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JP2019015757A - 画像形成装置 - Google Patents

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JP2019015757A
JP2019015757A JP2017130404A JP2017130404A JP2019015757A JP 2019015757 A JP2019015757 A JP 2019015757A JP 2017130404 A JP2017130404 A JP 2017130404A JP 2017130404 A JP2017130404 A JP 2017130404A JP 2019015757 A JP2019015757 A JP 2019015757A
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俊光 森岡
Toshimitsu Morioka
俊光 森岡
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Konica Minolta Inc
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Konica Minolta Inc
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    • G03G21/00Arrangements not provided for by groups G03G13/00 - G03G19/00, e.g. cleaning, elimination of residual charge
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Abstract

【課題】折り返しローラーの表面に付着した異物を除去する場合に、異物除去時に折り返しローラーの表面を傷つけることなく、また、折り返しローラーの表面に異物が付着しないような構成を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、シートPに画像を転写する無端状ベルト4bと、無端状ベルト4bを駆動する駆動機構R1,R2と、シートPに画像を転写するニップnと、無端状ベルト4bの画像を転写する面である表側から押圧し、無端状ベルト4bの移動とともに回転する押圧回転部材R3と、押圧回転部材R3に空気を送り出す送風機構100とを備える。【選択図】図1

Description

本発明は、画像形成装置に関する。画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、FAX、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
近年、画像形成装置のコンパクト化が進められている。特開2011−064762号公報(特許文献1)には、画像形成装置が備える中間転写ユニットに設けられる中間ベルトの軌道を変化させるために折り返しローラーが設けられる画像形成装置が開示されている。
特開2016−118720号公報(特許文献2)には、定着熱を利用して二次転写部を温めて転写性を向上させるため、ニップに温風を送風する構成が開示されている。特開2009−098424号公報(特許文献3)には、搬送されるシートのカールを矯正するため、ニップの上流にシートに空気を吹き付けるための送風部材を設ける構成が開示されている。
特開2011−064762号公報 特開2016−118720号公報 特開2009−098424号公報
上記した折り返しローラーが設けられる画像形成装置において、鉄軸が用いられる折り返しローラーは、中間ベルトの表側に密着する構成となっている。折り返しローラーを有する中間転写ユニットは、中間ベルトを交換するために画像形成装置の本体に対して着脱する構成となっている。
中間転写ユニットは、中間ベルト以外に、駆動ローラー、二次転写ローラー、テンションローラー、一次転写ローラー、および、折り返しローラー、その他の構成部品が、構成上一体となっている。中間ベルトの交換等の際に、折り返しローラーが外気と接触し、折り返しローラーに異物が付着する可能性がある。
中間ベルトの表側には、画像が載るため、折り返しローラーの表面に異物が付着し、その状態で中間ベルトを回転させると、中間ベルトの表側を傷つけ、画像形成に悪影響を与える課題がある。
この課題を解決するため、折り返しローラーの表面に付着した異物を除去するために、折り返しローラーに対して対向配置されるブレードを設けることも考えられる。しかし、ブレードは、折り返しローラー表面上を接触しながら摺動するため、折り返しローラーの表面を傷つけるおそれがある。折り返しローラーの表面に傷が生じた場合、折り返しローラー表面の傷(凹凸部)が中間ベルト表側に接触、摺動することで、中間ベルトの表側を傷つける課題が挙げられる。
