す音声警報が出力され、施設の利用者を不必要に不安にさせ、混乱を招くこととなり、グループ連動による障害警報の仕方をどのようにしたら最適な連動形態が確立できるかが、解決課題として残されている。
本発明は、グループ連動による火災警報に加え、グループ連動による障害警報を最適に行うことで不要な混乱を回避可能とする警報システムを提供することを目的とする。
（警報システム）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
複数の警報器のいずれかで障害が検出された場合に、障害連動信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置を介して他のグループの警報器及び又はグループ間移報装置に送信することを特徴とする。
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
複数の警報器のいずれかで障害が検出された場合に、障害連動信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置を介して他のグループの警報器及び又はグループ間移報装置に送信することを特徴とする。
（障害警報の態様）
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、障害警報の音声出力は行わず表示のみを行う障害警報状態となる。
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、障害警報の音声出力は行わず表示のみを行う障害警報状態となる。
（障害遅延警報）
また、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態としても良い。
（障害警報の停止）
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害警報状態中に所定の操作を受けたとき、障害警報を停止することに加え、障害警報連動停止信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置に送信し、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器の障害警報を停止させる。
また、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態としても良い。
（障害警報の停止）
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害警報状態中に所定の操作を受けたとき、障害警報を停止することに加え、障害警報連動停止信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置に送信し、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器の障害警報を停止させる。
（グループ間移報装置の障害警報）
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態となり、
グループ間移報装置は障害警報を出力する。
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態となり、
グループ間移報装置は障害警報を出力する。
また、グループ間移報装置は障害連動信号受信後、所定の時間が経過するより早く障害警報を出力する。
また、グループ間移報装置は障害警報連動停止信号を受信した際に障害警報を停止しない。
（２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置）
グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
第１移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力し、第２移報アダプタから火災移報信号受信した場合に自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信し、
第２移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力し、第１移報アダプタから火災移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に火災連動信号を送信し、
各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報の表示を行う共に障害連動信号を他の警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、他の警報器から障害連動信号を受信した場合に連動先を示す障害警報の表示を行うと共に障害連動信号を中継送信し、
グループ間移報装置の第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と表示を行うと共に第２移報アダプタに障害移報信号を送信し、第２移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に障害連動信号を自己のグループの警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、
グループ間移報装置の第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と警報表示を行うと共に第１移報アダプタに障害移報信号を送信し、第１移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせることを特徴とする。
グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
第１移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力し、第２移報アダプタから火災移報信号受信した場合に自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信し、
第２移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力し、第１移報アダプタから火災移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に火災連動信号を送信し、
各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報の表示を行う共に障害連動信号を他の警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、他の警報器から障害連動信号を受信した場合に連動先を示す障害警報の表示を行うと共に障害連動信号を中継送信し、
グループ間移報装置の第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と表示を行うと共に第２移報アダプタに障害移報信号を送信し、第２移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に障害連動信号を自己のグループの警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、
グループ間移報装置の第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と警報表示を行うと共に第１移報アダプタに障害移報信号を送信し、第１移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせることを特徴とする。
（グループ識別警報）
各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に、グループ識別情報を含む障害連動信号を送信し、
グループ間移報装置の第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、障害連動信号を受信した場合に、当該障害連動信号に含まれるグループ識別情報を含む音声警報を出力させる。
各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に、グループ識別情報を含む障害連動信号を送信し、
グループ間移報装置の第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、障害連動信号を受信した場合に、当該障害連動信号に含まれるグループ識別情報を含む音声警報を出力させる。
（障害内容）
各グループの前記警報器は、障害として機器故障、電池切れ又は通信テスト異常を検出して障害連動信号を送信する。
各グループの前記警報器は、障害として機器故障、電池切れ又は通信テスト異常を検出して障害連動信号を送信する。
（第１移報アダプタによる自動通信テスト）
グループ間移報装置の第１移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に第２移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、
グループ間移報装置の第２移報アダプタは、第１移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信する。
グループ間移報装置の第１移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に第２移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、
グループ間移報装置の第２移報アダプタは、第１移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信する。
（第２移報アダプタによる自動通信テスト）
グループ間移報装置の第２移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に第１移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、
グループ間移報装置の第１移報アダプタは、第２移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信する。
グループ間移報装置の第２移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に第１移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、
グループ間移報装置の第１移報アダプタは、第２移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信する。
（特定のグループ間移報装置のみからの障害警報の音声出力）
複数のグループ間移報装置の内、所定の場所に設置されたグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタからのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定される。
複数のグループ間移報装置の内、所定の場所に設置されたグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタからのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定される。
（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、複数の警報器のいずれかで障害が検出された場合に、障害連動信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置を介して他のグループの警報器及び又はグループ間移報装置に送信するようにしたため、障害が検出された警報器以外の警報器及びグループ間装置の全てに障害連動信号が送信され、必要に応じて障害警報の出力が可能となる。
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、複数の警報器のいずれかで火災が検出された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、複数の警報器のいずれかで障害が検出された場合に、障害連動信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置を介して他のグループの警報器及び又はグループ間移報装置に送信するようにしたため、障害が検出された警報器以外の警報器及びグループ間装置の全てに障害連動信号が送信され、必要に応じて障害警報の出力が可能となる。
（障害警報の態様による効果）
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、障害警報の音声出力は行わず表示のみを行う障害警報状態となるようにしたため、あるグループの警報器で障害が検出された場合のグループ連動による障害警報の出力については、各グループに属する全ての警報器からは障害警報の表示が行われるが音声出力は行われず、警報器を設置している施設の利用者を不安にさせたり混乱させることがない。
