JP7303344B2 - 警報システム - Google Patents

Description

本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。

従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。

また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に感施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。

以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。

このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。

しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。

この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。

このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。

この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。

このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。

特開２０１１－０５３７５１号公報 特開２０１１－０５９９９７号公報 特開２０１４－２２５０５５号公報 特開２００７－０６７７８５号公報 特開平０１－１１５２２８号公報 特開２００９－１１８４９４号公報 特開平０５－００７１７３号公報 特開２０００－０３１８７７号公報 特開２０１１－０１４１１９号公報

しかしながら、このようなグループ連動を行う警報システムにあっては、当該警報システムが設置される範囲のグループに対してグループ連動することになり、特定グループによる連動を全てのグループに対して行うことは必ずしも好ましくなく、連動する内容や各グループの状況によって不要な混乱を引き起こす可能性がある。

また、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能である移報アダプタを複数個使って中継器として機能させることも考えらえるが、当該移報アダプタを利用した中継器の場合、移報アダプタからの報知の設定によっては報知が認識しづらく、この場合も不要な混乱を引き起こす可能性がある。

本発明は、警報システムが設置されるエリアにいる者が、不必要に混乱することがないように警報器及び中継器であるグループ間移報装置を制御した警報システムを提供することを目的とする。

（警報システム３：警報停止の連動制御２）
本発明の別形態にあっては、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムであって、
一方のグループのチャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に、他方のグループのチャンネル周波数の火災連動信号を送信するグループ間移報装置を各グループ間に備え、
警報器は、
連動元を示す火災警報を出力しているときに警報停止操作を検出した場合に、火災警報の出力を停止すると共に連動元警報停止連動信号を送信し、
連動先を示す火災警報を出力しているときに警報停止操作を検出した場合に、火災警報の出力を停止すると共に連動先警報停止連動信号を送信し、
連動元警報停止連動信号又は連動先警報停止連動信号を受信した場合に火災警報の出力を停止し、
グループ間移報装置は、
一方のグループのチャンネル周波数の連動元警報停止連動信号を受信した場合に、他方のグループのチャンネル周波数で警報停止連動信号を送信し、他方のグループの警報器の火災警報の出力を停止させ、
一方のグループのチャンネル周波数の連動先警報停止連動信号を受信した場合に、他方のグループのチャンネル周波数で警報停止連動信号を送信しない、
ことを特徴とする。

（警報システム３による効果）
警報器は、連動元を示す火災警報を出力しているときに警報停止操作を検出した場合に、火災警報の出力を停止すると共に連動元警報停止連動信号を送信し、連動先を示す火災警報を出力しているときに警報停止操作を検出した場合に、火災警報の出力を停止すると共に連動先警報停止連動信号を送信し、連動元警報停止連動信号又は連動先警報停止連動信号を受信した場合に火災警報の出力を停止し、グループ間移報装置は、一方のグループのチャンネル周波数の連動元警報停止連動信号を受信した場合に、他方のグループのチャンネル周波数で警報停止連動信号を送信し、他方のグループの警報器の火災警報の出力を停止させ、一方のグループのチャンネル周波数の連動先警報停止連動信号を受信した場合に、他方のグループのチャンネル周波数で警報停止連動信号を送信しないようにしたため、発報元で非火災や問題ないことを確認できた場合に、全てのグループの警報を解除することが出来るようになり、また発報元でない警報器による連動警報停止信号は他のグループに連動されないため、安全確認が取れていないときの施設全体の警報解除を防ぐことが出来るようになり、不要な混乱を回避可能とする。

階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図 連動型警報器の機能構成を示したブロック図 グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図 グループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の制御動作を示したフローチャート 階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図

［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ～４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。

ここで、１Ｆ～４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられており、各グループＧ１～Ｇ４の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１～ｆ４を使用して信号の送受信を行う。

グループＧ１～Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１～Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２－１２，１２－２３，１２－３４が設置される。グループ間移報装置１２－１２，１２－２３，１２－３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。

グループ間移報装置１２－１２，１２－２３，１２－３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。

例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２－１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１ＦのグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。