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、折り返しローラーの表面に付着した異物を除去する場合に、異物除去時に折り返しローラーの表面を傷つけることなく、また、折り返しローラーの表面に異物が付着しないような構成を備える画像形成装置を提供することにある。
この画像形成装置は、シートに画像を転写する無端状ベルトと、上記無端状ベルトを駆動する駆動機構と、上記シートに画像を転写するニップと、上記無端状ベルトの画像を転写する面である表側から押圧し、上記無端状ベルトの移動とともに回転する押圧回転部材と、上記押圧回転部材に空気を送り出す送風機構と、を備える。
他の形態においては、上記送風機構は、上記押圧回転部材と上記ニップと間に配置され、上記無端状ベルトの駆動方向と同一方向に向けて、上記押圧回転部材に空気を送り出す。
他の形態においては、上記送風機構から送られる空気の方向は、上記押圧回転部材の回転方向に対向する方向であって、上記押圧回転部材に対する接線方向である。
他の形態においては、上記送風機構は、上記押圧回転部材の長手方向の中央部に空気を送り出す。
他の形態においては、上記送風機構は、上記押圧回転部材の長手方向の中央部に空気を送り出すとともに、上記中央部にあたった空気が、上記押圧回転部材の両端に向かうように案内する。
他の形態においては、上記送風機構は、空気を送り出す口の形状が、上記押圧回転部材の長手方向に沿って延びるダクト形状である。
他の形態においては、上記送風機構は、ファンである。
他の形態においては、上記シートに転写された画像を定着する定着装置と、上記定着装置と上記押圧回転部材との間には、上記定着装置から発せられる熱が上記押圧回転部材側に到達するのを抑制するエアーカーテン機構と、をさらに備え、上記エアーカーテン機構を上記送風機構として用いる。
他の形態においては、上記エアーカーテン機構を上記送風機構として用いる場合に、上記エアーカーテン機構から空気を送り出す口の形状が、上記押圧回転部材の長手方向に沿って延びるダクト形状である。
他の形態においては、上記押圧回転部材の下方に、上記押圧回転部材から離脱した付着物を回収する回収部材をさらに設けている。
他の形態においては、上記回収部材の上方に、上記押圧回転部材から上記回収部材に向う空気流を生じさせる吸引部をさらに設けている。
他の形態においては、上記送風機構の駆動のタイミングを制御する制御装置をさらに備える。
他の形態においては、上記送風機構の上記押圧回転部材に空気を送り出す空気の量を制御する制御装置をさらに備える。
他の形態においては、上記押圧回転部材の上記無端状ベルトの駆動方向に対して反対側の方向には、上記無端状ベルトの表側の付着物を除去する清掃部が配置されている。
この画像形成装置によれば、折り返しローラーの表面に付着した異物を除去する場合に、異物除去時に折り返しローラーの表面を傷つけることなく、また、折り返しローラーの表面に異物が付着しないような構成を備える画像形成装置の提供を可能とする。
実施の形態の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。 実施例1における送風機構の構成を示す図である。 実施例2における送風機構の構成を示す図である。 実施例3における送風機構の構成を示す図である。 実施例4における送風機構の構成を示す図である。 実施例5における送風機構の構成を示す概念図である。 実施例5における送風機構の具体的構成を示す図である。 実施例6における送風機構の構成を示す図である。 実施例7における送風機構の構成を示す図である。 実施例8における送風機構の構成を示す図である。 各実施例において、送風機構に組み込まれる送風装置としてファンを用いた場合を示す図である。
本実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
(画像形成装置1)
図1を参照して、本実施の形態の画像形成装置1について説明する。図1は、画像形成装置1の内部構成を示す概略図である。この画像形成装置1は、コピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブ、ボックスジョブを実行することができる、いわゆる、複合機(MFP:Multi Function Peripheral)である。ボックスジョブとは、画像形成装置1が備えるボックス(フォルダー)に記憶されたデータを用いて実行されるジョブである。
この画像形成装置1は、主に、画像形成部(中間転写ユニット)4、自動原稿搬送部3、原稿読取部2、露光装置9、および、給紙部5から構成され、印刷設定に基づいて画像形成を実行する。原稿読取部2はスキャナー2Sを含む。自動原稿搬送部3は、スキャナー2S上に載置された原稿を、原稿読取部の読取位置に自動的に搬送する。
原稿読取部2は、自動原稿搬送部3により搬送された原稿の画像を読み取り、読取データを生成する。給紙部5は、複数設けられる。各給紙部5に収容されたシートPを画像形成部4に対して供給する。本実施の形態では、第1給紙部5a1、第2給紙部5a2、および、第3給紙部5a3を有する。
画像形成部4は、原稿読取部2が生成した読取データ、または、データIF(Interface)部が取得した印刷データに基づいて、給紙部5により供給されるシートPに対し画像形成を行なう。