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、障害警報の音声出力は行わず表示のみを行う障害警報状態となるようにしたため、あるグループの警報器で障害が検出された場合のグループ連動による障害警報の出力については、各グループに属する全ての警報器からは障害警報の表示が行われるが音声出力は行われず、警報器を設置している施設の利用者を不安にさせたり混乱させることがない。
（障害遅延警報の効果）
また、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態としても良い。このため障害警報を遅延させ、誤報もしくはすぐに復旧する場合は他住戸に障害警報出さないようにすることができ、不要な混乱を未然に防止できる。
また、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態としても良い。このため障害警報を遅延させ、誤報もしくはすぐに復旧する場合は他住戸に障害警報出さないようにすることができ、不要な混乱を未然に防止できる。
（障害警報の停止による効果）
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害警報状態中に所定の操作を受けたとき、障害警報を停止することに加え、障害警報連動停止信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置に送信し、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器の障害警報を停止させる。これにより、必要に応じて障害警報を停止させることができる。例えば、警報器の障害警報として「管理人に連絡してください」等のメッセージを警報器から発することにより、障害警報が発生したことを管理者に告知することが可能となり、管理者が把握できた後は、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器で障害警報の必要がないことから、所定の操作により障害警報を停止することができる。
障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害警報状態中に所定の操作を受けたとき、障害警報を停止することに加え、障害警報連動停止信号を自己のグループの他の警報器及びグループ間移報装置に送信し、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器の障害警報を停止させる。これにより、必要に応じて障害警報を停止させることができる。例えば、警報器の障害警報として「管理人に連絡してください」等のメッセージを警報器から発することにより、障害警報が発生したことを管理者に告知することが可能となり、管理者が把握できた後は、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器で障害警報の必要がないことから、所定の操作により障害警報を停止することができる。
（グループ間移報装置の障害警報による効果）
また、グループ間移報装置は障害警報を出力するようにしたため、階段室等に設置されているグループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われことで、施設の管理者は警報器の障害を知って修理等の必要な対処を確実にとることができる。
また、グループ間移報装置は障害警報を出力するようにしたため、階段室等に設置されているグループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われことで、施設の管理者は警報器の障害を知って修理等の必要な対処を確実にとることができる。
また、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態となるが、グループ間移報装置は障害連動信号受信後、所定の時間が経過するより早く障害警報を出力する。これによりグループ間移報装置は遅延なく障害警報を出力し、他住戸へ連動する前に対応を完了することを可能とする。
また、グループ間移報装置は障害警報連動停止信号を受信した際に障害警報を停止しない。これにより、障害を検出した連動型警報器とは異なるグループの連動型警報器で障害警報を停止できるが、障害を検出した連動型警報器の対応が完了するまではグループ間移報装置１４で障害表示することができる。
（２台の移報アダプタを備えたグループ間移報装置の効果）
また、グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、第１移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力し、第２移報アダプタから火災移報信号受信した場合に自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信し、第２移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力し、第１移報アダプタから火災移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に火災連動信号を送信し、各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報の表示を行う共に障害連動信号を他の警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、他の警報器から障害連動信号を受信した場合に連動先を示す障害警報の表示を行うと共に障害連動信号を中継送信し、グループ間移報装置の第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と表示を行うと共に第２移報アダプタに障害移報信号を送信し、第２移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に障害連動信号を自己のグループの警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、グループ間移報装置の第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と警報表示を行うと共に第１移報アダプタに障害移報信号を送信し、第１移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせるようにしたため、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号や障害連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災や障害を検出した場合のグループ内での火災警報や障害警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグルーブの警報器の全てから火災警報や障害警報を出力させることができ、この場合、グループ連動による障害警報の出力については、各グループに属する全ての警報器からは障害警報の表示が行われるが音声出力は行われず、警報器を設置している施設の利用者を不安にしたり混乱させることがなく、一方、階段室等に設置されているグループ間移報装置からは障害警報の音声出力が行われことで、施設の管理者は警報器の障害を知って修理等の必要な対処を確実にとることができる。
また、グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、第１移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力し、第２移報アダプタから火災移報信号受信した場合に自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信し、第２移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力し、第１移報アダプタから火災移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に火災連動信号を送信し、各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報の表示を行う共に障害連動信号を他の警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、他の警報器から障害連動信号を受信した場合に連動先を示す障害警報の表示を行うと共に障害連動信号を中継送信し、グループ間移報装置の第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と表示を行うと共に第２移報アダプタに障害移報信号を送信し、第２移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に障害連動信号を自己のグループの警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、グループ間移報装置の第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と警報表示を行うと共に第１移報アダプタに障害移報信号を送信し、第１移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせるようにしたため、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号や障害連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災や障害を検出した場合のグループ内での火災警報や障害警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグルーブの警報器の全てから火災警報や障害警報を出力させることができ、この場合、グループ連動による障害警報の出力については、各グループに属する全ての警報器からは障害警報の表示が行われるが音声出力は行われず、警報器を設置している施設の利用者を不安にしたり混乱させることがなく、一方、階段室等に設置されているグループ間移報装置からは障害警報の音声出力が行われことで、施設の管理者は警報器の障害を知って修理等の必要な対処を確実にとることができる。
また、グループ間移報装置に第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして組み込まれる２台の移報アダプタは、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタをそのまま使用することで実現でき、グループ間移報装置の製造が簡単で且つ低コストで実現でき、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備として普及を促進可能とする。
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、グループ間移報装置に組み込まれていることから、別々に設置して外部配線により移報接続する必要がなく、対象施設における設置場所の選定が１か所で良いことから簡単且つ容易に設置場所を決めることができ、また、相互に外部配線する必要がないことから、設置作業も簡単且つ容易にできる。
（グループ識別警報による効果）
また、グループ間移報装置の第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、障害連動信号を受信した場合に、当該障害連動信号に含まれるグループ識別情報を含む音声警報を出力させるようにしたため、グループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われた場合、障害警報の音声出力に含まれるグループ名や階数から障害を起こしているグループが分かり、障害を起こしている警報器を容易に特定して必要な対処を行うことを可能とする。
また、グループ間移報装置の第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、障害連動信号を受信した場合に、当該障害連動信号に含まれるグループ識別情報を含む音声警報を出力させるようにしたため、グループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われた場合、障害警報の音声出力に含まれるグループ名や階数から障害を起こしているグループが分かり、障害を起こしている警報器を容易に特定して必要な対処を行うことを可能とする。
（障害内容による効果）
また、各グループの前記警報器は、障害として機器故障、電池切れ又は通信テスト異常を検出して障害連動信号を送信するようにしたため、施設の管理者は、グループ間移報装置から出力された障害警報の音声出力と表示により、機器故障や電池切れを起こした警報器や電波の届いていない警報器を容易に捜し出して必要な対処を行うことを可能とする。
また、各グループの前記警報器は、障害として機器故障、電池切れ又は通信テスト異常を検出して障害連動信号を送信するようにしたため、施設の管理者は、グループ間移報装置から出力された障害警報の音声出力と表示により、機器故障や電池切れを起こした警報器や電波の届いていない警報器を容易に捜し出して必要な対処を行うことを可能とする。
（第１移報アダプタによる自動通信テストの効果）