また、第２移報アダプタ１６には、２ＦのグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。

グループ間移報装置１２－１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は移報入力端子と移報出力端子を備え、第１移報アダプタ１４の移報出力端子を第２移報アダプタ１６の移報入力端子に内部配線により接続し、また、第２移報アダプタ１６の移報出力端子を第１移報アダプタ１４の移報入力端子に内部配線により接続している。

グループ間移報装置１２－１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する。第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

また、グループ間移報装置１２－１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する。第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力された第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２－２３，１２－３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。

このため、グループ間移報装置１２－２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。

また、グループ間移報装置１２－３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。

ここで、グループＧ１～Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２－１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２－２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２－３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２－１２、１２－２３、１２－３４と送られ、グループ間移報装置１２－１２、１２－２３、１２－３４から各グループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。

図１に示すように、グループ間移報装置１２－１２、１２－２３、１２－３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２－１２、１２－２３、１２－３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。

［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及び警報停止スイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。

連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。

通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。

通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ－３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。

センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。

動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。

スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。

警報停止スイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態で警報停止スイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果が報知される。

連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。

連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６を例えば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、火災警報又は障害警報の出力中に警報停止スイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させる制御・警報停止連動信号をグループ内の他の連動型警報器１０に送信する制御を行う。

更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。

［グループ間移報装置の機能構成］
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２－１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２－２３，１２－３４も同様となる。

図３に示すように、グループ間移報装置１２－１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を設けている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。

第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６、移報出力端子３８ａに接続された移報出力部３８、移報入力端子４０ａに接続された移報入力部４０で構成され、図示しない電池電源で動作する。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。

移報入力端子４０ａ・移報出力端子３８ａは、配線を差し込まれると把持するコネクタ構造として構成されても良い。また、アンテナ３６は移報アダプタ筐体内に内蔵されるようにしても良い。

グループ間移報装置は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉が開閉自在に設けられており、パネル扉を開放することで第１移報アダプタと第２移報アダプタを視認可能な構造としている。

第１移報アダプタ１４の移報出力端子３８ａは内部配線４８により第２移報アダプタ１６の移報入力端子４０ａに接続され、また、第１移報アダプタ１４の移報入力端子４０ａには、第２移報アダプタ１６の移報出力端子３８ａからの内部配線５０が接続されている。

第１移報アダプタ１４の移報出力部３８は、第２移報アダプタ１６側の移報入力部４０と内部配線４８による接続で無電圧接点信号を出力する。即ち、第２移報アダプタ１６の移報入力部４０は、内部配線４８の一方にプルアップ抵抗を介して電源電圧を印加しており、第１移報アダプタ１４の移報出力部３８にはリレーの作動でオンする無電圧接点が内部配線４８の間に接続されている。

第１移報アダプタ１４が移報信号を出力する場合はリレーの作動により移報出力部３８の無電圧接点をオンして内部配線４８に電流を流し、第２移報アダプタ１６の移報入力部４０から見た内部配線間の電圧は略零ボルトに低下し、この内部配線４８の電圧低下を検出して火災信号の入力を検出する。なお、第２移報アダプタ１６の移報出力部３８と第１移報アダプタ１４の移報入力部４０も同様に無接点電圧信号を入出力させる。

アダプタ制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。

通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、第１移報アダプタ１４の場合は、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ－３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。

動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。

第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。

第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、移報出力部３８を作動して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。

第１移報アダプタ１４からの火災移報信号の入力を検出した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２による火災移報警報の表示のみとしても良い。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。

このようなアダプタ制御部３２の制御機能は、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２も同様となる。

また、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０より火災連動信号を受けた第1移報アダプタ１４は火災移報警報及び第２移報アダプタ１６の火災移報信号出力を行うが、火災移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に対して火災連動信号を送信するが、警報動作を行わないようにしても良い。

このような移報アダプタ１４の警報動作は、第２移報アダプタ１６が自己のグループＧ２内の連動型警報器１０より火災連動信号を受けた場合も同様となる。

第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が同時に警報すると音声が混ざり聞き取りづらくなるが、火災移報信号を入力された側の移報アダプタの警報動作を行わないことで、聞き取りづらくなることを回避する。

