JP2019003365A

JP2019003365A - 物品収受システム

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Publication number: JP2019003365A
Application number: JP2017116683A
Authority: JP
Inventors: 壮齋藤; So Saito; 輝久加藤; Teruhisa Kato
Original assignee: Alpha Corp
Current assignee: Alpha Corp
Priority date: 2017-06-14
Filing date: 2017-06-14
Publication date: 2019-01-10
Anticipated expiration: 2037-06-14
Also published as: JP6935240B2

Abstract

【課題】暗証番号等の解錠に必要な情報を第三者に知られることなく宅配ボックスを利用することができる物品収受システム。【解決手段】物品収受システム５０は、制御部１３が、ユーザが指定した空きボックスの予約情報及び当該空きボックスを解錠するためのユーザ用暗証番号を取得する。また、第２通信部１２が、管理装置１の指定された空きボックスの位置等の情報を販売システム４経由或いは直接配送業者に送信する。そして、宅配ボックス装置２は、ユーザ用暗証番号で解錠可能とする。【選択図】図１

Description

本発明は、宅配ボックスを備える物品収受システムに関する。

従来から、例えばマンションなどの集合住宅等には、宅配ボックスが設置されている。宅配ボックスは、特定の居住者宛ての配送物を収容した際に施錠可能であり、かつＩＣカードや暗証番号等を用いた鍵により解錠可能となっている。

この種の宅配ボックスは、配送業者が配送物をボックスに収納し、その通知書等を居住者の郵便箱等に入れ、居住者がＩＣカードや通知書等に記載されている暗証番号等によりボックスを開錠して配送物を受け取る（例えば、特許文献１を参照）。

特開２００４−２３６７９７号公報

しかしながら、上述したＩＣカードは紛失や破損した場合に配送物を受け取れなくなってしまう。ＩＣカードを再発行する場合も手続きが煩雑かつ時間がかかり、その間は宅配ボックスを利用できなくなるという問題がある。

また、通知書等に暗証番号が記載されている場合、その通知書等を第三者に見られたり盗まれたりするという問題がある。

そこで、本発明は、上記のような問題点に鑑み、暗証番号等の解錠に必要な情報を第三者に知られることなく宅配ボックスを利用することができる物品収受システムを提供することを課題とする。

上記課題を解決するためになされた発明は、宅配ボックスを特定するために必要な情報及び前記宅配ボックスの解錠に関する第１解錠情報を取得する取得部と、前記宅配ボックスの特定するために必要な情報に基づいて前記宅配ボックスを特定する特定部と、特定部で特定された宅配ボックスに関する情報及び第１解錠情報を配送業者に送信する送信部と、を備え、宅配ボックスは、第１解錠情報で解錠可能とする、ことを特徴とする物品収受システムである。

また、前記第１解錠情報と異なる第２解錠情報を生成する生成部を備え、前記送信部は、前記第１解錠情報に代えて前記第２解錠情報を送信し、前記宅配ボックスは、前記第１解錠情報及び前記第２解錠情報で解錠可能とすることを特徴とする。

また、前記生成部は、前記第２解錠情報を前記第１解錠情報から一意に定まるように生成することを特徴とする。

また、前記配送業者が前記宅配ボックスに配送物を収容したことを検出する検出部を備え、前記送信部は、前記第２解錠情報で前記宅配ボックスが解錠された後、前記検出部が配送物の収容を検出した場合は、前記ユーザに受け取り可能である旨を通知することを特徴とする。

以上説明したように本発明は、特定された宅配ボックスの暗証番号等の第１解錠情報を配送業者に送信するので、例えば、暗証番号等は、ユーザと配送業者のみが知ることとなるために、暗証番号等を第三者に知られることなく宅配ボックスを利用することが可能となる。