また、グループ間移報装置の第１移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に第２移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、グループ間移報装置の第２移報アダプタは、第１移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信するようにしたため、例えば７２時間に１回といった通信テスト周期毎に、同一チャンネル周波数を使用している自己のグループ内の警報器の全てに正常に電波がどいているか否かをテストし、電波の届いていない警報器が存在する場合に通信テスト異常の障害として検出してグループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われることで、施設の管理者は電波の届いていない警報器を容易に特定して必要な対処を行うことを可能とする。この点は、第１移報アダプタからの要求による第２移報アダプタの通信テストについても同様である。
また、グループ間移報装置の第１移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に第２移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、グループ間移報装置の第２移報アダプタは、第１移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信するようにしたため、例えば７２時間に１回といった通信テスト周期毎に、同一チャンネル周波数を使用している自己のグループ内の警報器の全てに正常に電波がどいているか否かをテストし、電波の届いていない警報器が存在する場合に通信テスト異常の障害として検出してグループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われることで、施設の管理者は電波の届いていない警報器を容易に特定して必要な対処を行うことを可能とする。この点は、第１移報アダプタからの要求による第２移報アダプタの通信テストについても同様である。
（特定のグループ間移報装置のみからの障害警報の音声出力による効果）
また、複数のグループ間移報装置の内、所定の場所に設置されたグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタからのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定されたため、例えば、管理者の居住スペースに設置しているグループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われるように初期設定しておくことで、管理者のみが障害発生を知って対処でき、障害警報の音声出力により利用者を不安にさせたり、不要に混乱させることを回避可能とする。
また、複数のグループ間移報装置の内、所定の場所に設置されたグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタからのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定されたため、例えば、管理者の居住スペースに設置しているグループ間移報装置から障害警報の音声出力が行われるように初期設定しておくことで、管理者のみが障害発生を知って対処でき、障害警報の音声出力により利用者を不安にさせたり、不要に混乱させることを回避可能とする。
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられ、各グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力させると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる火災監視制御を行う。
連動型警報器１０が送信する火災連動信号の信号形式は、例えば、送信元符号、イベント符号、中継回数及びグループ符号で構成されている。送信元符号は、送信元を示す符号であり、例えば警報器のシリアル番号等を利用している。
イベント符号は、火災、警報停止、障害等のイベント内容を表す符号である。中継回数は、連動型警報器１０が火災連動信号を中継する毎に１つずつ減少させる符号であり、例えば中継回数として３回が初期設定された場合、３回の中継で中継回数はゼロとなり、次の中継は行わないようにする。これにより火災連動信号が無限に中継されることを防止する。グループ符号は連動元となった連動型警報器１０の属するグループを識別させる情報である。
また、連動型警報器１０は火災監視制御以外に、障害監視制御及び自動通信テスト制御を行う。連動型警報器１０は、障害監視制御により機器故障や電池切れ等の障害を検出した場合、障害警報を動作表示灯の点灯又は点滅による表示のみをおこない、警報音と音声メッセージによる音声警報は行わないようにしている。
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１階のグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。このためグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４は１階のグループＧ１に含まれる。
また、第２移報アダプタ１６には、２階のグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。このためグループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６は２階のグループＧ２に含まれる。
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６はシリアル伝送又はパラレル伝送を行う伝送部を備え、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の間で適宜の信号を送受信可能としている。
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、グループ間火災連動制御として、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、第２移報アダプタ１６に火災連動移報信号を出力する。第１移報アダプタ１４からの火災連動移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６も、グループ間火災連動制御として、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、第１移報アダプタ１４に火災連動移報信号を出力する。第２移報アダプタ１６からの火災連動移報信号を入力された第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６のグループ間火災連動制御は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各グループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
更に、グループ間移報装置１２に設けられた第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、グループ間火災連動制御以外に、連動型警報器１０で機器故障や電池切れ等の障害が検出された場合のグループ間障害連動制御や、自己のグループ内の連動型警報器１０に電波が届いているか否か確認する自動通信テスト制御を行う。
［連動型警報器］
（連動型警報器の機能構成）
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
（連動型警報器の機能構成）
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。
スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
テストスイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果が報知される。また、通常状態でテストスイッチ３０を所定時間以上長押しする特殊操作を行うと、手動通信テスト制御が行われる。
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、火災監視制御、障害監視制御、自動通信テスト制御を含む制御機能を備える。
（火災監視制御）
連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す警報を出力させる制御を行う。
連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す警報を出力させる制御を行う。
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６を例えば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
また、連動型警報器制御部１８は、連動元を示す火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に、警報停止連動信号をグループ内の他の連動型警報器に送信して連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。
また、連動型警報器制御部１８は、連動先を示す火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させる制御を行う。この場合、警報停止連動信号をグループ内の他の連動型警報器に送信する制御は行われない。
（障害監視制御）
連動型警報器制御部１８は、定期的に行っている負荷試験等により回路故障やスピーカ断線等の機器故障を検出した場合、所定周期毎に動作表示灯２６を所定回数点滅して連動元を示す機器故障警報を出力させる制御を行う。この場合、スピーカ２８からの機器故障を示す警報音声の出力させる制御は行わない。
連動型警報器制御部１８は、定期的に行っている負荷試験等により回路故障やスピーカ断線等の機器故障を検出した場合、所定周期毎に動作表示灯２６を所定回数点滅して連動元を示す機器故障警報を出力させる制御を行う。この場合、スピーカ２８からの機器故障を示す警報音声の出力させる制御は行わない。
また、連動型警報器制御部１８は、機器故障検出時に機器故障連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。この機器故障連動信号を受信した連動型警報器１０は、所定時間毎に、動作表示灯２６を所定回数点滅して点灯して連動先を示す機器故障警報を出力させる制御を行う。
また、連動型警報器制御部１８は、電池切れを検出した場合、所定時間毎に、動作表示灯２６を例えば３回点滅して連動元を示す電池切れ警報を出力させる制御を行う。この場合にも、スピーカ２８から電池切れを示す警報音を出力させる制御は行わない。
また、連動型警報器制御部１８は、電池切れ検出時に電池切れ連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。この電池切れ連動信号を受信した連動型警報器１０は、所定時間毎に、動作表示灯２６を例えば１回点滅して連動先を示す電池切れ警報を出力させる制御を行う。
また、連動型警報器１８は、他のグループからの障害連動信号を受信した場合、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に連動先を示す障害警報を行う。このように他のグループからの障害連動信号を受信した場合には所定時間の経過後となる遅延警報を行い、その間に誤報に対する復旧が行われる場合があることから、直ぐに障害警報を出さないようにすることで、不要な混乱が回避できる。
また、連動型警報器１８は、他のグループからの障害連動信号を受信して障害警報状態にあるときにテストスイッチ３０を操作すると、障害警報を停止することに加え、障害警報連動停止信号を自己のグループの他の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２に送信し、障害が検出された連動型警報器１０とは異なるグループの連動型警報器１０の障害警報を停止させ、更に、テストスイッチ３０による警報停止操作に対し例えば「機器故障が発生しました 管理人に連絡してください」等のメッセージを出力して利用者による管理人への告知を促す。
（自動通信テスト制御）
本実施形態は、グループ間移報装置１２−１２に設けた第１移報アダプタ１４に自動通信テストを定期的に行うマスタ機能が設定されており、このためグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４から定期的に送信される通信テスト信号を受信して自動通信テストを行うことになる。
本実施形態は、グループ間移報装置１２−１２に設けた第１移報アダプタ１４に自動通信テストを定期的に行うマスタ機能が設定されており、このためグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４から定期的に送信される通信テスト信号を受信して自動通信テストを行うことになる。
連動型警報器制御部１８は、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４から定期的に送信される通信テスト信号を受信した場合、通信テスト応答信号を送信させる制御を行う。