露光装置9は、露光部9r、Y(イエロー)作像部9Y、M(マゼンダ)作像部9M、C(シアン)作像部9C、および、K(ブラック)作像部9Kを含む。Y(イエロー)作像部9Yの上方にはY(イエロー)トナーボトル9YBが配置され、M(マゼンダ)作像部9Mの上方にはM(マゼンダ)トナーボトル9MBが配置され、C(シアン)作像部9Mの上方にはC(シアン)トナーボトル9CBが配置され、K(ブラック)作像部9Kの上方にはK(ブラック)トナーボトル9KBが配置されている。
画像形成部4は、Y色〜K色で共通の、中間転写体としての中間ベルト4bと、駆動機構を構成するレジストローラーR1,R2、2次転写部6、清掃部8、および、定着装置7を含む。中間ベルト4bは、レジストローラーR1,R2の間に巻き掛けられ、無限軌道を有する無端状ベルトが用いられている。
レジストローラーR1,R2の間には、2次転写部6を構成する二次転写ローラー6a,6bが設けられている。二次転写ローラー6a,6bによって中間ベルト4bとシートPとが挟み込まる、シートPに画像を転写するニップnが形成される。
シートPの搬送方向において、二次転写ローラー6a,6bの下流側には、シートPに転写された画像を定着させるための、定着装置7が設けられている。定着装置7は、一対の定着ローラー7a,7bを含む。
レジストローラーR2と2次転写部6との間には、中間ベルト4bの軌道方向を変更するために、中間ベルト4bの画像を転写する面である表側から押圧する押圧回転部材としての折り返しローラーR3が設けられている。折り返しローラーR3の上流側に上記した清掃部8を設けておくことで、異物が折り返しローラーR3に付着する前に清掃部8で中間ベルト4b上の異物を排除し、ニップnに入るまでの異物を除去することができる。
画像形成部4は、メンテナンス時、シートPの搬送不良時等の場合には、図示しない機構により画像形成装置1の前側(操作側)に引出し可能に設けられている。
本実施の形態における画像形成部4は、押圧回転部材としての折り返しローラーR3に空気を送り出す送風機構を有している。以下、送風機構の形態について、図を参照しながら説明する。各実施例の構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されている。
(実施例1)
図2を参照して、実施例1における送風機構100の構成について説明する。図2は、実施例1における送風機構100の構成を示す図である。送風機構100は、折り返しローラーR3とニップnと間に配置され、中間ベルト4bの駆動方向(図2中矢印A方向)と同一方向に向けて、折り返しローラーR3に空気を送り出す。送風機構100としては、ファン等が用いられる。送風機構100を設けることで、折り返しローラーR3の表面に付着した異物を吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
(実施例2)
図3を参照して、実施例2における送風機構100の構成について説明する。図3は、実施例2における送風機構100Aの構成を示す図である。実施例2における送風機構100は、空気を送り出す口の形状が、折り返しローラーR3の長手方向に沿って延びるダクト形状であり、折り返しローラーR3に対向する位置には、複数に分割された吹き出し口100aが設けられている。
この送風機構100Aを用いることで、折り返しローラーR3の長手方向の全体に渡って空気を吹き付けて、折り返しローラーR3の表面に付着した異物をより吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
(実施例3)
図4を参照して、実施例3における送風機構100Bの構成について説明する。図4は、実施例3における送風機構100Bの構成を示す図である。実施例3における送風機構100は、空気を送り出す口の形状が、折り返しローラーR3の長手方向に沿って延びるダクト形状であり、折り返しローラーR3に対向する位置には、折り返しローラーR3の長手方向に沿って延びる一つの吹き出し口100bが設けられている。
この送風機構100Bを用いることで、折り返しローラーR3の長手方向の全体に渡って空気を吹き付けて、折り返しローラーR3の表面に付着した異物をより吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
(実施例4)
図5を参照して、実施例4における送風機構100Cの構成について説明する。図5は、実施例4における送風機構100Cの構成を示す図である。実施例4における送風機構100Cは、折り返しローラーR3の長手方向の中央部に空気を送り出すダクト10Dを有している。さらに、中央部にあたった空気が、折り返しローラーR3の両端に向かうように案内する一対のガード10Gを有する。
この送風機構100Cを用いることで、折り返しローラーR3の長手方向の全体に渡って空気を吹き付けて、折り返しローラーR3の表面に付着した異物をより吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
(実施例5)
図6および図7を参照して、実施例5における送風機構100Dの構成について説明する。図6は、実施例5における送風機構100Dの構成を示す概念図、図7は、実施例5における送風機構100Dの具体的構成を示す図である。