また、第１解錠情報と異なる第２解錠情報を生成する生成部を備え、送信部は、第１解錠情報に代えて第２解錠情報を送信し、宅配ボックスは、第１解錠情報及び第２解錠情報で解錠可能とすることもできる。このようにすることにより、暗証番号等の第１解錠情報が配送業者に伝わらないので、配送業者から暗証番号等の流出等を防止することができ、暗証番号を秘匿することができる。

また、生成部は、第２解錠情報を第１解錠情報から一意に定まるように生成することもできる。このようにすることにより、第１解錠情報に基づいて第２解錠情報を設定することができる。そのため、第２解錠情報を容易に推測されにくくすることができる。

また、配送業者が宅配ボックスに配送物を収容したことを検出する検出部を備え、送信部は、第２解錠情報で宅配ボックスが解錠された後、検出部が配送物の収容を検出した場合は、ユーザに受け取り可能である旨を通知することもできる。このようにすることにより、配送業者が配送物を宅配ボックスに収容したことをユーザが知ることができる。

本発明の一実施形態にかかる物品収受システムを有するシステムの概略構成図である。図１に示された管理装置の機能構成図である。図１に示された宅配ボックス外観図である。図１に示された宅配ボックスの機能構成図である。図１に示されたシステムの動作のシーケンス図である。図５に示された業者用リストの説明図である。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる物品収収受システムを有するシステムの概略構成図である。

図１に示したシステムは、管理装置１と、宅配ボックス装置２と、ユーザ端末３と、販売システム４と、業者端末５と、を有している。また、管理装置１は宅配ボックス装置２と通信回線で接続されている。また、管理装置１と、ユーザ端末３と、販売システム４と、業者端末５と、はインターネット６を介して相互に通信可能となっている。

管理装置１は、例えば公知のサーバコンピュータで構成され宅配ボックス装置２の空き状況の管理や後述する業者リストの生成・更新等を行う。また、管理装置１は、図１に示したように、複数の宅配ボックス装置２と接続され、これらを管理するようにしてもよい。管理装置１は、図２に示したように、第１通信部１１と、第２通信部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、を備えている。

第１通信部１１は、宅配ボックス装置２と通信をする。第１通信部１１は、宅配ボックス装置２に対して、施錠指示等の制御情報や後述するユーザ用暗証番号等を送信し、宅配ボックス装置２から施錠完了通知や後述する業者用解錠情報及び配送物の収容確認情報等を受信する。

第２通信部１２は、インターネット６を介して、販売システム４や業者端末５などと通信をする。第２通信部１２は、販売システム４から空き情報の要求情報、ボックス予約指示情報、ユーザ用暗証番号等を受信し、空き情報の応答情報、ボックスの予約完了通知等を送信する。

制御部１３は、第１通信部１１や第２通信部１２が受信した情報等に基づいて、宅配ボックス装置２の空き情報の管理や後述する業者リストの生成・更新等を行う。

記憶部１４は、上述した宅配ボックス装置２の空き情報や業者リスト等が記憶されている。記憶部１４に記憶されている情報は、制御部１３から読み出され、必要に応じて更新等が行われる。

宅配ボックス装置２は、例えば、鉄道の駅等の公共施設やコンビニエンスストア等の商業施設等に設置され、受取人が不在等により自宅で受け取れない配送物の受け取り先として指定が可能となっている。宅配ボックス装置２は、図３に示すように、比較的小型の配送物が収容される小型ボックス２ａと、小型ボックス２ａに収容できない大型の配送物が収容される大型ボックス２ｂと、をそれぞれ複数備えている。つまり、宅配ボックス装置２は、複数の宅配ボックス（小型ボックス２ａ、大型ボックス２ｂ）を備えている。

また、宅配ボックス装置２は、配送物の収容や取り出しの際に操作するコンソール２ｃが設けられている。コンソール２ｃには、タッチパネル２２やカードリーダ２３、プリンタ２４（図４も参照）等が配置されている。