連動型警報器１０からの通信テスト応答信号を受信したグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４は、グループＧ１内の全ての連動型警報器１０に自動テスト信号の電波が届いたか否か判定し、電波の届かない連動型警報器１０が存在した場合には、通信テスト異常信号を送信してくる。
連動型警報器制御部１８は、第１移報アダプタ１４からの通信テスト異常信号を受信すると、動作表示灯２６を所定時間点滅し、その間にテストスイッチ３０の操作を検出すると、スピーカ２８から例えば「ピッピッ 通信テスト異常です 別の機器を確認してください」を音声出力させる制御を行い、電波が届かずに動作表示灯２８が消灯している連動型警報器１０を捜し出し、設置場所を移す等の対応を可能とする。
ここで、図１に示したグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１内に、他のグループ間移報装置の移報アダプタを含んでいないが、グループＧ２，Ｇ３間に配置したグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４のグループＧ２には、グループＧ１，Ｇ２間に配置したグループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６が含まれる。
このためグループ移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４による自動通信テスト制御では、グループＧ２内の連動型警報器１０に隣接するグループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６をテスト対象に含めた自動通信テストが行われることになる。
なお、本実施形態は、グループ間移報装置１２の第１移報アダプタ１４に自動通信テストを定期的に行うマスタ機能を設定しているが、第２移報アダプタ１６に自動通信テストのマスタ機能を設定してもよい。
また、グループ間移報装置１２の第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６の所定の手動操作により、自動通信テストと同様な手動通信テストを行うこともできる。
［グループ間移報装置］
（グループ間移報装置の概要）
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
（グループ間移報装置の概要）
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を設けている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、伝送部３８、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６で構成され、図示しない電池電源で動作する。
グループ間移報装置１２は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉が開閉自在に設けられており、パネル扉を開放することで第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を視認可能な構造としている。
第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の伝送部３８は伝送回線４０により接続され、伝送回線４０は内部配線として設けられている。伝送回線４０を装置筐体に対する外部配線とした場合には、外部環境により断線の危険性があることから断線監視機能を設ける必要があるが、本実施形態では、伝送回線４０を内部配線としたことで電線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
アダプタ制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
伝送部３８は例えばシリアル伝送機能又はパラレル伝送機能を備え、各種の連動移報信号や通信テストの関連信号を含む信号を送受信する。
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、グループ間火災連動制御、グループ間障害連動制御、及びグループ間通信テスト制御を含む所定の制御を行う。なお、グループ間火災連動制御には、グループ間警報停止連動制御が含まれる。
（グループ間火災連動制御）
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に伝送回線４０を介して火災連動移報信号を送信する制御を行う。
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に伝送回線４０を介して火災連動移報信号を送信する制御を行う。
第１移報アダプタ１４からの火災連動移報信号を伝送部３８を介して受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災連動移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から「ウーウー グループＧ１の火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２による火災移報警報の表示のみとしても良い。
また、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０より火災警報連動信号を受けた第1移報アダプタ１４は火災移報警報及び第２移報アダプタ１６の火災連動移報信号出力を行うが、火災連動移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に対して火災連動信号を送信するが、警報動作を行わないようにしても良い。
これにより第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が同時に警報すると音声が混ざり聞き取りづらくなるが、火災連動移報信号を入力された側の移報アダプタの警報動作を行わないことで、聞き取りづらくなることを回避する。
また、第２移報アダプタ１６は、図１に示した隣接するグループ間移報装置１２−２３から送信されたグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信する場合がある。この場合、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、伝送部３８に指示して第１移報アダプタ１４に火災連動移報信号を送信する制御を行う。
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの連動移報信号の入力を検出した場合、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
このようにグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由した火災連動信号の移報は、その間に各グループの連動型警報器１０を経由した通信が入らないことから、より短い通信時間で火災が検出された例えばグループＧ１から最も離れたグループＧ４の火災警報の連動を行うことが可能となる。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、次のグループ間連動停止制御を行う。
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の警報停止連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に伝送回線４０を介して警報停止連動移報信号を送信する制御を行う。
第１移報アダプタ１４からの警報停止連動移報信号を、伝送部３８を介して受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の警報停止連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの警報停止連動移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。
このようなアダプタ制御部３２のグループ間火災連動制御の機能は、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２も同様となる。
（第１移報アダプタのグループ間障害連動制御）
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の機器故障連動信号を受信した場合に、所定時間毎に、スピーカ４４から機器故障を示す警報音例えば「ピッ グループＧ１の故障です」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅して連動元を示す故障警報を出力させる制御を行う。なお、警報音の中のグループ名は、受信した機器故障連動信号に含まれたグループ符号に基づき出力されている。
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の機器故障連動信号を受信した場合に、所定時間毎に、スピーカ４４から機器故障を示す警報音例えば「ピッ グループＧ１の故障です」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅して連動元を示す故障警報を出力させる制御を行う。なお、警報音の中のグループ名は、受信した機器故障連動信号に含まれたグループ符号に基づき出力されている。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、機器故障連動信号を受信した場合、他のグループの連動型警報器１０が機器故障連動信号を受信して所定時間の経過後に連動先を示す機器故障警報を出力するよりも早く機器障害警報を出力する。
これにより他のグループの連動型警報器１０が機器故障警報の遅延警報をする前に、グループ間移報装置１４で機器障害警報を出力し、管理者による機器故障に対する対応を完了可能とする。
更に、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、機器故障連動信号を受信した場合に、障害グループや障害を起こした連動型警報器１０を表示するようにしても良い。これら点は、後述する他の障害警報についても同様である。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の機器故障連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に伝送回線４０を介して機器故障連動移報信号を送信する制御を行う。
第１移報アダプタ１４からの機器故障連動移報信号を、伝送部３８を介して受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の機器故障連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器故障警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの機器故障連動移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の機器故障連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器故障警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
一方、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の電池切れ連動信号を受信した場合に、所定時間毎に、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ピッ グループＧ１の電池切れです」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば３回点滅して連動元を示す電池切れ警報を出力させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の電池切れ連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に伝送回線４０を介して電池切れ連動移報信号を送信する制御を行う。
第１移報アダプタ１４からの電池切れ連動移報信号を、伝送部３８を介して受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の電池切れ連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す電池切れ警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの電池切れ障連動移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す電池切れ警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
（第２移報アダプタのグループ間障害連動制御）