また、第２移報アダプタ１６は、図１に示した隣接するグループ間移報装置１２－２３から送信されたグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信する場合がある。この場合、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、移報出力部３８を作動して第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する制御を行う。

第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を検出した場合、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。

このようにグループ間移報装置１２－１２，１２－２３，１２－３４を経由した火災連動信号の移報は、その間に各グループの連動型警報器１０を経由した通信が入らないことから、より短い通信時間で火災が検出された例えばグループＧ１から最も離れたグループＧ４の火災警報の連動を行うことが可能となる。

［移報アダプタの制御動作］
図４はグループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の制御動作を示したフローチャートであり、図３のグループ間移報装置１２－１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４の制御を例にとって説明すると次のようになる。

図４に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、電池電源の投入に伴うステップＳ１の初期設定で、所定の登録操作等により自己に割り当てられたグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定される。

続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ２で自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から送信されたチャンネル周波数ｆ１による火災連動信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、移報出力部３８から第２移報アダプタ１６に対し火災移報信号を出力し、続いて、ステップＳ４でスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により火災移報警報を出力させる。

また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ５で移報入力部４０による第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を判別するとステップＳ６に進み、通信部３４に指示して自己のグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を送信し、続いて、ステップＳ７でスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により火災移報警報を出力させる。

また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ８で通信部３４を介して自己のグループの連動型警報器１０からの警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ９に進み、火災移報警報中又は障害警報中にあることを判別するとステップＳ１０に進み、火災移報警報を停止させる。

また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ１１で通信部３４を介して自己のグループの連動型警報器１０から障害連動信号の受信を判別するとステップＳ１２に進み、スピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により障害警報を出力させる。

［グループのチャンネル周波数の設定］
図５は階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図である。図５に示すように、本実施形態の警報システムは、６階建ての建物１１を対象に、１Ｆ～６Ｆの階別にグループ分けして複数の連動型警報器１０を配置すると共に、各グループの境界となる階段の踊り場等に、グループ間移報装置１２－１２，１２－２３，１２－３４，１２－４５，１２－５６を配置している。

本実施形態の１Ｆ～４ＦのグループＧ１～Ｇ４のチャンネル周波数ｆ１～ｆ４の割り付けは図１の実施形態と同じであるが、５Ｆには１Ｆと同じチャンネル周波数ｆ１が設定されたグループＧ１が割り付けられ、また、６Ｆには２Ｆと同じチャンネル周波数ｆ２が設定されたグループＧ２が割り付けられている。

ここで、各グループに設置されている連動型警報器１０はその通信可能距離には限界があり、例えば、１Ｆに設置された連動型警報器１０からの電波は、５Ｆに設置された連動型警報器１０には届かない。

このように連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた警戒エリアとなる１Ｆと５Ｆには、同じチャンネル周波数ｆ１を設定した連動型警報器１０を設置していても、お互いに信号を送受信できないことから、混信の問題がない。この点は２Ｆと６Ｆの間も同様となる。

そこで本実施形態にあっては、連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた１Ｆと５ＦをグループＧ１として同じチャンネル周波数ｆ１を設定し、同様に、２Ｆと６ＦをグループＧ２として同じチャンネル周波数ｆ２を設定しており、連動するグループの数が増えても、混信を起こすことなく、設定するチャンネル周波数の数を低減可能とする。

［本発明の変形例］
上記の実施形態は、移報アダプタによる連動信号と連動型警報器による連動信号について区別していないが、移動アダプタによる連動信号と連動型警報器による連動信号を区別できるようにしても良い。区別の方法について、連動信号に含まれる機器種別や機器固有の識別情報を用いて区別しても良いし、連動型警報器と移報アダプタを同一グループに設定する際に、グループ内のアドレスとして移報アダプタに固定のグループ内アドレスを使用させるようにしても良い。

また、連動信号の区別により、移報アダプタによる火災連動信号と連動型警報器による火災連動信号を区別するようにしても良い。移報アダプタからの火災連動信号は火災移報信号を受信した移報アダプタによる火災連動信号であるため、別グループの火災による火災連動信号か同グループの火災による火災連動信号かを、火災連動信号を受信した連動型警報器が識別し、警報内容を異ならせることが出来る。例えば「ウーウー 別グループの火災警報器が作動しました」などといった警報が可能であり、これにより、火災の緊急度や対応の方法が把握可能となる。