宅配ボックス装置２は、図４に示したように、制御部２１と、タッチパネル２２と、カードリーダ２３と、プリンタ２４と、電気錠２５と、荷物センサ２６と、通信部２７と、を備えている。

制御部２１は、通信部２７を介して受信した管理装置１からの制御情報やタッチパネル２２の操作に基づいて小型ボックス２ａや大型ボックス２ｂの施錠や解錠等を行う。また、制御部２１は、ユーザ用暗証番号に基づいて予め定めた所定の方法により業者用解錠情報を生成する。

タッチパネル２２は、コンソール２ｃに配置され、コンソール２ｃを操作するユーザや配送業者用の操作画面等を表示し、操作情報を制御部２１に出力する。

カードリーダ２３は、磁気カードやＩＣカード等のカードリーダであり、例えばカードにより施錠や解錠が可能な場合に、必要な情報をカードから読み取って制御部２１へ出力する。

プリンタ２４は、例えば配送業者等が配送物を収容した際に発行される受領証等を印刷して出力する。

電気錠２５は、個々の小型ボックス２ａ、大型ボックス２ｂにそれぞれ設けられ、制御部２１からの制御により各ボックスの扉の施錠及び解錠をする。

荷物センサ２６は、個々の小型ボックス２ａ、大型ボックス２ｂに設けられ、これらのボックス内の配送物等の荷物の有無を検知するセンサである。荷物センサ２６は荷物を検出すると検出信号を制御部２１へ出力する。荷物センサ２６としては、例えばフォトインタラプタなどで構成することが挙げられる。

通信部２７は、管理装置１と通信をする。通信部２７は、管理装置１から施錠指示等の制御情報やユーザ用暗証番号等を受信し、管理装置１へ施錠完了通知や業者用解錠情報及び配送物の収容確認情報等を送信する。

ユーザ端末３は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話等の携帯端末である。ユーザ端末３は、後述するネットショップ業者等が運営するネットショップサイトを構成する販売システム４にアクセスして、商品購入・注文操作が行われる。そして、商品購入・注文する際に自宅ではなく宅配ボックス装置２へ配送を希望する場合は、配送先とする宅配ボックス装置２の指定やユーザ用暗証番号の指定等が行われる。

販売システム４は、ネットショップ業者等が運営するネットショップサイトを構成している。販売システム４は、ユーザ端末３から商品購入・注文を受け付ける。また、販売システム４は、ユーザ端末３から設定された宅配ボックス装置２の指定情報やユーザ暗証番号等を管理装置１へ送信する。また、管理装置１から受信した宅配ボックス装置２の空き情報等をユーザ端末３へ送信する。

業者端末５は、ユーザがユーザ端末３により注文した商品を配送する配送業者の営業所に設置されるＰＣや配送員等が有する携帯端末等であり、管理装置１へアクセスして業者用リストから必要とする業者用解錠情報を取得する。

上述した構成のうち、管理装置１と宅配ボックス装置２が本発明の一実施形態にかかる物品収受システム５０を構成する。

次に、上述した構成の物品収受システムの動作を図５のシーケンス図を参照して説明する。図５には、物品収受システム５０を構成する管理装置１及び宅配ボックス装置２に加えて、ユーザ端末３及び販売システム４の動作も合わせて示されている。

まず、ユーザ端末３が、ネットショップサイト（販売システム４）へアクセスして購入したい商品を選択する。そして、配送先として宅配ボックス装置２を希望する場合に、空いている宅配ボックス装置２（空きボックス）の情報を検索する（ステップＳ１）。販売システム４では、この検索に基づいて管理装置１に空き情報を要求し（ステップＳ２）、管理装置１では、制御部１３が記憶部１４に記憶されている空き情報を確認する（ステップＳ３）。