第２移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の機器故障連動信号を受信した場合に、所定時間毎に、スピーカ４４から機器故障を示す警報音例えば「ピッ グループＧ２の故障です」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅して連動元を示す故障警報を出力させる制御を行う。
第２移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の機器故障連動信号を受信した場合に、所定時間毎に、スピーカ４４から機器故障を示す警報音例えば「ピッ グループＧ２の故障です」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅して連動元を示す故障警報を出力させる制御を行う。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、機器故障連動信号を受信した場合、他のグループの連動型警報器１０が機器故障連動信号を受信して所定時間の経過後に連動先を示す機器故障警報を出力するよりも早く機器障害警報を出力する。
これにより他のグループの連動型警報器１０が機器故障警報の遅延警報をする前に、グループ間移報装置１４で機器障害警報を出力し、管理者による機器故障に対する対応を完了可能とする。
更に、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、機器故障連動信号を受信した場合に、障害グループや障害を起こした連動型警報器１０を表示するようにしても良い。これら点は、後述する他の障害警報についても同様である。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の機器故障連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に伝送回線４０を介して機器故障連動移報信号を送信する制御を行う。
第２移報アダプタ１６からの機器故障連動移報信号を、伝送部３８を介して受信した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の機器故障連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器故障警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、第１移報アダプタ１４からの機器故障連動移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ２の機器故障連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器故障警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
一方、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の電池切れ連動信号を受信した場合に、所定時間毎に、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ピッ グループＧ２の電池切れです」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば３回点滅して連動元を示す電池切れ警報を出力させる制御を行う。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の電池切れ連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第１移報アダプタ１４に伝送回線４０を介して電池切れ連動移報信号を送信する制御を行う。
第２移報アダプタ１６からの電池切れ連動移報信号を、伝送部３８を介して受信した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の電池切れ連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す電池切れ警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、第１移報アダプタ１４からの電池切れ連動移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す電池切れ警報を表示のみにより出力させる制御を行う。
（自動通信テスト制御）
本実施形態にあっては、図３に示したグループ間移報装置１２−１２に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の内、一方の第１移報アダプタ１４に自動通信テスト制御の指示を行うマスタ機能が予め設定されている。自動通信テストのマスタ機能が設定された第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、所定周期毎に、例えば７２時間に１回の周期で、自己のグループＧ１に対する自動通信テストを行うと共に、第２移報アダプタ１６にそのグループＧ２の自動通信テストを要求する。
本実施形態にあっては、図３に示したグループ間移報装置１２−１２に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の内、一方の第１移報アダプタ１４に自動通信テスト制御の指示を行うマスタ機能が予め設定されている。自動通信テストのマスタ機能が設定された第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、所定周期毎に、例えば７２時間に１回の周期で、自己のグループＧ１に対する自動通信テストを行うと共に、第２移報アダプタ１６にそのグループＧ２の自動通信テストを要求する。
即ち、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、所定の自動通信テスト周期への到達を判別すると、通信部３４に指示して、自己のグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の通信テスト信号を送信する制御を行い、この通信テスト信号を受信したグループＧ１内の連動型警報器１０は通信テスト応答信号を送信する。
通信テスト信号を送信した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、所定時間の間、グループＧ１内の連動型警報器１０から送信された通信テスト応答信号を受信しており、所定時間内にグループＧ１内の全ての連動型警報器１０からの通信テスト応答信号の受信を判別すると通信テスト正常と判定して処理を終了する。
これに対し第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、所定時間の間に、グループＧ１内の全ての連動型警報器１０からの通信テスト応答信号が受信されない場合は、通信テスト異常による障害を検出し、所定時間毎に、スピーカ２８から通信テスト異常示す警報音例えば「ピッピッ 通信テスト異常です グループＧ１の機器を確認してください」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば３回点滅して通信テスト異常を警報表示させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、通信テスト異常として障害を検出した場合、通信部３４に指示して、自己のグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の通信テスト異常信号を送信する制御を行う。この通信テスト異常信号を受信したグループＧ１内の連動型警報器１０は動作表示灯２６を所定時間のあいだ点滅させ、このため動作表示灯２６が消灯している連動型警報器１０に電波の届いていないことが分かる。
ここで、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２による通信テスト結果の判別は、連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２−１２の使用を開始する前に行われた登録操作により、第１移報アダプタ１０にはグループＧ１内の連動型警報器１０の全ての送信元符号がメモリに記憶されており、通信テスト応答信号に含まれている送信元符号とメモリに記憶された送信元符号を比較することで、全ての連動型警報器１０から通信テスト応答信号が受信されたか否か判別している。
一方、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４は、所定の自動通信テスト周期への到達を判別した場合、伝送部３８に指示して、第２移報アダプタ１６に通信テスト要求信号を送信する。第１移報アダプタ１４からの通信テスト要求信号を受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示して、自己のグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の通信テスト信号を送信する制御を行う。
第２移報アダプタ１６から送信された通信テスト信号は、クループＧ２内の連動型警報器１０及び隣接するグループＧ３との境界に設けられた他のグループ間移報装置１２−２３に設けられた第１移報アダプタ１４で受信され、通信テスト応答信号を送信する。
通信テスト信号を送信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、所定時間の間、グループＧ２内の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４から送信された通信テスト応答信号を受信しており、所定時間内にグループＧ１内の全ての連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４からの通信テスト応答信号の受信を判別すると通信テスト正常と判定して処理を終了する。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、グループＧ２内の全ての連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４からの通信テスト応答信号の全てが受信されていない場合は、通信テスト異常による障害を検出し、所定時間毎に、スピーカ４４から通信テスト異常示す警報音例えば「ピッピッ 通信テスト異常です グループＧ２の機器を確認してください」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯４２を例えば３回点滅して通信テスト異常を警報表示させる制御を行う。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、通信テスト異常として障害を検出した場合、通信部３４に指示して、自己のグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の通信テスト異常信号を送信し、スピーカ４４から「ピッピッ 通信テスト異常です 別の機器を確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して通信テスト異常警報を出力させる制御を行う。
このようなグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６による自動通信テスト制御は、図１に示した他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６についても同様となる。
（警報連動停止制御）
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、他のグループからの機器故障連動信号を受信して連動先を示す機器障害警報を出力している自己のグループＧ１の連動型警報器１０におけるテストスイッチ３０の操作による警報連動停止信号を受信した場合、機器障害警報を停止することなく、第２移報アダプタ１６を介して警報停止連動信号を他のグループ間移報装置１４及び他連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器障害警報の出力を停止させる。
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、他のグループからの機器故障連動信号を受信して連動先を示す機器障害警報を出力している自己のグループＧ１の連動型警報器１０におけるテストスイッチ３０の操作による警報連動停止信号を受信した場合、機器障害警報を停止することなく、第２移報アダプタ１６を介して警報停止連動信号を他のグループ間移報装置１４及び他連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器障害警報の出力を停止させる。
また、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、他のグループからの機器故障連動信号を受信して連動先を示す機器障害警報を出力している自己のグループＧ２の連動型警報器１０におけるテストスイッチ３０の操作による警報連動停止信号を受信した場合、機器障害警報を停止することなく、第１移報アダプタ１４を介して警報停止連動信号を他のグループ間移報装置１４及び連動型警報器１０に送信して連動先を示す機器障害警報の出力を停止させる。この警報連動停止制御は、機器障害警報以外に障害警報についても同様となる。