また、上記の実施形態は、移報アダプタ間で障害を移報させないことで、連動型警報器の障害を異なるグループの連動型警報器で警報させないようにしているが、移報アダプタ間で障害を移報し、障害を移報された移報アダプタからは連動型警報器の障害連動信号と区別可能な障害連動信号を送信し、連動型警報器は移報アダプタからの障害連動信号は警報せず、障害連動信号を送信した移報アダプタとは異なる移報アダプタは障害連動信号を受信して障害を警報させる動作を行うようにしても良い。これにより、連動型警報器は別グループの障害を警報しないという特徴を残しつつ、移報アダプタにより、グループの中継動作が可能であるため、移報アダプタを一目するだけで障害が起きているかどうかが分かるようになる。

また、移報アダプタにおいても、障害連動信号が連動型警報器か移報アダプタによるものか区別し、障害時の警報を異ならせるようにしても良い。これにより、障害が発生したグループの連動型警報器と移報された連動型警報器が区別できるようになり、どのグループで障害が発生したのか移報アダプタを確認していくだけで確認可能となる。

また、上記実施形態は、発報元の連動型警報器による連動警報停止信号と発報先の連動型警報器による連動警報停止信号を区別していないが、区別するようにしても良い。上記実施形態は、移報アダプタは連動警報停止信号を移報しないようにしているが、発報元の連動型警報器による連動警報停止信号を移報し、連動型警報停止信号を移報された移報アダプタは自己グループの連動型警報器に対して連動警報停止信号を送信するようにしても良い。発報元の連動型警報器による連動警報信号によってのみ別グループの連動型警報器に対しても連動警報停止できるので、発報元で非火災や問題ないことを確認できた時、施設全体の警報を解除することが出来るようになる。また、発報元でない警報器による連動警報停止信号は移報されないため、安全確認が取れていないときの施設全体の警報解除を防ぐことが出来る。

また、上記の実施例では通信距離の届かない場所に同じチャンネル周波数が割り付けられたグループを配置することで混信を防いでいるが、連動信号に機器固有の識別情報などを付加することにより真に同一グループ内であるかどうかを識別できるようにしても良い。連動型警報器と移報アダプタにグループを設定する際、機器固有の識別情報を交換し、連動信号受信時に記憶した識別情報と合致するかどうかで連動信号の送信元が真に同一グループなのかグループ番号が一致する別のグループなのかを識別する。これにより、グループ番号が一致する別のグループによる通信が届いたとしても信号を破棄できるようになる。

上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。

また上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。

また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０：連動型警報器
１１：建物
１２－１２～１２－５６：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０：警報停止スイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：移報出力部
３８ａ：移報出力端子
４０：移報入力部
４０ａ：移報入力端子
４６：テストスイッチ
４８，５０：内部配線

Claims (1)

1. 複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムであって、
   一方のグループのチャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に、他方のグループのチャンネル周波数の前記火災連動信号を送信するグループ間移報装置を各グループ間に備え、
   前記警報器は、
   前記連動元を示す火災警報を出力しているときに警報停止操作を検出した場合に、前記火災警報の出力を停止すると共に連動元警報停止連動信号を送信し、
   前記連動先を示す火災警報を出力しているときに警報停止操作を検出した場合に、前記火災警報の出力を停止すると共に連動先警報停止連動信号を送信し、
   前記連動元警報停止連動信号又は前記連動先警報停止連動信号を受信した場合に火災警報の出力を停止し、
   前記グループ間移報装置は、
   前記一方のグループのチャンネル周波数の前記連動元警報停止連動信号を受信した場合に、前記他方のグループのチャンネル周波数で警報停止連動信号を送信し、前記他方のグループの前記警報器の火災警報の出力を停止させ、
   前記一方のグループのチャンネル周波数の前記連動先警報停止連動信号を受信した場合に、前記他方のグループのチャンネル周波数で警報停止連動信号を送信しない、
   ことを特徴とする警報システム。
   

Images