管理装置１は、制御部１３がステップＳ３で確認した空き情報を販売システム４への応答として第２通信部１２に送信させ（ステップＳ４）、販売システム４は、その空き情報を検索結果としてユーザ端末３へ送信する（ステップＳ５）。この空き情報は、空きがある宅配ボックス装置２の位置情報だけでなく、当該宅配ボックス装置２のうちの空いている小型ボックス２ａや大型ボックス２ｂ（以下、単にボックスとする）の当該宅配ボックス装置２内での位置情報も含まれる。

なお、ステップＳ５において、販売システム４が、ユーザが購入を希望する商品の大きさに合わせて収容可能なボックスのみに絞ってユーザ端末３へ送信してもよい。或いは、ステップＳ２で、空き情報を要求の際に、ユーザが購入を希望する商品の大きさの情報を合わせて管理装置１へ送信し、管理装置２はその商品の大きさも考慮してステップＳ４の空き情報の応答情報を送信してもよい。

次に、ユーザ端末３が、受信した空き情報に基づいて希望するボックスを指定（空きボックス指定）し、当該ボックスで配送物を受け取る際に解錠に使用する暗証番号（ユーザ用暗証番号）を指定する。更に、ユーザの氏名、住所、電話番号等のユーザ情報を登録して注文をする（ステップＳ６）。なお、ネットショップサイト利用時に予め氏名や住所等を会員登録している場合は、ユーザ情報の登録は省略できる。また、本実施形態におけるユーザ情報は、少なくとも配送物を配送業者が配送する際の送り状に記載が必要となる情報があればよい。

即ち、ステップＳ６における空きボックス指定が、宅配ボックスを特定するために必要な情報となり、ユーザ用暗証番号が、ボックスの解錠に関する第１解錠情報となる。

販売システム４は、ユーザ端末３から空きボックスの指定、ユーザ用暗証番号の指定等を受信すると、管理装置１へ当該空きボックスの予約の指示情報及びユーザ用暗証番号を送信する（ステップＳ７）。このボックスの予約の指示情報には、ステップＳ６でユーザが指定したボックスの情報、即ち、ボックスを特定するために必要な情報が含まれている。ここで販売システム４は、ユーザ用暗証番号についてはユーザ端末３から管理装置１へ中継しているだけであり、販売システム４は、原則としてユーザ用暗証番号について何ら処理等は行わない。

管理装置１では、制御部１３が、販売システム４から第２通信部１２を介して受信した空きボックスの予約の指示に基づいて、ユーザが使用するボックスを特定し、当該空きボックスの施錠指示の制御情報を第１通信部１１を介して宅配ボックス装置２へ送信する。更に、制御部１３が、販売システム４から第２通信部１２を介して受信したユーザ用暗証番号も第１通信部１１を介して宅配ボックス装置２へ送信する（ステップＳ８）。即ち、第２通信部１２と制御部１３が取得部として機能し、制御部１３が特定部として機能する。

宅配ボックス装置２では、制御部２１が、通信部２７を介して受信した制御情報に基づいて予約された空きボックスに係る電気錠２５を施錠する（ステップＳ９）。また、ステップＳ９では、制御部２１が、ユーザ用暗証番号から業者用解錠情報を生成する。そして、上記施錠された空きボックスは、後述するボックス解放が行われるまでユーザ用暗証番号及び業者用解錠情報で解錠可能となる。即ち、業者用解錠情報が第２解錠情報となり、制御部２１が生成部として機能する。

業者用解錠情報は、例えばユーザ用暗証番号から予め定めたハッシュ関数に基づいて算出されたハッシュ値とすることが挙げられる。業者用解錠情報をハッシュ値とすることで、ユーザ用暗証番号から一意に定めることができ、また、逆に業者用解錠番号からユーザ用暗証番号を求めることができないので、ユーザ用暗証番号を容易に他人に知られることもない。