このため障害を検出した連動型警報器１０とは異なるグループの連動型警報器１０で障害警報を停止できるが、障害を検出した連動型警報器１０の対応が完了するまではグループ間移報装置１４で障害表示することができる。
（グループ間障害連動制御のメリット）
このように本実施形態の警報システムでは、各グループの何れかの連動型警報器１０で機器故障又は電池切れが検出されるか、通信テスト異常が検出された場合、連動型警報器１０側では障害警報の音声出力は行わず、警報表示のみとしたため、連動型警報器１０を設置している民泊等の施設の利用者を、警報音声の出力により不安にさせたり混乱させることがない。
このように本実施形態の警報システムでは、各グループの何れかの連動型警報器１０で機器故障又は電池切れが検出されるか、通信テスト異常が検出された場合、連動型警報器１０側では障害警報の音声出力は行わず、警報表示のみとしたため、連動型警報器１０を設置している民泊等の施設の利用者を、警報音声の出力により不安にさせたり混乱させることがない。
また、階段室等に設置されているグループ間移報装置１２−１２〜１２−３４からは、連動型警報器１０から障害連動信号が受信されると、障害発生元を示すグループ名等の識別情報を含む障害警報の音声出力が行われことで、施設の管理者は障害が検出された連動型警報器１０とグループを知ることで、障害を起こしている連動型警報器１０を容易に探し出して修理等の必要な対処を確実にとることができる。
［連動型警報器の制御動作］
（連動型警報器の制御動作概要）
図４は連動型警報器の制御動作の概略を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８による制御動作となり、ステップＳ１の火災監視制御、ステップＳ２の障害監視制御、及びステップＳ３の自動通信テスト制御が行われる。
（連動型警報器の制御動作概要）
図４は連動型警報器の制御動作の概略を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８による制御動作となり、ステップＳ１の火災監視制御、ステップＳ２の障害監視制御、及びステップＳ３の自動通信テスト制御が行われる。
（火災監視制御）
図５は図４のステップＳ１に示す火災監視制御の詳細を示したフローチャートである。図５に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ１１でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ１２に進み、スピーカ２８からの警報音と動作表示灯２６の作動により連動元を示す火災警報を出力させ、通信部３４に指示して自己のグループに設定されたチャンネル周波数の火災連動信号を送信させる。
図５は図４のステップＳ１に示す火災監視制御の詳細を示したフローチャートである。図５に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ１１でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ１２に進み、スピーカ２８からの警報音と動作表示灯２６の作動により連動元を示す火災警報を出力させ、通信部３４に指示して自己のグループに設定されたチャンネル周波数の火災連動信号を送信させる。
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ１３で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別するとステップＳ１４に進み、スピーカ２８からの警報音と動作表示灯２６の作動により連動先を示す火災警報を出力させる。
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ１５で連動元を示す火災警報中を判別した場合、ステップＳ１６に進んで連動元を示す火災警報中を判別するとステップＳ１７に進み、テストスイッチ３０の警報停止操作を判別した場合にステップＳ１８に進み、連動元を示す火災警報を停止し、警報停止連動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を停止させる。
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ１８で連動先を示す火災警報中を判別するとステップＳ１９に進み、テストスイッチ３０の警報停止操作又は警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ２０に進み、連動先を示す火災警報を停止し、警報停止連動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報を停止させる。
（障害監視制御）
図６は図４のステップＳ２に示す障害監視制御の詳細を示したフローチャートである。
図６は図４のステップＳ２に示す障害監視制御の詳細を示したフローチャートである。
図６に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ２１で機器故障を判別するとステップＳ２２に進み、動作表示灯２６の点灯作動のみにより連動元を示す機器故障を警報表示させ、通信部３４に指示して自己のグループに設定されたチャンネル周波数の機器故障連動信号を送信させる。
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ２３で同一グループ内の他の連動型警報器からの機器故障連動信号の受信を判別するとステップＳ２４に進み、動作表示灯２６の点滅作動のみにより連動先を示す機器故障警報を警報表示させる。なお、ステップＳ２３で他のグループからの機器故障連動信号を受信した場合には、ステップＳ２４で機器故障連動信号の受信から所定時間を経過した後に、連動先を示す機器故障警報を警報表示させる。
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ２５で電池切れを判別するとステップＳ２６に進み、動作表示灯２６の点灯作動のみにより連動元を示す電池切れ警報を警報表示させ、通信部３４に指示して自己のグループに設定されたチャンネル周波数の電池切れ連動信号を送信させる。
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ２７で同一グループ内の他の連動型警報器からの電池切れ連動信号の受信を判別するとステップＳ２８に進み、動作表示灯２６の点滅作動のみにより連動先を示す電池切れ警報を警報表示させる。なお、ステップＳ２７で他のグループからの電池切れ連動信号を受信した場合には、ステップＳ２８で電池切れ連動信号の受信から所定時間を経過した後に、連動先を示す電池切れ警報を警報表示させる。
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ２９で連動元を示す機器故障又は電池切れの障害警報中を判別した場合にステップＳ３０に進み、テストスイッチ３０の警報停止操作を判別するとステップＳ３１に進み、連動元を示す障害警報の警報表示を停止し、警報停止連動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す障害警報の警報表示を停止させる。
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ３２で連動先を示す障害警報中を判別するとステップＳ３３に進み、テストスイッチ３０の警報停止操作又は警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ３４に進み、連動先を示す障害警報の警報表示を停止させ、警報停止連動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報を停止させる。
（自動通信テスト制御）
図７は図４のステップＳ３に示す自動通信テスト制御の詳細を示したフローチャートである。
図７は図４のステップＳ３に示す自動通信テスト制御の詳細を示したフローチャートである。
図７に示すように、連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８は、ステップＳ４１でグループ間移報装置１２から送信された通信テスト信号の受信を判別するとステップＳ４２に進み、通信部２０に指示して、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の通信テスト応答信号を送信させる。
続いて、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ４３でグループ間移報装置１２から送信された通信テスト異常信号の受信を判別すると、ステップＳ４４に進んで動作表示灯２６を所定時間のあいだ点滅させ、ステップＳ４５でテストスイッチ３０の操作を検出すると、ステップＳ４６に進んでスピーカ２８から通信テスト異常を示す音声警報を出力させる。
この音声警報は、前述したように、「ピッピッ 通信テスト異常です 別の機器を確認してください」を繰り返し出力しており、動作表示灯の消灯している連動型警報器に電波の届いていないことから、これを捜し出して設置場所を変えるといった対応がとられることになる。この場合、管理者等がテストスイッチ３０を操作しない限り、通信テスト異常の警報音声は出力されないため、利用者に不安や混乱を与えることはない。
［アダプタ間移報装置の制御動作］
（グループ間移報装置の制御動作の概要）
図８はグループ間移報装置に設けた第１移報アダプタ制御動作の概略を示したフローチャートであり、図３に示した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２による制御動作となり、ステップＳ５１のグループ間火災連動制御、ステップＳ５２のグループ間障害連動制御、及びステップＳ５３のグループ間自動通信テスト制御が行われる。
（グループ間移報装置の制御動作の概要）
図８はグループ間移報装置に設けた第１移報アダプタ制御動作の概略を示したフローチャートであり、図３に示した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２による制御動作となり、ステップＳ５１のグループ間火災連動制御、ステップＳ５２のグループ間障害連動制御、及びステップＳ５３のグループ間自動通信テスト制御が行われる。
（第１移報アダプタのグループ間火災連動制御）
図９は図８のステップＳ５１に示すグループ間火災連動制御の詳細を示したフローチャートである。
図９は図８のステップＳ５１に示すグループ間火災連動制御の詳細を示したフローチャートである。
図９に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ６１で同一グループの連動型警報器１０からの火災連動信号の受信を判別するとステップＳ６２に進み、スピーカ４４から例えば「ウーウー グループＧｉの火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させ、更に伝送部３８に指示し、火災連動移報信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から自己のグループに設定されたチャンネル周波数の火災連動信号を送信し、自己のグループ内の連動型警報器１０から連動先を示す火災警報を出力させる。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ６３で伝送部３８を介して第２移報アダプタ１６からの火災連動移報信号の受信を判別するとステップＳ６４に進み、通信部３４に指示し、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の火災連動信号を送信し、自己のグループ内の連動型警報器１０から連動先を示す火災警報を出力させる。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ６６で同一グループの連動型警報器１０からの警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ６７に進み、音声出力と警報表示による火災警報を停止させ、また、伝送部３８に指示し、警報停止連動移報信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から自己のグループに設定されたチャンネル周波数の警報停止連動信号を送信し、自己のグループ内の連動型警報器１０から連動先を示す火災警報を停止させる。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ６７で伝送部３８を介して第２移報アダプタ１６からの警報停止連動移報信号の受信を判別するとステップＳ６８に進み、通信部３４に指示し、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の警報停止連動信号を送信し、自己のグループ内の連動型警報器１０から連動先を示す火災警報を停止させる。
（第１移報アダプタのグループ間障害連動制御）
図１０は図８のステップＳ５２に示すグループ間障害連動制御の詳細を示したフローチャートである。
図１０は図８のステップＳ５２に示すグループ間障害連動制御の詳細を示したフローチャートである。