図6を参照して、実施例5における送風機構100Dは、送風機構100Dから送られる空気の方向を規定している。具体的には、折り返しローラーR3の回転方向(図中Y1方向)に対向する方向であって、折り返しローラーR3に対する接線方向に向かって空気を吹き付ける構成を採用している。図6中では、折り返しローラーR3の接点P1に対し、接線CLが延びる方向に沿って空気を吹き付けている。
図7を参照して、具体的な構成としては、吹き出し部110D1が、折り返しローラーR3に向けて屈曲してダクト110Dを用いることにより、容易に折り返しローラーR3に対する接線方向に向かって空気を吹き付ける構成を実現することができる。
この送風機構100Dを用いることで、折り返しローラーR3の表面に付着した異物(図7中のPT)をより吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
(実施例6)
図8を参照して、実施例6における送風機構100Eの構成について説明する。図8は、実施例6における送風機構100Eの構成を示す図である。この実施例における画像形成装置は、定着装置7と折り返しローラーR3との間には、定着装置7から発せられる熱が折り返しローラーR3側に到達するのを抑制するエアーカーテン機構ACが設けられている。
このエアーカーテン機構ACは、空気が折り返しローラーR3の長手方向に沿って送り込まれるダクトAC100を有し、このダクトAC100に設けられた開口部AC110から、折り返しローラーR3側に空気が送り出されている。さらに、ダクトAC100と折り返しローラーR3との間には、ファン100Aが配置され、折り返しローラーR3に向って空気が送風される(図中矢印W1方向)。このように、本実施例では、エアーカーテン機構ACを送風機構100Dとして用いている。
この送風機構100Dを用いることで、画像形成装置の大型化を図ることなく、折り返しローラーR3の表面に付着した異物をより吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
一方、エアーカーテン機構ACから送り出される空気は、定着装置7から発せられる熱により温められている場合がある。この場合には、中間転写体を温めることで、各装置を温めるための電力の省電力化を図ることが期待できる。
(実施例7)
図9を参照して、実施例7における送風機構100Fの構成について説明する。図9は、実施例7における送風機構100Fの構成を示す図である。図9において、この実施例における画像形成装置は、定着装置7と折り返しローラーR3との間には、実施例6と同様に、定着装置7から発せられる熱が折り返しローラーR3側に到達するのを抑制するエアーカーテン機構ACが設けられている。
このエアーカーテン機構ACのダクトAC100には、上記実施例6とは異なり、折り返しローラーR3に向けて開口する開口部AC110から突出する空気が、折り返しローラーR3に向って送風される(図中矢印W2方向)。このように、本実施例でも、エアーカーテン機構ACを送風機構100Dとして用いている。
この送風機構100Dを用いることで、画像形成装置の大型化を図ることなく、折り返しローラーR3の表面に付着した異物をより吹き飛ばすことができ、中間ベルト4bに傷がつくことを防止することができる。
(実施例8)
図10を参照して、実施例8における送風機構100Gの構成について説明する。図10は、実施例8における送風機構100Gの構成を示す図である。図10において、この実施例における画像形成装置は、折り返しローラーR3の下方に、上記各実施例において採用した送風機構により折り返しローラーR3から離脱した付着物PTを回収する回収部材200をさらに設けている。これにより、画像形成装置の内部に付着物PTが拡散することを防止することができる。
好ましくは、図10に示すように、回収部材200の上方に、折り返しローラーR3から回収部材200に向う空気流を生じさせる吸引部としてのファン300をさらに設けるとよい。これにより、折り返しローラーR3から離脱した付着物PTを効果的に回収することができる。
(実施例9)
図11を参照して、実施例9における送風機構100Hの構成について説明する。図11は、上記各実施例において、送風機構に組み込まれる送風装置としてファン10Fを用いた場合を示す図である。以下、画像形成装置の制御方法、および、制御装置C1によるファン10Fの制御方法について説明する。
画像形成装置のメンテナンス等の理由により、中間転写体のユニットを画像形成装置の外へ引き出した場合、画像形成装置外の異物(ほこり)等が中間ベルト4bに付着する可能性がある。中間ベルト4bに異物が付着した状態で中間転写体のユニットを画像形成装置の再装着した場合に、中間ベルト4bを稼働させると異物が付着した中間ベルト4bが感光体および二次転写ローラーと圧接することで、中間ベルト4bに傷がつく可能性がある。
そこで、ファン10Fを駆動させるタイミングとして、画像形成装置外へ搬出した中間転写体のユニットを画像形成装置内へ戻したときに、一旦、2次転写部6の二次転写ローラー6a,6bを離間させる制御を制御装置C1によって行なった状態で、ファン10Fを駆動させる制御を行なうとよい(図中距離L1)。同様に、露光装置9に含まれる一次転写ローラー9a,9bを離間させる制御を制御装置C1によって行なった状態で、ファン10Fを駆動させる制御を行なうとよい(図中距離L1)。これにより、中間ベルト4bへの傷の付着を防止することができる。
