[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2019007275A - 遮音板、および遮音パネル - Google Patents

遮音板、および遮音パネル Download PDF

Info

Publication number
JP2019007275A
JP2019007275A JP2017125229A JP2017125229A JP2019007275A JP 2019007275 A JP2019007275 A JP 2019007275A JP 2017125229 A JP2017125229 A JP 2017125229A JP 2017125229 A JP2017125229 A JP 2017125229A JP 2019007275 A JP2019007275 A JP 2019007275A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
plate
translucent resin
resin plate
sound insulation
thickness
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2017125229A
Other languages
English (en)
Inventor
真行 林
Masayuki Hayashi
真行 林
井上 誠二
Seiji Inoue
誠二 井上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
AGC Inc
Original Assignee
Asahi Glass Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Glass Co Ltd filed Critical Asahi Glass Co Ltd
Priority to JP2017125229A priority Critical patent/JP2019007275A/ja
Publication of JP2019007275A publication Critical patent/JP2019007275A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Devices Affording Protection Of Roads Or Walls For Sound Insulation (AREA)

Abstract

【課題】耐衝撃性および耐燃焼性に優れた遮音板、および遮音パネルを提供する。【解決手段】遮音板20は、通路の側に配置される第1の透光性樹脂板21と、通路の反対側に配置される第2の透光性樹脂板22と、第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22の間に配置される防火ガラス板23とが、中間膜25、および中間膜26を介して接合される。防火ガラス板23が、網入りガラス板、耐熱強化ガラス板、および低膨張ガラス板の何れかである。第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板23が、ポリカーボネイト板、およびアクリル板の何れかである。【選択図】図1