図１０に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ７１で同一グループ内の連動型警報器１０からの機器故障連動信号の受信を判別するとステップＳ７２に進み、伝送部３６に指示し、機器故障連動移報信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から自己のグループに設定されたチャンネル周波数の機器故障連動信号を送信し、続いて、ステップＳ７３に進み、機器故障を示す音声警報として、例えば「ピッ グループＧiの電池切れです」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば３回点滅して連動元を示す電池切れ警報を警報表示させる。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ７４で伝送部３８を介して第２移報アダプタ１６からの機器故障連動移報信号の受信を判別するとステップＳ７５に進み、通信部３４に指示し、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の機器故障連動信号を送信する。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ７６で同一グループ内の連動型警報器１０からの電池切れ連動信号の受信を判別するとステップＳ７７に進み、伝送部３８に指示し、電池切れ連動移報信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から自己のグループに設定されたチャンネル周波数の電池切れ連動信号を送信し、続いて、ステップＳ７８に進み、機器故障を示す音声警報として、例えば「ピッ グループＧi+1の電池切れです」を複数回繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば３回点滅して連動元を示す電池切れ警報を警報表示させる。
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ７９で伝送部３８を介して第２移報アダプタ１６からの電池切れ連動移報信号の受信を判別するとステップＳ８０に進み、通信部３４に指示し、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の電池切れ連動信号を送信し、自己のグループ内の連動型警報器１０から連動先を示す警報表示のみとなる電池切れ警報を出力させる。
なお、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、障害警報連動停止信号を受信した際に障害警報を停止することなく、第２移報アダプタ１６を経由して障害警報停止連動信号を送信するが、図１０のフローチャートでは省略している。
（第１移報アダプタのグループ間自動通信テスト制御）
図１１は図８のステップＳ５３に示すグループ間自動通信テスト制御の詳細を示したフローチャートである。
図１１は図８のステップＳ５３に示すグループ間自動通信テスト制御の詳細を示したフローチャートである。
図１１に示すように、自動通信テスト制御のマスタ機能が設定された第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ８１で所定の自動通信テスト周期に基づく通信テストタイミングへの到達を判別するとステップＳ８２に進み、伝送部３８に指示して、通信テスト要求信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６側で自己のグループ内の連動型警報器１０に対する自動通信テストを行わせる。
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ８３に進み、通信部３４に指示して、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の通信テスト信号を送信し、自己のグループ内の電波の届いた連動型警報器１０から通信テスト応答信号を送信させる。
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ８４で同一グループ内の全てのテスト対象となる機器から通信テスト応答信号が受信されたか否かの判別をステップＳ８５で所定のテスト時間が経過が判別されるまで行っており、所定のテスト時間内に全てのテスト対象からの通信テスト応答信号の受信がステップＳ８４で判別されるとステップＳ８６に進み、通信テスト正常を判定して図８のメインルーチンにリターンする。
これに対し第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ８４，Ｓ８５により所定のテスト時間を経過しても全てのテスト対象からの通信テスト応答信号の受信が判別されなかった場合は、ステップＳ８７に進んで通信テスト異常による障害を検出し、ステップＳ８８で通信部３４に指示して、自己のグループに設定されたチャンネル周波数の通信テスト異常信号を送信し、自己のグループ内の電波の届いた連動型警報器１０の動作表示灯を点滅させ、更に、ステップＳ８９でスピーカ４４から通信テスト異常を示す音声警報として、前述したように、所定時間毎に「ピッピッ 通信テスト異常です 別の機器を確認してください」を繰り返し出力させ、また、動作表示灯４２を所定周期毎に点滅させて、通信テスト異常を警報させる。
（第２移報アダプタのグループ間自動通信テスト制御）
図３に示した第２移報アダプタ１６は、自動通信テストのマスタ設定が行われた第１移報アダプタ１４から伝送部３８を介して通信テスト要求信号を受信した場合に、図１１に示した第１移報アダプタ１４の場合と同様に自己のグループ内の機器を対象に通信テスト制御を行い、電波が届いているか否か確認している。
図３に示した第２移報アダプタ１６は、自動通信テストのマスタ設定が行われた第１移報アダプタ１４から伝送部３８を介して通信テスト要求信号を受信した場合に、図１１に示した第１移報アダプタ１４の場合と同様に自己のグループ内の機器を対象に通信テスト制御を行い、電波が届いているか否か確認している。
このような自動通信テスト制御は、図１に示した他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４に設けられた第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６についても同様となる。
ここで、警報システムの自動通信テストは、グループＧ１〜Ｇ４毎に行っているが、例えばグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４の指示に基づき全グループＧ１〜Ｇ４の自動通信テストを行うことも可能である。しかし、全グループの自動通信テストでは、通信テスト異常となった場合に電波の届いていない動作表示灯の消灯している連動型警報器を捜し出すことが大変になるため、上記の実施形態のように、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６を起点にグループ単位に自動通信テストを行い、通信テスト異常となった場合、グループ内に限定して電波の届いていない動作表示灯の消灯している連動型警報器を容易に捜し出せるようにしている。
［グループのチャンネル周波数の設定］
図１２は階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図である。図１２に示すように、本実施形態の警報システムは、６階建ての建物１１を対象に、１Ｆ〜６Ｆの階別にグループ分けして複数の連動型警報器１０を配置すると共に、各グループの境界となる階段の踊り場等に、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５，１２−５６を配置している。
図１２は階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図である。図１２に示すように、本実施形態の警報システムは、６階建ての建物１１を対象に、１Ｆ〜６Ｆの階別にグループ分けして複数の連動型警報器１０を配置すると共に、各グループの境界となる階段の踊り場等に、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５，１２−５６を配置している。
本実施形態の１Ｆ〜４ＦのグループＧ１〜Ｇ４のチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４の割り付けは図１の実施形態と同じであるが、５Ｆには１Ｆと同じチャンネル周波数ｆ１が設定されたグループＧ１が割り付けられ、また、６Ｆには２Ｆと同じチャンネル周波数ｆ２が設定されたグループＧ２が割り付けられている。
ここで、各グループに設置されている連動型警報器１０はその通信可能距離には限界があり、例えば、１Ｆに設置された連動型警報器１０からの電波は、５Ｆに設置された連動型警報器１０には届かない。
このように連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた警戒エリアとなる１Ｆと５Ｆには、同じチャンネル周波数ｆ１を設定した連動型警報器１０を設置していても、お互いに信号を送受信できないことから、混信の問題がない。この点は２Ｆと６Ｆの間も同様となる。
そこで本実施形態にあっては、連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた１Ｆと５ＦをグループＧ１として同じチャンネル周波数ｆ１を設定し、同様に、２Ｆと６ＦをグループＧ２として同じチャンネル周波数ｆ２を設定しており、連動するグループの数が増えても、混信を起こすことなく、設定するチャンネル周波数の数を低減可能とする。
［グループ間移報装置の他の実施形態］
（グループ間移報装置の構成）
図１３はグループ間移報装置の他の実施形態を示した説明図であり、図３のように２台の移報アダプタは利用せず、一つの装置として構成している。
（グループ間移報装置の構成）
図１３はグループ間移報装置の他の実施形態を示した説明図であり、図３のように２台の移報アダプタは利用せず、一つの装置として構成している。
図１３に示すように、本実施形態のグループ間移報装置は、移報制御部１００、アンテナ３６ａが接続された通信部３４ａ、アンテナ３６ｂが接続された通信部３４ｂ、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６で構成され、図示しない電池電源で動作する。
移報制御部１００は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
グループ間移報装置１２は、例えば図１のグループＧ１，Ｇ２間に配置されている場合を例とると、通信部３４ａは、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
また、通信部３４ｂは、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ２に割り当てられたチャンネル周波数ｆ２を設定し、同じグループＧ２に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
移報制御部１００の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部３４ａを介して受信した場合、通信部３４ｂに指示して自己の他方のグループＧ２の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を送信する制御を行う。
また、移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ２の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を通信部３４ｂを介して受信した場合、通信部３４ａに指示して自己の他方のグループＧ１の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を送信する制御を行う。
また、移報制御部１００は、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合、スピーカ４４からグループ名を含む音声メッセージの火災警報音を出力すると共に、動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。
また、移報制御部１００は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。
また、移報制御部１００、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容とグループ名を含む障害警報の音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を警報表示させる制御を行う。
［特定のグループ間移報装置のみからの障害警報の音声出力］
図１又は図１２の警報システムにあっては、グループ間移報装置１２−１２〜１２−５６の全てで障害警報の音声出力を行わせているが、例えば、図１を例ととると、グループ間移報装置１２−１２が管理者の居室に設置されていた場合、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６からのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定し、それ以外のグループ間移報装置１２−２３〜１２−３４の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６からは障害警報の音声出力を行わせないように設定する。