制御装置C1を用いたファン10Fの他の制御方法としては、空気の量を調整することにより、中間転写体のユニットを画像形成装置の外部から内部に設置した時等、中間ベルト4bの表面に異物が比較的多く付着していると考えられるタイミングでは空気量を大きくし、それ以外のタイミングでは空気量を前述時より小さくすることで省エネルギー化を可能とすることができる。
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
1 画像形成装置、2 原稿読取部、2S スキャナー、3 自動原稿搬送部、4 画像形成部、4b 中間ベルト、5 給紙部、5a1 第1給紙部、5a2 第2給紙部、5a3 第3給紙部、6 2次転写部、6a,6b 二次転写ローラー、7 定着装置、7a,7b 定着ローラー、8 清掃部、9 露光装置、9C,9K,9M,9Y 作像部、9CB,9YB トナーボトル、9a,9b 一次転写ローラー、9r 露光部、10D,110D,AC100 ダクト、10F,300 ファン、10G ガード、100,100A,100B,100C,100D,100E,100F,100G,100H 送風機構、100a,100b 口、200 回収部材、AC エアーカーテン機構、AC110 開口部、C1 制御装置、R1,R2 レジストローラー、R3 折り返しローラー、n ニップ。

Claims (14)

  1. シートに画像を転写する無端状ベルトと、
    前記無端状ベルトを駆動する駆動機構と、
    前記シートに画像を転写するニップと、
    前記無端状ベルトの画像を転写する面である表側から押圧し、前記無端状ベルトの移動とともに回転する押圧回転部材と、
    前記押圧回転部材に空気を送り出す送風機構と、
    を備える、画像形成装置。
  2. 前記送風機構は、
    前記押圧回転部材と前記ニップと間に配置され、
    前記無端状ベルトの駆動方向と同一方向に向けて、前記押圧回転部材(R3)に空気を送り出す、請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記送風機構から送られる空気の方向は、前記押圧回転部材の回転方向に対向する方向であって、前記押圧回転部材に対する接線方向である、請求項2に記載の画像形成装置。
  4. 前記送風機構は、前記押圧回転部材の長手方向の中央部に空気を送り出す、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  5. 前記送風機構は、前記押圧回転部材の長手方向の中央部に空気を送り出すとともに、前記中央部にあたった空気が、前記押圧回転部材の両端に向かうように案内する、請求項4に記載の画像形成装置。
  6. 前記送風機構は、空気を送り出す口の形状が、前記押圧回転部材の長手方向に沿って延びるダクト形状である、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  7. 前記送風機構は、ファンである、請求項1から6のいずれかに記載の画像形成装置。
  8. 前記シートに転写された画像を定着する定着装置と、
    前記定着装置と前記押圧回転部材との間には、前記定着装置から発せられる熱が前記押圧回転部材側に到達するのを抑制するエアーカーテン機構と、をさらに備え、
    前記エアーカーテン機構を前記送風機構として用いる、請求項1に記載の画像形成装置。
  9. 前記エアーカーテン機構を前記送風機構として用いる場合に、前記エアーカーテン機構から空気を送り出す口の形状が、前記押圧回転部材の長手方向に沿って延びるダクト形状である、請求項8に記載の画像形成装置。
  10. 前記押圧回転部材の下方に、前記押圧回転部材から離脱した付着物を回収する回収部材をさらに設けた、請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  11. 前記回収部材の上方に、前記押圧回転部材から前記回収部材に向う空気流を生じさせる吸引部をさらに設けた、請求項10に記載の画像形成装置。
  12. 前記送風機構駆動のタイミングを制御する制御装置をさらに備える、請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  13. 前記送風機構の前記押圧回転部材に空気を送り出す空気の量を制御する制御装置をさらに備える、請求項1から請求項12のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  14. 前記押圧回転部材の前記無端状ベルトの駆動方向に対して反対側の方向には、前記無端状ベルトの表側の付着物を除去する清掃部が配置されている、請求項1から請求項13のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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