Description

本発明は、透光性樹脂板と防火ガラス板とを有する遮音板、および遮音パネルに関する。
車両の通路(例えば高速道路、一般道路、線路など)の側縁に沿って配置される遮音パネルとして、透光性を有するものが検討されている。透光性の遮音パネルを使用することにより、車両の乗員が周辺景色を視認でき、また近隣の住民に対して、日照を確保できる。
一方、遮音パネルには、車両火災等が発生した際の二次被害を防止するため耐防火性が求められる。
特許文献1には、ガラス板と網入りガラス板とを、樹脂中間層を介してはり合わせた合わせガラスで形成し、ガラス板を道路側に、網入りガラス板を民地側に配置して使用する道路用透光性パネルが開示されている。
特開2007−169957号公報
しかしながら、特許文献1の道路用透光性パネルでは、車両が衝突等した場合、衝撃により網入りガラス板が破損し、1.0g以上のガラス片が民地側に落下する懸念がある。また、道路側からの飛び石等により、通路側のガラス板に中間膜に達するクラック等が生じる懸念がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、耐衝撃性および耐燃焼性に優れた遮音板、および遮音パネルを提供することを目的とする。
本発明の一態様によれば、遮音板は、通路の側に配置される第1の透光性樹脂板と、前記通路の反対側に配置される第2の透光性樹脂板と、前記第1の透光性樹脂板および前記第2の透光性樹脂板の間に配置される防火ガラス板とが、中間膜を介して接合される。
本発明によれば、耐衝撃性および耐燃焼性に優れた遮音板、および遮音パネルを提供することができる。
図1は、実施形態による遮音板を含む遮音パネルを示す断面図である。 図2は、試験で使用する金属球の概略構成図である。 図3は、複合耐燃性試験の評価方法を説明するための図であって、固定治具に固定された試料を示した側面図である。
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、実施形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。
実施形態の遮音板を含む遮音パネルについて、図を参照して説明する。図1は、実施形態の遮音板を含む遮音パネルを示す断面図である。遮音パネル10は、車両の通路(例えば道路、線路など)の側縁に沿って配置される。例えば、遮音パネル10は、立体交差や高架上の通路に設置される。
遮音パネル10は、遮音板20と、遮音板20の外周部を支持する支持枠40とを有する。遮音板20は透明であり、車両の乗員は、遮音板20を介して周辺の景色を視認できる。また近隣の住民に対して、日照を確保できる。なお、支持枠40は、透明でも不透明でもよい。
支持枠40が遮音板20の外周部を支持することにより、遮音板20の変形を抑制することが可能になる。支持枠40は、遮音板20の外周部を収容する溝41を有する。溝41の溝幅は遮音板20の板厚よりも大きくてよく、支持枠40は緩衝材44を介して遮音板20を支持してよい。支持枠40は、アルミニウム若しくは鉄などの金属(合金を含む)、または樹脂で形成されることが好ましい。また、緩衝材44としてゴム、シリコンシーラント、または発泡樹脂を用いることが好ましい。また、緩衝材44として乾式のガスケットを用いてもよい。遮音板20を支持する位置に応じて、緩衝材44は、溝41に配置される形態を変えることができる。例えば、緩衝材44は図1に示されるように溝41内に充填される。但し、この構造に限定されない。緩衝材44は溝41に一部充填されてもよい。
次に、実施形態の遮音板20について説明する。図1に示されるように、遮音板20は、通路の側に配置される第1の透光性樹脂板21と、通路の反対側に配置される第2の透光性樹脂板22と、第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22の間に配置される防火ガラス板23とが、中間膜25、26を介して接合される合わせガラスで構成される。
第1の透光性樹脂板21は、対向する2つの面と、2つの面を連なる側面とを有する。同様に、第2の透光性樹脂板22は、対向する2つの面と、2つの面を連なる側面とを有する。第1の透光性樹脂板21と第2の透光性樹脂板22は、JIS K 7375(2008)に基づいて測定した全光線透過率が75%以上である樹脂製の板である。第1の透光性樹脂板21と第2の透光性樹脂板22の全光線透過率は、車両の乗員が遮音板20を介して周辺の景色を視認しやすいように、80%以上が好ましい。
図1に示されるように、防火ガラス板23は、対向する2つの面と、2つの面を連なる側面とを有する。第1の透光性樹脂板21は防火ガラス板23の一方面に対向するよう配置され、第2の透光性樹脂板22は防火ガラス板23の他方面に対向するよう配置される。
防火ガラス板23とは、国土交通大臣が認定する防火設備を構成する主材料の1つであるガラス板を意味する。
次に、遮音板20に対して要求される性能について説明する。要求される性能として、(1)耐衝撃性試験、(2)複合試験、(3)壁用防耐火炉試験、および(4)耐飛び石性試験の各種試験に合格することが、遮音板20には求められる。それぞれの試験について説明する。
<耐衝撃性試験>