図１又は図１２の警報システムにあっては、グループ間移報装置１２−１２〜１２−５６の全てで障害警報の音声出力を行わせているが、例えば、図１を例ととると、グループ間移報装置１２−１２が管理者の居室に設置されていた場合、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６からのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定し、それ以外のグループ間移報装置１２−２３〜１２−３４の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６からは障害警報の音声出力を行わせないように設定する。
このため、各グループＧ１〜Ｇ４の何れかの連動型警報器１０で障害が検出された場合、管理者の居住スペースに設置しているグループ間移報装置１２−１２からのみ障害警報の音声出力が行われ、管理者のみが障害発生を知って対処でき、障害警報の音声出力により利用者を不安にさせたり、不要に混乱させることを回避可能とする。
［本発明の変形例］
上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
また上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−１２〜１２−５６：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３４：通信部
３８：伝送部
４０：伝送回線
１００：移報制御部
１１：建物
１２−１２〜１２−５６：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３４：通信部
３８：伝送部
４０：伝送回線
１００：移報制御部
Claims (13)
- 警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記複数の警報器のいずれかで障害が検出された場合に、障害連動信号を自己のグループの他の警報器及び前記グループ間移報装置を介して他のグループの警報器及び又はグループ間移報装置に送信することを特徴とする警報システム。
- 請求項１記載の警報システムに於いて、
前記障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、障害警報の音声出力は行わず表示のみを行う障害警報状態となることを特徴とする警報システム。
- 請求項２記載の警報システムに於いて、
前記障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態となることを特徴とする警報システム。
- 請求項２または３記載の警報システムに於いて、
前記障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、前記障害警報状態中に所定の操作を受けたとき、障害警報を停止することに加え、障害警報連動停止信号を自己のグループの他の警報器及び前記グループ間移報装置に送信し、障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器の障害警報を停止させることを特徴とする警報システム。
- 請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は障害警報を出力することを特徴とする警報システム。
- 請求項５記載の警報システムに於いて、
前記障害が検出された警報器とは異なるグループの警報器は、障害連動信号を受信後、所定時間が経過するまでは障害警報を行わず、所定時間経過後に障害警報を行う状態となり、
前記グループ間移報装置は障害連動信号受信後、前記所定の時間が経過するより早く障害警報を出力することを特徴とする警報システム。
- 請求項４又は５記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は障害警報連動停止信号を受信した際に障害警報を停止しないことを特徴とする警報システム。
- 請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタが設けられ、
前記第１移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力し、前記第２移報アダプタから火災移報信号受信した場合に自己のグループの警報器に火災連動信号を送信し、
前記第２移報アダプタは自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力し、前記第１移報アダプタから火災移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に火災連動信号を送信し、
前記各グループの前記警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報の表示を行う共に障害連動信号を他の警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、他の警報器から障害連動信号を受信した場合に連動先を示す障害警報の表示を行うと共に障害連動信号を中継送信し、
前記グループ間移報装置の前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と表示を行うと共に前記第２移報アダプタに障害移報信号を送信し、前記第２移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に障害連動信号を自己のグループの警報器に送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせ、
前記グループ間移報装置の前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から障害連動信号を受信した場合に障害警報の音声出力と警報表示を行うと共に前記第１移報アダプタに障害移報信号を送信し、前記第１移報アダプタから障害移報信号を受信した場合に自己のグループの警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報の表示を行わせることを特徴とする警報システム。
- 請求項２記載の警報システムに於いて、
前記各グループの前記警報器は、所定の障害を検出した場合に、グループ識別情報を含む障害連動信号を送信し、
前記グループ間移報装置の前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、前記障害連動信号を受信した場合に、当該障害連動信号に含まれる前記グループ識別情報を含む音声警報を出力させることを特徴とする警報システム。
- （機器故障、電池切れ、通信テスト異常）
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記各グループの前記警報器は、前記障害として機器故障、電池切れ又は通信テスト異常を検出して障害連動信号を送信することを特徴とする警報システム。
- 請求項８記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置の前記第１移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信すると共に前記第２移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、
前記グループ間移報装置の前記第２移報アダプタは、前記第１移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループの警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループの全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信することを特徴とする警報システム。
- 請求項８記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置の前記第２移報アダプタは、所定の通信テスト周期に達する毎に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信すると共に前記第１移報アダプタに通信テスト要求信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信し、
前記グループ間移報装置の前記第１移報アダプタは、前記第２移報アダプタからテスト要求信号を受信した場合に、自己のグループ内の警報器に通信テスト信号を送信し、所定時間内に自己のグループ内の全ての警報器から通信テスト応答信号が受信されなかった場合に通信テスト異常を検出して障害警報の音声出力と表示を行うと共に障害連動信号を送信することを特徴とする警報システム。
- 請求項８記載の警報システムに於いて、前記複数のグループ間移報装置の内、所定の場所に設置されたグループ間移報装置の前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタからのみ障害警報の音声出力を行わせるように設定されたことを特徴とする警報システム。
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Cited By (3)
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|---|---|---|---|---|
| JP2020161004A (ja) * | 2019-03-27 | 2020-10-01 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 検知システム、中継器、処理方法、及びプログラム |
| JP2020166495A (ja) * | 2019-03-29 | 2020-10-08 | ホーチキ株式会社 | 警報システム |
| JPWO2022215280A1 (ja) * | 2021-04-06 | 2022-10-13 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011040019A (ja) * | 2009-07-13 | 2011-02-24 | Hochiki Corp | 警報器及び警報システム |
| JP2012252690A (ja) * | 2011-05-12 | 2012-12-20 | Hochiki Corp | 警報連携システム、警報連携方法及び中継器 |
| JP2014225055A (ja) * | 2013-05-15 | 2014-12-04 | ホーチキ株式会社 | 警報システム |
-
2017
- 2017-07-24 JP JP2017142705A patent/JP6890494B2/ja active Active
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011040019A (ja) * | 2009-07-13 | 2011-02-24 | Hochiki Corp | 警報器及び警報システム |
| JP2012252690A (ja) * | 2011-05-12 | 2012-12-20 | Hochiki Corp | 警報連携システム、警報連携方法及び中継器 |
| JP2014225055A (ja) * | 2013-05-15 | 2014-12-04 | ホーチキ株式会社 | 警報システム |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2020161004A (ja) * | 2019-03-27 | 2020-10-01 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 検知システム、中継器、処理方法、及びプログラム |
| JP7486067B2 (ja) | 2019-03-27 | 2024-05-17 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 検知システム、中継器、処理方法、及びプログラム |
| JP2020166495A (ja) * | 2019-03-29 | 2020-10-08 | ホーチキ株式会社 | 警報システム |
| JP7297496B2 (ja) | 2019-03-29 | 2023-06-26 | ホーチキ株式会社 | 警報システム |
| JPWO2022215280A1 (ja) * | 2021-04-06 | 2022-10-13 | ||
| JP7482417B2 (ja) | 2021-04-06 | 2024-05-14 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 発話機器の発話テスト方法、発話テストサーバ、発話テストシステム、および発話テストサーバと通信する端末で使用されるプログラム |
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