また、業者用解錠情報の他の生成方法としては。本出願人が提案した特開平６−２５１２４７号公報に記載の方法が挙げられる。例えば宅配ボックス装置２がユーザ用暗証番号を受信した日時分秒から一意に定まる番号を生成するといった方法としてもよい。つまり、第２通信部１２（取得部）がユーザ用暗証番号（第１解錠情報）を取得したことをトリガーとして、第１解錠情報に基づかない日時情報などから業者用解錠情報（第２解錠情報）を生成してもよい。即ち、第２解錠情報は、第１解錠情報と異なっていればよい。

宅配ボックス装置２では、制御部２１が、予約されたボックスの施錠を完了し、業者用解錠情報の生成を完了すると、施錠完了通知及び業者用解錠情報を通信部２７に管理装置１へ送信させる（ステップＳ１０）。管理装置１では、制御部１３が、第１通信部１１が受信した施錠完了通知を受けて第２通信部１２に予約完了通知を販売システム４へ送信させる（ステップＳ１１）。

販売システム４は、管理装置１から予約完了通知を受信すると、注文を受け付けて注文番号を付与し注文を確定させる（ステップＳ１２）。そして、販売システム４は、ユーザ端末３に対して注文番号と注文完了の通知を例えば電子メール等で送信する（ステップＳ１３）また、販売システム４は、管理装置１に対しても注文番号を通知する（ステップＳ１４）。

注文が確定すると、販売システム４は、配送業者に配送を依頼する（ステップＳ１５）。つまり、注文された商品に必要な情報が記載された送り状を付けて配送業者に引き渡す。また、ステップＳ１１で管理装置１が送信する予約完了通知に、特定された宅配ボックスに関する情報として、送付先となる宅配ボックス装置２の位置及び当該宅配ボックス装置２の中の予約ボックスの位置に係る情報を含ませ、販売システム４から、これら情報も合わせて配送業者に通知してもよい。つまり、特定された宅配ボックスに関する情報は管理装置１から直接送信しなくてもよく、管理装置１から販売システム４等の他の装置を経由して配送業者に送信してもよい。

一方、注文が確定すると、管理装置１は、業者用リストを生成する（ステップＳ１６）。業者用リストの例を図６に示す。図６に示したように、業者用リストは、ボックスと注文番号と業者用解錠情報とが関連付けられているリストである。図６のＢＯＸＮｏ．は、宅配ボックス装置２が備えているボックス個々の識別番号であり、ボックス毎に固有の番号が付与されている。注文Ｎｏ．は、上記した注文番号である。

このリストは、記憶部１４に記憶されている。配送業者は、例えば販売システム４から送信される注文番号を得て、業者端末５から管理装置１にアクセスして、注文番号を指定することにより業者用解錠情報を得ることができる。つまり、管理装置１は、業者端末５から注文番号を指定されると、業者用リストからその注文番号に対応する業者用解錠情報を読み出して、業者端末５に送信する。なお、業者用リストにボックスの位置にかかる情報も含めて、業者用解錠情報と併せてボックスの位置に係る情報（特定された宅配ボックスに関する情報）も取得できるようにしてもよい。即ち、第２通信部１２が送信部として機能する。

そして、業者用解錠情報を得た配送業者は、特定された宅配ボックス装置２に向かい、タッチパネル２２から業者用解錠情報を入力する。すると、制御部２１がユーザ用暗証番号から生成又は記憶した業者用解錠情報と照合し、一致した場合はその業者用解錠情報に対応するボックスの電気錠２５を解錠する（ステップＳ１７）。そして、配送業者は当該ボックスに配送物を収容する。

配送物がボックスに収容されると、荷物センサ２６が荷物検出信号を出力する。制御部２１は、当該荷物検出信号に基づいて配送物収容確認した旨を通信部２７を介して管理装置１に送信する（ステップＳ１８）。管理装置１では、第１通信部１１を介して制御部１３が配送物収容確認を受信すると、配送完了した旨を第２通信部１２を介して販売システム４へ送信する（ステップＳ１９）。販売システム４は、受信した配送完了の通知をユーザ端末３へ例えば電子メール等で送信する（ステップＳ２０）。