路面高さより1m程度の位置に遮音板の下端が位置するように配置し、遮音板の中心に図2に示される加撃体を2点吊りし、加撃位置より必要な位置エネルギーを鉛直方向の高さ(95cm)から振り子式に、試験体である遮音板に通路側から加撃を行い、遮音板の材料破片の、総破片の重量、破片最大重量を測定する。図2は、加撃体の概略図である。図2に示されるように、加撃体は、300kgの鉄球100と、直径24mmのヘッド104を有する50mmの突起102と、吊具106とを有している。ヘッド104により遮音板に衝撃が加えられる。
遮音板の材料破片の飛散防止率が99.0%以上、および材料破片の破片最大重量が1.0g以下を満たすことが求められる。
<複合試験>
路面高さより1m程度の位置に遮音板の下端が位置するように配置し、遮音板の中心に図2に示される加撃体を加撃位置より必要な位置エネルギーを鉛直方向の高さ(39.5cm)から振り子式に、遮音板の第1のガラスに加撃を行い、遮音板の材料破片の、総材料破片の重量、破片最大重量を測定する(耐衝撃性試験)。耐衝撃性試験を実施後、遮音板を在置させた状態で以下の複合耐燃性試験を実施し、バーナーの照射時間を連続照射8分30秒とする(耐燃性試験)。
耐衝撃性試験に対して、遮音板の材料破片の飛散防止率が99.0%以上、および材料破片の最大重量が1.0g以下、かつ耐燃性試験に対して、遮音板が8分30秒間の燃焼の終了時刻より3分30秒間以内に燃え抜けないこと(12分間燃え抜けないこと)、および遮音板の材料破片の飛散防止率が99.0%以上、および材料破片の最大重量が1.0g以下を満たすことが求められる。
複合耐燃性試験では、図3に示されるように、固定治具202に固定された試験体としての遮音板200からバーナー208の口元を40cm離し、遮音板200の中央に炎が当たる位置にバーナー208の口元を固定する。バーナー208は、プロパンガスタイプであり、口元の口径は100mmである。遮音板200の中央の燃焼側および背面側にそれぞれ温度測定機器210a、および温度測定機器210bを設置し、遮音板200の燃焼温度と時間とを記録する。ガス圧を0.075MPaとするが、着火30秒後に、バーナー208の口元から40cm離した位置の温度が800℃以上に上昇するように調整する。
<壁用防耐火炉試験>
高さ1m×幅2mの遮音板を試験炉の中心位置に設置する。試験炉は、JIS R 3204:2014に準拠した試験が可能な壁用防耐火炉とする。炉内側熱電対は、シース熱電とし、試験炉全面にわたり均等に9個以上を配置し、試験体(遮音板)から100mm離れた位置に設置する。背面側の熱電対は試験体の中央1点とし、試験体から100mm離れた位置に設置した。加熱温度および背面側の測定は、熱電対の各々について1分以内ごとに行う。
加熱は常温より始め、炉内熱電対によって測定した温度経過が、以下の式で表される数値になるよう加熱する。
T=345log10(8t+1)+20
T:平均炉内温度(℃)、t:試験の経過時間(分)
燃焼時間は12分間燃焼させた結果、温度と時間の積分値が401000℃・秒以上とする。
試験材料が12分間燃え抜けないこと、かつ試験の結果、遮音板の材料破片の飛散防止率が99.0%以上、および材料破片の最大重量が1.0g以下を満たすことが求められる。
<耐飛び石性試験>
試験体として高さ1.0m×幅2.0mの遮音板を3枚準備する。遮音板に、射出試験装置により質量4.5g±5%の鋼球(SUS440C)の加撃体を、21.0m/s±1.0m/sの加撃速度で衝突させる。まず、床面より1m程度の位置を遮音板の下端とし、H形鋼支柱に組まれた治具に遮音板を設置する。加撃位置を隅部2点、端部3点、中央部1点の6点とする。加撃体の遮音板への入射角を90°±5°とし、加撃位置6点に加撃する。
遮音板の損傷形態を目視により判断する。遮音板が合わせ構造の場合、全ての加撃位置において加撃側(通路側)の単板に貫通したヘルツ破壊およびクラックが認められないことが求められる。
実施形態の遮音板20は、通路側に第1の透光性樹脂板21を備える。したがって、通路側からの飛び石等の飛来物による破損に対する耐性を有するので、遮音板20は耐飛び石性試験を満たすことができる。
また、第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22は耐衝撃性に優れるので、遮音板20は耐衝撃性試験を満たすことができる。特に、第2の透光性樹脂板22により、民地側への破片の飛散が防止できるので、近隣住民に対する安全性を確保することができる。
実施形態の遮音板20は、防火ガラス板23を備える。防火ガラス板23は耐防火性に優れるので、遮音板20は壁用防耐火炉試験を満たすことができる。
遮音板20は第1の透光性樹脂板21と防火ガラス板23と第2の透光性樹脂板22とを備えるので、複合試験を満たすことができる。
遮音板20は、両面側から第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22により、防火ガラス板23を挟持するサンドイッチ構造である。すなわち、同程度の平均線膨張係数を有する第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22が、これらと異なる平均線膨張係数を有する防火ガラス板23を挟持する。したがって、温度変化した場合に平均線膨張係数の違いに起因する反りが遮音板20に発生することを、サンドイッチ構造により抑制できる。
次に、遮音板20の好ましい形態について説明する。
第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22として、ポリカーボネイト板、およびアクリル板の何れかを用いることが好ましい。ポリカーボネイト板、およびアクリル板は透光性に優れ、耐衝撃性を有するからである。
第1の透光性樹脂板21の厚みは、1mm以上8mm以下であることが好ましく、第2の透光性樹脂板22の厚みは1mm以上8mm以下であることが好ましい。第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22の厚みが1mm以上であれば、耐飛来物破損性能を発揮でき、遮音板20が耐飛び石性試験を満たすことができる。第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22の合計厚みは、5mm以上15mm以下であることが好ましい。合計厚みが5mm以上であれば、耐衝撃性能を発揮でき、遮音板20が耐衝撃性試験を満たすことができる。合計厚みが15mm以下であれば、遮音板20のコスト、および重量増加を抑えることができる。
第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22の厚みは、JIS K6753に準拠して測定することができ、厚みに関し許容差が認められる。
第2の透光性樹脂板22の厚みは、第1の透光性樹脂板21の厚みより厚いことが好ましい。壁用防耐火炉試験において、加熱側の第1の透光性樹脂板21は、厚みに関わらず、熱により変形および溶融し、第1の透光性樹脂板21が脱落および炭化してしまう懸念がある。そのため、第1の透光性樹脂板21は耐飛び石性試験を満たす厚みであればよい。
一方、第2の透光性樹脂板22は、防火ガラス板23を通過(いわゆる、伝導、透過輻射)した熱により変形を生じる。第2の透光性樹脂板22の厚みが第1の透光性樹脂板21より厚い場合、第2の透光性樹脂板22は変形を生じにくくなり、好ましい。このことは、第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22の合計厚みが定められている場合、第1の透光性樹脂板21と第2の透光性樹脂板22の厚みの配分は、遮音板20が壁用防耐火炉試験をより確実に満たすことを可能にする。
したがって、第1の透光性樹脂板21は1mm以上2mm以下の厚みが好ましく、第2の透光性樹脂板22は5mm以上8mm以下であることが好ましい。第2の透光性樹脂板22の厚みが5mm以上あれば、第2の透光性樹脂板22の変形が生じにくくできる。第2の透光性樹脂板22の厚みが8mm以下であれば、その耐燃焼性に対する効果を発揮できる。
また、遮音板20に備えられた防火ガラス板23は、加熱側の熱により第2の透光性樹脂板22が着火することを防止することを可能にする。
防火ガラス板23として、網入りガラス板、耐熱強化ガラス板、および低膨張ガラス板の何れかを用いることが好ましい。網入りガラス板とは、ガラス板に金網を封入した単板のガラス板を意味する。ガラス板の中に封入されている網によりガラスの破片が脱落したり、開口が生じたりすることを防止できる。耐熱強化ガラス板とは、物理強化処理をして耐熱強度を高めた網のないガラス板を意味する。低膨張ガラス板とは、ホウケイ酸ガラスを熱処理して耐熱性を高めた、網のないガラス板であって、平均線膨張係数が4.0×10−6(1/℃)以下のガラス板を意味する。網入りガラス板、耐熱強化ガラス板、および低膨張ガラス板の中で、網入りガラス板を用いることが、費用的、およびガラス片の脱落防止の観点からも好ましい。
防火ガラス板23の厚みは、3mm以上9mm以下であることが好ましい。防火ガラス板23の厚みが3mm以上であれば、優れた耐防火性を有する。防火ガラス板23の厚みを9mm以下にすることにより、衝撃を受けた際の破片を小さくすることができる。防火ガラス板23の厚みは6mm以上8mm以下がより好ましい。
防火ガラス板23の厚みは、フロートガラス板の場合はJIS R3202に準拠して測定され、網入りガラス板の場合はJIS R3204に準拠して測定され、強化ガラス板の場合はJIS R3206に準拠して測定される。防火ガラス板23の種類に応じて、防火ガラス板23の厚みには許容差が認められる。
実施形態の防火ガラス板23におけるガラスは、酸化物基準のモル百分率表示でSiOを56%以上75%以下、Alを0%以上20%以下、NaOを8%以上22%以下、KOを0%以上10%以下、MgOを0%以上14%、CaOを0%以上12%以下含有することが好ましい。以下、各成分について説明するが、%はモル%を意味する。
SiO(二酸化ケイ素)は、ガラス微細構造の中で網目構造を形成する成分として知られており、ガラスを構成する主成分である。SiOの含有量は、56%以上であり、好ましくは63%以上、より好ましくは66%以上、さらに好ましくは68%以上である。また、SiOの含有量は、75%以下であり、好ましくは73%以下、より好ましくは72%以下である。SiOの含有量が56%以上であるとガラスとしての安定性や耐候性の点で優位である。一方、SiOの含有量が75%以下であると熔解性および成形性の点で優位である。
Alは必須ではないが、ガラスの耐候性を向上させるため含有させてもよい。また、フロート成形時にボトム面からの錫の浸入を抑制する作用がある。Alを含有する場合は、0.4%以上であり、好ましくは0.6%以上、より好ましくは0.8%以上である。また、Alの含有量は、20%以下であり、好ましくは10%以下、より好ましくは5%以下、さらに好ましくは3%以下、特に好ましくは2%以下である。Alの含有量が0.4%以上であると、耐候性が向上し、また、錫の浸入を抑制する効果が得られる。一方、Alの含有量が20%以下であると、ガラスの粘性が高い場合でも失透温度が大きくは上昇しないため、ソーダライムガラス生産ラインでの熔解、成形の点で優位である。