即ち、荷物センサ２６は、検出部として機能する。そして、第２通信部１２（送信部）は、業者用解錠情報（第２解錠情報）でボックス（宅配ボックス）が解錠された後、荷物センサ２６（検出部）が配送物の収容を検出した場合は、ユーザに受け取り可能である旨を通知している。

配送完了の通知を受信したユーザは、自身がステップＳ６で指定した宅配ボックス装置２に向かい、タッチパネル２２からユーザ用暗証番号を入力する。すると、制御部２１が記憶したユーザ用暗証番号と照合し、一致した場合はそのユーザ用暗証番号に対応するボックスの電気錠２５を解錠する（ステップＳ２１）。そして、ユーザは当該ボックスに収容されている配送物を取り出して受け取る。即ち、宅配ボックスはユーザ用暗証番号（第１解錠情報）及び業者用解錠情報（第２解錠情報）で解錠可能とする。

配送物がボックスから取り出されると、荷物センサ２６が荷物検出信号の出力を停止する。制御部２１は、ユーザ用暗証番号により解錠されたこと及び当該荷物検出信号の停止に基づいてユーザが解錠したことを確認した旨通信部２７を介して管理装置１に送信する（ステップＳ２２）。管理装置１では、第１通信部１１を介して制御部１３がユーザ解錠確認を受信すると、当該ボックスを開放する（ステップＳ２３）。具体的には、空き情報を更新して、当該ボックスを空き扱いにするとともに、業者用リストにおける該当ボックスの行を削除して更新する。

本実施形態によれば、物品収受システム５０は、管理装置１が、ユーザが指定した空きボックスの予約情報及びユーザが指定したユーザ用暗証番号を取得して宅配ボックス装置２へ送信する。次に、宅配ボックス装置２の制御部２１が、ユーザ用暗証番号に基づく業者用解錠情報を生成して管理装置１へ送信し、管理装置１は業者端末５のアクセスに応じて業者用解錠情報を業者端末５に送信する。このようにすることにより、ユーザ用暗証番号が配送業者に伝わらないので、配送業者から暗証番号の流出等を防止することができ、暗証番号を秘匿することができる。したがって、ユーザ用暗証番号を第三者に知られることなく宅配ボックスを利用することが可能となる。

また、制御部２１は、業者用解錠情報をユーザ用暗証番号に基づいて一意に定まるように生成している。このようにすることにより、ユーザ暗証番号毎に業者用解錠情報を設定することができる。そのため、業者用解錠情報を容易に推測されにくくすることができる。

また、配送業者が宅配ボックス装置２に配送物を収容したことを検出する荷物センサ２６を備えている。そして、業者用解錠情報で宅配ボックス装置２が解錠された後、荷物センサ２６が配送物の収容を検出した場合は、管理装置１は宅配ボックス装置２から荷物センサ２６の検出結果である配送物収容確認情報を取得する。そして、第２通信部１２から、販売システム４を経由してユーザに受け取り可能である旨である配送完了を通知している。このようにすることにより、配送業者が配送物を宅配ボックスに収容したことをユーザが知ることができる。

なお、上述した実施形態では、ユーザ用暗証番号に基づいて業者用解錠情報を生成していたが、ユーザ用暗証番号をそのまま配送業者に送信して業者用解錠情報として利用してもよい。つまり、宅配ボックスは第１解錠情報のみで解錠可能としてもよい。このようにすることにより、ユーザ用暗証番号は、ユーザと配送業者のみが知ることとなるために、第三者に知られることなく宅配ボックスを利用することが可能となる。また、宅配ボックス装置２の制御部２１の処理を簡素化することができる。但し、ユーザ用暗証番号は配達業者に知られることとなるため、上述した実施形態のように、第１解錠情報と第２解錠情報とを設定する方が好ましい。