SiOおよびAlの含有量の合計SiO+Alは80%以下であることが好ましい。80%超では高温でのガラスの粘性が増大し、溶融が困難となるおそれがあり、好ましくは76%以下、より好ましくは74%以下である。また、SiO+Alは68%以上であることが好ましい。68%未満では圧痕が付いた時のクラック耐性が低下し、より好ましくは70%以上である。
NaOはガラスの高温粘性と失透温度を下げ、ガラスの熔解性、成形性を向上させる成分である。NaOの含有量は、8%以上であり、好ましくは10%以上、より好ましくは12%以上である。また、NaOの含有量は、22%以下であり、好ましくは16%以下、より好ましくは14%以下である。NaOの含有量が8%以上であると、十分な溶解性、成形性が得られる。一方、NaOの含有量が22%以下であると、十分な耐候性が得られる。
Oは必須ではないが、ガラスの熔解性、成形性を向上させるために含有させてもよい。一方、KOを含有する場合は10%以下が好ましく、好ましくは2%以下、より好ましくは1%以下である。KOの含有量が10%以下であると、十分な耐候性が得られる。
MgOは必須ではないが、ガラスを安定化させる成分である。MgOの含有量は、2%以上、好ましくは4%以上である。また、MgOの含有量は、14%以下であり、好ましくは10%以下、より好ましくは8%以下、さらに好ましくは6%以下である。MgOの含有量が2%以上であると、ガラスの耐薬品性が良好になる。また、高温での熔解性が良好になる。一方、MgOの含有量が14%以下であると、失透が起こりにくい。
CaOは必須ではないが、ガラスを安定化させる成分である。CaOはアルカリイオンの交換を阻害する傾向があるため、特にDOLを大きくしたい場合は含有量を減らす、もしくは含まないことが好ましい。一方、耐薬品性を向上させるためには、2%以上、好ましくは5%以上、より好ましくは7%以上含有することが好ましい。CaOを含有する場合の量は、12%以下であり、好ましくは10%以下、より好ましくは9%以下である。CaOの含有量が10%以下であると、十分なイオン交換速度が保たれ、所望のDOLが得られる。
SrOは必須ではないが、ガラスの高温粘性を下げ、失透温度を下げる目的で含有してもよい。SrOはイオン交換効率を低下させる作用があるため、特にDOLを大きくしたい場合は含有しないことが好ましい。含有する場合のSrO量は3%以下、好ましくは2%以下、より好ましくは1%以下である。
BaOは必須ではないが、ガラスの高温粘性を下げ、失透温度を下げる目的で含有してもよい。BaOはガラスの比重を重くする作用があるため、軽量化を意図する場合には含有しないことが好ましい。含有する場合のBaO量は3%以下、好ましくは2%以下、より好ましくは1%以下である。
実施形態の防火ガラス板23におけるガラスは、溶解性、清澄性、成形性等を改善するため、ZrO、ZnO、B、Fe、TiO、SO、F、Cl、およびSnOのうちの1種以上を総量で2%以下、好ましくは1%以下、より好ましくは0.5%以下、さらに好ましくは0.2%以下、特に好ましくは0.1%以下で含有してもよい。
中間膜25、26は、好ましくは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等で構成される。
これらの樹脂材料の中では、ASTM D412に規定される100%伸び時のModulas(100% Tensile Modulas)が400psi以上600psi以下である樹脂材料を中間膜25、26に用いることが好ましい。100%伸び時のModulasは480psi以上520psi以下がより好ましい。
中間膜25、26が上述の範囲の100%伸び時のModulasを有する場合、中間膜25、26がせん断変形を生じやすい。したがって、第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22と、防火ガラス板23との平均線膨張係数の違いに起因する反りを、中間膜25、26が変形することにより吸収することが可能となる。
また、中間膜25、26が上述の範囲の100%伸び時のModulasを有する場合であっても、第2の透光性樹脂板22は、防火ガラス板23の破片が民地側に飛散することを抑制できる。
中間膜25、26を構成する樹脂材料として、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体(EVA:Ethylene-Vinyl Aacetate)、ポリビニルブチラール(PVB:Poly Vinyl Butyral)、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、シリコーン系樹脂等が挙げられ。これらの樹脂材料の中でも、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂を中間膜25、26に用いることが好ましい。
中間膜25、26の厚みは、0.4mm以上3.0mm以下が好ましい。中間膜25、26の厚みを0.4mm以上にすることにより、中間膜25、26が、第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22と、防火ガラス板23との平均線膨張係数の差を吸収することが可能になる。また、中間膜25、26の厚みを3.0mm以下にすることにより、車両の乗員が、遮音板20を通して見た景色を歪まずに視認することが可能になる。中間膜25、26の厚みは、0.6mm以上2.0mm以下がより好ましく、0.8mm以上1.2mm以下がさらに好ましい。
第1の透光性樹脂板21、および第2の透光性樹脂板22がポリカーボネイト板である場合、平均線膨張係数は6×10−5(1/℃)以上8×10−5(1/℃)以下の範囲であり、防火ガラス板23が網入りガラス板の場合、平均線膨張係数は0.8×10−5(1/℃)以上1.0×10−5(1/℃)以下の範囲である。ここで、第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22の平均線膨張係数は、JIS K7197(1991)に規定されている方法に従い測定される平均線膨張率であり、防火ガラス板23の平均線膨張係数は、JIS R3102(1995)に規定されている方法に従い測定される値である。実施形態の遮音板20は、第1の透光性樹脂板21および第2の透光性樹脂板22と、防火ガラス板23との平均線膨張係数の差が、5.0×10−5(1/℃)以上7.2×10−5(1/℃)以下となる場合でも、温度変化に起因する中間膜25、26の接合界面の剥離が抑制できる。
遮音板20は、第1の透光性樹脂板21、または第2の透光性樹脂板22の側から見た投影面積が1m以上4m以下であることが好ましい。高速道路等に設置される遮音板20は、高さ1m×幅1m、高さ1m×幅2m、高さ2m×幅2mの大きさ(第1の透光性樹脂板21、または第2の透光性樹脂板22の側から見た投影面積)であることが多い。実施形態の遮音板20は、上記の面積の範囲内においても、遮音板20に求められる要求を満たすことができる。
以下、本発明の実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
<試験例>
[試験例1]
通路側に配置される2.0mmの厚みを有するポリカーボネイト板(第1の透光性樹脂板)と、通路側と反対の民地側に配置される8.0mmの厚みを有するポリカーボネイト板(第2の透光性樹脂板)とにより、6.8mmの厚みを有する網入りガラス板(防火ガラス板)を、両面側から0.9mmの厚みを有するアイオノマー系樹脂の中間膜を介して接合し、遮音板を準備した。
[試験例2]
通路側に配置される8.0mmの厚みを有するポリカーボネイト板(第1の透光性樹脂板)と、民地側に配置される2.0mmの厚みを有するポリカーボネイト板(第2の透光性樹脂板)とにより、6.8mmの厚みを有する網入りガラス板(防火ガラス板)を両面側から0.9mmの厚みを有するアイオノマー系樹脂の中間膜を介して接合し、遮音板を準備した。
[試験例3]
通路側に配置される8.0mmの厚みを有するポリカーボネイト板と、民地側に配置される6.8mmの厚みを有する網入りガラス板とを、0.9mmの厚みを有するアイオノマー系樹脂の中間膜を介して接合し、遮音板を準備した。
[試験例4]
通路側に配置される6.8mmの厚みを有する網入りガラス板と、民地側に配置される8.0mmの厚みを有するポリカーボネイト板とを、0.9mmの厚みを有するアイオノマー系樹脂の中間膜を介して接合し、遮音板を準備した。
[試験例5]
12.0mmの厚みを有する単板のポリカーボネイト板により構成される遮音板を準備した。
<評価>
試験例1〜5の遮音板について、耐衝撃性、耐燃焼性、および総合結果の評価を行った。耐衝撃性については、さらに(1)通路側からの鋭利な硬い飛来物(飛び石など)に対する耐割れ性、(2)通路側からの重量物飛来(貨物など)に対する耐貫通性、および(3)通路側から衝撃を受けた時の民地側への破片の飛散性について評価した。耐衝撃性、は、良:○、可:△、不可:×の3段階での評価を行った。耐衝撃性の評価のために耐衝撃性試験を複数回行い、求められる指標(遮音板の材料破片の飛散防止率が99.0%以上、および材料破片の最大重量が1.0g以下)をいずれも満たした場合を良:○とし、求められる指標を満たすことがある場合を可:△とし、求められる指標をいずれも満たさない場合を不可:×とした。耐燃焼性は、優:◎、良:○、可:△、不可:×の4段階での評価を行った。耐燃焼性の評価のために壁用防耐火炉試験を複数回行い、求められる指標(試験材料が12分間燃え抜けないこと、かつ試験の結果、遮音板の材料破片の飛散防止率が99.0%以上、および材料破片の最大重量が1.0g以下を満たすこと)をいずれも満たし、かつ、熱により溶けない場合を優:◎とし、求められる指標をいずれも満たすが、熱により溶けて垂れ下がる場合を良:○とし、求められる指標を満たすことがある場合を可:△とし、求められる指標をいずれも満たさない場合を不可:×とした。総合結果は、耐衝撃性と耐燃焼性のそれぞれ評価を考慮して評価した。評価に不可:×を含む場合、総合結果は不可:×として評価した。評価に可:△〜不可:×を含む場合、総合結果は可:△として評価した。評価が全て良:○の場合、総合結果は良:○として評価した。評価が全て良:○以上であり優:◎を含む場合、総合結果は優:◎として評価した。評価の結果は表1に示す通りであった。
Figure 2019007275
表1に示されるように、実施形態の試験例1、および試験例2は、総合評価において良:○以上の評価を得た。遮音板に求められる要求を満たすことが理解できる。
10…遮音パネル、20…遮音板、21…第1の透光性樹脂板、22…第2の透光性樹脂板、23…防火ガラス板、25、26…中間膜、40…支持枠、41…溝、44…緩衝材、100…鉄球、102…突起、104…ヘッド、106…吊具、200…遮音板、202…固定治具、208…バーナー、210a、210b…温度測定機器