また、ユーザＩＤとパスワードを設定するようにし、第１解錠情報はユーザＩＤとパスワードの組み合わせ、第２解錠情報はユーザＩＤのみとしてもよい。この場合、配送業者にはユーザＩＤのみが通知されるのでパスワードを他人に知られることがない。

また、第１解錠情報や第２解錠情報は、数字に限らず、アルファベットや仮名文字等を含んでもよい。さらには、第２開錠情報は、第１解錠情報から生成されたバーコードやＱＲコード（登録商標）であってもよい。これらの場合は、宅配ボックス装置２のコンソール２ｃにおいてアルファベット等を入力可能としたり、バーコード等を読み取る装置等を設ける必要がある。

また、第１解錠情報は、必ずしもユーザが指定する必要は無く、例えば管理装置２や販売システム４が乱数等により任意に生成した番号等であってもよい。この場合、例えば図５のステップＳ５の検索結果を送信する際に合わせて生成した番号等を送信してユーザに提示すればよい。

また、業者用解錠情報は、利用回数を生成後１回のみ等、利用回数や利用期間を制限してもよい。このようにすることにより、業者用解錠情報が悪用されることを防止できる。

また、上述した実施形態では、ユーザが空きボックスのうち希望するボックスを指定したが、例えば、管理装置２が、販売システム４からユーザの自宅の住所や購入物品の配送サイズ等の宅配ボックスを特定するために必要な情報を取得し、空きボックスのうち、ユーザの自宅の住所から一番近く、かつ、配送物のサイズに合うボックスを自動で選択するようにしてもよい。つまり、ユーザが希望する空きボックスを直接指定しなくてもよい。このように、宅配ボックスを特定するために必要な情報は、ユーザが宅配ボックスを指定した情報に限らず、上記のような自宅住所等のユーザの指定の有無とは関係なく取得できる情報も含む。

また、配送物収容確認として、荷物センサ２６を利用せず、配送物を収容後の扉の施錠完了の検出により行ってもよい。或いは、配送物収容後の預け入れ完了操作（例えば受領印の押印や、タッチパネルの預け入れ完了ボタンの操作等）により行ってもよい。即ち、電気錠２５を施錠する制御部２１や、タッチパネル２２等が検出部として機能してもよい。

また、上述した実施形態では、配送完了の通知を販売システム４を経由してユーザに行っていたが、管理装置１から直接行ってもよい。

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の物品収受システムの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。

１管理装置
２宅配ボックス装置
１１第１通信部
１２第２通信部（取得部、送信部）
１３制御部（取得部、特定部）
２１制御部（生成部）
２５電気錠
２６荷物センサ（検出部）
２７通信部

Claims

宅配ボックスを特定するために必要な情報及び前記宅配ボックスの解錠に関する第１解錠情報を取得する取得部と、
前記宅配ボックスの特定するために必要な情報に基づいて前記宅配ボックスを特定する特定部と、
前記特定部で特定された宅配ボックスに関する情報及び前記第１解錠情報を配送業者に送信する送信部と、を備え、
前記宅配ボックスは、前記第１解錠情報で解錠可能とする、
ことを特徴とする物品収受システム。
前記第１解錠情報と異なる第２解錠情報を生成する生成部を備え、
前記送信部は、前記第１解錠情報に代えて前記第２解錠情報を送信し、
前記宅配ボックスは、前記第１解錠情報及び前記第２解錠情報で解錠可能とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の物品収受システム。
前記生成部は、前記第２解錠情報を前記第１解錠情報から一意に定まるように生成することを特徴とする請求項２に記載の物品収受システム。
前記配送業者が前記宅配ボックスに配送物を収容したことを検出する検出部を備え、
前記送信部は、前記第２解錠情報で前記宅配ボックスが解錠された後、前記検出部が配送物の収容を検出した場合は、前記ユーザに受け取り可能である旨を通知することを特徴とする請求項２または３に記載の物品収受システム。