Claims (11)

  1. 通路の側に配置される第1の透光性樹脂板と、前記通路の反対側に配置される第2の透光性樹脂板と、前記第1の透光性樹脂板および前記第2の透光性樹脂板の間に配置される防火ガラス板とが、中間膜を介して接合される遮音板。
  2. 前記防火ガラス板が、網入りガラス板、耐熱強化ガラス板、および低膨張ガラス板の何れかである請求項1に記載の遮音板。
  3. 前記第1の透光性樹脂板および前記第2の透光性樹脂板が、ポリカーボネイト板、およびアクリル板の何れかである請求項1または2に記載の遮音板。
  4. 前記第1の透光性樹脂板は1mm以上8mm以下の厚みを有し、前記第2の透光性樹脂板は1mm以上8mm以下の厚みを有し、前記第1の透光性樹脂板と前記第2の透光性樹脂板との合計厚みが、5mm以上15mm以下である請求項1から3の何れか一項に記載の遮音板。
  5. 前記第2の透光性樹脂板の厚みが、前記第1の透光性樹脂板の厚みより厚い請求項4に記載の遮音板。
  6. 前記第1の透光性樹脂板は2mm以下の厚みを有し、前記第2の透光性樹脂板は5mm以上の厚みを有する請求項5に記載の遮音板。
  7. 前記中間膜が、ポリウレタン系樹脂、およびシリコーン系樹脂の何れかにより構成される請求項1から6の何れか一項に記載の遮音板。
  8. 前記第1の透光性樹脂板および前記第2の透光性樹脂板と、前記防火ガラス板との平均線膨張係数の差が5.0×10−5(1/℃)以上7.2×10−5(1/℃)以下である請求項1から7の何れか一項に記載の遮音板。
  9. 前記中間膜の厚みが0.4mm以上3.0mm以下である請求項1から8の何れか一項に記載の遮音板。
  10. 前記第1の透光性樹脂板、または前記第2の透光性樹脂板の側から見た投影面積が1m以上4m以下である請求項1から9の何れか一項に記載の遮音板。
  11. 請求項1から請求項10の何れか一項に記載の遮音板と、
    前記遮音板の外周部を支持する支持枠と、
    を有する遮音パネル。
JP2017125229A 2017-06-27 2017-06-27 遮音板、および遮音パネル Withdrawn JP2019007275A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017125229A JP2019007275A (ja) 2017-06-27 2017-06-27 遮音板、および遮音パネル

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017125229A JP2019007275A (ja) 2017-06-27 2017-06-27 遮音板、および遮音パネル

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2019007275A true JP2019007275A (ja) 2019-01-17

Family

ID=65028551

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017125229A Withdrawn JP2019007275A (ja) 2017-06-27 2017-06-27 遮音板、および遮音パネル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2019007275A (ja)

Similar Documents

Publication Publication Date Title
TWI564254B (zh) Laminated glass and translucent sound control board
US5434006A (en) Fire-resistant panel
US20070218262A1 (en) Glazing
US4113904A (en) Fire resistant windows
JP5099596B2 (ja) 合わせガラス及びその製造方法
JP2014218422A (ja) 防火ガラス、防火ガラスの評価方法及び防火ガラスの製造方法
JP2008286787A (ja) 放射線遮蔽安全ガラス
JP5262922B2 (ja) 交通路用透光性パネル
JP2019007275A (ja) 遮音板、および遮音パネル
JP5869794B2 (ja) 透光性防音パネル
US20130059157A1 (en) Transparent laminates comprising intermediate or anomalous glass
JP2018184725A (ja) 遮音板、および遮音パネル
JP2575951B2 (ja) 防火安全ガラス
JP6868191B2 (ja) 遮音板
JP2012197560A (ja) 防火板ガラスの取付構造体
Nodehi Behaviour of structural glass at high temperatures
US11781838B2 (en) Safety glazing
JP2005327886A (ja) 太陽光発電モジュール
JP6872158B2 (ja) 遮音板
JP2011219347A (ja) 防火板ガラスの取付構造体
JP7240049B1 (ja) 複層ガラス
US20230173895A1 (en) Glass with unique fracture behavior for vehicle windshield
Parratt Behaviour of Multi-Layered Laminated Glass Under Blast Loading
JP6315901B2 (ja) 遮音パネル
JP3237713B2 (ja) 防火安全ガラス

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20200206

A761 Written withdrawal of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761

Effective date: 20200401